システムインテグレータ【3826】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,054 円
1年安値503 円
出来高107 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA14.5 %
ROIC21.0 %
β1.16
決算2月末
設立日1995/3
上場日2006/12/4
配当・会予10 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ71.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:22.9 %
純利5y CAGR・予想:26.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「GRANDIT」の4つの主力製品を中心に、「Object Browser事業」「E-Commerce事業」「ERP・AI事業」の3つの事業領域とその他の新規事業を行っております。

 なお、当事業年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「EC・オムニチャネル事業」を「E-Commerce事業」、「ERP事業」を「ERP・AI事業」にそれぞれ変更しております。

 また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。

報告

セグメント

製 品

製 品 内 容

(パッケージソフト)

Object Browser

事業

データベース開発支援ツール

SI Object Browser

SI Object Browser ER

SI Object Browser Designer

AISI∀ Design Recognition

「SI Object Browser」は、当社が開発したデータベース開発支援ツールです。主要な商用データベースに対応しており、SQLの実行や各種オブジェクト作成などの操作を簡単に行えるツールで開発者の生産性を向上する製品です。

「SI Object Browser ER」は、データベース設計支援ツールです。GUI操作によるER図の作成により、設計効率を向上する機能が備わっている製品です。

「SI Object Browser Designer」は、画面や帳票、バッチ処理などのアプリケーションを設計するツールです。 “ソフトウェア設計のCAD”という新発想で特許も取得しています。

「AISI∀ Design Recognition」は、画面デザインをAIで画像認識して設計データを作成するサービスです。「SI Object Browser Designer」と連携することで設計書をリバース生成することができます。

働き方改革が浸透する中、「SI Object Browser」シリーズにより、ソフトウェア開発プロセス全体の効率化・生産性向上を実現します。

プロジェクト管理パッケージ

SI Object Browser PM

プロジェクト管理の“脱Excel”をキーワードに当社が開発した「統合プロジェクト管理システム」で、国際標準であるプロジェクト管理の知識体系「PMBOK」に準拠しています。

自社でも導入・運用しており、当社の高いプロジェクト利益率を実現させる源となっています。

ソフトウェア業界における生産性向上ニーズを受け、今後さらに市場浸透を加速させるとともに、製造業など他業界にも拡販し、プロジェクト管理システムのデファクト・スタンダードを目指しています。

E-Commerce事業

ECサイト構築パッケージ

SI Web Shopping

 当社が開発・販売した国内初のECサイト構築パッケージソフトです。ECサイト運営に必要な機能がオールインワンでパッケージされています。

 高パフォーマンス、堅牢なセキュリティなど大規模ECサイトでもご使用いただける実績十分な製品です。近年のニーズである“顧客自身でのECサイトの継続的改良”に対応して、ソースプログラム公開やCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)対応なども行っています。

e-Learningパッケージ

「SI 作って教材」

 「SI 作って教材」は、教育・サービスを自ら実施するものではなく、eラーニングを行うためのシステムをパッケージソフトとして提供するLMS(ラーニング・マネジメント・システム)です。

 教育担当者がHTML等の専門言語を全く意識することなく、Web教材を作成し、運用、管理までを包括的に行えます。企業のみならず、文教市場においても幅広く利用されております。

 

 

報告

セグメント

製 品

製 品 内 容

(パッケージソフト)

ERP・AI事業

Web-ERPパッケージ

GRANDIT

 コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュール(個別生産向け、繰返し生産向け)やソフトウェア業向けのITテンプレートなど、次々と独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入を広げています。

AI異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」

 「AISI」は、当社が展開する人工知能の総称です。

 2018年10月に販売開始したディープラーニングを使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」は、工場内に残る人間による目視検査を、AIが自動で異常検知するシステムです。非常に大きな反響を受けて、研究開発を継続しながら顧客導入に向けて提案活動を行っております。

その他

(新規事業)

プログラミングスキル

判定サービスTOPSIC

 プログラミングスキルを可視化するためのオンライン・リアルタイム・システムです。マークシートではなく、実際にプログラミングを書かせる方式で、真の実力を測ることができます。

 中途採用のスキルチェック(スクリーニング)、社員教育、委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定など、幅広い利用シーンで活用されています。

 教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大していきます。

 クラウドサービスで、多言語対応しているので、海外市場への展開も視野に入れています。

 

a.パッケージソフトウェアの販売・保守

 当社は独創的なパッケージソフトウェアを企画・開発し、これを顧客に販売しております。パッケージソフトウェアの企画・開発には時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用して行っております。

 

b.パッケージソフトウェアのコンサルティング

 当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルテーションも行っています。

 

c.パッケージソフトウェアのカスタマイズ

 カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウェアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発(システムインテグレーション)に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。

当社のパッケージソフトウェア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能であります。しかしながら、市場特性として、E-Commerce事業におけるECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、ERP・AI事業のWeb-ERP「GRANDIT」については、顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。よって上記2事業については、カスタマイズエンジニアを確保、組織化し、このニーズに応える体制を構築しております。さらに、こうした体制がパッケージソフトウェア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでおります。

 カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウェア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っております。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウェアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。

 

d.クラウドサービス(SaaS)

 当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウェアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS(Software as a Service)に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウェアの利用が可能であることから、パッケージソフトウェアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業における「SI Object Browser PM」、「SI Object Browser Designer」、「AISI∀ Design Recognition」の各製品、及び新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。

 

 当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウェアは次のとおりであります。市場ごとにニーズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。

セグ

メント

パッケージソフトウェア

の種別

製品名

用途

プラットフォーム開発言語

最新バージョン

発売開始時期

Object Browser

データベース開発支援

ツール

SI Object Browser

for Oracle

データベース開発支援

 

Windows

Delphi

Ver.19.0

2019年11月

SI Object Browser

中国語版

Ver.12.0

2014年10月

SI Object Browser

for SQL Server

Ver.18.0

2018年7月

SI Object Browser

for DB2

Ver.1.0

2015年6月

SI Object Browser

for HiRDB

Ver.1.0

2012年10月

SI Object Browser

for Symfoware Open版

Ver.2.1

2016年11月

SI Object Browser

for Symfoware Native版

Ver.1.1

2016年11月

SI Object Browser

for Postgres

Ver.19.0

2019年9月

SI Object Browser ER

データベース設計支援

Ver.20.0

2020年2月

SI Object Browser ER 中国語版

Ver.8.0

2014年2月

アプリケーション設計

支援ツール

 

SI Object Browser Designer

アプリケーション設計

支援

Windows

Delphi

Ver.19.2

2020年1月

AISI∀ Design Recognition

AI画像認識 設計データ作成

Windows

Python

Ver.1.0

2018年3月

プロジェクト管理

パッケージ

SI Object Browser PM

スケジュール、原価管理等のプロジェクト管理全般

Windows

C#

Ver.5.6

2019年7月

E-Commerce

ECサイト構築

パッケージ

SI Web Shopping

BtoC 中国語版

中国国内向け ネット通販サイト構築

Windows/Linux

Java

 

Ver.10.0

2010年11月

SI Web Shopping

BtoC 1店舗版

ショップ型 ネット通販サイト構築

Ver.12.7

2019年9月

SI Web Shopping

BtoC モール版

モール型 ネット通販サイト構築

Ver.12.1

2016年6月

SI Web Shopping

CMS一店舗版

ショップ型 コンテンツマネジメントシステム

Ver.1.7

2019年9月

SI Web Shopping

BtoC 多言語版

海外市場向け ネット通販サイト構築

Ver.10.1

2011年9月

SI Web Shopping

BtoB 販売サイト版

販売型 企業間取引サイト構築

Ver.7.1

2012年10月

個人向け学習

スマホアプリ

花の名前ダウト

個人向け学習スマホアプリ

AWS/Java

Ver.1.3

2016年9月

 

 

セグ

メント

パッケージソフトウェア

の種別

製品名

用途

プラットフォーム開発言語

最新バージョン

発売開始時期

ERP・AI

Web-ERP

GRANDIT シリーズ

販売、調達、在庫、生産、経理、人事など基幹業務全般

Windows

C#

Ver.3.0

2018年10月

画像を用いた異常検知システム

AISI∀ Anomaly Detection

AI物体検知、AI異常検知

Windows、Linux

Python

Ver.1.2

2020年2月

その他

(新規

  事業)

プログラミングスキル判定サービス

TOPSIC

採用スクリーニングプログラミング教育

AWS/

Ruby on Rails

Ver.1.7

2020年2月

 

 以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態

 当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、522,071千円増加し、3,288,513千円となりました。

 流動資産は、前事業年度末に比べ495,535千円増加し2,589,734千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少22,763千円、売掛金の増加384,524千円、仕掛品の増加85,266千円、未収還付法人税等の減少14,948千円、前渡金の増加57,671千円などによるものであります。
 固定資産は、前事業年度末に比べ26,535千円増加698,779千円となりました。これは主として、建物の増加9,959千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加105,186千円、繰延税金資産の減少89,746千円などによるものであります。

 負債は、前事業年度末に比べ289,288千円増加1,024,091千円となりました。これは主として、買掛金の増加81,281千円、未払金の増加23,505千円、未払法人税等の増加141,099千円、前受金の増加13,786千円、賞与引当金の増加25,636千円、業績連動報酬引当金の増加11,136千円によるものであります。

 純資産は、前事業年度末に比べ232,782千円増加2,264,422千円となりました。これは主に当期純利益の計上458,560千円、配当金の支払177,250千円、自己株式の取得49,484千円などによるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

 

②経営成績

 当事業年度の業績は、売上高4,554,211千円(前期比12.0%増)、売上総利益1,755,649千円(前期比15.7%増)、営業利益661,225千円(前期比21.5%増)、経常利益664,678千円(前期比19.2%増)、当期純利益458,560千円(前期比20.8%減)となり、売上、経常利益ともに過去最高となりました。

 各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「EC・オムニチャネル事業」を「E-Commerce事業」、「ERP事業」を「ERP・AI事業」にそれぞれ変更しております。

 また、当事業年度より報告セグメントの変更を行っており、当事業年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 Object Browser事業の売上高は767,495千円(前期比3.6%増)、営業利益は326,913千円(前期比3.6%減)となりました。

 E-Commerce事業の売上高は829,781千円(前期比14.4%増)、営業利益は205,845千円(前期比50.5%増)となりました。

 ERP・AI事業の売上高は2,914,530千円(前期比12.6%増)、営業利益は183,006千円(前期比11.7%増)となりました。

 その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高42,404千円(前期比255.7%増)、営業損失54,539千円(前期は95,871千円の損失)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,296,511千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは450,890千円のプラス(前事業年度は717,280千円のプラス)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上664,678千円、減価償却費の計上126,827千円、仕入債務の増加81,281千円などの資金増加要因が、売上債権の増加384,524千円、たな卸資産の増加85,272千円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは246,551千円のマイナス(前事業年度は211,162千円のマイナス)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出226,566千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは227,102千円のマイナス(前事業年度は104,621千円のマイナス)となりました。これは主に配当金の支払額177,617千円、自己株式の取得による支出49,484千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

Object Browser事業

252,714

133.0

E-Commerce事業

418,489

105.4

ERP・AI事業

1,885,723

120.8

報告セグメント計

2,556,927

119.0

その他

35,301

134.6

合計

2,592,229

119.2

(注)1 金額は、当期総制作費用であります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

Object Browser 事業

749,358

101.5

12,567

40.9

E-Commerce事業

776,763

119.2

48,246

47.6

ERP・AI事業

3,543,604

142.9

1,213,239

207.7

報告セグメント計

5,069,726

131.0

1,274,053

177.9

その他

42,404

355.7

合計

5,112,130

131.7

1,274,053

177.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

Object Browser 事業

767,495

103.6

E-Commerce事業

829,781

114.4

ERP・AI事業

2,914,530

112.6

報告セグメント計

4,511,806

111.3

その他

42,404

355.7

合計

4,554,211

112.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月19日)現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積の内容は「注記事項」に記載しておりますが、当社の財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。

 

a.受注損失引当金

請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。将来の損失の見積もりは、見積時点での原価の発生状況、開発プロジェクトの進捗状況、開発体制の状況等を勘案し、可能な限り慎重に算定しておりますが、将来における不確実性を含むため、見積金額との差異が発生した場合には、財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

 

b.繰延税金資産の評価

当社は、2015年2月期に発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、2015年2月期に受注損失引当金976,126千円を計上し、相手方と調停により協議してまいりましたが、2019年2月期において、和解が成立いたしました。これにより、2015年2月期に計上した受注損失引当金976,126千円が、税務上の損金になることが確定し、2019年2月期において重要な繰越欠損金が生じております。当事業年度末においても未回収の繰越欠損金の残額が存在しております。この回収可能性の判断については、中期経営計画にもとづく今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。

 

②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

a.経営成績等

 

1)財政状態

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、522,071千円増加し、3,288,513千円となっています。これは主に売掛金の増加384,524千円、仕掛品の増加85,266千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)の増加105,186千円などによるものです。自己資本比率は前事業年度末の73.4%から当事業年度末は68.9%と若干減少しておりますが、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常利益率は前事業年度は18.7%でしたが、当事業年度は22.0%と3.3ポイント上昇し、資本効率が向上しています。

 

2)経営成績

 当期は、中期経営計画「Break 2018」の2年目で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組みました。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益をAI事業や新製品開発、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資いたしました。

 

(売上高)

 Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP・AI事業の既存3事業ともに好調であったことから、売上高は、前事業年度に比べ12.0%増加の4,554,211千円となり、過去最高となりました。新規事業の「TOPSIC」も42,404千円の売上高計上となり、順調に成長しています。

 

 

(売上総利益)

 売上総利益は、前事業年度に比べ238,792千円増加の1,755,649千円となりました。当期は5年前から取り組んできたリスク管理が効果的に機能するとともに、開発手法の見直しや業務改善の取り組みが奏功し、既存3事業ともに高い利益利率を確保することができました。売上総利益率は、前事業年度に比べ1.3ポイント上昇し、38.6%となっています。

 

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ121,647千円増加の1,094,423千円となりました。当事業年度は、中期経営計画に掲げた、AI事業への投資、社員のスキル向上、社内の合理化推進に取り組みました。これにより、主な増加要因は、給与及び手当の増加40,604千円、社員教育費やシステム費用、広告宣伝費等のその他費用の増加88,955千円となりました。

 

(営業利益・経常利益)

 営業利益は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が好調で前事業年度を大きく上回りました。Object Browser事業は、クラウドサービスの売上高比率が急激に増加したことから、営業利益は前事業年度に比べ若干減少しました。この結果、全社営業利益は、前事業年度に比べ117,145千円増加の661,225千円となりました。

 経常利益は、地方企業向け教育研修による講演料等収入が前事業年度に比べ5,691千円減少し、1,705千円となりましたが、営業利益の増加により前事業年度に比べ107,021千円増加の664,678千円となりました。

 

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ120,419千円減少の458,560千円となりました。

 これは、2015年2月期に発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件が前事業年度において和解により解決し、2015年2月期に計上した受注損失引当金976,126千円が税務上の損金になることが確定しました。この税効果の影響により前期の当期純利益が大幅増益となっているためです。

 

3)キャッシュフローの状況

 なお、当事業年度のキャッシュフローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要・キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「a.経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 

資金需要

 資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,296,511千円と前事業年度末に比べ22,763千円減少しております。これらの資金は、第一には新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員の安全、健康維持と生活の安定を確保するための投資に活用し、次に今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資、及び中期経営計画「Break2018」に掲げておりますベトナム拠点設置等の海外投資資金として活用していく予定としております。

 

財務政策

 当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしており、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は1,296,511千円と資産合計の39.4%を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」というものです。

 ソフトウェア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウェア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。

 当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。これらの取組みにより比較的離職率が高いといわれるIT業界において、当社の離職率は5%未満(当事業年度は4%)となっています。

 また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社は中期経営計画「Break2018」の重点施策として国内トップの合理化企業を目指し、IT活用による業務の効率化、自動化に取り組んでいます。フレックスタイム制度や在宅勤務など多様な働き方の整備にも取り組んできたことにより、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発令では、全社一斉の在宅勤務に素早く切り替えることができました。

 当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることを社是に掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」の4製品を収益の柱に育て、次の新たな柱に育てる新製品としてプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI(人工知能)を使った「AISI∀」シリーズ製品を次々と生み出しています。中期経営計画「Break2018」では、新製品の研究開発や機能拡張、プロモーション活動などを行いながらも2021年2月期には経常利益率14.4~15.1%を目標としています。

 

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

<Object Browser事業>

 Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール
「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計
ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
 「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして
業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での
利用拡大を図っています。
 「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合してい
ることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、このコンセプトで競合する製
品はほとんどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でしたが、今年はサブスクリ
プションモデルとなるクラウドサービス型の提供を増やしており、中期経営計画で掲げたストック型ビジネスの拡
大を着実に実行しています。
 アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい
発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を
取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年6月
14日から完全Web化した最新版をリリースし、クラウド専用サービスとして提供しています。完全Web版は、旧版の
課題であったパフォーマンスを改善しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大して
います。

 以上の結果、Object Browser事業の売上高は767,495千円(前期比3.6%増)、営業利益は326,913千円(前期比3.6%減)となりました。

<E-Commerce事業>

 E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されていま
す。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化
して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模な
ECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、昨年より実施している開発手法の見直
しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革し
ています。今後は、他事業にも同様の取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいく方針で
す。

 以上の結果、E-Commerce事業の売上高は829,781千円(前期比14.4%増)、営業利益は205,845千円(前期比50.5%増)となりました。

 

<ERP・AI事業>

 前期より、ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検
知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシアAD)」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコ
ンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・
開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、
当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販
売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップ
および新規リリースしました。

・生産管理アドオンモジュール

・工事管理アドオンモジュール

・原価管理アドオンモジュール

・継続取引管理アドオンモジュール

 これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が
増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ
「SI Object Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することによ
り、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。この連携モデルを「IT テンプレート」として
製品化し、IT企業への導入も増えています。
 また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。当期はその第一号
として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディ
ングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を
20~30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。

 最近では、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行っています。また、2019年3月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。

 新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection(アイシア
AD)」の販売を開始しています。当期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウ
を武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を
代替できないかという引合を受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上を行
っています。

 以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,914,530千円(前期比12.6%増)、営業利益は183,006千円(前期比11.7%増)となりました。

 

 

<その他事業>

その他事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれていま
す。
・プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
 日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあり
ます。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくこと
が重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを
判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。
 「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。
企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移し
ています。
 また、前期から「TOPSIC」を利用したプログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1
回(前期)は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の
企業の協賛を得ることができました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1332名の参加に拡大
しています。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業
として、今後も拡大していきたいと考えています。
 また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月から
「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・
高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデ
ルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア&サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。

 これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ(顧客のニーズに合わせて仕様変更)を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。

 

 当社の経営方針は次の通りです。

        「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。

         その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、

         品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」

 

“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働きやすい職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。

 成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。

    ・事業分野別の売上高と売上総利益の推移

    ・業態(フロー型、ストック型)別の売上高と売上総利益の推移

    ・部門(事業、製造、販売)別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益

 また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

    ・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移

    ・プロジェクト失敗件数(含む赤字)の部門別、月別推移

    ・従業員別、部門別の稼働率の推移

    ・販売費率及び管理費率の推移

    ・離職率、社員満足度の推移

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え(Catch)、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、人工知能やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、人工知能サービス「AISI∀(アイシア)」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC(トップシック)」を新しくスタートしています。

 現在は4つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます(Grow)。このCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。

 今後の製品は「パッケージソフトウェア販売ではなくクラウドサービスで提供」を基本ポリシーとしています。人工知能「AISI∀」もプログラミング判定サービス「TOPSIC」もクラウドサービスです。これらのサービスを第5、第6の柱に育てる努力をしながら、時代の変革に合わせてさらなる新製品を企画・開発していきます。

 

(4)会社の対処すべき課題

① AI事業の本格化

 現在、人工知能シリーズ「AISI」のサービスを2つリリースしていますが、さらに収益性の高いサービスを次々とリリースすることにより、AIを大きな事業の柱としていきます。

 

② クラウド事業の本格化

 現在、クラウド型のサービスとして、プログラミング判定サービス「TOPSIC」、デザイン認識AI「AISI DR」、プロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」、設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をサービスインしています。今後、これらのサービスの売上を拡大するとともに、AIを使った新製品をクラウドサービスとして提供することで、クラウド事業の比率を大きく高めていきます。

 

③ リスク管理の徹底

 「SI Object Browser PM」のリスクマネジメント機能を活用して、見積、受注(契約)、およびプロジェクトの各工程において、リスクの早期把握および迅速な対応を行う仕組みを導入し、失敗プロジェクトを発生させないようにしています。第25期には大きな成果を得ることができましたが、今後も全社員がしっかりと遵守し、運用徹底するように指導していきます。

 

④ 働きやすい環境作り

 当社の経営方針でもあるので、「働き方改革」という言葉が使われるずっと以前より、働きやすい環境作りに努力してきました。働き方改革は生産性向上と対をなすものであり、今後も働きやすい環境作りと生産性を高められる環境作りを重要課題として追及していきます。

 

⑤ 海外展開

 当社は、プロダクトベンダーなので、創り出した製品・サービスを国内だけでなく海外展開できるポテンシャルがあります。Object Browserシリーズの各製品や新サービス「TOPSIC」などは、すでに多言語(中国語や英語)対応しており、海外での利用を想定した製品としています。これまで、リスクを抑えるために、海外拠点を作るような直接投資ではなく、提携先との協力関係による拡販を図ってきましたが、ローリスク・ローリターンでなかなか成果が上がっていません。日本という限られた市場だけにとどまらず、世界に拡販していくために、ある時点でより積極的な海外展開を行う必要があると考えています。

 

⑥ 内部統制システムの強化

 当社は、クリーンな会社であると自負しています。健全経営こそが企業を長期繁栄に導くと考えており、内部統制システムの強化を重要な経営課題としています。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適時見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、プライバシーマークの取得、「リスク管理規程」、「経営危機管理規程」、「適時開示規程」など継続的な関連規程の制定と改善を行っております。財務報告に係る内部統制報告書制度対応のため、必要に応じ社内体制を見直し、定期的に監査人との協議も行っております。引き続き、これらのルールを遵守して実行するために、社員教育や啓蒙活動を行ってまいります。

 

⑦ 開発体制の拡充

 IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。こうした市場環境の良さにより、特にERP事業では好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースがあります。そのため、社員並びにパートナー企業を含めた開発体制の強化が重要です。第25期には強化プランを立てて取り組んできましたが、引き続き継続して実施してまいります。

 

⑧ コロナショックの影響を最小限にとどめる

 上記の①~⑦までは当社が対処すべき課題ですが、コロナショックによる影響の大きさに応じて、①から⑦を実施するための投資を抑制して利益確保を重視するような対策を優先します。

2【事業等のリスク】

 以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 失敗プロジェクトの発生

 当期は「SI Object Browser PM」の運用強化が功を奏して、ほとんど不採算案件が発生せず過去最高利益を達成することができました。しかしながら、過去において不採算案件が発生したように、プロジェクトの失敗が当社の事業に大きく影響するリスクがあります。

 

(2) ソフトウェアモデルからサービスモデルへの流れ

 IT業界は、ハードウェアからソフトウェアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウェアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウェア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。

 こうした時代変化の中、当社もソフトウェア製品の開発・販売のみならず、クラウドでの運用、保守などのサービス事業も拡充しています。新規事業のAI製品やTOPSICも、こうしたクラウドサービスのビジネス形態としています。しかしながら、こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できずに終わるリスクがあります。

 

(3) ECサイトのトラブルについて

 ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のECサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウェアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4) 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について

 プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。

 しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5) 新製品・新業態開発について

 当社のパッケージソフトウェア戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針であります。当期もAI関連やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備等などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(6) 知的所有権について

 パッケージソフトウェア事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(7) 開発体制について

 パッケージソフトウェアは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(8) 訴訟ないし法的権利行使の可能性について

 インターネットを利用した事業は比較的新しい分野であり、これらに関する法的紛争、判例等もまだ限定的であります。現在のところそのような事実はありませんが、当社の製品やソフトウェアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等について、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。

 かかる事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、ハッカーやコンピュータウィルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて

 新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、日本経済も大きな影響を受けております。当社は、感染防止対応方針を定め、全社的なテレワークの実施、Webセミナーなどによるオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じながら、事業活動を遂行するように努めております。しかしながら、当社社員またはパートナー企業社員に感染者が出た場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。また、感染状況の収束が長期化する場合には、国内企業の業績悪化や景気減退によるIT投資の抑制により、新規受注が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1995年3月

Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立

1996年3月

ECサイト構築パッケージソフトウェア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売

1997年2月

新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売

1997年8月

Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売

2001年2月

本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転

2001年3月

Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売

2002年6月

データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売

2002年11月

アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売

2004年5月

企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース

2005年3月

本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番1号に移転

2006年7月

大阪市中央区に大阪支社を設置

2006年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2007年3月

Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画

2008年2月

「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売

2008年11月

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売

2008年12月

Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売

2009年6月

「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売

2009年9月

2010年4月

「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売

「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始

2010年12月

IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売

2011年12月

Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売

2012年4月

日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売

2012年7月

Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売

2012年8月

富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売

2013年6月

アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始

2013年6月

東京都渋谷区に東京営業所を設置

2014年1月

東京証券取引所第一部に上場

2014年5月

本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2に移転

2014年10月

スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開

2015年2月

IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売

2016年4月

「SI Object Browser PM 中国語版」を発売

2016年6月

「SI Web Shopping CMS」を発売

2017年3月

「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売

2018年1月

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始

2018年3月

2018年10月

画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀ Design Recognition」を発売

ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売

2019年3月

名古屋市中村区に名古屋営業所を設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

25

27

24

6

5,232

5,330

所有株式数

(単元)

14,050

1,710

860

5,751

63

88,326

110,760

2,400

所有株式数の割合

(%)

12.68

1.54

0.78

5.19

0.06

79.75

100

 (注)自己株式70,281株は、「個人その他」に702単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮した上で、業績連動型の配当を実施する方針としており、配当性向30%を基準としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度につきましては、配当金は1株当たり13円(配当性向31.2%)と決定いたしました。

次期以降につきましても、安定的に配当を行えるよう全力で取り組んでまいります。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月26日

143,105

13

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

Object Browser事業部長

マーケティング部長

梅 田 弘 之

1957年11月24日

1980年4月 東京芝浦電気(株)(現(株)東芝)本社入社

1989年8月 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社

1995年3月 当社設立 代表取締役社長(現任)

2009年6月 執行役員製品企画本部長就任

2020年3月 Object Browser事業部長就任(現任)

2020年5月 マーケティング部長就任(現任)

(注)3

1,622,000

専務取締役

E-Commerce事業部長

碓 井   満

1963年7月20日

1985年4月 トーメン情報システムズ(株)入社

1989年7月 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社

1995年3月 当社設立 専務取締役就任

2000年12月 管理部長就任

2010年3月 執行役員開発本部長就任

2013年3月 開発本部長就任

2015年2月 取締役就任

2015年3月 ECオムニチャネル事業部長就任

2016年5月 専務取締役就任(現任)

2019年2月 Object Browser事業部開発部長就任

2019年3月 E-Commerce事業部長就任(現任)

(注)3

2,159,200

常務取締役

ERP・AI事業部長

引屋敷   智

1965年11月15日

1989年4月 住商コンピューターサービス(株)(現 SCSK(株))入社

2000年4月 Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社

2002年2月 当社入社 取締役就任

2010年3月 執行役員営業本部長就任

2013年3月 営業本部長就任

2015年3月 ERP事業部長就任

2016年5月 常務取締役就任(現任)

2019年2月 Object Browser事業部長就任

2019年3月 ERP・AI事業部長就任(現任)

(注)3

240,000

取締役

管理本部長

山 田 ひろみ

1962年2月24日

1989年5月 岩田守耕税理士事務所(現 税理士法人B.Sパートナーシップ)入所

2003年3月 三光ソフラン㈱入社

2009年6月 当社入社

2010年3月 執行役員管理本部長就任

2012年5月 取締役就任(現任)

2013年3月 管理本部長就任(現任)

(注)3

8,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

富 田   亘

1955年12月11日

1978年4月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI入社)

1989年12月 住商コンピューターサービス㈱(現SCSK㈱)入社

2000年10月 同社法務部長就任

2005年10月 同社法務部長兼リスク管理部長就任

2008年7月 同社法務部長就任

2011年10月 同社法務分掌役員補佐就任

2013年4月 同社内部監査部副部長就任

2015年6月 同社監査役業務室就任

       SCSK㈱九州㈱監査役就任

       SCSKシステムマネジメント㈱監査役

       就任

       Winテクノロジ㈱監査役就任

2016年5月 当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

金 子   忍

1948年10月2日

2003年10月 ツカモト(株)(現 ツカモト市田(株))取締役就任

2004年6月 ㈱ツカモトコーポレーション 取締役就任

2007年6月 同社 常勤監査役就任

2010年5月 当社 監査役就任

2012年5月 当社 常勤監査役就任(現任)

(注)4

10,700

監査役

藤 村 明 彦

1943年10月31日

1994年4月 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))池袋支店長就任

1996年4月 同社 法務室長就任

1997年2月 永楽実業(株)(現 エム・ユー・トラスト総合管理(株))常勤監査役就任

2008年5月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

2,200

監査役

眞 田 宗 興

1940年8月2日

1964年4月 三菱電機(株)入社

1995年10月 東洋高砂乾電池(株)(現 (株)トーカン)経営企画部長、常務取締役等歴任

2000年6月 同社 常勤監査役就任

2003年5月 一般社団法人監査懇話会事務局長就任

2003年6月 トーエイ工業(株)監査役就任

2006年5月 当社 常勤監査役就任

2012年5月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

4,043,000

(注)1 取締役富田亘は、社外取締役であります。

2 監査役金子忍、藤村明彦及び眞田宗興は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年5月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 監査役の任期は、2018年5月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

川 村 知 重

1944年10月28日

1967年4月 日本軽金属㈱入社

2001年7月 同社技術・開発グループ管理部長就任

2004年6月 玉井商船㈱監査役就任

2008年5月 一般社団法人監査懇話会理事就任

2010年5月 同法人 副会長就任

(注)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。

(当社と社外役員との関係)

役職名

氏名

人的関係

資本関係

取引関係

取締役

(社外)

富田 亘

常勤監査役

(社外)

金子 忍

10,700株所有

監査役

(社外)

藤村 明彦

2,200株所有

監査役

(社外)

眞田 宗興

 当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

 a 当社の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社の業務執行者であった者

 b 当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者である者

 c 過去5年間において、当社の主要株主(当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者であった者

 d 当社が主要株主である会社の業務執行者

 e 当社の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

 f 当社から多額(過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える金額)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

 g 当社の大口債権者(当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者)又はその業務執行者

 h 当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去3年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当(補助的関与者は除く)していた者

 i 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

 j iに該当しない者で当社から多額(注3)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

 k 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

 l 上記a~kに該当する者が重要な者(注4)である場合において、その者の配偶者又は2親等以内の親族

(注)

1 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。

2 主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。

3 jにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2%を超える金額をいう。

4 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員をいう。

 社外監査役は、上記の通り独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役及び監査役(全員が社外監査役です。)は、会社の重要な意思決定の過程を監視し、取締役の職務執行の適法性を監督することに加え、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行っております。

 監査役は、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査計画に基づき監査を行っております。監査役と内部監査担当とは、毎月定期的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、監査役と会計監査人との緊密な連携を保つため、四半期ごとに定期的な連携会議を実施しており、第25期会計監査においては、全12回実施しております。内部統制部門については、当社は専任部門が存在しないため、内部統制委員会の責任者との情報交換を年間3回実施し、内部統制上のリスクの存在の有無についての確認を実施しております。

 社外取締役と社外監査役とは毎月の経営会議、取締役会においての意見交換に加え、年3回の情報交換会議を実施しております。また、毎年5月には業務執行取締役の報酬決定のための各人別取締役評価について意見交換を行い、報酬評価の妥当性、公平性について、客観的な立場から代表取締役社長に意見を行っております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

 

 

 

 

 

 

1 給与手当

 

493,679

 

 

574,777

 

 

2 賞与

 

125,518

 

 

119,731

 

 

3 賞与引当金繰入額

 

105,466

 

 

119,753

 

 

4 退職給付費用

 

19,610

 

 

22,518

 

 

5 福利厚生費

 

109,141

853,417

39.2

123,345

960,126

36.8

Ⅱ 外注加工費

 

 

1,149,940

52.9

 

1,457,450

55.9

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1 消耗品費

 

25,653

 

 

35,479

 

 

2 賃借料

 

78,649

 

 

82,574

 

 

3 減価償却費

 

3,175

 

 

2,550

 

 

4 その他

 

64,119

171,598

7.9

69,573

190,177

7.3

当期総制作費用

 

 

2,174,955

100.0

 

2,607,755

100.0

期首仕掛品原価

 

 

1,104,070

 

 

49,452

 

期首商品たな卸高

 

 

 

 

 

合計

 

 

3,279,025

 

 

2,657,207

 

期末仕掛品原価

 

 

49,452

 

 

134,718

 

他勘定振替高

 

1,179,175

 

 

284,663

 

差引

 

 

2,050,398

 

 

2,237,825

 

ソフトウエア償却費

 

 

103,132

 

 

118,473

 

受注損失引当金戻入額

 

 

246

 

 

6,229

 

当期商品仕入高

 

 

395,899

 

 

448,491

 

期末商品たな卸高

 

 

 

 

 

売上原価

 

 

2,549,183

 

 

2,798,561

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

ソフトウエア(千円)

195,915

237,423

研究開発費(千円)

76,928

47,239

受注損失引当金の目的使用取崩(千円)

906,330

1,179,175

284,663

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は239,018千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的等のソフトウェアの制作222,212千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウェア等の設備投資として16,806千円であります。

 セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウェア等の制作については、Object Browser事業145,107千円、E-Commerce事業7,150千円、ERP・AI事業69,954千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウェア等の設備投資については、Object Browser事業1,919千円、ERP・AI事業1,400千円、全社資産13,487千円となっております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,324 百万円
純有利子負債-1,536 百万円
EBITDA・会予627 百万円
株数(自己株控除後)11,008,119 株
設備投資額239 百万円
減価償却費127 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  梅 田 弘 之
資本金368 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
会社HPhttps://www.sint.co.jp/

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