1年高値1,405 円
1年安値574 円
出来高290 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA10.4 %
ROIC11.3 %
β0.64
決算3月末
設立日1990/4/2
上場日2006/12/26
配当・会予19 円
配当性向44.8 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.3 %
純利5y CAGR・予想:7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社はISP(インターネット・サービス・プロバイダ)事業として個人または法人向けにインターネット接続サービスやインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告しております。

 

(1)インターネット接続サービス

 インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。

 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。

 

[インターネット接続環境提供の概念図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。

 顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。

 顧客が利用するインターネット接続サービスに必要なルータ等の③通信機器を提供しております。

 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせを対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。

 

 

(表1) 主なインターネット接続サービス一覧表

対応回線種別

サービス名称

月額利用料(税抜)

①バックボーン

②アクセス回線

③通信機器

最大通信速度

提携電気通信事業者

サービス開始時期

FTTH

AsahiNet 光

AsahiNet 光クロス

4,080円~

6,480円~

  1Gbps

 10Gbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2015年2月

2020年4月

フレッツ光ネクスト

ASAHIネット 光 withフレッツ

700円~

  1Gbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2001年8月

2005年6月

ASAHIネット マンション全戸
加入プラン

  1Gbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2017年5月

ASAHIネット auひかり

3,400円~

  1Gbps

KDDI㈱

2006年12月

ADSL

フレッツADSL

700円

 47Mbps

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2000年12月

高速
モバイル

ASAHIネット WiMAX2+

3,610円~

220Mbps

UQコミュニケーションズ㈱

2014年2月

ASAHIネット LTE(ANSIM)

900円~

150Mbps

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱

2013年3月

その他

ASAHIネット おまかせルーター

ASAHIネット おまかせWi-Fi

ASAHIネット おまかせVPN

2,980円

3,480円

4,300円

2014年9月

AiSTRIX

2015年6月

v6 コネクト

東日本電信電話㈱

西日本電信電話㈱

2018年9月

 

 

(2)インターネット関連サービス

 インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。

 従来より、インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。

 「 manaba(マナバ)」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS(ラーニング・マネジメント・システム)としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。

 

 

(表2) インターネット関連サービス一覧表

サービス名称

内容

接続付加価値

サービス

メールサービス

パソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。

セキュリティサービス

電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年6月から提供しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。

IP電話サービス

インターネットの技術を利用したIP電話サービスを、ブロードバンド接続会員を対象に2003年3月から提供しております。

独自ドメインサービス

「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用できるサービスです。

ホームページサービス

ホームページサービス

会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年2月からサービスを提供しております。

アサブロ(ブログ)

自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年3月から提供しております。

教育支援
サービス

manaba

自社開発による教育支援サービス。LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course(マナバ コース)」、学習成果を貯めるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio(マナバ フォリオ)」を提供しております。

respon

大規模多人数同時参加型オンライン(MMO)アンケートアプリです。スマートフォンやタブレット端末にインストールして使う無料アプリとサーバーから構成されるコミュニケーションツールで、授業中にアンケートに回答し、集計結果をアニメーション化して参加者が一斉にリアルタイムで共有できる「プレイヤー機能」を備えています。

 

 

[教育支援サービス「 manaba 」概要]

 

(画像は省略されました)

 

(3)事業系統図

 当社における事業系統図は以下のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

(4)「ASAHIネット」会員数

 当社はインターネット接続サービスまたはインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去5年間の「ASAHIネット」の会員数の推移と主な内訳数は以下のとおりであります。

 

[「ASAHIネット」会員数の推移と主な内訳数]

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.会員数は、各年度末日現在におけるインターネット接続会員数とメールサービス会員数の合計です。

2.「ブロードバンド 計」は、インターネット接続会員のうちFTTH接続サービス及びADSL接続サービス
  会員数の合計です。

3.「モバイル接続 他」は、インターネット接続会員のうちモバイル接続サービス及びナローバンド接続
  サービス等の会員数並びにメールサービス会員数の合計です。

4.各年度末の退会率は、当該年度の「接続会員退会数の月平均÷月末接続会員数」の月平均です。

 

 

(用語集)

・ISP(インターネット・サービス・プロバイダ):インターネット接続事業者

・相互接続:通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること

・バックボーン回線:インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと

・アクセス回線:インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線。

・POI(Point Of Interface):電気通信事業者同士の回線が接続する箇所(相互接続点)。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる

・LMS(ラーニング・マネジメント・システム):学習教材の配信、受講状況、成績などの学習データを統合して管理するシステム

・クラウド型インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、教育支援サービス「 manaba (マナバ)」を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての価値の向上に努めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ROE及び1株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増加を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標としております。教育支援サービス「 manaba 」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、全学導入校数と契約ID数を重要な指標としております。

 

(4)経営環境

① 業界動向

 通信業界においては、インターネットの果たす役割が日常生活や企業活動において重要な位置づけになっていると考えております。新型コロナウイルス感染症に伴う行動の変化により、通信を伴う非接触機会の拡大や、在宅勤務等のテレワークへの動きなどインターネットを軸とした変化が起こっていると認識しております。インターネット上で閲覧される動画等のコンテンツ配信サービスの増加や画像技術の向上による4K/8Kコンテンツの拡大、更には企業活動におけるクラウド化の動き等により我が国のブロードバンド契約者の1契約あたりのダウンロードトラフィックは前年対比43.5kbps増(12.5%増)の309.5kbps、1日あたり約3.3GBとなり増加し続けております。また、IoT、ビックデータ、AI(人工知能)などICT(情報通信技術)の官民を挙げた推進が促されており、今後もISP業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。

 

② ISP業界

 ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)業界においてはFTTH(光ファイバー)は緩やかではありますが引き続き成長が続くことを見込んでおります。次世代移動通信5Gの基地局整備に伴う光ファイバー敷設の推進や商業施設への導入等により、今後も利用者数の伸びは増加すると考えております。2020年3月期は消費税増税に伴い実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動してインターネット接続環境の設備投資を行う店舗の増加、訪日外国人へのインバウンド施策としてWi‐Fi環境を設置する宿泊施設や飲食店、働き方改革の一環として在宅勤務やリモートワーク環境を整備される顧客の増加が目立ちました。2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の更なる後押しや、人との非接触を推し進める手段としてインターネットを利活用する事例が増加することを見込んでおります。

 当社ISP事業の事業構造は事業系統図に記載のとおり、売上は会員に対するインターネット接続機能を月額課金で計上するのに対し、売上原価は通信費仕入と通信を処理する通信機器等の設備投資が主たる原価であります。ISP業界の共通課題は、ここ数年間増加し続けるインターネット動画などの通信量に比例して売上原価が増加し、結果として営業利益を押し下げる傾向となっておりました。当社はこの原価構造の課題を解決するため、NTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを提供することで通信トラフィックが増加する中でも高い品質と収益性の確保に努めております。IPv6接続サービスを提供する電気通信事業者は、2020年5月末時点で当社を含め7社、NTT東西の仕様により最大16社に制限されております。従来から利用されているトンネル方式でのIPv4接続サービスを提供する電気通信事業者は2019年度末時点、国内で百社を超える企業が提供している状況であり、当社はIPv6接続サービスを用いた「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」を他社との差別化要因とし事業の拡大に取り組んでまいります。

 ISP事業における会員獲得の方針として、当社はB2B2Xとなる法人顧客を主たるターゲットとして事業活動を行っております。背景として、当社が販売するNTT東西の光コラボレーションモデルについては、NTTドコモやソフトバンク等の携帯キャリアが移動通信と固定通信をセット販売することに注力している状況が続いており、個人向け会員獲得については獲得効率が悪化する傾向にあると考えております。そこで、当社は法人顧客向けに「接続料金」、「通信の安定性」、「通信の速度」に加え、固定IPアドレス等の付加価値サービスや業務オペレーションの効率化を提供する事で会員が得られる価値を高める戦略に取り組んでおります。また、当社は経営規模が比較的小さな事業者様との契約数を積み上げることを意識しており、競合他社とのサービス比較や料金比較などの競争を避けながら高い利益率を確保することを目指しております。

 

③ 教育業界

 教育業界においては、文部科学省が推し進める教育のICT化や教育の質保証への取り組みが重要視されております。当社教育支援サービス「 manaba 」を利活用する大学の声を丁寧に拾い上げ、教育業界をささえる社会的インフラとしてサービス品質の維持をしてまいります。

 文部科学省が実施した令和元年度学校基本調査の結果によると、日本の大学数786大学、学生・大学院生数は292万人に対して2020年3月末時点での「 manaba 」を利用する全学導入大学数は97校、契約ID数は698千IDという状況にあります。大学が「 manaba 」を始めとするICTサービスや業務システム等の検討を行う機会は約7年単位と言われており、当社は各大学の検討時期に照準をあてた提案活動を継続して実施しております。その結果、過去5年間は年間平均で11件の全学導入実績を継続しております。

 2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症により大学キャンパス内での講義が困難になったことを踏まえ、遠隔授業に取り組む大学が増えております。当社調べでは、約200大学程度が遠隔授業に必要なLMS(ラーニング・マネジメント・システム)の導入を行っていないことから「 manaba 」への引き合いが増加することを見込んでおります。また、既にLMSを導入している大学においても遠隔授業の開始によりサーバー設備等のリソースが不足し遠隔授業が実施できないという状況も発生しております。このような大学に対して、「 manaba 」は当社が管理するデータセンターで運営を行っているため大学の要望にあわせた早期の利用環境提供を行うことが可能であることを競合他社との差別化要因とし、導入校数の増加を進めて参ります。また、ライブ型の双方側授業増加及び大学生の大量アクセスによる利用が増加することを踏まえ、サービスを維持するための設備投資を積極的に行っております。

 

④ 業績の見通し

 2021年3月期の業績については以下のとおり見込んでおります。

 売上高については、FTTH接続サービスや高速モバイル接続サービスによる「ASAHIネット」会員数の増加と、「v6 コネクト」における提携事業者増加、「 manaba 」の導入校増加により増収を見込んでおります。売上原価については、FTTH接続サービスや「v6 コネクト」における回線仕入の増加と設備投資を見込んでおります。販売費及び一般管理費については、会員獲得費用に伴う販売手数料、業務委託費等を見込んでおります。

 以上により、売上高10,800百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、当期純利益1,260百万円を予想しております。

 新型コロナウイルス感染症に伴う2021年3月期への業績については軽微であると認識しており、その理由は下記のとおりとなります。

 当社ISP事業は、月額課金で会員に対しインターネット接続環境を提供する構造となっております。新型コロナウイルス感染症に伴い影響を受ける主な範囲は新規に入会いただく会員数と考えておりますが、当社会員数に対する新規会員数の割合は毎月1%未満であるため売上高への影響は軽微であると見ております。また教育事業においても顧客である教育機関と年間契約を締結していることから当期への影響は軽微であると考えております。

 新型コロナウイルス感染症による直接的な売上高の影響につきましては、在宅勤務等によるモバイル接続サービスの契約増加を見込んでおります。一方、第1四半期に発生している外出自粛等による営業機会の損失及び今後の営業機会の減少が今後の会員獲得に影響を与える可能性があります。この二つの側面を鑑みた結果、売上高につきましては業績予想を変更する必要はないと考えております。

 新型コロナウイルス感染症による直接的な費用の影響につきましては、通信料の増加に伴う通信仕入の増加を見込んでおります。当社通信仕入はピーク時間帯における通信量に影響を受ける契約であり、NTT東日本及びNTT西日本が開示している資料によると新型コロナウイルス感染症の影響で通信量は約10%程度の増加となっており、当社通信仕入が増加する可能性があります。一方、営業機会の損失と減少に伴い、新規会員獲得に連動する販売促進費、支払手数料が減少となる見込みでおります。この二つの側面を鑑みた結果、費用については業績予想を変更する必要はないと考えております。

 なお、上記の業績予想は、本有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大の抑止に向けた当社の対策と事業継続への取り組み

 当社は2020年2月から時差出勤を開始、2020年3月から出社する人数を可能な限り減らし業務内容に応じて在宅勤務を行っております。2020年4月には政府の要請に応じ出勤率を30%まで減らせるよう業務内容に応じて勤務体制を構築しています。

 当社は通信事業者として今社会インフラとして欠かせないインターネット通信サービスを安定して提供し続けることが社会的な責務だと考えております。通信ネットワークの保守やコールセンター機能など重点業務を選定し、チーム交代制など感染抑止の対策と事業継続を両立するための体制を構築しております。

 教育機関においては、文部科学省からの新型コロナウイルス感染症の感染抑止のための休校措置を受けて、遠隔授業を活用する大学が増加しております。そのため「 manaba 」の同時利用者の増加に備えた対策や、総務省の要請に伴う25歳以下の契約者様に対するモバイル通信料の超過分に対する課金免除の施策を行っております。

 新型コロナウイルスにおける事態は刻一刻と変化し、依然として予断を許さない状況ですが、当社従業員の安全の確保を始めとした感染拡大抑止の対策を最大限実行しつつ、当社の社会的責務としてインターネット通信サービスを安定して提供し続ける役目をしっかりと果たしてまいります。

 

② お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信コストの抑制

 総務省が公開した2019年11月の集計結果によると契約者あたりのダウンロードトラフィックは前年同期比34.4kbps増(12.5%増)の309.5kbps、1日あたり約3.3GBとなり増加し続けている状況です。

 当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、通信トラフィックが増加する中でも高い品質を維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては6年連続第1位の評価をいただいております。

 売上に対する通信原価についても当初の計画通り売上原価率の上昇を抑えることができております。今後もお客様に対して満足いただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。

 

ISP「ASAHIネット」会員の獲得

 「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図る事が課題であります。

 FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗り換えを希望する会員に対して効率的な販促施策を行ってまいります。当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHIネット」の認知度を向上させることで引き続き会員数増加を目指します。特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにした「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。

 モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的なサービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレワーク拡大など今後も需要が継続すると考えております。

 当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上につながります。

 

④ 「v6 コネクト」の拡販

 当社はNTT東西のフレッツ網(NGN)と直接接続しシンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式でのIPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。

 2020年3月末の累計提携事業者数は7社となりました。「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めております。

 また、電気通信事業者の通信トラフィックが継続的に増加する状況の中で健全に事業を継続するためにサービス品質とその維持のために投下する費用との均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社のサービスや顧客サポートを作り上げ、ビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を高めたサービス開発を行ってまいります。

 

⑤ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販

 大学などの教育機関でご利用いただいている「 manaba 」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。また、遠隔授業を活用する大学が増加し「 manaba 」への同時利用者数の増加など、新しい需要に応えられるようサービスの拡充とサーバー等の設備増強などの対策を検討してまいります。このような需要に応えることで「 manaba 」の付加価値を更に高めていきます。

 

⑥ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上

 2020年3月期のISP事業の平均退会率は0.74%と前年比0.09%減少となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。

 

⑦ 情報セキュリティへの取り組み

 当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013を取得しております。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。

 また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。

 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。

 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業環境の変化について

 2019年12月末におけるFTTH契約数は、3,272万人に達しております(総務省の調査による)。

 当社といたしましては、依然として増大が見込めるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。

 当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員1人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。

 

(2)競合について

 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(3)収益構造について

 当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、2020年3月期において86.1%となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響されます。

 新規会員獲得費用については、FTTHが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。

 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス会員の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、及びその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)技術革新について

 インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。

 

(5)障害や災害などによるサービスの中断や停止について

 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。

 しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。

 これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)当社のインターネットサービスの品質について

 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)提携電気通信事業者との契約について

 当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。

 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材の育成及び確保について

 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)法的規制について

① 電気通信事業法

 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。

 

② 個人情報保護法

 当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。

 

③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など

 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ プロバイダ等責任制限法

 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 特定商取引法など

 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ その他の法規制

 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的財産権について

 当社はインターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染症について

 緊急事態宣言に伴う休業要請等により当社社員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなる可能性があります。当社は電気通信事業者として緊急事態宣言に伴う休業要請の対象業種として指定される可能性は低いと考えておりますが、万が一の場合を想定しリモートワーク等による実行可能な業務領域の拡大に取り組んで参ります。また、従業員によるクラスター感染を抑止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等による事業運営を実施するなど対策を講じていますが、更なる感染拡大により事業運営が困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年4月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年3月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。

年月

事項

1990年4月

株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承

1993年7月

サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1994年6月

インターネット接続サービスを開始

1995年1月

ダイヤルアップIP接続(注1)サービスを開始

1997年12月

米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・Verizon Communications Inc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設

1998年8月

「ASAHIネット」会員数10万人達成

1999年3月

本社を東京都中央区銀座六丁目に移転

2000年3月

全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる

7月

株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする

12月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL(注2)接続サービスを開始

2001年1月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の2社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更

「ASAHIネット」会員数20万人達成

3月

イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始

6月

株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したADSL接続サービスを開始

8月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Bフレッツ(現在の名称はフレッツ光ネクスト)」に対応したFTTH(注3)接続サービスを開始

2002年11月

株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ)と提携したADSL接続サービスを開始

2003年3月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス(注4)を開始

4月

「ASAHIネット」会員数30万人達成

2004年6月

新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化

10月

株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする

2005年3月

ASP(注5)型グループウェア(注6)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始

ブログサービス「アサブロ」を開始

6月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始

2006年2月

意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併

4月

ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」)」のサービスを開始

2006年12月

KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone(現在の名称は「ASAHIネット auひかり」)」を開始

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年2月

教育支援サービス「 manaba (マナバ)」を開発

11月

「ASAHIネット」会員数40万人達成

12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年3月

イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始

 

 

年月

事項

2011年4月

「 manaba 」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立

9月

「ASAHIネット」会員数50万人達成

10月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始

2012年4月

The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする

2013年3月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE(ANSIM)」を開始

4月

Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得

11月

本社を東京都中央区銀座四丁目に移転

12月

株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結

 

The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる

2014年2月

UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始

9月

マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始

2015年2月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始

株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始

4月

Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる

6月

クラウドカメラソリューション「AiSTRIX(アイストリクス)」を開始

2017年4月

ASAHIネット会員向けに「IPv6(注7)接続サービス」の提供を開始

5月

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始

2018年9月

 

2019年3月

2019年7月

2019年12月

 

2020年3月

 

2020年4月

「ASAHIネット」会員数60万人達成

IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始

「 manaba 」全学導入校90校達成

IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始

RBB TODAY ブロードバンドアワード2019「プロバイダ部門」総合1位を獲得。6年連続、通算9回目の受賞

IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6(注8)接続機能を提供開始

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携した最大通信速度10Gbps(上り・下り)のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始

(注)1.ダイヤルアップIP接続:電話回線を使ったインターネット接続

2.ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line):電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス

3.FTTH(Fiber To The Home):光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス

4.IP電話サービス:インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス

5.ASP(Application Service Provider):インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者

6.グループウェア:メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア

7.IPv6(Internet Protocol Version 6):現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル

8.IPv4 over IPv6:IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式(Dual-StackLiteRFC6333)やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597)等の通信規格を含む

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

23

32

66

6

3,922

4,063

所有株式数

(単元)

53,595

3,017

56,602

34,829

102

171,805

319,950

5,000

所有株式数の割合(%)

16.75

0.95

17.69

10.89

0.03

53.69

100.00

(注) 自己株式4,140,627株は、「個人その他」に41,406単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することが可能となっております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり18.5円(うち中間配当金9.0円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は45.2%となります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えております。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

250

9.0

取締役会

2020年6月26日

264

9.5

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

執行役員

土方 次郎

1971年1月16日

 

1993年4月

株式会社朝日新聞社入社

1998年9月

株式会社朝日新聞社退社

1998年10月

株式会社エースネット(2001年1月 当社と合併)取締役

2000年5月

株式会社アトソン(現在の当社)取締役

2002年5月

当社代表取締役社長

2004年5月

当社代表取締役社長退任

2004年9月

東日本電信電話株式会社入社

2008年6月

東日本電信電話株式会社退社

当社取締役副社長

2013年5月

当社代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

 

(注)3

220

取締役

執行役員

溝上 聡司

1964年12月22日

 

1985年4月

日本電信電話株式会社入社

1996年6月

日本電信電話株式会社退社

1996年7月

株式会社アトソン(現在の当社)入社

2006年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

68

取締役

古賀 哲夫

1948年3月2日

 

1971年4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社

2005年6月

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長

2009年6月

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役社長

2013年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2017年3月

トレンドマイクロ株式会社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

八尾 紀子

1967年8月27日

 

1993年4月

最高裁判所司法研修所入所

1995年4月

弁護士登録

2001年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

米国ニューヨーク州法弁護士登録

太陽法律事務所(現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所

2008年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構監査役(現任)

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン取締役(現任)

2016年6月

サトーホールディングス株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

吉田 望

1956年12月1日

 

1980年4月

株式会社電通入社

1989年7月

株式会社電通総研出向

2004年6月

株式会社takibi代表取締役

2010年6月

トランスコスモス株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2011年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

今西 浩之

1966年9月22日

 

1991年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年7月

公認会計士今西浩之事務所所長(現任)

2001年10月

株式会社ランシステム取締役

2003年3月

イマニシ税理士法人社員(現任)

2005年3月

当社監査役(現任)

2005年6月

株式会社パイオラックス監査役

2008年5月

株式会社ランシステム専務取締役

2008年6月

株式会社ソケッツ監査役(現任)

2016年6月

株式会社パイオラックス取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

150

監査役

樋口 一磨

1976年12月9日

 

2001年4月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

弁護士登録

大原法律事務所入所

2007年8月

Masuda,Funai,Eifert&Mitchell,ITD入所

2007年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2008年10月

大原法律事務所復帰

2011年6月

樋口一磨国際法律事務所(現 弁護士法人樋口国際法律事務所)代表弁護士(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

438

(注)1.取締役古賀哲夫及び八尾紀子は、社外取締役であります。

2.常勤監査役吉田望、監査役今西浩之及び樋口一磨は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.常勤監査役吉田望及び監査役今西浩之の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役樋口一磨の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

 当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。

 社外取締役、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図ってまいります。

 なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

 当社の社外取締役である古賀哲夫氏は、経営者としての経験が豊富であり、その経歴を通じて培われた幅広い見識をもって当社の経営全般に対しての助言を行うとともに、第三者の視点を加えた経営監視の役割を担っております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

 

 当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任と判断し、新任いたしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

 

 当社の社外監査役である吉田望氏は、企業経営等の豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営全般に対して助言・提言を行い、取締役の職務執行を監視・監督する体制を確保しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

 

 当社の社外監査役である今西浩之氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を有しているほか、株式会社パイオラックス社外取締役(監査等委員)及び株式会社ソケッツの社外監査役を務めており、主に公認会計士としての専門的見地からの監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

 

 当社の社外監査役である樋口一磨氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有していることから、様々な法的事項についての監査を含めた社外監査役としての職務を適切に遂行するのに適任と判断し、新任いたしました。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.通信回線使用料

 

4,663

69.0

4,744

70.1

2.給料及び手当

 

479

7.1

334

4.9

3.業務委託費

 

307

4.5

355

5.3

4.減価償却費

 

389

5.8

430

6.4

5.地代家賃

 

302

4.5

307

4.5

6.その他

 

612

9.1

596

8.8

合計

 

6,755

100.0

6,768

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

483百万円

519百万円

業務委託費

218 〃

318 〃

回収手数料

196 〃

184 〃

減価償却費

20 〃

18 〃

 

おおよその割合

販売費

17.8%

16.7%

一般管理費

82.2〃

83.3〃

1【設備投資等の概要】

 当社の設備投資については、急激に変化していくインターネット業界において迅速な対応を図るため、機器の更新・増強等に関する投資を行っております。

 当事業年度においては、経常的なネットワーク機器の更新や、増強などにより、総額831百万円の設備投資(ソフトウエアを含む)を実施いたしました。主なものとしては、ネットワーク機器及びサーバー機器605百万円、基幹業務及び教育支援システム208百万円であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,260 百万円
純有利子負債-2,506 百万円
EBITDA・会予2,248 百万円
株数(自己株控除後)27,859,373 株
設備投資額831 百万円
減価償却費448 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  土方 次郎
資本金630 百万円
住所東京都中央区銀座四丁目12番15号
会社HPhttps://asahi-net.jp/

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