1年高値1,564 円
1年安値465 円
出来高395 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR13.4 倍
PSR・会予N/A
ROA18.5 %
ROIC19.7 %
β1.27
決算3月末
設立日2001/10/1
上場日2006/12/26
配当・会予0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:16.7 %
純利5y CAGR・実績:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社)の計3社により以下のように構成されております。

〇eBASE株式会社

「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発事業

「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売する事業

「商材えびす」による商品データプールサービス事業

〇eBASE-NeXT株式会社

「eBASE」を使ったクラウドサービスの運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社

eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

 

当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドシステムの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。更に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加え、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす」の開発提供を推進しております。また、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、eBASE社や顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)


 

「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション(統合商品情報マスターデータベース)

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)

・営業活動支援(得意先への商品情報提供、提案書作成等)

・紙メディア(総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等)の制作支援

・ネットメディア(webカタログ、ECサイト等)の構築支援

・製造活動(商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等)支援

・基幹系システム(経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等)の商品マスター構築支援等

(画像は省略されました)


 

「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー(メーカー or 卸)とバイヤー(卸 or 小売)間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。

 

多様な業界の中でも、食品、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。更に、業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮3品(青果/精肉/鮮魚)等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、加工食品の商品データプールサービス「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。

 

商品の情報交換クラウドサービスの概要を図示したものは次のとおりです。

(画像は省略されました)


「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT(Internet of Things)、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支える人材が必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成活動を地道に行い、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

・経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの流行により、一層先行き不透明な状況となりました。我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりましたが、消費増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の下振れリスクにより、今後予断を許さない状況となっております。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、システムの開発需要が高まり、全体としては緩やかな増加傾向で推移しましたが、先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高4,441,416千円(前年同期比398,318千円増)、営業利益1,291,914千円(前年同期比192,235千円増)、経常利益1,330,805千円(前年同期比199,111千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益904,260千円(前年同期比119,630千円増)となりました。

 

各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
 食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心を実現する品質表示管理システム「FOODS eBASE」は、新法に対応する対象アレルギー情報を追加した「eB-foods Ver4.7」をリリースし継続展開しました。また、追加施行された食品表示法の原料原産地表示ルールに対応した機能をバージョンアップしました。

商品データプールサービス「食材えびす」は、「食材えびす」と連携する「MDMeBASE」の小売企業での運用が増加し、継続的に機能強化を行いました。現行のインストール型登録ツールeBASEjr.に加えて、食材えびす登録ツールのWeb版「食材えびすeBASEjr.クラウド」を新たに開発リリースしました。また、ネットスーパー等で、商品画像等を含むリッチな商品情報デジタルコンテンツ利用も進んでおります。結果、売上高は、「FOODS eBASE」の需要は堅調に推移しました。前年同期と比較して大型案件は減少しましたが、中小型案件が増加したことで、前年同期比で微増となりました。

 
[日雑業界向けビジネス]

商品データプールサービス「日雑えびす」の販促に継続して注力しました。ドラックストアにて商品マスタ登録支援システム「eB-MDM」のアップセル&クロスセルは堅調に推移しております。また、ホームセンター等の日雑小売で統合商品DB導入の大型案件を継続的に受注および案件拡大しております。大手家電量販店では、「家電えびす」導入を含むシステム改修を受注いたしました。更に、多言語情報におけるデータベースソリューション「eB-MLDB」を開発し、公益財団法人に採用されました。結果、売上高は、業界業態を問わずカスタマイズ型統合商品DB受託開発が順調に進んだことから、前年同期比で増加となりました。

 

[住宅業界向けビジネス]

住宅業界は大手ハウスメーカーが「住宅えびす」を活用してメンテナンス部品から主要部材のデータ収集を開始しており、主要サプライヤーに対して正式にデータ提供依頼を実施いたしました。「住宅えびす」と連携した統合商品情報管理システムの導入が順調に進み、メンテナンス部材・部品管理システムが、大手ハウスメーカー内の様々な部門でも活用を開始しました。また、大手および中堅ハウスメーカーで新規大型案件を受注し、既存顧客でも深耕営業により案件が拡大しました。結果、売上高は、前年同期比では大幅な増加となりました。

これらの結果、eBASE事業の売上高は、2,090,246千円(前年同期比266,808千円増)、経常利益1,028,809千円(前年同期比188,016千円増)となりました。

 
(ロ)eBASE-PLUS事業
 既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。また、稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し人材の確保・育成にも努めました。新卒人員採用によるコスト増並びに運用オペレータからシステムエンジニア登用時における一過性の売上ロスに加え、退職により全体稼働工数が減少したものの、顧客との単価交渉を継続的に実施いたしました

これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,359,762千円(前年同期比128,042千円増)、経常利益301,770千円(前年同期比9,866千円増)となりました。

 

・財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ692,068千円増加し、5,266,018千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,689千円増加し、518,275千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,379千円増加し、4,747,742千円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ760,322千円増加し、2,773,588千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、996,374千円の収入(前連結会計年度は、624,018千円の収入)となりました。主な減少要因として、法人税等の支払額が379,709千円、一方で増加要因として、税金等調整前当期純利益が1,292,579千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,313千円の支出(前連結会計年度は、198,149千円の支出)となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が460,152千円、一方で減少要因として、投資有価証券の取得による支出が350,684千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、229,755千円の支出(前連結会計年度は、217,004千円の支出)となりました。主な減少要因として、配当金の支払が236,997千円あったこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネージメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネージメントサービス)であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

販売高

前年同期比(%)

eBASE事業

2,090,246

14.63

eBASE-PLUS事業

2,351,169

5.92

合計

4,441,416

9.85

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,441,416千円(前年同期比398,318千円増)となりました。

eBASE事業の売上高は、2,090,246千円(前年同期比266,808千円増)、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,359,762千円(前年同期比128,042千円増)となりました。

各セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。

(営業損益)

売上原価は、eBASE事業でのソフトウエア開発人件費の増加等により、2,114,479千円(前年同期比149,157千円増)となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での人件費増加等により、1,035,021千円(前年同期比56,925千円増)となり、当連結会計年度における営業利益は、1,291,914千円(前年同期比192,235千円増)となりました。

(経常損益)

営業外収益は、余剰資金の運用等により40,412千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,330,805千円(前年同期比199,111千円増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

特別損益は、投資有価証券売却益を2,174千円を計上した一方で、投資有価証券評価損を40,399千円計上いたしました。以上の結果により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、904,260千円(前年同期比119,630千円増)となりました。

 

・財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ823,939千円増加し、3,859,649千円となりました。主な要因は、現金及び預金が849,536千円増加したこと等であります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ131,870千円減少し、1,406,368千円となりました。主な要因は、投資有価証券が162,596千円減少したこと等であります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ692,068千円増加し、5,266,018千円となりました。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ26,689千円増加し、518,275千円となりました。主な要因は、その他が25,632千円減少した一方で、未払法人税等が23,010千円、未払消費税等が47,930千円増加したこと等であります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,379千円増加し、4,747,742千円となりました。主な要因は配当金支払により利益剰余金が236,685千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が904,260千円増加したこと等であります。これにより自己資本比率は89.91%となりました。

 

 

・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。

2020年3月期の達成状況は、売上高4,441,416千円(計画比291,416千円増)、経常利益1,330,805千円(計画比130,805千円増)となりました。eBASE事業では、主力とする各業界向けビジネスのソフトウェア販売が計画よりも順調に推移しました。食品業界は概ね計画通りでしたが、特に日雑業界において大型案件の継続的受注および案件拡大により売上高が予想よりも増加、住宅業界でも新規大型案件の受注、既存顧客の案件拡大により売上高が増加しました。利益は売上高の増加とともに、中長期の取り組みとして生産性の向上がコストの抑制に寄与し、予想よりも増加いたしました。eBASE-PLUS事業では、売上高、利益ともに堅調に推移し予想を上回りました。

(単位:千円)

指標

2020年3月

計画

2020年3月

実績

計画比

売上高

4,150,000

4,441,416

291,416

経常利益

1,200,000

1,330,805

130,805

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(工事進行基準)

進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについては、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額および連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約の予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループ事業への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

eBASE事業

eBASE-PLUS事業

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,823,438

2,219,659

4,043,097

4,043,097

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,060

12,060

△12,060

1,823,438

2,231,720

4,055,158

△12,060

4,043,097

セグメント利益

840,792

291,904

1,132,697

△1,003

1,131,693

セグメント資産

3,351,588

1,323,200

4,674,789

△100,839

4,573,949

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,652

1,377

21,029

△120

20,909

のれんの償却額

900

900

900

受取利息

13,598

565

14,164

14,164

支払利息

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,277

23,277

△1,124

22,153

 

(注)1 セグメント資産の調整額△100,839千円は、セグメント間取引消去△100,839千円であります。

2 セグメント利益の調整額△1,003千円は、セグメント間取引消去△1,003千円であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

eBASE事業

eBASE-PLUS事業

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,090,246

2,351,169

4,441,416

4,441,416

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,593

8,593

△8,593

2,090,246

2,359,762

4,450,009

△8,593

4,441,416

セグメント利益

1,028,809

301,770

1,330,580

224

1,330,805

セグメント資産

3,848,186

1,517,568

5,365,754

△99,736

5,266,018

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,399

1,156

23,555

△224

23,330

のれんの償却額

675

675

675

受取利息

16,860

869

17,730

17,730

支払利息

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,875

297

32,172

32,172

 

(注)1 セグメント資産の調整額△99,736千円は、セグメント間取引消去△99,736千円であります。

2 セグメント利益の調整額224千円は、セグメント間取引消去224千円であります。

3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

eBASE事業

eBASE-PLUS事業

全社・消去

合計

当期末残高

675

675

675

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

eBASE事業

eBASE-PLUS事業

全社・消去

合計

当期末残高

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは、IT革命という時代背景のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。

・貢献なくして利益なし

・利益なくして継続なし

・継続なくして貢献なし

まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。又、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。

経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも平行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するに当り、機能強化を図ってきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「eBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供していく新たな戦略を推進し始めました。更には、eBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業拡大と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。

 

(2)目標とする経営指標

経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。又、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMSニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、国内においては企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかながらも回復基調を続けてまいりましたが、消費増税による影響や、新型コロナウィルス感染症の拡大による国内外経済の下振れリスクにより、今後予断を許さない状況となっております。事態の収束に時間を要する場合は、営業活動の遅れや経済の停滞に伴うIT投資の減速が想定されます。当社の主要顧客である食品業界や日雑業界は恒久消費財を扱っているため現状は大きな打撃は受けておらないものと想定されますが、消費マインドの変化による顧客の動向など市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていく為に、多くの課題を解決していく必要があります。

 

 

当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。

① 人材の育成

当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プラットフォームとして「eBASE」をデファクト化することを前提とした戦略モデルであり、このような当社グループのビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、ビジネス施策を立案・遂行できるセールスエンジニアの育成及び開発人材として、グループ社員を高度技術者へ育成することが不可欠です。又、eBASE-PLUS事業では事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を継続して行うと共に、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

 

② 内部管理体制の強化

事業の飛躍的拡大と共に生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツを一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと考えております。

 

③ 食品業界(FOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進

引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安全情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うと共に既存ユーザーに対しましては、「FOODS eBASE」のクロスセル・アップセルを提案してまいります。又、商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスである「食材えびす」を小売りへ普及、活用度の強化を推進すると共にメーカー利用の促進を課題と認識し取り組んでまいります。

 

④ その他業界(GOODS eBASE)向けビジネスモデルの推進

業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理システムの開発販売の継続推進、強化に取り組みます。特に特化した業界(日雑業界、住宅業界、工具業界、文具業界、家電業界等)への攻略アプローチを継続すると共にスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェアeBASE」の機能強化を継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進と共に、顧客別の統合商品情報管理システム受注促進に取り組んでまいります。

 

⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開

CMS(Content Management System)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注促進を推進し、その継続的機能強化を行うと共にパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステムの事例獲得に努める等、基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、eBASEノンプログラミング開発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいります。

 

⑥ クラウドビジネスの推進

既存サポート事業や食品業界向け「FOODS eBASE」クラウドビジネスの小売企業への継続的推進並びに無無料eBASEjr.ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供するクラウドサービスを推進しております。また、商品データプールサービス「商材えびす」の食品業界向け「食材えびす」に加え、日雑業界向け「日雑えびす」、住宅業界向け「住宅えびす」、製薬・医薬業界向け「OTCえびす」、「調剤えびす」、家電業界向け「家電えびす」等のクラウドビジネスの創出・リリースに取り組んでまいります。

 

 

⑦ IT開発アウトソーシングビジネスの推進

顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。又、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)競合製品により収益が圧迫される可能性

「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合などには、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合などには当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかないなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性

「商品情報交換プラットフォームデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)インターフェイス開示による競争激化の可能性

当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。

 

(4)技術革新による陳腐化の可能性

IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/WindowsなどのOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

 

(5)業界環境が激変する可能性について

マクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユーザーは食品業界、住宅業界、日雑工具業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。

 

(6)eBASE稼働環境の変化について

「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合などには、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植などの開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格などの変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。

 

(7)開発費の増大について

当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)ソフトウェア価格の低下について

当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保の為に「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上および利益率の低減が生じる可能性があります。

 

(9)ソフトウェアの契約不適合

当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、契約不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となるなど、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)知的所有権侵害

「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下するなどして、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)研究開発について

当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12)情報管理について

当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

 

(13)システム障害リスクについて

事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)受託開発案件の不採算リスクについて

当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。

 

(15)業績の季節変動について

当社グループが行うeBASE事業は、顧客(企業)から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客(各企業)においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が3月及び9月である事から3月末及び9月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客(企業)の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。

なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(千円)

855,385

1,184,180

944,863

1,456,986

4,441,416

構成比(%)

19.3

26.7

21.3

32.8

100.0

営業利益(千円)

98,601

382,715

171,582

639,015

1,291,914

構成比(%)

7.6

29.6

13.3

49.5

100.0

 

 

(16)法的規制について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)による規制を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点において認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

有効期限

許認可等の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣事業の許可

2020年5月1日から2023年4月30日まで

派27-302549

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第6条に定める欠格事由に抵触した場合

 

 

(17)人的資源について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業の成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者の採用・育成が重要な経営課題となっておりますが、情報サービス産業における人材不足は解消されておりません。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

 

(18)M&Aによる事業拡大について

当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

 

(19)保有有価証券における価格下落のリスクについて

当社グループは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券(社債)やファンドへの投資で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化等により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(20)新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について

世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、依然として高水準で推移しております。国内においても有効な治癒方法が見いだせないなか、経済活動に制限がかかり順調に正常化へ向かうのか予断を許さない状況であります。経済の停滞による顧客企業のIT投資への中止や先送りが生じれば、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。アフターコロナ、ウィズコロナにより働き方をはじめとした顧客ニーズや環境の変化に対して、適切なサービスが提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2001年10月

商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立

2003年5月

東京都中央区に東京支社を新設

2003年7月

eBASE株式会社に商号変更

2005年3月

食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始

2005年11月
 

2006年12月

商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社)

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場(現  東京証券取引所JASDAQ市場)に上場

2008年5月

日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始

2010年4月

香川県高松市に香川開発センターを新設

2010年11月

 

 

eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0%連結子会社)

2011年1月

eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働

2011年9月

複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター(現 食材えびす)」サービス開始

2015年1月

eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受

2015年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
 (人)

23

21

26

55

7

3,287

3,419

所有株式数
(単元)

26,725

3,119

3,693

33,049

59

169,129

235,774

5,000

所有株式数
の割合(%)

11.34

1.32

1.57

14.02

0.03

71.73

100.00

 

(注) 自己株式588,016株は、「個人その他」に5,880単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、株主への長期的な利益還元を実現するため、まず内部留保資金を充実し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。またその決定に関しては、経営成績及び財政状態並びに配当性向を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の更なる充実を期して中長期に株式保有してくださる皆様のご期待にお応えするため、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの配当性向を30%の目標で維持する方針に則り、2020年3月31日を基準日とする期末配当金として普通配当を1株当たり合計11円90銭(配当金総額273百万円)を実施することを決定いたしました。

当社は、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当性向を30%の目標で維持するとともに、内部留保資金につきましては、人員の補充、新製品開発に伴う投資、業務効率化のための社内システム・インフラ構築に充当していく予定です。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注1) 基準日が当期に属する剰余金の配当の株主総会の決議年月日は2020年6月22日であります。

(注2) 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役
会長

常包 浩司

1957年3月20日

1985年4月

凸版印刷株式会社入社

1996年4月

同社関西画像研究所所長

2001年10月

当社設立 代表取締役社長

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長

2020年4月

eBASE-PLUS株式会社取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

16,819,600

代表
取締役
 社長

岩田 貴夫

1967年6月23日

2003年11月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2007年4月

当社取締役執行役員

2013年4月

当社取締役執行役員
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

1,075,954

取締役
執行役員
(CFO)

窪田 勝康

1962年10月28日

2005年1月

当社入社

2005年9月

当社取締役

2007年4月

当社取締役執行役員(CFO)(現任)

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社取締役

2020年4月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

795,000

取締役
執行役員

西山 貴司

1966年7月3日

1992年4月

凸版印刷株式会社入社

2001年10月

当社取締役

2005年11月

eBASE-NeXT株式会社代表取締役社長

2007年4月

当社取締役執行役員

2013年4月

当社取締役執行役員
大阪ソリューションB.U.管掌(現任)

2018年6月

eBASE-PLUS株式会社監査役(現任)

(注)2

1,346,600

取締役
執行役員

上野 雅彦

1969年1月28日

2007年4月

当社入社

2008年10月

当社執行役員

2013年4月

当社執行役員
東京ソリューションB.U.管掌

2018年6月

当社取締役執行役員
東京ソリューションB.U.管掌(現任)

(注)2

44,450

取締役(監査等委員)

永田 博彦

1956年10月28日

1979年4月

ナショナル住宅建材株式会社入社

 

(1982年8月ナショナル住宅産業株式会社へ社名変更)

 

(2002年10月パナホーム株式会社へ社名変更)

2003年10月

同社リフォーム事業部長

2006年6月

同社執行役員リフォーム事業担当

2017年4月

同社特別顧問渉外担当

 

(2018年4月パナソニック ホームズ株式会社へ社名変更)

2018年4月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

10,000

取締役(監査等委員)

福田 泰弘

1935年7月27日

1959年4月

凸版印刷株式会社入社

1990年6月

同社取締役

1993年6月

同社常務取締役関西支社長

1995年4月

同社常務取締役社長付
トッパン・ムーア株式会社顧問

1995年6月

トッパン・ムーア株式会社代表取締役社長

 

(1997年4月トッパン・フォームズ株式会社に社名変更)

2004年6月

同社代表取締役会長

2007年6月

同社取締役会長

2008年6月

同社相談役

2008年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

674,800

取締役(監査等委員)

高森 浩一

1947年2月20日

1970年4月

シャープ株式会社入社

1992年4月

同社情報通信営業本部第二営業部長

2001年1月

同社国内情報通信営業本部本部長

2005年6月

同社取締役国内情報通信営業本部本部長

2007年4月

同社常務取締役国内情報通信営業本部本部長

2008年4月

同社常務執行役員国内情報通信営業本部本部長

2009年4月

同社顧問

2011年6月

当社監査役

2012年12月

株式会社高森戦略研究所代表取締役(現任)

2013年9月

株式会社高森サンヴィジョン代表取締役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

160,400

20,926,804

 

 

 

(注) 1 取締役の永田博彦、福田泰弘、高森浩一の各氏は、社外取締役であります。

 2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年以内、監査等委員である取締役は1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 3 監査等委員の体制は、次のとおりであります。    委員長 永田博彦  委員 福田泰弘  委員 高森浩一

 4 2020年1月31日開催の取締役会決議により2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

 5 2020年6月22日開催の第19回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。

常包 浩司 代表取締役会長 (旧役職:代表取締役社長)

岩田 貴夫 代表取締役社長 (旧役職:取締役執行役員)

 

② 社外取締役の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名であります。社外取締役永田博彦氏は、パナソニック ホームズ株式会社の出身であります。当社は同社と取引関係がありますが、その取引額が当社の年間売上高に占める割合は約0.4%であり、独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、当社の株式を10,000株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、ハウスメーカーの執行役員として経営に参加しており、業界における幅広い知識、経験を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役福田泰弘氏は、トッパン・フォームズ株式会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は当社の株式を上場前から674,800株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取締役を兼任しております。当社はシャープ株式会社及び株式会社高森戦略研究所と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を160,400株保有しております。上記以外は同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対する高い知見を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

 当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役(監査等委員)は、会計監査人、内部監査責任者と意見交換により相互連携を図っております。また、社外取締役(監査等委員)と内部統制担当は、共有すべき事項について相互連携し、情報交換を行っており、業務の適正性は確保されております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

eBASE-NeXT株式会社
(注)1

大阪市北区

31,350

「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用

100.00

当社のパッケージソフトウェア「eBASE」のクラウドサービス、データプールサービスの運用を行っております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

eBASE-PLUS株式会社
(注)1、2

大阪市北区

90,000

IT開発アウトソーシングビジネス(テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス)

100.00

当社のパッケージソフトウェア「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守を行っております。役員の兼任3名

 

(注) 1. 特定子会社であります。

   2. eBASE-PLUS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

売上高

2,359,762千円

経常利益

301,770千円

当期純利益

197,835千円

純資産額

1,323,452千円

総資産額

1,517,568千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

118,201

千円

126,438

千円

給料及び手当

384,709

千円

409,393

千円

 

おおよその割合

販売費

36%

36%

一般管理費

64%

64%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、eBASE事業の31,875千円、eBASE-PLUS事業の297千円であり、その主なものはeBASE事業におけるソフトウェア25,130千円であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値58,357 百万円
純有利子負債-2,900 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)45,988,768 株
設備投資額32 百万円
減価償却費23 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費79 百万円
代表者代表取締役社長 岩田 貴夫
資本金190 百万円
住所大阪市北区豊崎五丁目4番9号
会社HPhttp://www.ebase.co.jp/

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