1年高値1,201 円
1年安値675 円
出来高70 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA12.7 倍
PBR5.4 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA13.0 %
ROIC21.1 %
β1.38
決算6月末
設立日1997/5/26
上場日2007/2/8
配当・会予10 円
配当性向22.1 %
PEGレシオ1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.6 %
純利5y CAGR・予想:23.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社5社で構成され、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化(ビジネス・インテリジェンス事業)」、「使える化(連結会計関連事業)」、「任せる化(アウトソーシング事業)」に取り組んでおります。
 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
 連結子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
 

(1) 連結会計関連事業

株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
 この他、IFRS 対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。
 また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。

 

(2) ビジネス・インテリジェンス事業

株式会社ジールがBI(ビジネス・インテリジェンス)と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
 

(3) アウトソーシング事業

株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。

 

 

[事業系統図]

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
 (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
 に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績等の概況

 当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率+営業利益率」「ROE」「配当」の6項目について目標を公表しております。

 それぞれの項目の目標および当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。

(画像は省略されました)


 

[売上高]

売上高は2023年6月期に180億円~220億円とすることを目標としております。これは前連結会計年度の売上高から平均成長率10%前後で売上成長を実現した場合の売上高となりますが、当連結会計年度は、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、14,077百万円となりました。前連結会計年度比16.2%増を実現しており、中期計画目標に向かって順調な滑り出しが出来たものと認識しております。

[ストック売上比率]

当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネスモデルの変革を実現することを目指して、全売上高に占めるストック売上(ソフトウェアの保守料のような毎期継続的に発生する売上)の比率である「ストック売上比率」を70%まで向上することを目標として設定しております。

当連結会計年度のストック売上比率に関しては31.4%と前連結会計年度と比較して若干低下いたしましたが、現在は将来的に飛躍的に向上するための準備段階であること、および大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響であり、ストック売上の総額としては前連結会計年度比11.8%増と大きく増加していることから、目標達成が完全に困難な状況となったものとは認識しておりません。ビジネスモデルの変革に向けて継続的に取り組んでまいります。

 

[営業利益]

当社グループでは、営業利益額の成長を重視しており、平均成長率18%を長期的な目標としております。当中期経営計画でもこの平均成長率をベースとして2023年6月期に31億円~38億円を達成することを目標としております。

当連結会計年度は、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向上により固定的な費用の売上高に対する相対的割合が低下したことなどにより、3事業ともに収益性を向上できた結果、1,966百万円となりました。前連結会計年度比20.5%増を実現しており、売上高と同様に中期計画目標に向かって順調な滑り出しが出来たものと認識しております。

[売上高成長率+営業利益率]

当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率+営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40%以上とすることを目標としております。

当連結会計年度は、売上高成長率が16.2%と順調であったことに加え、営業利益率も14.0%と前連結会計年度より0.5ポイント改善した結果、30.2%となりました。前連結会計年度より1.7ポイントの改善となるものの、まだ目標値からは乖離がある状況であり、さらなる売上成長の加速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。

[ROE]

当中期経営計画の実現のためには、既存の3事業の成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みなど、投資的な活動も必要であると認識しておりますが、投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20%前後を維持しているROEについて、継続して20%以上を維持できることを目標として設定しております。

当連結会計年度も、24.6%とこの水準を上回る値を実現しており、順調であると認識しております。

[配当]

当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しており、2023年6月期には1株あたり30円の配当を行えるだけの経営成績および財務状況を実現することを目指しております。

当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円増配の15円としております。当中期計画期間内で増配幅を若干大きくせねば目標が達成できない水準ではあるものの、現時点で目標を下方修正せねばならないような状況にはないものと認識しております。

 

 

 なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下のとおりです。

 (2) 経営成績の状況
   当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。

(単位:百万円[単位未満切捨て])

 

第22期
(2018年6月期)

第23期
(2019年6月期)
(当連結会計年度)

前連結会計年度比

増減額

増減率(%)

売上高

12,110

14,077

1,967

16.2

営業利益

1,631

1,966

335

20.5

経常利益

1,632

1,972

340

20.8

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,062

1,317

254

24.0

 

 連結売上高に関しては、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、14,077百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。一方、2018年9月に発表した新中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げたストック売上(例えばソフトウェアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、当連結会計年度はこれを将来的に飛躍的に向上するための準備段階であることに加え、大型案件を中心にストック型ではないサービス売上が非常に好調であった影響もあり、総額としては前連結会計年度比11.8%増となったものの、売上全体に対する比率としては31.4%と若干低下いたしました。
 利益に関しては、売上高が伸長したことに加え、プロジェクト品質や生産性の向上に努めたこと、売上水準の向上により固定的な費用の売上高に対する相対的割合が低下したことなどにより、3事業ともに収益性を向上できた結果、営業利益1,966百万円(前連結会計年度比20.5%増)、経常利益1,972百万円(前連結会計年度比20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円(前連結会計年度比24.0%増)と、いずれも4期連続増益を達成し、過去最高の水準となりました。

 

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

a.売上高                                                    (単位:百万円 [単位未満切捨て])

 

第22期
(2018年6月期)

第23期
(2019年6月期)
(当連結会計年度)

前連結会計年度比

増減額

増減率(%)

連結会計関連事業

7,261

8,034

773

10.6

ビジネス・
インテリジェンス事業

3,953

4,990

1,036

26.2

アウトソーシング事業

1,313

1,629

316

24.1

セグメント間取引消去

△417

△576

△159

連結売上高

12,110

14,077

1,967

16.2

 

b.営業利益                                                  (単位:百万円 [単位未満切捨て])

 

第22期
(2018年6月期)

第23期
(2019年6月期)
(当連結会計年度)

前連結会計年度比

増減額

増減率(%)

連結会計関連事業

1,030

1,293

263

25.5

ビジネス・
インテリジェンス事業

324

636

311

96.1

アウトソーシング事業

213

318

104

48.9

全社費用及び当社と
セグメントとの取引消去等

63

△281

△344

連結営業利益

1,631

1,966

335

20.5

 

 

連結会計関連事業については、前連結会計年度に受注した大型案件が継続的に売上に貢献していることなどにより、売上高が8,034百万円(前連結会計年度比10.6%増)と増加しました。当該大型案件の収益性は若干低下傾向にあり、かつ翌連結会計年度において本番稼働支援のための費用増大が予想されることから、これに備えた引当金を計上しております。一方で、その他の案件では品質改善に努めた効果が徐々に現れ始め収益性が向上した結果、営業利益は1,293百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。

ビジネス・インテリジェンス事業についても、複数の大型案件を受注できたことなどにより、売上高は4,990百万円(前連結会計年度比26.2%増)と大幅に増加しました。人員増加に伴う人件費、採用費及び新オフィスの開設などの費用は増加しているものの、収益性の高い元請け案件の比率を高めることにより、収益性が大きく改善したこと、また、準委任を主体とする契約形態への変換を進めることにより、案件の請負に伴うリスクの低減と不採算案件の発生を抑えたことが功を奏し、営業利益636百万円(前連結会計年度比96.1%増)の大幅な増益を実現しました。

アウトソーシング事業についても、売上高1,629百万円(前連結会計年度比24.1%増)、営業利益318百万円(前連結会計年度比48.9%増)と、人員増加に伴う新オフィスの開設などの費用増をこなしながらも大幅な増収・増益となりました。

売上高のセグメント間取引消去が増加しておりますが、2017年10月よりアウトソーシング事業を分社化した際に、システムアウトソーシングについての取引形態を変更したこと、及び当社から新たに連結納税業務等のアウトソーシングを発注したことに起因しています。

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

a.  生産実績

該当事項はありません。

 

b.  受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

連結会計関連事業

7,774

0.5

2,173

△10.7

ビジネス・インテリジェンス事業

5,265

24.7

1,204

29.6

アウトソーシング事業

1,807

21.4

852

26.3

セグメント間取引消去

△676

12.7

△303

48.7

合計

14,171

10.3

3,927

2.4

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.  販売実績 

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

連結会計関連事業

8,034

10.6

ビジネス・インテリジェンス事業

4,990

26.2

アウトソーシング事業

1,629

24.1

セグメント間取引消去

△576

合計

14,077

16.2

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、10,415百万円(前連結会計年度末比1,600百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円を主な要因とした現金及び預金の増加596百万円や、売掛金及び受取手形の増加512百万円などにより、流動資産が1,120百万円増加したことに加え、オフィスの増床等による敷金及び保証金の増加212百万円、投資有価証券の購入等による増加123百万円、繰延税金資産の増加78百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の増加54百万円などにより、固定資産が480百万円増加したことによるものです。

 一方、負債合計は4,517百万円(前連結会計年度末比495百万円増)となりました。これは主に、前受収益の増加182百万円、賞与引当金の増加161百万円、買掛金の増加77百万円、受注損失引当金の増加55百万円によるものです。
 また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,317百万円の計上と剰余金の配当225百万円の支払いにより、5,898百万円(前連結会計年度末比1,105百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は54.4%)と、前連結会計年度に比べ2.2%向上する一方、有利子負債もなく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

  (4) キャッシュ・フローの状況 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、5,195百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、1,320百万円となりました。(前連結会計年度は1,159百万円の獲得)
 増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,003百万円、前受収益の増加額182百万円、固定資産の償却費167百万円、賞与引当金の増加額161百万円、仕入債務の増加額77百万円であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額792百万円、売上債権の増加額512百万円、たな卸資産の増加額84百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、455百万円となりました。(前連結会計年度は353百万円の使用)
 支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入215百万円、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得127百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、232百万円となりました。(前連結会計年度は184百万円の使用)
 支出の主な内訳は、配当金の支払額225百万円であります。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
 当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
 なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金5,160百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
 資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営情報の「使える化(連結会計関連事業)」、「見える化(ビジネス・インテリジェンス事業)」、「任せる化(アウトソーシング事業)」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「連結会計関連事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。

この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービスの提供も行っております。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。

 

「ビジネス・インテリジェンス事業」では、株式会社ジールがBI(ビジネス・インテリジェンス)と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。

 

「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


  前連結会計年度(自  2017年7月1日 至  2018年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

連結会計関連

事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,254,776

3,869,213

986,805

12,110,795

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

6,461

84,272

326,656

417,391

7,261,238

3,953,486

1,313,462

12,528,187

セグメント利益

1,030,095

324,551

213,780

1,568,427

セグメント資産

4,314,199

1,725,388

809,951

6,849,539

セグメント負債

3,042,027

1,069,845

542,298

4,654,171

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

59,903

2,856

7,485

70,245

のれんの償却額

28,275

28,275

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

160,248

18,089

11,056

189,394

 


  当連結会計年度(自  2018年7月1日 至  2019年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

連結会計関連

事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,003,563

4,939,485

1,134,927

14,077,976

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

30,956

50,894

495,036

576,888

8,034,520

4,990,380

1,629,964

14,654,864

セグメント利益

1,293,140

636,362

318,399

2,247,901

セグメント資産

4,726,842

2,365,146

958,819

8,050,809

セグメント負債

3,268,109

1,486,644

551,303

5,306,057

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

77,939

15,286

9,558

102,784

のれんの償却額

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

28,295

48,247

24,325

100,869

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,528,187

14,654,864

当社とセグメントとの取引消去額

△417,391

△576,888

連結財務諸表の売上高

12,110,795

14,077,976

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,568,427

2,247,901

当社とセグメントとの取引消去額

1,059,915

703,749

全社費用(注)

△996,899

△977,867

その他

2

△7,329

連結財務諸表の営業利益

1,631,445

1,966,453

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,849,539

8,050,809

当社とセグメントとの取引消去額

△2,289,230

△2,369,062

全社資産(注)

4,264,447

4,762,084

その他

△10,465

△28,600

連結財務諸表の資産合計

8,814,290

10,415,229

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,654,171

5,306,057

当社とセグメントとの取引消去額

△1,106,464

△1,311,727

全社負債(注)

484,583

546,654

その他

△10,461

△23,803

連結財務諸表の負債合計

4,021,828

4,517,181

 

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

70,245

102,784

56,419

64,296

126,665

167,080

のれんの償却額

28,275

28,275

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

189,394

100,869

54,476

112,144

243,870

213,013

 

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)及び
当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

 

 当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。

 

(1) 事業内容に関するリスク

①  連結会計・経営システムへの依存

当社グループはソフトウェア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポート・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対するニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予算策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。DivaSystemをご利用のお客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフトと比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様(市場)ニーズに合致した製品開発を進めております。

②  連結経営・会計分野の事業環境

当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステム・ソリューション分野は、大手のERP企業やBI企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。

また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 企業収益環境に関するリスク

①  IT投資の影響

当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるIT投資に関する方針の影響を受ける場合があります。IT投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があります。

また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。

②  大規模プロジェクトの影響

当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウェアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

③  競合

当社グループを取巻く競合環境は、大手SIベンダー及びERP企業へと変化しております。それらの会社は連結会計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築を行っており、企業規模や体力、投資能力において当社グループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細やかに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等、規模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  法的規制

現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウェア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループの事業活動に制約を受けることとなった場合、影響を受ける可能性があります。

 

(3) 製品開発に伴うリスク

①  新製品開発

当社グループはお客様(市場)ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし、業績及び財政状態が大きく変動する可能性があります。

②  データベースやOSに関する技術革新

当社グループは、ソフトウェア開発及びシステム構築に当たり、データベースについてはオラクル社、OSについてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化により、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  製品の欠陥(ソフトウェアの不具合に起因する訴訟等)

当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に万全を期しておりますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの低下により、業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。

④  知的財産権

当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化を進めることとしており、お客様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が生じる可能性があります。

なお、当社グループが開発したソフトウェアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  企業会計制度、情報開示制度の改正

当社グループのソフトウェアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計が行われておりますが、これら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場合、グループ製品の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。

 

(4) 情報管理及びセキュリティに関するリスク

①  お客様情報の管理

当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②  情報システム障害とセキュリティ

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、ネットワーク侵入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しておりますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のため、事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 経営管理体制及び組織に関するリスク

①  経営者への依存

当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  人財確保・育成

当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいIT技術と業務コンテンツを融合したソリューション創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等を行い、実践の経験を積上げていくOJTを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  サービスの供給能力及び品質確保

受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、プロジェクト品質管理の専門部署を設けてプロジェクト管理の強化推進を行い、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  持株会社制への移行(組織再編等)

当社グループは、2013年10月1日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。

今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やM&A等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やM&A等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) その他の事項

①  売上基準(検収時期のずれ込み)

当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  投資の効果

研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中長期的な継続成長のため、業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、積極的な投資を行う方針としておりますが、当社グループの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  発行済株式総数(流通株式)が少ないこと

当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しきれない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1997年5月

連結会計パッケージ・ソフトウェア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立

1997年10月

DivaSystemの販売を開始

1998年12月

会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備

1999年6月

本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転

1999年8月

大阪市北区西天満に大阪支社を開設

2001年9月

本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転

2002年6月

連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始

2004年1月

連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始

2005年11月

大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転

2007年2月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現  東京証券取引所JASDAQ(グロース))

2007年8月

管理連結機能を強化したDivaSystem Version9の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成

2008年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA(現  連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設

2009年11月

株式会社インターネットディスクロージャー(現  連結子会社)の全株式を取得

2010年11月

2011年8月

本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現  所在地)に移転

株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立

2012年7月

ジール分割準備株式会社(現  連結子会社)を設立

2012年10月

ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継

2013年2月

品川区南大井に大森オフィスを開設

2013年10月

株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウェア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現 連結子会社)に承継

2014年11月

株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現 株式会社フィエルテ)を開設

2016年6月

株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併

2016年12月

株式会社ディーバが英国ロンドンにDIVA CORPORATION OF UK(支店)を開設

2017年3月

株式会社ディーバが港区高輪に高輪オフィスを開設

2017年8月

株式会社フィエルテ(現 連結子会社)を設立

2017年9月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更

2017年10月

株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継

2018年3月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

19

19

72

5

2,044

2,176

所有株式数
(単元)

19,008

2,992

21,692

23,703

9

120,412

187,816

3,494

所有株式数
の割合(%)

10.12

1.59

11.55

12.62

0.00

64.11

100.00

 

(注) 自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。

なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。

また、当社は、会社法第454条第5項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月27日

定時株主総会決議

281

15.00

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ディーバ
(注)2、3

東京都港区

100

連結会計関連事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、

役員の兼任あり

株式会社インターネット
ディスクロージャー
(注)2

東京都港区

39

連結会計関連事業

100.0

経営指導、配当受取、資金管理、

役員の兼任あり

株式会社ジール
(注)2、3

東京都品川区

100

ビジネス・
インテリジェンス事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、
役員の兼任あり

株式会社フィエルテ

(注)2

東京都新宿区

100

アウトソーシング事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、
役員の兼任あり

DIVA CORPORATION OF AMERICA

(注)2

Burlingame,
California, USA

USD

1,100,000

その他

100.0

調査委託、

役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等で
 あります。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

 

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産
(百万円)

総資産
(百万円)

株式会社ディーバ

7,739

1,208

844

1,069

4,184

株式会社ジール

4,990

636

442

878

2,365

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

141,633

千円

153,651

千円

従業員給料及び賞与

437,900

千円

511,129

千円

賞与引当金繰入額

632,964

千円

464,759

千円

役員賞与引当金繰入額

24,214

千円

59,376

千円

支払手数料

216,802

千円

226,703

千円

減価償却費

45,561

千円

60,011

千円

研究開発費

105,064

千円

178,927

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
 当連結会計年度における設備投資額は、213百万円(ソフトウェアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結会計関連事業で20百万円、ビジネス・インテリジェンス事業で48百万円、アウトソーシング事業で24百万円、全社(共通)で120百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設及び自社利用ソフトウェアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,127

3,515

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,934

6,862

1.2

2020年7月~
2023年8月

その他有利子負債

合計

12,061

10,378

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

3,028

3,007

772

53

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,398 百万円
純有利子負債-6,276 百万円
EBITDA・会予2,558 百万円
株数(自己株控除後)37,584,071 株
設備投資額N/A
減価償却費228 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    森川  徹治
資本金303 百万円
住所東京都港区港南二丁目15番2号
会社HPhttps://www.avantcorp.com/

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