1年高値1,206 円
1年安値675 円
出来高58 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA14.0 倍
PBR5.7 倍
PSR・会予2.4 倍
ROA12.6 %
ROICN/A
β1.32
決算6月末
設立日1997/5/26
上場日2007/2/8
配当・会予9 円
配当性向21.4 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.2 %
純利5y CAGR・予想:19.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社5社で構成され、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化(ビジネス・インテリジェンス事業)」、「使える化(連結会計関連事業)」、「任せる化(アウトソーシング事業)」に取り組んでおります。
 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
 連結子会社については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
 

(1) 連結会計関連事業

株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
 この他、IFRS 対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。
 また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。

 

(2) ビジネス・インテリジェンス事業

株式会社ジールがBI(ビジネス・インテリジェンス)と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
 

(3) アウトソーシング事業

株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。

 

 

[事業系統図]

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営情報の「使える化(連結会計関連事業)」、「見える化(ビジネス・インテリジェンス事業)」、「任せる化(アウトソーシング事業)」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「連結会計関連事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。

この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービスの提供も行っております。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。

 

「ビジネス・インテリジェンス事業」では、株式会社ジールがBI(ビジネス・インテリジェンス)と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。

 

「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


  前連結会計年度(自  2017年7月1日 至  2018年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

連結会計関連

事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,254,776

3,869,213

986,805

12,110,795

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

6,461

84,272

326,656

417,391

7,261,238

3,953,486

1,313,462

12,528,187

セグメント利益

1,030,095

324,551

213,780

1,568,427

セグメント資産

4,314,199

1,725,388

809,951

6,849,539

セグメント負債

3,042,027

1,069,845

542,298

4,654,171

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

59,903

2,856

7,485

70,245

のれんの償却額

28,275

28,275

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

160,248

18,089

11,056

189,394

 


  当連結会計年度(自  2018年7月1日 至  2019年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

連結会計関連

事業

ビジネス・
インテリジェンス
事業

アウトソーシング
事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,003,563

4,939,485

1,134,927

14,077,976

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

30,956

50,894

495,036

576,888

8,034,520

4,990,380

1,629,964

14,654,864

セグメント利益

1,293,140

636,362

318,399

2,247,901

セグメント資産

4,726,842

2,365,146

958,819

8,050,809

セグメント負債

3,268,109

1,486,644

551,303

5,306,057

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

77,939

15,286

9,558

102,784

のれんの償却額

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

28,295

48,247

24,325

100,869

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,528,187

14,654,864

当社とセグメントとの取引消去額

△417,391

△576,888

連結財務諸表の売上高

12,110,795

14,077,976

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,568,427

2,247,901

当社とセグメントとの取引消去額

1,059,915

703,749

全社費用(注)

△996,899

△977,867

その他

2

△7,329

連結財務諸表の営業利益

1,631,445

1,966,453

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,849,539

8,050,809

当社とセグメントとの取引消去額

△2,289,230

△2,369,062

全社資産(注)

4,264,447

4,762,084

その他

△10,465

△28,600

連結財務諸表の資産合計

8,814,290

10,415,229

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,654,171

5,306,057

当社とセグメントとの取引消去額

△1,106,464

△1,311,727

全社負債(注)

484,583

546,654

その他

△10,461

△23,803

連結財務諸表の負債合計

4,021,828

4,517,181

 

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

70,245

102,784

56,419

64,296

126,665

167,080

のれんの償却額

28,275

28,275

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

189,394

100,869

54,476

112,144

243,870

213,013

 

(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)及び
当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

 

 当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。

業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウェア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の5つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。

 

① 信用

信用とは約束(コミットメント)を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。

② 高収益

高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。

③ 高生産性

人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。

④ 高成長

企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。

⑤ 一芸の追求

一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率+営業利益率」「ROE」「配当」の6項目を目標とする重要な経営指標としております。それぞれの具体的な目標については、2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

① 持続的な収益成長と事業拡大

 当社グループの中期経営計画は、2019年6月期を初年度として策定しており、2018年9月に公表したものであります。こちらは2017年8月に公表した前中期経営計画の目標である「当期純利益10億円」を、2018年6月期に2年前倒しで達成できたことから、新たに5ヶ年として計画を作成したものです。
 お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存の連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、及びアウトソーシング事業において、持続的な価値提供に集中して取り組んでまいります。また、この一環として、品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向しています。
 一方で、当社グループの中長期的な成長のためには、お客様企業におけるニーズや周辺環境の変化を的確に反映した製品開発のための体制強化が非常に重要であるため、短期的な収益性向上のみにとらわれず、中長期的な視点で必要となる開発投資は継続的に行ってまいります。
  

② ビジネスモデルの転換

 当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営計画において、ストック売上比率(売上に占める継続的な売上の割合)を持続的に高めていくことを目標として掲げております。この実現のために、アウトソーシング事業の拡大を加速化するとともに、その他の事業のクラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図しております。
 

③ M&Aによる成長

 既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。

 

 

 (4) 会社の対処すべき課題

当社グループは2018年9月に「世界に通用するソフトウェア企業となる」ことを目標とする2023年6月期までの5ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。中でも、ソフトウェアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合(ストック売上比率)を現在の30%強から70%にまで引き上げるという目標は、当社グループにとって非常に大きなチャレンジであり、全社員が一丸となって前向きに取り組んでおります。また、収益性の向上と規模の拡大の両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長率+営業利益率」を新たに指標として取り入れ、この値を全世界的に見ても上位水準である40%以上とすることを目標としております。

これらの中期経営計画の実現にあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。

 

1.お客様数のさらなる拡大

当社グループの製品は、販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。当面、2,000社以上のお客様に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでおります。

 

2.既存のお客様およびそのグループ会社への貢献価値の拡大

当社グループの最大の財産のひとつは日本を代表する優れた企業群であるお客様です。またグループ経営に関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザとして当社グループの製品を利用されています。これらのお客様およびそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、当社グループ各社の多様なサービス、およびこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの商品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指してまいります。
 また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでまいります。

 

3.工数ベースの売上から価値ベースの売上への転換

当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。今後、売上規模を拡大しながら収益性・生産性を高めることにより、さらなる企業価値を向上していくためには、工数ベースの売上中心のビジネスから、売上の増加のために必ずしも人員の増加を必要としない価値ベースの売上中心のビジネスへとシフトしていく必要があると認識しております。
  ストック売上比率70%は、このビジネスモデルの転換なくしては実現が困難な割合であり、この目標を重要な指標として掲げることにより、グループ一丸となってビジネスモデルの転換に向けて取り組んでおります。

 

4.従業員の働きがいの向上

当社グループのもうひとつの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。またその一環として、性別や国籍にとらわれない多様な人材の採用・幹部社員への登用についても取り組み始めております。

 

 

5.外部成長の取り込み

中期経営計画の実現にあたっては、既存事業の持続的発展がそのベースとなるものの、それだけでは実現が困難なこともあり得ます。企業買収・資本提携などについても、これらが必要かつ有効と判断される局面においては、現代の企業活動にとって重要な要素のひとつとして捉え、慎重に準備しつつも前向きに実施してまいります。
  外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本コストを意識すると共に、取り込みの結果をもってしてもROE(自己資本利益率)20%以上を維持することができる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業価値を損なう可能性を低減いたします。

 

6.コンプライアンス

当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。

 

7.CSR(企業の社会的責任)

「企業は社会の公器である。」この使命感が当社グループの原点です。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することを見据えていますが、多くの企業が良質な雇用の創造や自社の事業収益・企業価値の最大化だけでなく、社会還元活動に力を入れていることにも注目しております。現在、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動をわずかながらではありますが行っております。今後もこうした活動に前向きに取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。

 

(1) 事業内容に関するリスク

①  連結会計・経営システムへの依存

当社グループはソフトウェア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポート・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対するニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予算策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。DivaSystemをご利用のお客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフトと比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様(市場)ニーズに合致した製品開発を進めております。

②  連結経営・会計分野の事業環境

当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステム・ソリューション分野は、大手のERP企業やBI企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。

また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 企業収益環境に関するリスク

①  IT投資の影響

当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるIT投資に関する方針の影響を受ける場合があります。IT投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があります。

また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。

②  大規模プロジェクトの影響

当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウェアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

③  競合

当社グループを取巻く競合環境は、大手SIベンダー及びERP企業へと変化しております。それらの会社は連結会計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築を行っており、企業規模や体力、投資能力において当社グループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細やかに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等、規模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  法的規制

現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウェア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループの事業活動に制約を受けることとなった場合、影響を受ける可能性があります。

 

(3) 製品開発に伴うリスク

①  新製品開発

当社グループはお客様(市場)ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし、業績及び財政状態が大きく変動する可能性があります。

②  データベースやOSに関する技術革新

当社グループは、ソフトウェア開発及びシステム構築に当たり、データベースについてはオラクル社、OSについてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化により、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  製品の欠陥(ソフトウェアの不具合に起因する訴訟等)

当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に万全を期しておりますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの低下により、業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。

④  知的財産権

当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化を進めることとしており、お客様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が生じる可能性があります。

なお、当社グループが開発したソフトウェアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  企業会計制度、情報開示制度の改正

当社グループのソフトウェアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計が行われておりますが、これら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場合、グループ製品の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。

 

(4) 情報管理及びセキュリティに関するリスク

①  お客様情報の管理

当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②  情報システム障害とセキュリティ

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、ネットワーク侵入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しておりますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のため、事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 経営管理体制及び組織に関するリスク

①  経営者への依存

当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  人財確保・育成

当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいIT技術と業務コンテンツを融合したソリューション創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等を行い、実践の経験を積上げていくOJTを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  サービスの供給能力及び品質確保

受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、プロジェクト品質管理の専門部署を設けてプロジェクト管理の強化推進を行い、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  持株会社制への移行(組織再編等)

当社グループは、2013年10月1日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。

今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やM&A等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やM&A等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) その他の事項

①  売上基準(検収時期のずれ込み)

当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  投資の効果

研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中長期的な継続成長のため、業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、積極的な投資を行う方針としておりますが、当社グループの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  発行済株式総数(流通株式)が少ないこと

当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しきれない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1997年5月

連結会計パッケージ・ソフトウェア(商品名:DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立

1997年10月

DivaSystemの販売を開始

1998年12月

会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備

1999年6月

本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転

1999年8月

大阪市北区西天満に大阪支社を開設

2001年9月

本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転

2002年6月

連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始

2004年1月

連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始

2005年11月

大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転

2007年2月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現  東京証券取引所JASDAQ(グロース))

2007年8月

管理連結機能を強化したDivaSystem Version9の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成

2008年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA(現  連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設

2009年11月

株式会社インターネットディスクロージャー(現  連結子会社)の全株式を取得

2010年11月

2011年8月

本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現  所在地)に移転

株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立

2012年7月

ジール分割準備株式会社(現  連結子会社)を設立

2012年10月

ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継

2013年2月

品川区南大井に大森オフィスを開設

2013年10月

株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウェア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現 連結子会社)に承継

2014年11月

株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現 株式会社フィエルテ)を開設

2016年6月

株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併

2016年12月

株式会社ディーバが英国ロンドンにDIVA CORPORATION OF UK(支店)を開設

2017年3月

株式会社ディーバが港区高輪に高輪オフィスを開設

2017年8月

株式会社フィエルテ(現 連結子会社)を設立

2017年9月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更

2017年10月

株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継

2018年3月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

19

19

72

5

2,044

2,176

所有株式数
(単元)

19,008

2,992

21,692

23,703

9

120,412

187,816

3,494

所有株式数
の割合(%)

10.12

1.59

11.55

12.62

0.00

64.11

100.00

 

(注) 自己株式1,421株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。

なお、現在当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり15円としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。

また、当社は、会社法第454条第5項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月27日

定時株主総会決議

281

15.00

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ディーバ
(注)2、3

東京都港区

100

連結会計関連事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、

役員の兼任あり

株式会社インターネット
ディスクロージャー
(注)2

東京都港区

39

連結会計関連事業

100.0

経営指導、配当受取、資金管理、

役員の兼任あり

株式会社ジール
(注)2、3

東京都品川区

100

ビジネス・
インテリジェンス事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、
役員の兼任あり

株式会社フィエルテ

(注)2

東京都新宿区

100

アウトソーシング事業

100.0

経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、
役員の兼任あり

DIVA CORPORATION OF AMERICA

(注)2

Burlingame,
California, USA

USD

1,100,000

その他

100.0

調査委託、

役員の兼任あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等で
 あります。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

 

名称

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産
(百万円)

総資産
(百万円)

株式会社ディーバ

7,739

1,208

844

1,069

4,184

株式会社ジール

4,990

636

442

878

2,365

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

141,633

千円

153,651

千円

従業員給料及び賞与

437,900

千円

511,129

千円

賞与引当金繰入額

632,964

千円

464,759

千円

役員賞与引当金繰入額

24,214

千円

59,376

千円

支払手数料

216,802

千円

226,703

千円

減価償却費

45,561

千円

60,011

千円

研究開発費

105,064

千円

178,927

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
 当連結会計年度における設備投資額は、213百万円(ソフトウェアを含む)となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結会計関連事業で20百万円、ビジネス・インテリジェンス事業で48百万円、アウトソーシング事業で24百万円、全社(共通)で120百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設及び自社利用ソフトウェアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,127

3,515

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,934

6,862

1.2

2020年7月~
2023年8月

その他有利子負債

合計

12,061

10,378

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

3,028

3,007

772

53

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,708 百万円
純有利子負債-5,026 百万円
EBITDA・会予2,332 百万円
株数(自己株控除後)37,584,071 株
設備投資額120 百万円
減価償却費167 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費216 百万円
代表者代表取締役社長    森川  徹治
資本金303 百万円
住所東京都港区港南二丁目15番2号
会社HPhttps://www.avantcorp.com/

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