1年高値2,671 円
1年安値1,642 円
出来高57 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR4.8 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA10.8 %
ROIC17.0 %
β0.42
決算3月末
設立日1976/3/13
上場日2007/2/19
配当・会予33 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.3 %
純利5y CAGR・予想:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、1976年3月、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。

 創業以来、社会インフラ・システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。

 特に、エネルギー(電力・ガス)、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。

 

 社会インフラ事業、先進インダストリー事業の2つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。

 又、2つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。

 更に、PMP(Project Management Professional)人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。

 一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS(Geographic Information System:地理情報システム)」、「近距離無線」、「クラウド」、「AI」、「ビッグデータ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、ソフトウェア開発における生産技術の革新(賢く価値を生み出す開発モデルの実現)の為の研究・開発を推進しています。

 

 これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。

 人材育成として、特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、2019年3月末日現在、126人が取得しています。

 開発体制の強化・拡充として、中国2拠点、ベトナム3拠点の海外オフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進し、多拠点分散開発体制を実現し、コスト低減を図っています。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール:AdsolDR」を開発し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。

 品質力強化への取組みとして、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001:品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。

 技術力強化への取組みとして、先進技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証を行うと共に、事業組織への普及を図る他、米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」でのIoTセキュリティの調査・研究や、各大学や研究機関との共同研究にも取組んでおります。

 更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、2019年3月末日現在、13件の特許を保有しています。

 

 当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。

 一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。

 

 尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。

(画像は省略されました)

 

 当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。

 特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」

及び米国Lynx Software Technologies社と連携し 、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。

 当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。

 以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。

(画像は省略されました)

2【事業等のリスク】

 当社の事業活動、経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、次のようなものが考えられます。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。尚、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

 本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 事業活動に係るリスクについて

 ①経営成績の季節変動について

 当社が提供する情報サービスは、各四半期末月、特に、事業年度末月に売上計上が集中する傾向があります。一方、費用面では、人件費等は概ね均等に発生する為に、営業利益及び経常利益においては下半期に偏重する傾向があります。但し、案件状況により特定の四半期に業績が偏る場合もあります。

 又、受注動向、及び短期開発案件の集中度合い、並びに不測の事態の発生等により検収時期が延期となった場合は、当該期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 尚、当社の四半期毎の経営成績は、次の通り推移しております。

 

 

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

通期

 

 

 

上半期

 

 

下半期

 

 

第1

第2

 

第3

第4

 

 

四半期

四半期

四半期

四半期

売上高

(千円)

2,718,898

2,678,365

5,397,263

2,647,899

2,951,872

5,599,772

10,997,035

構成比(%)

24.7

24.4

49.1

24.1

26.8

50.9

100.0

営業利益

(千円)

181,949

220,727

402,676

246,560

183,477

430,038

832,714

構成比(%)

21.9

26.5

48.4

29.6

22.0

51.6

100.0

経常利益

(千円)

186,851

231,918

418,769

244,777

193,740

438,517

857,287

構成比(%)

21.8

27.0

48.8

28.6

22.6

51.2

100.0

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

通期

 

 

 

上半期

 

 

下半期

 

 

第1

第2

 

第3

第4

 

 

四半期

四半期

四半期

四半期

売上高

(千円)

2,850,768

3,079,752

5,930,520

3,016,430

3,247,789

6,264,219

12,194,740

構成比(%)

23.4

25.2

48.6

24.7

26.7

51.4

100.0

営業利益

(千円)

240,006

285,357

525,363

268,406

218,398

486,805

1,012,169

構成比(%)

23.7

28.2

51.9

26.5

21.6

48.1

100.0

経常利益

(千円)

231,747

286,761

518,508

268,202

225,486

493,689

1,012,197

構成比(%)

22.9

28.3

51.2

26.5

22.3

48.8

100.0

 

 ②顧客の投資計画にかかる影響について

 顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化した場合、当社の経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、特定の事業セグメントや顧客に過度に依存しないバランス経営を意識した事業運営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客戦略の推進により、事業活動及び経営成績への影響の低減を図ります。

 

 ③外注企業の活用について

 当社が顧客から受注したシステム開発においては多くの外注企業を活用しており、当事業年度において、総製造費用に占める外注費の割合は54.5%となっております。

 当社は、「動員力の確保」、「収益性の確保」、「開発技術の補充」による付加価値の高い業務領域の確保と差別化、収益性の向上、業務受注の安定化に向け、当社の方針に賛同頂ける外注企業と公正、且つ相互メリットが得られるよう、次の諸施策による連携強化に取組み、事業活動及び経営成績へ影響の低減を図っております。

 ・相互メリットのある長期的視点に立った取引関係の構築

 ・顧客への戦略的な共同提案

 ・業務の優先的な発注等の施策によるアライアンスの強化

 ・海外オフショア開発、及び国内ニアショア開発拠点の整備、及び拡充

 ④オフショア開発について

 当社は、オフショア開発を推進することで、顧客ニーズの一つである『オフショア開発による「開発コストの抑制」』に取組んでおりますが、地政学リスクや、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があります。

 その為、開発委託国、及び開発拠点の開拓を推進することに加え、国内地方での開発拠点の拡充を図る等の開発体制の最適化を推進し、安定化を図ります。

 

(2) プロジェクトに係るリスクについて

 ①不採算プロジェクトの発生について

 当社が顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。

 ②納品遅延や不具合による損害賠償について

 当社は、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社の信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらのリスクの低減を図るため、当社は次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っております。

 ・「ISO9001:品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動

 ・品質保証推進に関する専任組織を中心とした、全社横断的な品質向上の推進

 ・定期的なリスク診断、当社独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進

 ・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止

 ・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化

 

(3) 情報管理に係るリスクについて

 ①情報漏洩について

 秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社の事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 その為、当社では、「ISO9001:品質マネジメント・システム」、「ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。社員はもとより外注企業と連携した教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っております。

 ②情報システムのトラブルについて

 当社は、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 その為、当社では専門業者であるデータセンタの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。又、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図ります。

 

(4) 知的財産権に係るリスクについて

 当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしております。

 しかし、当社が事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。

 その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社に損害賠償義務が発生する等、当社の経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(5) 人材に係るリスクについて

 ①有能な人材の確保・育成について

 当社は、最大の経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。

 しかし、有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、大量に流出した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 ②労務管理について

 プロジェクトにおいては、緊急時対応、品質向上、進捗確保の為、長時間労働や過重労働が発生することがあり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。

 

 当社は、積極的な採用活動、教育研修の充実、マネジメント層や人事担当組織が連携した労務環境の改善活動等により、これらのリスク低減に取組んでいます。

 

(6) 法令遵守に係るリスクについて

 当社が事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けております。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

 その為、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社は次の施策により、法令遵守体制の確立をしています。

 ・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定

 ・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進

 ・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止

 ・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立

 

 

2【沿革】

年月

事項

1976年3月

ビジネス分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア(株)を資本金25,000千円にて設立

 

本社を東京都台東区東上野2-13-8に設置

1977年8月

本社を東京都港区芝公園2-4-1に移転

1984年5月

本社を東京都港区芝浦1-1-1に移転

1989年4月

三菱電機(株)(出資比率55%)、ジャパンソフト(株)(同10%)及び当社(同35%)の3社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ(株)を共同出資にて設立

1991年11月

米国リンクス リアル タイム システムズ社(現 米国Lynx Software Technologies, Inc.)と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始

1994年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿1-3-1に移転

2000年2月

組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始

2000年5月

ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として(株)インテックと業務提携基本契約を締結

2003年1月

本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証(登録番号1532)を取得(2004年2月に関西支社及び九州支社が取得、2005年1月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得)

2003年11月

社名をアドソル日進(株)に変更、本社を東京都港区港南4-1-8(現住所)に移転

2004年2月

「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証(登録番号E783)を取得

2004年8月

関係会社メルコ・パワー・システムズ(株)の共同出資に関わる覚書を解消

2004年9月

海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始(2005年10月に業務提携契約を締結)

2005年5月

「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証(登録番号11820334)を取得

2006年9月

ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画

2007年2月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2008年3月

「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証(登録番号I179)を取得

2008年10月

電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始

「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞

2009年5月

「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定

2009年11月

アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始

 

大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入

2010年1月

「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始

2010年8月

福岡スマートハウスコンソーシアムに参画

2010年9月

先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画

2010年12月

携帯電話の赤外線通信を使った空調照明制御システムを共同開発

2011年8月

ZigBee/PLCハイブリッド端末を開発

2011年9月

ハンズフリー認証システム「Air Gate Eye」を販売開始

2011年11月

タップ型電力センサ端末(SEP対応)がZigBee Smart Energy  Profile1.1の認証を取得

 

デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画

2011年12月

エコーネットコンソーシアムに参画

2012年1月

2012年4月

2012年8月

 

2013年6月

2014年8月

2015年3月

スマート ジャパン アライアンスの立上げ企業として参画

Rubyアソシエーションに参画

大連運籌科技有限公司(Weavesoft Ltd.)と資本・業務提携契約を締結

スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)に参画

ベトナムIndividual Systems社(ホーチミン)と業務提携契約を締結

日本プロセス(株)と資本・業務提携契約を締結

(株)ブレインワークスと業務提携契約を締結

 

 

年月

事項

 

2015年10月

 

2016年2月

 

 

2016年6月

2016年7月

2016年9月

2016年10月

 

2017年4月

2017年5月

2017年7月

 

2017年9月

2018年2月

 

2018年4月

 

 

2018年7月

2018年9月

 

2018年10月

 

米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設

ウェブルート(株)と「IoT分野」で協業開始

ミツイワ(株)と「IoTセキュリティ分野」で協業開始

東京証券取引所 第一部 に指定

ベトナム3S Intersoft JSC社(ハノイ)、United Technologies Corporation社(ダナン)と業務

提携契約を締結

名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加

日本検査キューエイ(株)と「情報セキュリティ」で協業開始

菱洋エレクトロ(株)及びリョーヨーセミコン(株)「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結

慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始

(株)ヌーベル及びナビオコンサルティング(株)「システム・コンサルティング・サービス領域」で

業務提携契約を締結

米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新

及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結

国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始

情報システム監査(株)と「情報セキュリティ・コンサルティング・サービス」で業務提携契約を締結

立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始

(株)ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

27

27

49

6

5,184

5,314

所有株式数(単元)

15,935

2,588

10,697

5,828

15

57,895

92,958

3,660

所有株式数の割合(%)

17.14

2.78

11.51

6.27

0.02

62.28

100

 (注)自己株式198,804株は、「個人その他」に1,988単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載して
    おります。

 

3【配当政策】

 当社は、経営理念に『私たちは、「会社の発展」「社員の幸福」「株主の利益」をともに追求します』と掲げて、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。
 従いまして、利益配分につきましては、安定的な成長を持続させる為の積極的な投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、更に、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しています。

 株主還元につきましては、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けられた成果の配分を行います。

 具体的には、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision 2021」では、配当性向を2ポイント引き上げて35%以上を配当方針としております。
 上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、年度末の配当金は1株につき16円とし、中間配当金(1株につき11円)と合わせて、年間では27円(前期比6円増)とすることを予定しております。
 又、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の金額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

100,037

11.00

取締役会決議

2019年6月26日

145,610

16.00

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

上田 富三

1951年9月19日

1974年4月  竹菱電機(株)(現(株)たけびし) 

      入社

1978年7月  紀陽コンピュータシステム(株)設立

      代表取締役

1989年12月  (株)スターリング 常務取締役

1991年11月  日本インフォメーション・エンジニアリン

      グ(株)(現(株)JIEC) 入社

2004年2月  当社 入社

2004年4月  当社 F&Bソリューション事業部長

2004年6月  当社 取締役

2005年6月  当社 常務取締役

2010年4月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

118,800

専務取締役

川瀬 俊治

1953年10月1日

1977年4月 日本アイ・ビー・エム(株) 入社

1999年1月 同社 サービス事業西日本サービス

      サービス営業部長

2005年4月 同社 理事

      インダストリアル事業 第一事業部長

2009年1月 コベルコシステム(株) 入社

2009年4月 同社 取締役

      ビジネスソリューション本部長

2010年4月 同社 常務取締役

      ビジネスソリューション営業本部長

2011年4月 同社 専務取締役

      ビジネスソリューション営業本部長

2012年4月 同社 代表取締役社長

2017年4月 同社 顧問役

2017年6月 当社 社外監査役

2018年6月 当社 専務取締役(現任)

(注)3

300

常務取締役

社会システム事業部長

篠﨑 俊明

1966年6月12日

1989年4月 当社 入社

2010年7月 当社 I&Cソリューション事業部長

2012年4月 当社 エンジニアリング・ソリューション

      事業部長

2013年4月 当社 社会システム事業部長

2015年6月 当社 取締役 社会システム事業部長

2018年6月 当社 常務取締役(現任)

(注)3

27,300

取締役

管理本部長

後関 和浩

1960年9月7日

1984年4月 朝日ビジネスコンサルタント(株)入社

1990年1月 日本インフォメーション・エンジニアリン

      グ(株)(現(株)JIEC) 入社

1999年1月 同社 事業管理部長

2000年1月 同社 経営企画部長

2005年6月 当社 入社

2005年7月 当社 企画部長

2011年4月 当社 経営管理部長

2014年6月 当社 取締役 経営管理部長

2019年4月 当社 取締役 管理本部長(現任)

(注)3

13,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

峰野 博史

1974年12月11日

1999年4月 日本電信電話(株)入社

2002年10月 静岡大学 情報学部 助手

2007年4月 静岡大学 情報学部 助教

2011年4月 静岡大学 情報学部 准教授

2013年4月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授

2014年6月 当社 社外取締役(現任)

2015年4月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授

2018年4月 静岡大学学術院 情報学領域 教授

     (現任)

(注)3

1,800

取締役

坂本 すが

1949年7月7日

1972年4月 和歌山県立医科大学付属病院 入職

2007年4月 日本看護系大学協議会 監事

2007年6月 財団法人 国際看護師協会東京大会記念奨

      学金 理事

2007年10月 日本医療マネジメント学会(現 特定非営

      利活動法人日本医療マネジメント学会)

      理事(現任)

2008年6月 看護系学会等社会保険連合 役員

2009年4月 国際厚生事業団 理事

2009年4月 一般社団法人日本看護管理学会 理事

2009年12月 厚生労働省中央社会保険医療協議会

      専門委員

2011年6月 公益社団法人 日本看護協会会長

2012年4月 和歌山県公立大学法人評価委員会

      委員(現任)

2012年4月 財団法人 日中医学協会理事

2016年12月 一般社団法人 日本看護業務研究会

      副理事(現任)

2017年6月 東京医療保健大学 副学長(現任)

2018年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

400

取締役

廣田 耕一

1961年7月1日

1984年4月 警察庁入庁

1999年4月 警察庁情報通信局技術対策課理事官

2001年1月 内閣官房 情報セキュリティ対策推進室

      副室長・内閣参事官

2006年10月 警察庁長官官房参事官

      (高速道路交通政策担当)

2007年8月 愛媛県警察本部長

2013年2月 警察庁交通局交通企画課長

2014年1月 警視庁交通部長

2015年7月 東京都青少年・治安対策本部長

2017年8月 警察大学校警察政策研究センター所長

2018年1月 大阪府警察本部長

2019年5月 日本生命保険相互会社顧問(現任)

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

田中 耕一

1956年6月10日

1979年4月 当社 入社

2000年7月 当社 国際事業部長

2009年4月 当社 執行役員 エンベデッド・ソリュー

      ション事業部長 兼 営業部長

2010年7月 当社 エンベデッド・ソリューション事業

      部長

2011年6月 当社 取締役 エンベデッド・ソリュー

      ション事業部長

2012年4月 当社 取締役 ユビキタス・ソリューショ

      ン事業部長

2013年10月 当社 取締役 事業推進部長

2014年10月 当社 取締役 総務部長

2015年12月 当社 取締役 情報システム部長

2018年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

47,474

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大滝 義衛

1956年1月23日

1979年4月 (株)インテック 入社

1998年4月 同社 第一医療システム部長

2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長

2013年4月 同社 考査室長

2015年5月 同社 監査役(現任)

2015年5月 インテック武漢(英特克信息技術(武漢)

      有限公司) 監事(現任)

2016年6月 (株)インテックソリューションパワー

      監査役

2017年6月 (株)アイ・ユー・ケイ監査役(現任)

2017年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)4

監査役

吉成 外史

1950年2月19日

1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所

      入所

1988年4月 東京弁護士会 弁護士登録

1988年4月 山本栄則法律事務所 入所

1991年4月 吉成・城内法律事務所(現 あかつき総合

      法律事務所)開設

1992年6月 (株)トミー(現(株)タカラトミー) 

      社外監査役(現任)

1998年1月 あかつき総合法律事務所 所長(現任)

2006年12月 (株)フーマイスターエレクトロニクス社

      外監査役(現任)

2017年4月 (株)バリューHR社外取締役監査等委員

      (現任)

2018年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)4

400

209,474

(注)1.取締役の峰野博史氏、坂本すが氏及び廣田耕一氏は、社外取締役であります。

2.監査役の大滝義衛氏及び吉成外史氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

木田 稔

1970年7月30日生

1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

      大阪事務所入所

2003年8月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業

2004年1月 公認会計士 木田稔事務所 所長(現任)

2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)

2013年7月 日本公認会計士協会 本部理事(現任)

2019年3月 オプテックスグループ(株) 社外取締役監査等委員

      (現任)

 

② 社外役員の状況

  イ.社外取締役及び社外監査役の員数

  ・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等

・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社は、同大学との間には特別な関係はありません。

・社外取締役坂本すが氏は、東京医療保健大学副学長であります。当社は、同大学との間には特別な関係はありません。

・社外監査役大滝義衛氏は、(株)インテックの常勤監査役であります。当社は、同社との間にソフトウェア保守等の取引がありますが、これらの取引は、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、独立性に問題はないと考えております。

・社外取締役廣田耕一氏は、日本生命保険相互会社顧問であります。当社は、同社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役吉成外史氏は、あかつき総合法律事務所所長であります。又、(株)タカラトミー、(株)フーマイスターエレクトロニクスの社外監査役であります。当社は、同所及び兼務先との間には特別な関係はありません。又、(株)バリューHRの社外取締役監査等委員であり、当社は同社との間にて、資本・業務提携契約を締結しておりますが、独立性に問題はないと考えております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役峰野博史氏は、学術院情報学領域の教授、研究者として、静岡大学で教鞭をとっておられ、情報通信技術に卓越した知識を有していることから、当社の事業に関する助言・指導をいただけるものと考えております。

社外取締役坂本すが氏は、役員の状況の略歴欄に記載の通りの経歴と実績を持たれる有識者であり、当社の経営全般に助言・指導をいただけるものと考えております。

・社外取締役廣田耕一氏は、役員の状況の略歴欄に記載の通りの経歴と実績を持たれる有識者であり、情報セキュリティに精通した知識と経験を有していることから、当社の事業に関する助言・指導をいただけるものと考えております。

・社外監査役大滝義衛氏は、(株)インテック及び同関連会社にて監査役の経験を持ち、知識も豊富であることから、監査体制の強化、充実を図っていただけるものと考えております。

・社外監査役吉成外史氏は、弁護士として企業経営に幅広い経験と見識等を有していることから、監査体制の強化、充実を図っていただけるものと考えております。

 

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

・常勤監査役は、期初に会計監査人と協議の上で年間の監査契約を決定し、その内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。

・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、これを定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。

・常勤監査役は、必要に応じて、随時会計監査人との協議を行っており、その協議内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。

 

④ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

 

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。

 

4【関係会社の状況】

 関連会社は次の通りであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

Adsol-Nissin

San Jose R&D Center,Inc.

米国

カリフォルニア州

$150,000

「LynxSECURE」及び、先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート

100.0

先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業

大連運籌科技

有限公司

中国遼寧省大連市

千人民元

1,000

ソフトウェア及びハードウェア開発

25.0

社会インフラ事業向けの委託先企業

 当社グループは、当社、子会社1社、及び関連会社1社より構成されております。
 当社の子会社として、Lynx社独自のセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」に関するR&D(研究開発)機能を有する「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年2月に米国サンノゼに設立しました。先進的なセキュリティ技術の習得及び向上を図り、日本国内のお客様に対するサービス提供等を目的としております。
 関連会社には、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があり、主に社会インフラ事業向けの受託ソフトウェア開発の一部を委託しております。
 当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
 子会社及び関連会社につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しく、連結対象又は持分法を適用しておりません。

 当事業年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次の通りであります。

(画像は省略されました)

 尚、「資本・業務提携契約」を締結している株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役会長:菊池文彬、以下「HTSHD社」という)の第三者割当増資を引き受け、2019年4月に同社普通株式を追加取得しました。その結果、HTSHD社の発行済株式21.9%を所有し、当社の関連会社になりました。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

110,112

1.3

112,370

1.2

Ⅱ 労務費

 

3,230,179

38.8

3,219,225

34.2

Ⅲ 経費

4,995,152

59.9

6,070,776

64.6

  当期総製造費用

 

8,335,444

100.0

9,402,372

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

280,256

 

142,818

 

    合計

 

8,615,700

 

9,545,191

 

  期末仕掛品たな卸高

 

142,818

 

170,133

 

  当期製品製造原価

 

8,472,882

 

9,375,057

 

(注) ※主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 外注加工費

4,544,853

5,509,745

 地代家賃

230,227

234,183

 出張旅費

38,845

40,070

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 尚、市場見込生産の製品につきましては、単純総合原価計算を実施しております。

 又、期中は予定賃率を用い、原価差額は期末において仕掛品及び売上原価に配賦しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給料及び賞与

259,194千円

311,458千円

賞与引当金繰入額

71,969

80,445

退職給付費用

11,589

11,834

1【設備投資等の概要】

当社では、急激な情報通信技術の革新や販売競争の激化に対処する為に、情報機器及び情報通信システム、並びにこれらの関連設備も含めて、設備投資として新設、拡充、改修、除却等を行っております。

又、事務所等の建物については、賃借取引によるものでありますが、自社所有の浦和寮(独身寮)及び事務所等の建物に付帯する設備については、設備投資として新設、拡充、改修、除却等を行っております。

 当事業年度において実施しました設備投資の総額は568,783千円であり、その主なものは、販売権(米国Lynx Software Technologies社が提供する全てのIoTソリューションを日本国内にて独占的に提供する契約)の取得、及び開発環境基盤の整備として、関西オフィスをリニューアルし、開発ルームの大幅増設と、当社ソリューションを紹介するセミナールームの設備を増強したことによります。

 又、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

 尚、九州支社のオフィスリニューアル等に伴い、固定資産除却損を710千円計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,709 百万円
純有利子負債-1,607 百万円
EBITDA・会予1,315 百万円
株数(自己株控除後)9,195,544 株
設備投資額N/A
減価償却費95 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  上田 富三 
資本金524 百万円
住所東京都港区港南四丁目1番8号
会社HPhttp://www.adniss.jp/

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