1年高値2,758 円
1年安値1,711 円
出来高60 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA17.0 倍
PBR5.2 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA10.9 %
ROIC16.6 %
β0.38
決算3月末
設立日1976/3/13
上場日2007/2/19
配当・会予33 円
配当性向35.7 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.3 %
純利5y CAGR・予想:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、1976年3月、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。

 創業以来、社会インフラ・システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。

 特に、エネルギー(電力・ガス)、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等における社会インフラ・システム構築と、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーの提供を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。

 

 社会インフラ事業、先進インダストリー事業の2つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。

 又、2つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御(センシング、OSを含む)からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。

 更に、PMP(Project Management Professional)人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。

 一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS(Geographic Information System:地理情報システム)」、「近距離無線」、「クラウド」、「AI」、「ビッグデータ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX(デジタル・イノベーション)を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。

 

 これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。

 人材育成として、特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、2020年3月末日現在、132人が取得しています。

 開発体制の強化・拡充として、国内4拠点に、中国2拠点・ベトナム3拠点を加えた、グローバル分散開発体制を確立、多拠点同時分散開発を推進しコスト低減を図っております。更に、2020年1月には、開発体制を更に強化・拡充する為、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」を設立し、日本国内はもとより、アジア圏での旺盛なICT需要に応えてまいります。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム:AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール:AdsolDR」を活用し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。

 品質力強化への取組みとして、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001:品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。

 技術力強化への取組みとして、先進技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証等の研究開発活動を行うと共に、事業組織への普及を図る他、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」でのIoTセキュリティの調査・研究や、各大学や研究機関との共同研究にも取組んでいます。

 更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、2020年3月末日現在、13件の特許を保有しています。

 

 当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。

 一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。

 

 尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。

(画像は省略されました)

 

 当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。

 特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入・仕入し、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」

及び米国Lynx Software Technologies社と連携し 、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。

 当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。

 以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における我が国の経済は、海外における貿易問題や、消費増税等、国内景気の下押しリスクが懸念さ
れる状況にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が、より一層、不透明感を強
める状況にあります。

 

 当社が属する市場及び顧客におけるICT投資需要は、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、
DX(Digital Transformation)をキーワードにした新サービスの創出、生産性の向上や労働人口の減少対策、セキ
ュリティ対策等をテーマに、底堅く推移しました。

 

 市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防
災、医療等のあらゆる分野において、IoT、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータ、ロボット
等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しています。

 又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野におい
て、ソフトウェアの重要性は高まっています。

 加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、
情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリ
ティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業
様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれています。

 

 このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニ
アリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しました。

 この結果、最終年度(2021年3月期)の業績目標(売上高:126億円、営業利益12億円)を、1年前倒しで達成
することが出来ました。

 

 当事業年度における、重点施策の取組み状況は、次の通りです。

 事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に積極的に対応し、2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注しました。加えて、宇宙、次世代通信

5G、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、決済・カード関連での対応領域拡大に取組みました。

 

 新たな価値の創造・提供への挑戦としては、新事業領域の展開として、「宇宙・安全保障分野」向けに、米国Lynx Software Technologies社との日米・共同事業展開に合意しました。この日米・共同事業展開の端緒として、2019年11月に開催された日本初の防衛・セキュリティ総合展示会である、「DSEI Japan 2019」に、サイバー・セキュリティ・ソリューションやIoTソリュ―ションを共同でご紹介しました。

 プロモーション活動として、5年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム(2019年10月11日)」を開催しました。このフォーラムでは、400名を超えるお客様をご招待し、欧米や国内での最先端のIoTやDXへの取組みと、IoTに必要不可欠なサイバー攻撃対策、データ保護の最新動向や、導入事例をご紹介しました。又、GIS:地理情報システムでは、「スタジアムのエリアマーケティング活用事例」をご紹介するなど、顧客等と連携し、各種展示会に出展しました。

 提携戦略として、健康管理の総合アウトソーシング事業を展開する東証1部上場のバリューHR社と、高セキュリティにデータを保護する「IoTプラットフォーム」の開発と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指し、資本業務提携契約を締結しました。

 

 競争優位の発揮としては、先端IT研究所を中心に、AI、エッジ、プラットフォーム等をキーワードにした研究開発や、人材育成・教育研修にも積極的に取組みました。

 産学連携への取組みとして、立命館大学とIoTセキュリティをキーワードに、コンソーシアムの設立や業界標準を目指した産学連携協定を締結し、IoTセキュリティセンターの4月1日の開設に向け準備を進めました。又、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取組み、中間発表を行いました。この他、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や名古屋工業大学(IoT・セキュリティ)、早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)等との共同研究に継続して取組んだ他、千葉大学と教育用AI・VR(Virtual Reality)等の基礎研究を推進しました。

 品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。

 

 増加する開発需要への対応として、まず、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」を設立しました(2020年4月1日営業開始)。次に、2019年5月及び11月に、東京本社にてオフィスを増床し、開発プロジェクトルームを増設しました。この増床に合わせ、メディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・ヘルスケア開発センター」を開設しました。加えて、ICT投資需要の拡大を見据え、大阪及び福岡にて、更なるオフィスの増床・プロジェクトルームを増設しました。

 新たな試みとして、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社:アドソル日進サンノゼR&Dセンターにて、日本の大学生向けに海外インターンシップを開講しました。

 尚、2020年1月より、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努めています。

 

 以上の結果、当事業年度は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は13,315百万円と前年同期比9.2%の増収となりました。

 利益面では、研究開発やオフィスの増床等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行いましたが、増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことから、営業利益は1,213百万円(前年同期は1,012百万円)、経常利益は1,236百万円(前年同期は1,012百万円)、当期純利益は824百万円(前年同期は687百万円)といずれも増益となり、過去最高の売上高を更新すると共に、10期連続の営業増益となりました。

 尚、新型コロナウイルス感染防止対策として、開発プロジェクトでのスケジュール変更や、国内外出張・会議・研修の中止等が一部ありましたが、業績への著しい影響は見られませんでした。

 

 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

 ①社会インフラ事業

 社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。

 エネルギー分野(電力・ガス関連)では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化し増加しました。

 交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙、旅行等)では、旅行関連が堅調に推移し、宇宙関連が計画通りに推移しました。

 通信・ネットワーク分野(次世代通信5G等の通信関連)では、5Gを中心とした基地局関連が計画通り推移しましたが、機器開発等が終了しました。その結果、当事業年度の売上高は、8,862百万円と前年同期比19.2%の増収となりました。

 

 ②先進インダストリー事業

 先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。

 制御システム分野(次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等)では、メディカル関連や、IoT基盤関連等が堅調に推移し、次世代自動車(先進EVや、自動運転)は計画通り推移しました。

 基盤システム分野(キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系システム)では、データサービス関連が拡大し、決済基盤システムが計画通りに推移しました。

 ソリューション分野(セキュリティや、近距離無線通信、GIS:地理情報システム等、当社独自のソリューションの提供)では、セキュリティ・ソリューション:LynxSECUREが医療関連ネットワークシステムで採用され、また、GIS:地理情報システムを活用したマーケティング・ソリューションの提案・実証実験など、独自ソリューションの提供・展開に注力しましたが、大手公益企業向けに提供していたセキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。

 その結果、当事業年度の売上高は、4,452百万円と前年同期比6.4%の減収となりました。

 

 「安心・安全につなぐ」をキーワードに、当社のIoTへの取り組みを示す「IoX総合エンジニアリング事業」は次の通りであります。

 AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移しましたが、セキュリティ・コンサルティング・サービスが終了しました。その結果、当事業年度の売上高は、3,421百万円(全売上高の25.7%)となりました。

 ※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。

 

事 業

2019年3月期

2020年3月期

 

 分 野

売上高(百万円)

売上高(百万円)

実績

構成比(%)

前期比(%)

実績

構成比(%)

前期比(%)

社会インフラ

7,435

61.0

8.6

8,862

66.6

19.2

 

エネルギー

5,680

46.6

19.3

6,863

51.5

20.8

 

交通・運輸

935

7.7

△22.9

1,317

9.9

40.9

 

公共

198

1.6

△17.8

160

1.2

△19.2

 

通信・ネットワーク

621

5.1

△0.7

521

3.9

△16.0

先進インダストリー

4,758

39.0

14.6

4,452

33.4

△6.4

 

制御システム

2,047

16.8

24.0

1,943

14.6

△5.1

 

基盤システム

1,939

15.9

3.2

1,958

14.7

1.0

 

ソリューション

772

6.3

24.2

549

4.1

△28.8

(IoX総合エンジニアリング)

3,917

32.1

9.0

3,421

25.7

△12.6

全社合計

12,194

100.0

10.9

13,315

100.0

9.2

 

(注) 上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。

   IoX総合エンジニアリング事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

事   業

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

分   野

生産高(百万円)

前年同期比(%)

社会インフラ

6,657

16.4

 

エネルギー

5,105

18.0

 

交通・運輸

1,013

38.7

 

公共

124

△20.4

 

通信・ネットワーク

414

△18.2

先進インダストリー

3,341

△9.2

 

制御システム

1,426

△10.4

 

基盤システム

1,546

△0.7

 

ソリューション

368

△30.8

合 計

9,998

6.3

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.受注実績

当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

事   業

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

分   野

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

社会インフラ

9,780

25.3

2,273

67.7

 

エネルギー

7,828

28.6

2,003

93.0

 

交通・運輸

1,311

39.2

176

△3.4

 

公共

137

△30.9

9

△70.5

 

通信・ネットワーク

502

△13.1

83

△18.4

先進インダストリー

4,478

△2.1

893

3.0

 

制御システム

2,006

2.1

372

20.4

 

基盤システム

1,900

△1.7

431

△11.9

 

ソリューション

571

△15.8

88

32.0

合 計

14,259

15.2

3,167

42.5

 (注1)上記金額は実際受注額であり、消費税等は含まれておりません。

 

 c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

事   業

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

分   野

売上高(百万円)

前年同期比(%)

社会インフラ

8,862

19.2

 

エネルギー

6,863

20.8

 

交通・運輸

1,317

40.9

 

公共

160

△19.2

 

通信・ネットワーク

521

△16.0

先進インダストリー

4,452

△6.4

 

制御システム

1,943

△5.1

 

基盤システム

1,958

1.0

 

ソリューション

549

△28.8

合 計

13,315

9.2

 (注)1.上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。

    2.最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

三菱電機(株)

2,511

20.6

2,751

20.7

東京ガスiネット(株)

1,797

14.7

2,316

17.4

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社の事業年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。

「流動資産」は、4,963百万円と前事業年度末に比べ564百万円増加しました。

 主な変動要因としては、現金及び預金が1,899百万円と526百万円増加、売掛金が2,711百万円と133百万円増加し

たこと等によると分析しております。

「固定資産」は、2,650百万円と前事業年度末に比べ399百万円増加しました。

 主な変動要因としては、投資有価証券が713百万円と216百万円増加、関係会社株式が204百万円と166百万円増加

したこと等によると分析しております。

 これにより、資産合計は、7,613百万円と前事業年度末に比べ964百万円増加しました。

 一方、「流動負債」は、2,165百万円と前事業年度末に比べ439百万円増加しました。

 主な変動要因としては、買掛金が640百万円と90百万円の増加、未払金が371百万円と99百万円増加、未払法人税等が257百万円と49百万円増加、未払消費税等170百万円と85百万円増加したこと等によると分析しております。

 「固定負債」は、893百万円と前事業年度末に比べ28百万円減少しました。

 主な変動要因としては、長期借入金が87百万円と57百万円増加した一方で、退職給付引当金が794百万円と86百

万円減少したこと等によると分析しております。

 これにより、負債合計は、3,059百万円と前事業年度末に比べ410百万円増加しました。

 「純資産」は、4,554百万円と前事業年度末に比べ553百万円増加しました。

 主な変動要因としては、利益剰余金が3,553百万円と550百万円増加したことによると分析しております。

 以上の結果、「自己資本比率」は58.3%であり、前事業年度末に対して0.4ポイント減少しておりますが、高いい財務健全性を維持しております。

 当事業年度は、売上高は13,315百万円と前年同期比9.2%の増収となりました。これは、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことによるものと分析しております。

 利益面では、営業利益は1,213百万円(前年同期は1,012百万円)、経常利益は1,236百万円(前年同期は1,012百万円)、当期純利益は824百万円(前年同期は687百万円)といずれも増益となり、過去最高の売上高を更新すると共に、10期連続の営業増益となりました。これは、研究開発やオフィスの増床等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行ったことによる増収効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組んだことによるものと分析しております。

 当事業年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。又、当社の経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

 尚、新型コロナウイルス感染防止対策として、開発プロジェクトでのスケジュール変更や、国内外出張・会議・研修の中止等が一部ありましたが、業績への著しい影響は見られませんでした。

 

 ② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

 当事業年度中における「現金及び現金同等物」の残高は、前事業年度末と比較して526百万円増加し、1,899百万円(前期は1,372百万円)となりました。

 各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税引前当期純利益は1,235百万円となりました。減価償却費の計上により95百万円、仕入債務の増加により90百万円、未払金の増加により86百万円、未払消費税の増加により85百万円増加した一方、退職給付引当金の減少により86百万円、法人税等の支払額により350百万円減少したこと等により、1,208百万円(前期は436百万円)の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資有価証券の取得により364百万円減少、関係会社株式の取得により150百万円減少したこと等により、596百万円(前期は611百万円)の支出となりました。

 以上により、フリー・キャッシュ・フローは、612百万円の収入(前期は175百万円の支出)となりました。

 尚、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャッシュ・フローへの影響については、当事業年度末時点において著しい影響はありませんが、感染症拡大の収束の時期によっては、当社のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

b.資金需要

 当社の資金需要として主なものは、運転資金として、システム開発のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費としての人件費、経費等の他、研究開発投資や、M&A並びに資本業務提携といった投資戦略も資金需要の一つと考えております。当事業年度において、健康管理の総合アウトソーシング事業を展開する東証1部上場のバリューHR社と、資本業務提携契約を締結しました。

 

c.財務政策

 必要となる資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じて有利子負債の調達を実施することを基本としております。当事業年度末の有利子負債は292百万円であり、金融機関からの借入によるものであります。

 又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円のコミットメントライン契約を締結しております。尚、この契約に基づく当事業年度末の借入残高はありません。

 

d.経営資源の配分

 当社は企業価値向上を持続させるための積極的な戦略投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、さらに、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指し、成長投資、手許資金、株主還元としての経営資源の配分を決定しております。株主還元については、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けられた成果の配分を行っております。具体的には、「配当性向35%以上」「年2回(中間・期末)」を配当方針としております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成に当たっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。

これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

尚、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載している通り、一定程度その影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。当該見積りは現時点においての最善の見積りであるものの、新型コロナウィルスの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、見積りと実際の結果に乖離が生じる可能性があります。

会計上の見積りのうち、特に重要な判断を要するものは以下の通りです。

 

a. 完成工事高及び完成工事原価

当社は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載の通り、当事業年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により計上しております。想定していなかった原価の発生等により、工事進捗率が変動した場合には、完成工事高、完成工事原価が影響を受け、当期純利益及び利益剰余金に影響を及す可能性があります。

 

b. 工事損失引当金

当社は、「(重要な会計方針)5.(4)工事損失引当金」に記載の通り、工事契約における未引渡し工事のうち、損失の発生が高く、工事損失額を合理的に見積ることができる工事等については、損失発生に備えるため、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、前事業年度末及び当事業年度末において、工事損失引当金は発生していないため、貸借対照表に計上しておりません。

 

c. 退職給付費用及び退職給付引当金

当社は、「(重要な会計方針)5.(3)退職給付引当金」に記載の通り、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差は数理計算上の差異として、発生年度に一括して費用処理しており、退職給付費用及び退職給付引当金に影響を及ぼします。この数理計算上の仮定を適切と考えておりますが、実績との差異や仮定の変動により当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、退職給付費用及び退職給付引当金に関する見積りや前提条件については、「注記事項(退職給付関係)」に記載の通りです。

 

d. 繰延税金資産

当社は、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。

 

e. 固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、対象資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。

減損するか否かを判断するための対象資産の収益性の評価は、その時の業績等により変動するため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損を実施し、当社の当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。

尚、前事業年度及び当事業年度において減損損失の認識はしていないため、注記に記載はしておりません。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じて お客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。

 具体的には、「エネルギー(電力・ガス)」、「鉄道・道路」、「航空・宇宙」、「防災」、「情報通信」、「デジタル・サービス」などの社会インフラなどの暮らしを支えるICTシステムと、「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なIoTテクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX化に貢献してまいりました。

 引続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 中長期的なICT投資需要として、社会インフラ領域(電力・ガスのエネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、防災、情報通信、決済等)における安定した更新需要、及び、先進インダストリー領域(自動車、医療機器、産業機器、工場設備等)におけるスマート・システムや、制御・組込みソフトウェア需要など、底堅いICTニーズがあります。

 加えて、あらゆる産業において、新サービスの創出、労働人口減少対策、効率化、働き方改革につながる職場環境の改善など、様々な課題解決に向けたDX (Digital Transformation)の動きは活発化し、AI・IoTはそのキーテクノロジーとして重要性が増しています。

 さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が、重要課題となっており、その対策が急がれております。

 

 当社の事業領域である、社会インフラ領域、及び先進インダストリー領域における、主なICT投資需要は次の通りです。

・エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」など、自由化・分社化の次を見据えた局面に移行しつつあります。

・医療・介護関連では、「医療機器の高度化」・「デジタル化」・「新サービスの創造」など、安心・安全な長寿社会に対応した取り組みが進展しています。

・「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」につながる「DX」への取組みが全産業で活性化し、AIやIoTはそのキーテクノロジーとして重要性が高まっています。

・情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威はますます高まっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークの推進が求められておりますが、機密情報やデジタル・データの保護など、「セキュリティ対策」・「サイバー攻撃対策」が、最重要課題となっています。

・新型コロナウイルス感染症によるICT投資への影響としては、社会インフラ関連のICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められておりますが、サービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部で見られます。

 

 当社は、

・長期的な安定成長を支える事業基盤の整備・拡充

・利益成長の中核となるアドバンスト・ソリューションの創造・提供

・ガバナンス・コンプライアンスの充実

・持続的成長と企業価値向上を支える新たな価値の創造

 を経営上の重要な対処すべき課題と認識しており、具体的な対応策を、以下、「事業戦略」「重点戦略」として取りまとめ、推進しております。

 

 

①事業戦略

  事業戦略は次の通りです。

 a.社会インフラ事業

 電力・ガスのエネルギー分野における事業基盤の更なる強化と、「供給の安定性」、「サービスの充実」、「エネルギー効率」、「環境負荷問題」等、自由化・分社化対応に加え、2022年以降を見据えたICT投資需要への対応を強化します。更に、「道路・鉄道・航空」「公共・防災」「宇宙」や「情報通信(5G)」等の領域で、対応領域の拡大と新サービス創出に向けた取組みを加速します。

 b.先進インダストリー事業

 自動車(自動運転や次世代EV等の先端研究)、メディカル(医療機器、医療情報システムや、介護関連システム等)、産業機器やスマート工場などの日本のモノづくりのDX・IoT化を積極的に展開すると共に、デジタル・イノベーションを支えるICTサービスやソリューション展開を拡充することに加え、「施設」・「設備」「デジタル・データ」の安心・安全を創造する「セキュリティ・ソリューション」の拡充を図ります。

②重点戦略

  重点戦略は次の通りです。

 a.成長戦略

・先進的なDX・IoTソリューションとセキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、デジタル・イノベーションを支えるエンジニアリング事業を展開し、利益成長型企業を目指します。

 b.提携戦略

・資本提携やM&Aにより、「アドソル・グループ」を形成すると共に、業務提携によるビジネス・エコシステムを構築し、成長戦略の加速を図ります。

 c.グローバル戦略

・アジア・アセアン圏における開発体制を拡充し、社会インフラ事業及び先進インダストリー事業の成長を支えます。

 d.価値創造戦略

・国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を活用し、新たな価値の創造に挑戦します。

・DX・IoTテクノロジーの研究開発を促進し、デジタル・イノベーションを支える先進的なソリューションを創造します。

 e.コーポレート戦略

・社員のモチベーションを刺激する制度・環境を整備し、一人ひとりがキラリと輝き、成長する施策を展開します。

・ステークホルダーからの「大いなる期待」「ゆるぎない信頼」をベースに、「ガバナンス」体制の充実に取組みます。

③SDGsへの取組み

 SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への取組みとしては、事業活動・企業活動を通じて、SDGsの課題解決を進めると共に、持続可能な社会の実現に貢献します。

④新型コロナウイルス感染症の影響と対応

 2020年1月より、事業継続計画に基づき、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努め、事業活動を推進しております。

 新型コロナウイルス感染症の今後の影響としては、新型コロナウイルス感染症が終息に向かわず、今後更に拡大し、開発スケジュールの著しい延伸、縮小、中止が発生した場合は、当社の経営環境や事業戦略に影響を与える可能性があります。この対応として、テレワーク、及び国内地方や海外オフショア開発を活用した分散開発を拡充し、システム開発への影響を抑制してまいります。

 「Withコロナ」を見据え、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を融合させ、就業時におけるソーシャル・ディスタンス対策や、テレワークにおけるセキュリティ・リスクを低減するソリューション等の提供を通じて、ニューノーマル時代のICT投資需要に応えてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。尚、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しています。尚、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

 本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 顧客の投資計画に係るリスクについて

 顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化したことにより、顧客のICT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社の経営成績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これらのリスクの低減を図るため、当社は、特定の事業セグメントや特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進しています。

 

(2) プロジェクトに係るリスクについて

 当社が顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。

 また、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社の信用の失墜により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらのリスクの低減を図るため、当社は、次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っています。

・「ISO9001:品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動

・品質保証推進の専任組織を中心とした、全社横断的な各品質向上施策の推進

・見積書提出時や、プロジェクトの進捗過程における定期的なリスク診断、当社独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進

・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止

・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化

 

(3) 協力会社の活用に係るリスクについて

 当社は、顧客から受注したICTシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したICTシステムの提供や、旺盛なICT投資ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社は、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。

 

(4) 海外オフショア開発に係るリスクについて

 当社は、オフショア開発を推進することで、不足する人材顧客ニーズの一つである「開発コストの抑制」に取組んでいますが、地政学リスクや、災害、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 これらのリスクの低減を図るため、当社は、海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア社(2020年4月1日 営業開始)」を設立し、開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充に継続して取り組むことで、安定した海外オフショア開発体制の維持と、最適化を推進しています。

 

(5) 情報漏洩に係るリスクについて

 秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、情報漏洩等の事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社の事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 これらリスクの低減を図るため、当社では、「ISO27001:情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。当社社員はもとより協力会社とも連携し、開発業務に従事する技術者を対象としたセキュリティ教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っています。

 

(6) 情報システムの障害発生にかかるリスクについて

 当社は、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、プロジェクトの中止や延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 これらリスクの低減を図るため、当社では外部のデータセンタを活用し、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。又、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図っています。

 

(7) 知的財産権に係るリスクについて

 当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしています。

 しかし、当社が事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。

 その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社に損害賠償義務が発生する等、当社の経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

 これらリスクの低減を図るため、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組み、あわせて、第三者の知的財産権侵害を回避すべく特許事務所等にて適時確認をする施策を推進しています。

 尚、当事業年度末現在、13件の特許を取得し、加えて4件の特許を申請中です。

 

(8) 有能な人材の確保・育成に係るリスクについて

 当社は、最も重要な経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めています。

 有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、退職者が増加した場合は、受注活動の停滞やプロジェクトの進捗遅延及び中止につながり、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 これらリスクの低減を図るため、当社は、多様性にも配慮した積極的な採用活動(新卒・経験者)を推進し、人材確保に注力しております。また、人材育成においては、階層別・職種別の教育研修体系を整備し、年度教育計画を定め、社員一人ひとりの育成プランにつなげるなど、専門知識・実務知識や、最先端技術の習得をキャリア形成とともに育成を図っています。

 

(9) 労務管理に係るリスクについて

 プロジェクトにおいては、予期しえないシステムの障害対応、開発遅延対応、開発品質の低下対応等により、追加的な労働時間の発生やストレスによる健康不良等が社員の健康問題や労務問題につながり、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります

 これらリスクの低減を図るため、当社は、プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇の取得推進、テレワークの奨励などの「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減に努めています。

 

(10)法令遵守に係るリスクについて

 当社が事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けています。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。

 これらリスクの低減を図るため、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社は次の施策により、法令遵守体制を確立・推進しています。

・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定

・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推

・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止

・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立

 

 

(11)自然災害・パンデミック発生に係るリスクについて

 地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社の事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。

 これらリスクの低減を図るため、当社は、事業継続計画にて、事業活動に中断が生じた場合でも、確実に復旧するための対応方針を定めています。

 また、当社オリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があります。

 今回のような新型コロナウイルス感染症への対応としては、事業継続計画に基づき、2020年1月より、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、テレワークや分散開発により、感染防止・抑制に努め、システム開発への影響を最小限にとどめています。

2【沿革】

年月

事項

1976年3月

電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア(株)を資本金25,000千円にて設立

 

本社を東京都台東区東上野2-13-8に設置

1977年8月

本社を東京都港区芝公園2-4-1に移転

1984年5月

本社を東京都港区芝浦1-1-1に移転

1989年4月

三菱電機(株)(出資比率55%)、ジャパンソフト(株)(同10%)及び当社(同35%)の3社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ(株)を共同出資にて設立

1991年11月

米国リンクス リアル タイム システムズ社(現 米国Lynx Software Technologies, Inc.)と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始

1994年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿1-3-1に移転

2000年2月

組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始

2000年5月

ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として(株)インテックと業務提携基本契約を締結

2003年1月

本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証(登録番号1532)を取得(2004年2月に関西支社及び九州支社が取得、2005年1月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得)

2003年11月

社名をアドソル日進(株)に変更、本社を東京都港区港南4-1-8(現住所)に移転

2004年2月

「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証(登録番号E783)を取得

2004年8月

関係会社メルコ・パワー・システムズ(株)の共同出資に関わる覚書を解消

2004年9月

海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始(2005年10月に業務提携契約を締結)

2005年5月

「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証(登録番号11820334)を取得

2006年9月

ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画

2007年2月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2008年3月

「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証(登録番号I179)を取得

2008年10月

電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始

「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞

2009年5月

「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定

2009年11月

アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始

 

大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入

2010年1月

「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始

2010年8月

福岡スマートハウスコンソーシアムに参画

2010年9月

先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画

2011年8月

ZigBee/PLCハイブリッド端末を開発

2011年9月

ハンズフリー認証システム「Air Gate Eye」を販売開始

2011年11月

タップ型電力センサ端末(SEP対応)がZigBee Smart Energy  Profile1.1の認証を取得

 

デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画

2012年1月

2012年4月

2012年8月

 

2013年6月

2014年8月

スマート ジャパン アライアンスの立上げ企業として参画

Rubyアソシエーションに参画

大連運籌科技有限公司(Weavesoft Ltd.)と資本・業務提携契約を締結

スマートコミュニティ・アライアンス(JSCA)に参画

ベトナムIndividual Systems社(ホーチミン)と業務提携契約を締結

日本プロセス(株)と資本・業務提携契約を締結

 

 

年月

事項

 

2015年10月

 

2016年2月

 

 

2016年6月

2016年7月

2016年9月

2016年10月

 

2017年4月

2017年5月

2017年7月

 

2017年9月

2018年4月

 

 

2018年9月

 

2018年10月

2019年4月

 

2019年5月

2020年1月

 

米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設

ウェブルート(株)と「IoT分野」で協業開始

ミツイワ(株)と「IoTセキュリティ分野」で協業開始

東京証券取引所 第一部 に指定

ベトナム3S Intersoft JSC社(ハノイ)、United Technologies Corporation社(ダナン)と業務

提携契約を締結

名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加

日本検査キューエイ(株)と「情報セキュリティ」で協業開始

菱洋エレクトロ(株)及びリョーヨーセミコン(株)「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結

慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始

米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新

及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結

国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始

立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始

(株)ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結

立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした

「産学連携」協定を締結

(株)バリューHRと資本・業務提携契約を締結

アジア地域でのシステム開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア(株)」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

21

22

22

43

6

4,674

4,788

所有株式数(単元)

-

21,528

2,177

11,357

4,077

16

53,797

92,952

4,260

所有株式数の割合(%)

-

23.16

2.34

12.22

4.38

0.02

57.88

100

 (注)自己株式103,916株は、「個人その他」に1,039単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しており
    ます。

 

3【配当政策】

 当社の利益還元方針は、持続的成長と企業価値向上を持続させるための積極的な戦略投資を図ると共に、業績に裏付けられた成果の配分として、「配当性向35%以上」「年2回(中間・期末)」としております。

 上記の方針に基づき、2020年3月期の配当金は、1株につき年間32円(中間「14円」、期末「18円」、前期比「5円増」)としました。

 又、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の金額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

128,538

14.00

取締役会決議

2020年6月24日

165,519

18.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

上田 富三

1951年9月19日

1974年4月  竹菱電機(株)(現(株)たけびし) 入社

1978年7月  紀陽コンピュータシステム(株)設立

      代表取締役

1989年12月  (株)スターリングシステム 常務取締役

1991年11月  日本インフォメーション・エンジニアリング

      (株)(現(株)SCSK) 入社

2004年2月  当社 入社

2004年4月  当社 F&Bソリューション事業部長

2004年6月  当社 取締役

2005年6月  当社 常務取締役

2010年4月 当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

138,800

専務取締役

システム開発本部長

篠﨑 俊明

1966年6月12日

1989年4月 当社 入社

2010年7月 当社 I&Cソリューション事業部長

2012年4月 当社 エンジニアリング・ソリューション

      事業部長

2013年4月 当社 社会システム事業部長

2015年6月 当社 取締役 社会システム事業部長

2018年6月 当社 常務取締役 社会システム事業部長

2020年6月 当社 専務取締役 システム開発本部長

      (現任)

(注)3

35,700

常務取締役

IoTソリューション

本部長

大西  元

1959年4月4日

1982年4月 松下電工(株)(現パナソニック(株))

      入社

1999年2月 松下電工インフォメーションシステムズ

      (株)(現パナソニックインフォメーション

      システムズ(株)) 入社

2008年4月 同社 執行役員東京支社長

      兼ソリューション営業本部長

2009年4月 同社 執行役員営業本部長

2013年4月 同社 執行役員ソリューションビジネス本部

      副本部長兼サービスビジネス本部副本部長

2014年6月 同社 取締役ソリューションビジネス本部長

2015年10月 同社 常務取締役

2016年4月 同社 専務取締役

2020年3月 当社 入社

2020年4月 当社 IoTソリューション本部長

2020年6月 当社 常務取締役 IoTソリューション本部長

      (現任)

(注) 3

1,000

取締役

経営企画室長

後関 和浩

1960年9月7日

1984年4月 朝日ビジネスコンサルタント(株)入社

1990年1月 日本インフォメーション・エンジニアリング

      (株)(現(株)SCSK) 入社

1999年1月 同社 事業管理部長

2000年1月 同社 経営企画部長

2005年6月 当社 入社

2005年7月 当社 企画部長

2011年4月 当社 経営管理部長

2014年6月 当社 取締役 経営管理部長

2020年4月 当社 取締役 経営企画室長(現任)

(注)3

21,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

峰野 博史

1974年12月11日

1999年4月 日本電信電話(株)入社

2002年10月 静岡大学 情報学部 助手

2007年4月 静岡大学 情報学部 助教

2011年4月 静岡大学 情報学部 准教授

2013年4月 静岡大学大学院 情報学研究科 准教授

2014年6月 当社 社外取締役(現任)

2015年4月 静岡大学学術院 情報学領域 准教授

2018年4月 静岡大学学術院 情報学領域 教授

     (現任)

(注)3

2,000

取締役

坂本 すが

1949年7月7日

1972年4月 和歌山県立医科大学付属病院 入職

2007年4月 日本看護系大学協議会 監事

2007年6月 財団法人 国際看護師協会東京大会記念奨

      学金 理事

2007年10月 日本医療マネジメント学会(現 特定非営

      利活動法人日本医療マネジメント学会)

      理事(現任)

2008年6月 看護系学会等社会保険連合 役員

2009年4月 国際厚生事業団 理事

2009年4月 一般社団法人日本看護管理学会 理事

2009年12月 厚生労働省中央社会保険医療協議会

      専門委員

2011年6月 公益社団法人 日本看護協会会長

2012年4月 和歌山県公立大学法人評価委員会

      委員(現任)

2012年4月 財団法人 日中医学協会理事

2016年12月 一般社団法人 日本看護業務研究会

      副理事(現任)

2017年6月 東京医療保健大学 副学長(現任)

2018年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

廣田 耕一

1961年7月1日

1984年4月 警察庁 入庁

1999年4月 警察庁情報通信局技術対策課理事官

2001年1月 内閣官房 情報セキュリティ対策推進室

      副室長・内閣参事官

2006年10月 警察庁長官官房参事官

      (高速道路交通政策担当)

2007年8月 愛媛県警察本部長

2013年2月 警察庁交通局交通企画課長

2014年1月 警視庁交通部長

2015年7月 東京都青少年・治安対策本部長

2017年8月 警察大学校警察政策研究センター所長

2018年1月 大阪府警察本部長

2019年5月 日本生命保険相互会社 顧問(現任)

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

100

常勤監査役

田中 耕一

1956年6月10日

1979年4月 当社 入社

2000年7月 当社 国際事業部長

2009年4月 当社 執行役員 エンベデッド・ソリュー

      ション事業部長 兼 営業部長

2010年7月 当社 エンベデッド・ソリューション事業

      部長

2011年6月 当社 取締役 エンベデッド・ソリュー

      ション事業部長

2012年4月 当社 取締役 ユビキタス・ソリューション

      事業部長

2013年10月 当社 取締役 事業推進部長

2014年10月 当社 取締役 総務部長

2015年12月 当社 取締役 情報システム部長

2018年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

55,774

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大滝 義衛

1956年1月23日

1979年4月 (株)インテック 入社

1998年4月 同社 第一医療システム部長

2005年10月 同社 ITプラットホームサービス事業部長

2013年4月 同社 考査室長

2015年5月 同社 監査役(現任)

2015年5月 インテック武漢(英特克信息技術(武漢)

      有限公司) 監事(現任)

2016年6月 (株)インテックソリューションパワー

      監査役

2017年6月 (株)アイ・ユー・ケイ 監査役(現任)

2017年6月 当社 社外監査役(現任)

2019年6月 (株)ネクスウェイ 監査役(現任)

(注)4

-

監査役

吉成 外史

1950年2月19日

1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 入所

1988年4月 東京弁護士会 弁護士登録

1988年4月 山本栄則法律事務所 入所

1991年4月 吉成・城内法律事務所(現 あかつき総合

      法律事務所)開設

1992年6月 (株)トミー(現(株)タカラトミー) 

      社外監査役(現任)

1998年1月 あかつき総合法律事務所 所長(現任)

2017年4月 (株)バリューHR社外取締役監査等委員

      (現任)

2018年6月 当社 社外監査役(現任)

(注)4

1,000

256,674

(注)1.取締役の峰野博史氏、坂本すが氏及び廣田耕一氏は、社外取締役であります。

2.監査役の大滝義衛氏及び吉成外史氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

木田 稔

1970年7月30日生

1993年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

      大阪事務所 入所

2003年8月 南カリフォルニア大学MBAプログラム卒業

2004年1月 公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任)

2006年12月 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)

2013年7月 日本公認会計士協会 本部理事

2019年3月 オプテックスグループ(株) 社外取締役監査等委員

      (現任)

 

(注)補欠監査役の木田稔氏は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役

   に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

 

② 社外役員の状況

  イ.社外取締役及び社外監査役の員数

  ・当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等

・社外取締役峰野博史氏は、静岡大学学術院情報学領域の教授であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役坂本すが氏は、東京医療保健大学副学長であります。当社と同大学との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役大滝義衛氏は、(株)インテックの常勤監査役であります。当社は、同社との間にソフトウェア保守等の取引がありますが、これらの取引は、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっており、独立性に問題はないと考えております。

・社外取締役廣田耕一氏は、日本生命保険相互会社顧問であります。当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役吉成外史氏は、あかつき総合法律事務所所長であります。又、(株)タカラトミーの社外監査役であります。当社と同所及び兼務先との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、(株)バリューHRの社外取締役監査等委員であり、当社は同社との間にて、資本・業務提携契約を締結しておりますが、独立性に問題はないと考えております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役の機能及び役割は、平時における経営者の説明責任を確保すること、有事における社外の視点を入れた判断を担保すること及び監督機能を強化することであります。社外監査役の機能及び役割は、社外からの視点での監督機能を強化することであります。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役峰野博史氏は、学術院情報学領域の教授、研究者として、静岡大学で教鞭をとっておられ、情報通信技術に卓越した知識を有していることから、当社の事業に関する助言・指導をいただけるものと考えております。

社外取締役坂本すが氏は、役員の状況の略歴欄に記載の通りの経歴と実績を持たれる有識者であり、当社の経営全般に助言・指導をいただけるものと考えております。

・社外取締役廣田耕一氏は、役員の状況の略歴欄に記載の通りの経歴と実績を持たれる有識者であり、情報セキュリティに精通した知識と経験を有していることから、当社の事業に関する助言・指導をいただけるものと考えております。

・社外監査役大滝義衛氏は、(株)インテック及び同関連会社にて監査役の経験を持ち、知識も豊富であることから、監査体制の強化、充実を図っていただけるものと考えております。

・社外監査役吉成外史氏は、弁護士として企業経営に幅広い経験と見識等を有していることから、監査体制の強化、充実を図っていただけるものと考えております。

 

ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

・金融商品取引所の定める独立性基準に従い、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

・常勤監査役は、期初に会計監査人と協議の上で年間の監査契約を決定し、その内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。

・常勤監査役は、会計監査人から会計監査結果に関する資料を受領し、重要事項について説明を受け、これを定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。

・常勤監査役は、必要に応じて、随時会計監査人との協議を行っており、その協議内容を定期の監査役会において他の監査役へ報告しております。

 

④ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

 

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定められています。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次の通りであります。

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有
割合(%)

関係内容

Adsol-Nissin

San Jose R&D Center,Inc.

米国

カリフォルニア州

$150,000

「LynxSECURE」及び、先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート

100.0

先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業

アドソル・アジア㈱

東京都港区

8,000万円

アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供

100.0

社会インフラ事業向けの委託先企業

大連運籌科技

有限公司

中国遼寧省大連市

1,000

千人民元

ソフトウェア及びハードウェア開発

25.0

社会インフラ事業向けの委託先企業

㈱ヒューマンテクノ

システム

ホールディングス

福岡県福岡市

博多区

13,000万円

同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導

24.21

社会インフラ事業及びIoT関連事業向けの委託先企業

 当社グループは、子会社2社及び関連会社2社より構成されております。
 子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年1月にアドソル・アジア株式会社を設立し(2020年4月営業開始)、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業向けのシステム開発を委託しております。
 関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があり、主に社会インフラ事業向けの受託ソフトウェア開発の一部を委託しております。また、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業及びIoT関連事業向けのシステム開発の一部を委託しております。
 当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
 子会社及び関連会社につきましては、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しく、連結対象又は持分法の適用対象としておりません。

 当事業年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次の通りであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

112,370

1.2

165,921

1.7

Ⅱ 労務費

 

3,219,225

34.2

3,202,964

32.0

Ⅲ 経費

6,070,776

64.6

6,630,010

66.3

  当期総製造費用

 

9,402,372

100.0

9,998,895

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

142,818

 

170,133

 

    合計

 

9,545,191

 

10,169,029

 

  期末仕掛品たな卸高

 

170,133

 

137,616

 

  当期製品製造原価

 

9,375,057

 

10,031,412

 

(注) ※主な内訳は、次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

 外注加工費

5,509,745

6,004,190

 地代家賃

234,183

283,683

 出張旅費

40,070

49,755

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 尚、市場見込生産の製品につきましては、単純総合原価計算を実施しております。

 又、期中は予定賃率を用い、原価差額は期末において仕掛品及び売上原価に配賦しております。

1【設備投資等の概要】

当社では、急激な情報通信技術の革新や販売競争の激化に対処する為に、情報機器及び情報通信システム、並びにこれらの関連設備も含めて、設備投資として新設、拡充、改修、除却等を行っております。

又、事務所等の建物については、賃借取引によるものでありますが、自社所有の浦和寮(独身寮)及び事務所等の建物に付帯する設備については、設備投資として新設、拡充、改修、除却等を行っております。

 当事業年度において実施しました設備投資の総額は62,153千円であり、その主なものは、東京本社におけるメディカル・ヘルスケア開発センター開設による開発プロジェクトルームの増設、関西支社、九州支社におけるICT投資需要の拡大を見据えた、オフィスのリニューアル・プロジェクトルームの増設等です。

 又、セグメント別に記載することは困難であるため記載を省略しております。

 尚、九州支社のプロジェクトルーム増設に伴い、固定資産売却損を810千円計上しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,309 百万円
純有利子負債-1,779 百万円
EBITDA・会予1,315 百万円
株数(自己株控除後)9,207,960 株
設備投資額62 百万円
減価償却費95 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費169 百万円
代表者代表取締役社長  上田 富三 
資本金531 百万円
住所東京都港区港南四丁目1番8号
会社HPhttp://www.adniss.jp/

類似企業比較