1年高値690 円
1年安値452 円
出来高12 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA2.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.4 %
ROIC6.2 %
β0.48
決算3月末
設立日1963/4/1
上場日2007/3/8
配当・会予10 円
配当性向22.4 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.5 %
純利5y CAGR・予想:28.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び株式会社エフプラス(100%連結子会社)で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2020年3月期の売上高構成比はシステム運用92.3%、システム開発及び保守5.9%、機械販売1.8%であります。

 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

 業務の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、終息がみえない状況にあります。情報サービス産業においては売上高増加基調を維持しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行きは厳しいことが予想されます。〔経済産業省特定サービス産業動態統計(2020年4月分確報)より〕

このような環境下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2019~2021年度)の目標である「ODKを次のステージへ」のひとつの具現化として、2020年3月17日に東京証券取引所JASDAQ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。

また、市場変更を機に、「ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。」という長期ビジョンを新たに策定し、経営理念の実現に向け、企業として目指す今後の方向性を整理いたしました。加えて、当社が提供する社会的価値を「データに、物語を。」と定義し、データプラットフォーマーとしての自社の存在意義を明確にいたしました。今後におきましても、社会の変化やお客様のニーズをいち早く捉え、新たなサービス開発や拡充等を行うとともに、外部・内部環境を踏まえた様々な経営課題に着実に対応することで、持続的な成長を実現してまいります。

本年度の重点課題である「AI・データサービス提供」「制度改革対応、戦略的営業展開、本支店機能・インフラの最適化」「自動化・アウトソース推進、能力開発・スキル向上」への施策として、教育業務においては、「受験ポータルサイト『UCARO』」(以下、UCARO)によるサービスを強化いたしました。一つは「入学前準備サポート機能」の追加であり、従来入学手続きまでの機能に加え、合格発表後から入学に至るまでの準備を幅広くサポートするものであります。もう一つはUCAROと連携できる保護者向けサイト「UCARO family」の提供です。保護者の受験に対する不安解消や、大学の保護者に向けた広報活動支援ツールとして、UCAROと連携しサービス提供してまいります。

また、UCAROの導入校数や登録者数の拡大に努めており、導入校数は67校となりました。2019年10月には中京圏で初の入試カンファレンスを開催し、その結果として中京圏における導入校数増加に至っております。登録者数につきましても、前期の約23万人から当期は約28万人超に達し大幅に増加いたしました。マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあり、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開が急務となっております。

また、新たな取組みとして、カスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」の提供を開始いたしました。カスタマーサクセスはSaaS事業者等が自社サービスを顧客に長期継続的に利用してもらうための取組みであり、近年普及がすすみ始めております。当社では関連マーケットの拡大を見込み、カスタマーサクセスをシステムでサポートする「pottos」の機能拡充とシェア獲得を積極的にすすめてまいります。

業績としては、教育業務における新規受託や処理件数増、医療システム用タブレット製品の販売やアプリ開発、臨床事業に係る運用業務等が増加した一方で、臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は5,151,966千円(前年同期比 3.5%減)となりました。また、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったものの、退職給付費用の増加等により営業利益は523,805千円(同 8.3%減)となりました。顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、経常利益は553,359千円(同 9.8%減)、投資有価証券評価損の剥落等により親会社株主に帰属する当期純利益は365,587千円(同 18.9%増)となりました。

売上高の内訳は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

 

 

内訳

当連結会計年度売上高内訳

教育業務

(千円)

前年同期比

(%)

証券・ほふり

業務(千円)

前年同期比

(%)

一般業務

(千円)

前年同期比

(%)

システム運用

3,164,850

3.5

940,040

△16.8

650,473

9.1

システム開発及び保守

4,620

△71.1

42,143

△82.5

154,303

△9.2

機械販売

91,808

合計

3,169,470

3.1

982,183

△28.3

896,584

17.0

 

内訳

当連結会計年度売上高内訳

その他

(千円)

前年同期比

(%)

合計

(千円)

前年同期比

(%)

システム運用

4,755,363

△1.5

システム開発及び保守

102,853

23.6

303,919

△40.4

機械販売

875

92,683

合計

103,728

24.7

5,151,966

△3.5

 

〔システム運用〕

 教育業務における新規受託や処理件数増、臨床事業に係る運用業務等が増加したものの、証券会社の事務代行業務の解約等により、4,755,363千円(前年同期比 1.5%減)となりました。

〔システム開発及び保守〕

 臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落等により、303,919千円(同 40.4%減)となりました。

〔機械販売〕

 医療システム用タブレット製品の販売等により、92,683千円(同 -%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ203,323千円減少し2,086,246千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、742,373千円の収入(前年同期は681,241千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、539,770千円の支出(同 203,274千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。無形固定資産ではカスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」等への投資を実施し、有形固定資産ではインフラ最適化を目指した機械室等への投資を実施しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、405,927千円の支出(同 463,100千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済による支出があったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

b.受注実績

 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。

 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

内訳

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

システム運用(千円)

4,755,363

△1.5

システム開発及び保守(千円)

303,919

△40.4

機械販売(千円)

92,683

合計(千円)

5,151,966

△3.5

(注)1.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

販売先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱ファルコバイオシステムズ

633,685

11.9

757,120

14.7

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて329,802千円増の7,487,887千円となりました。これは主に、ソフトウェアや投資有価証券の増加によるものであります。

(負債)

 前連結会計年度末と比べて215,064千円減1,891,015千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

 前連結会計年度末と比べて544,867千円増5,596,871千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 

b.経営成績

(売上高)

当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における新規受託や処理件数増、医療システム用タブレット製品の販売やアプリ開発、臨床事業に係る運用業務等が増加した一方で、臨床事業に係るシステム開発の剥落や証券総合システムSENS21の開発案件剥落、証券会社の事務代行業務の解約等があり、売上高は5,151,966千円(前年同期比 3.5%減)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による直接の影響はありません。

教育業務につきましては、Web出願システム、入試アウトソーシングサービス、受験ポータルサイトUCAROの新規受託増により売上高が3,169,470千円(同 3.1%増)となりました。UCAROの拡販を積極的にすすめ、導入校数は67校となり、登録者数につきましても、前期の約23万人から当期は約28万人超に大幅増加いたしました。

証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、証券総合システム「SENS21」の開発案件剥落や証券会社の事務代行業務の解約等により、売上高は982,183千円(同 28.3%減)となりました。

一般業務につきましては、臨床事業に係るシステム開発・運用業務や医療システム用タブレット製品の販売等により、売上高は896,584千円(同 17.0%増)となりました。

その他の業務につきましては、子会社におけるデータベースリプレース案件等により、売上高は103,728千円(同 24.7%増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ177,889千円減の3,619,567千円(同 4.7%減)となりました。これは、ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少や、医療システムの環境移行対応に係る材料費の剥落等があったこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ39,397千円増の1,008,592千円(同 4.1%増)となりました。

その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ47,511千円減の523,805千円(同 8.3%減)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

顧客都合による業務解約の違約金収入等が発生したものの、保険解約返戻金の減少等により営業外損益は29,553千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ59,984千円減の553,359千円(同 9.8%減)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

投資有価証券評価損の剥落等により親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ58,044千円増の365,587千円(同 18.9%増)となりました。

 

c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、現在はコアビジネスの変換も視野に入れて事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。

指標

2020年3月期(計画)

(千円)

2020年3月期(実績)

(千円)

増減(千円)

計画比(%)

営業収益

5,500,000

5,151,966

△348,033

△6.3

経常利益

450,000

553,359

103,359

23.0

(注)2020年3月期(計画)は、2019年4月26日に公表した業績予想値であります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

(資金需要)

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。

(財務政策)

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は472,362千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,086,246千円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは、退職給付債務、固定資産の減損会計、ソフトウェアの会計処理、繰延税金資産の回収可能性であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の収束は2021年度以降になるものの、経済活動は2020年度第3四半期より徐々に正常化に向かうと仮定しております。その結果、当連結会計年度において会計上の見積りへの重要な影響は生じておりません。ただし、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性が存在することから、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、見積りの結果に影響し、2020年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(退職給付債務)

 当社の退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。

 なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。

(固定資産の減損会計)

 当社グループは複数の固定資産を保有しておりますが、事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、重要な影響を受ける可能性があります。

 

(ソフトウェアの会計処理)

 当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した費用をソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システム運用

システム開発

及び保守

機械販売

合計

外部顧客への売上高

4,828,131

509,508

330

5,337,969

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

㈱ファルコバイオシステムズ

633,685

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

システム運用

システム開発

及び保守

機械販売

合計

外部顧客への売上高

4,755,363

303,919

92,683

5,151,966

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

㈱ファルコバイオシステムズ

757,120

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。

 経営の基本方針は、

 1.常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る

 2.先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する

 3.働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する

としており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。

 また、これらを具現化するために、

 「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」

 「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」

 「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」

 「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」

を全員の行動指針としております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。東京証券取引所市場第二部への市場変更を機に、『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』という長期ビジョンを新たに策定し、経営理念の実現に向け、企業として目指す今後の方向性を整理いたしました。加えて、当社が提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にいたしました。「2020~2022年度中期経営計画」は、データビジネス展開を主眼に置き、次のとおりとなっています。

経営目標(単体、2022年度目標)

営業収益:7,000百万円

経常利益:700百万円

配当:年10円の安定配当を堅持する

基本方針

データビジネスによる新たな価値の創造

基本戦略

1.各事業領域における提供サービスの拡充

2.保有するデータ量・種類の拡大

 経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります

 

 経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開に強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、利用者個人の人生に寄り添ったサポートの実現を目指してまいります。

 

(3)経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、現在はコアビジネスの変換も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。

 

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題

 情報サービス業界においては、人工知能(AI)やIoTの技術は普及段階にすすみ、技術の発展により今まで以上に多様かつ大量のデータが活用されはじめております。加えて、政府の取組みとして、「教育ICT化」に向けた環境整備をすすめており、積極的なICTの活用が想定されております。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広範囲の産業で遠隔化及び自動化の活用ニーズが強まっており、従来から導入されている技術はより速いスピードで浸透し、開発途上の技術についてはその開発が加速されると推察されます。このような社会機運の高まりを受け、当社としても、良質なデータを収集・蓄積して新たなサービス開発に積極的に取組み、データビジネスによる新たな価値の創造を目指してまいります。

 当社は、急激な環境変化の中、前年度からは減収となりました。これは前年度の規模の大きい開発案件剥落と事務代行業務の解約が主因であり、教育業務における新規受託や処理件数、臨床事業に係る運用業務等は増加しております。特に、教育業務におけるUCAROの導入校数と登録者数は順調に増加しており、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあります。また、新たな取組みとして、カスタマーサクセス支援プラットフォーム「pottos」の提供を開始しております。

 今後は引続き情報処理アウトソーシングを主力としつつ、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開が急務と考えております。外部の力を活かせるようアライアンスやM&Aを推進し、主にUCARO関連のサービス拡充を図ってまいります。サービス検討の際は、教育業務に限定せず、当社の事業を横断するようなサービス開発も目指してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)情報セキュリティ上のリスクについて

 当社は、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。

 情報セキュリティマネジメントシステムに関しては、国際認証規格制度である「ISO/IEC27001」及びクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格である「ISO/IEC27017」登録事業者の認証を取得し、全社でセキュリティマネジメントに取組んでおりますが、情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの(故意・過失)、非人為的なもの(自然災害・機械故障)等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。

 万が一、このような情報セキュリティ上のリスクが現実のものとなり機密情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。

 

(2)個人情報保護法等の法令について

 当社は個人情報保護法第2条第3項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウェア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク(Pマーク)を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害・テロ・感染症等について

 当社は、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、新型コロナウイルス等の感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害等により、事業遂行が阻害される場合があります。

 当社は、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)品質管理について

 当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、システムの不具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延等が発生する場合があります。

 当社は、プロジェクト工程管理やテストレビュー実施、マニュアル整備等を行っているほか、システム障害に至らない場合であっても不具合やミスについて是正処置報告を必須としており、再発防止を確実とするためのより有効な処置を実施するようにしておりますが、当社の原因により、サービス提供が契約通りに実施できなかった場合、復旧や補修作業にともなう費用の増加により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)業績の下期偏重について

 当社の教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が3月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である3月にかけて計上されることとなり、当社の売上高は下期(特に第4四半期)に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期(特に第4四半期)に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。

 

(6)システム開発及び保守、並びに機械販売について

 当社の主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。

 当社では、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。

 

(7)人材の確保及び育成について

 当社の事業展開において、ICT技術発展へ対応し、より良いサービス及びソリューションを提供するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。

 当社は、付加価値の高い人材採用に努め、従業員の能力開発を継続していますが、情報サービス産業では人材の獲得競争が激しくなっております。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、あるいは採用コストや育成コストが増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)主要な取引先について

 当社は、主要な取引先が存在しているため、その取引に変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引に変動が生じる可能性があります。

 

(9)大学入試制度改革について

 当社は、大学入試に関連する業務を行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、入試実施時期や入試実施要領等が変更となる可能性があります。

 

(10)確定給付企業年金資産の運用損益について

 当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務(退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額)から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。

 従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)保有株式について

 当社は、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1963年4月

大阪電子計算株式会社(現 株式会社ODKソリューションズ)設立

1963年7月

大阪市東区(現 中央区)に本社移転

1964年9月

大学入試業務を受託、サービス開始

1965年4月

証券業務を受託、サービス開始

1990年5月

大阪市中央区に大阪センター開設

1992年4月

東京都中央区に東京営業所(現 東京支店)開設

1996年8月

東京都中央区に東京センター(現 東京支店)開設

1998年7月

株式会社オーディーケイ情報システム設立

2001年10月

「プライバシーマーク認定」取得(※)

2003年2月

「ISMS認証」取得(※)

2004年5月

「BS7799-2:2002認証」取得(※)

2004年5月

株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡

2004年7月

東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合

2006年9月

商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ODKソリューションズに変更

2007年3月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年6月

「ISO/IEC27001認証」取得(※)

2008年10月

本社移転(現在地)

2009年7月

株式会社エフプラス(現 連結子会社)の全株式取得

2013年6月

大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却

2013年6月

株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる

2014年11月

ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携

2015年3月

東京都品川区に五反田オフィス開設

2016年8月

株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携

2016年9月

株式会社リアルグローブと業務・資本提携

2020年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

 (※) プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799-2認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。

プライバシーマークとは、(一財)日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。

ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、(一財)日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。

BS7799-2とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。

ISO/IEC27001とは、BS7799-2とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

16

21

15

3

1,275

1,334

所有株式数(単元)

11,310

3,562

40,997

1,632

30

24,443

81,974

2,600

所有株式数の割合(%)

13.8

4.4

50.0

2.0

0.0

29.8

100.0

(注)自己株式2,064株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 また、当社は、「会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)とすることを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、中長期的に予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に市場ニーズに応えられるよう、ヒト・技術・開発及びセキュリティ体制の強化、さらには新規事業創出に向けた戦略投資に活用していく方針であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

40,989

5

取締役会

2020年6月24日

40,989

5

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

勝根 秀和

1962年9月14日

 

1987年4月

当社入社

2011年6月

総務部長

2012年6月

取締役総務部長

株式会社エフプラス取締役

2014年7月

取締役

2015年6月

常務取締役

2018年6月

代表取締役専務取締役

株式会社エフプラス代表取締役社長

2020年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)

2

32,600

常務取締役

森脇 博文

1966年1月18日

 

1989年4月

当社入社

2009年7月

株式会社エフプラス取締役

2015年4月

事業開発部長

2016年6月

取締役事業開発部長

2018年6月

常務取締役事業開発部長

2019年7月

常務取締役(現任)

2020年6月

株式会社エフプラス代表取締役社長(現任)

 

(注)

2

22,600

取締役

教育システム部長

吉村 美樹雄

1965年5月2日

 

1984年4月

株式会社エムシー企画入社

1988年6月

当社入社

2018年6月

取締役教育システム部長(現任)

 

(注)

2

13,900

取締役

証券・金融システム部長

杉谷 康伸

1959年4月21日

 

1985年4月

コスモ証券株式会社(現 岩井コスモ証券株式会社)入社

2001年5月

株式会社キャピタル・アセット・プランニング入社

2006年11月

当社入社

2013年4月

証券システム部長

2018年6月

取締役証券・金融システム部長(現任)

 

(注)

2

24,500

取締役

ネクストステージ戦略室長

作本 宜之

1970年3月16日

 

1992年4月

株式会社髙島屋入社

2006年3月

当社入社

2014年7月

総務部長兼事業開発部長

2016年10月

株式会社リアルグローブ取締役(現任)

2018年6月

取締役企画総務部長

株式会社エフプラス取締役(現任)

2019年7月

取締役ネクストステージ戦略室長(現任)

 

(注)

2

22,200

取締役

企画総務部長

大塚 浩司

1968年9月9日

 

1991年4月

当社入社

2019年7月

企画総務部長

2020年6月

取締役企画総務部長(現任)

 

(注)

2

12,520

取締役

川口 伸也

1964年9月10日

 

1995年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2005年9月

エース法律事務所開設
同所弁護士(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

2

取締役

(常勤監査等委員)

若林 孝治

1958年6月25日

 

1982年10月

当社入社

2010年6月

事業法人システム部長

2018年6月

常勤監査役
株式会社エフプラス監査役(現任)

2019年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)

3

29,300

取締役

(監査等委員)

水野 武夫

1941年11月7日

 

1968年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1998年5月

共栄法律事務所代表(現任)

2001年4月

大阪弁護士会会長、近畿弁護士会連合会理事長、日本弁護士連合会副会長

2007年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

3

取締役

(監査等委員)

藤岡 寛

1951年8月7日

 

1985年9月

公認会計士登録

1997年7月

監査法人ソルシオ設立開業
同法人代表社員(現任)

2013年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

3

157,620

(注)1 川口 伸也、水野 武夫、藤岡 寛は、社外取締役であります。

2 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

4 2020年7月1日付をもって、次のとおり役員の委嘱変更を予定しております。

氏名

新役職名

現役職名

作本 宜之

取締役

取締役ネクストステージ戦略室長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役であります川口 伸也は、エース法律事務所の弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、取締役としての報酬以外に金銭の授受はありません。同じく水野 武夫は、共栄法律事務所の代表者でありますが、同法律事務所と当社との間に顧問契約は無く、監査役及び取締役としての報酬以外に金銭の授受はありません。同じく藤岡 寛は、監査法人ソルシオの代表社員でありますが、同監査法人と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、豊富な経験や高い見識を有する社外取締役から、当社の経営に対し、適切かつ有効な助言、監視等を受けることが、当社の発展に資すると認識しております。

 当社は、社外取締役選定基準を含む「取締役選任方針」及び「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、これらを基準に、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしながら、これまでの実績、人格等をもとに、当社経営陣から独立した立場で当社発展のため経営全般に関与いただくのに相応しい人物かを、取締役会にて総合的に判断して決定しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会を設置し、会計監査及び業務監査の二つの視点から当社の活動を監視しております。また、監査等委員である取締役による監査に加え、社外取締役の選任と監査等委員会との連携、内部監査室による各部門の活動状況の監査、会計監査人による会計監査を相互連携させることで、職務執行の適正性を担保しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社エフプラス

東京都品川区

50

金融機関向けシステム、総合教育関連企業向けシステムの開発・保守・運用事業等

(所有)

100.0

当社は同社にシステム開発及び保守といった情報処理サービスを委託しております。

役員の兼任等

取締役 3名

監査役 1名

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

86,455

2.3

28,178

0.7

Ⅱ.労務費

※1

716,558

18.8

766,550

19.9

Ⅲ.外注費

 

1,563,677

41.0

1,733,835

45.0

Ⅳ.機械経費

 

401,069

10.4

444,104

11.5

Ⅴ.経費

※2

1,049,501

27.5

881,305

22.9

情報サービス総費用

 

3,817,262

100.0

3,853,974

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

69,978

 

9,927

 

小計

 

3,887,240

 

3,863,901

 

他勘定振替高

※3

131,137

 

340,134

 

期末仕掛品たな卸高

 

9,927

 

34,437

 

当期情報サービス原価

 

3,746,176

 

3,489,330

 

当期商品仕入高

 

260

 

66,018

 

期首商品たな卸高

 

 

 

他勘定受入高

 

 

1,739

 

期末商品たな卸高

 

 

 

売上原価

 

3,746,437

 

3,557,088

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を行っております。

 

(注)※1.労務費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

77,919

77,759

退職給付費用(千円)

45,577

71,409

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

503,502

359,389

賃借料(千円)

139,814

134,847

水道光熱費(千円)

43,206

41,299

 

※3.他勘定振替高は、ソフトウェア開発に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振替えたものであります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける設備投資は主に、新規受託業務対応のソフトウェア開発及び機器導入、並びに業容拡大にともなう事務所施設の整備を中心に行っております。

 当連結会計年度における設備投資は総額546,837千円で、その主な内容は、カスタマーサクセスシステム
(pottos)のソフトウェア、ほふりシステムネットワーク機器等であります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

209,961

120,012

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

111,200

93,472

1.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

209,961

89,949

0.4

2021年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

169,300

168,928

1.7

2022年~2025年

その他有利子負債

合計

700,423

472,362

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

89,949

リース債務

73,148

57,367

20,845

17,566

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,438 百万円
純有利子負債-2,751 百万円
EBITDA・会予853 百万円
株数(自己株控除後)8,197,936 株
設備投資額547 百万円
減価償却費379 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  勝根 秀和
資本金637 百万円
住所大阪市中央区道修町一丁目6番7号
会社HPhttp://www.odk.co.jp/

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