1年高値231 円
1年安値101 円
出来高277 千株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.92
決算3月末
設立日1990/5
上場日2007/3/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(パス株式会社)、子会社3社により構成されており、通信販売事業を主たる業務としております。

また、2020年2月に子会社株式を売却して廃止したブロックチェーン関連事業については、2019年4月1日から2019年12月31日の損益計算書を連結しており、通信販売事業とともに、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分に含まれております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)通信販売事業

連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びTVショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

 

(2)ブロックチェーン関連事業

Blockshine Japan株式会社とBlockshine Singapore Pte.Ltd.は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション等に関するコンサルティングの提供及びICO(Initial Coin Offering)コンサルティングの提供を行っております。さらに2019年4月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムである Bastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービスを提供しておりました。

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

(1)通信販売事業

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2つのセグメントを有しております。属している市場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。新型コロナウィルス騒動の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しております。

このような環境のなか、当社グループは、通信販売事業における不採算部門の経費見直しを図りながら、取り扱い店舗数を増やすための営業活動や広告宣伝を行うとともに、新たな商品の開発・投入などを行ってきました。一方、前期において業績向上の主力となったクレンジング商品の取引中止などの影響がありました。

また、2018年8月に開始したブロックチェーン関連事業においては、収益化の目途が立たなかったことから撤退し、子会社株式は売却したほか、未回収の債権にはすべて貸倒引当金を計上しました。

 

これらの結果、売上高は2,483百万円(前年比1,194百万円減)、営業損失は546百万円(前年比551百万円減)、経常損失は873百万円(前年比878百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円(前年比935百万円減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(通信販売事業)

通信販売事業につきましては、前述した要因のとおりクレンジング商品の特需効果がなくなった影響で、売上高は2,366百万円(前年比1,248百万円減)となり、前連結会計年度において化粧品関連の人員強化やシステム投資を行ったこと、広告宣伝費等の販売費が増加したことにより、営業損失は150百万円(前年比289百万円減)となりました。

(ブロックチェーン関連事業)

ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が上回る状態が続いたため、子会社株式を売却して撤退いたしました。この結果、売上高は117百万円(前年比53百万円増)、営業損失は262百万円(前年比229百万円減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、251百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の支出(前連結会計年度は209百万円の支出)となりました。主な要因は、売上債権の減少186百万円、仕入債務の減少227百万円、貸倒引当金の増加540百万円、子会社株式売却益310百万円及び税金等調整前当期純損失769百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の収入(前連結会計年度は516百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144百万円があったものの、定期預金の払戻による収入450百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の支出(前連結会計年度は145百万円の支出)となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出472百万円によるものです

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

通信販売事業及びブロックチェーン関連事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

通信販売事業(千円)

914,082

△55.6

合計(千円)

914,082

△55.6

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.ブロックチェーン関連事業については、商品仕入がないため記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ブロックチェーン関連事業(千円)

103,097

33.0

合計(千円)

103,097

33.0

(注)1.通信販売事業については、受注活動を伴わないため記載しておりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

通信販売事業(千円)

2,366,623

△34.5

ブロックチェーン関連事業(千円)

117,313

85.3

合計(千円)

2,483,936

△32.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、通信販売事業において、主力商品について、一部取引中止があったことによるものであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社QVCジャパン

491,004

13.4

382,633

15.4

株式会社井田両国堂

1,061,347

28.9

85,011

3.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財務状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

 

財政状態

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,019百万円減少したこと及び貸倒引当金が336百万円増加したことによるものです。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は139百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産48百万円、無形固定資産88百万円及び投資その他の資産4百万円がそれぞれ減少したことによるものです

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の249百万円、未払金の519百万円がそれぞれ減少したことによるものです

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を777百万計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率61.8%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。

 

経営成績

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、セグメントの業績で記載したとおり、2,483百万円(前年比1,195百万円減)の減収となりました

b.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響により1,345百万円(前年比399百万円減)となりました。一方、売上減少の主因が粗利率の低い他社商品の卸売であり、粗利率の高い自社商品の販売割合が高まったことから、売上総利益率は54.2%(前年比6.8%増)となりました。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当連結会計年度よりブロックチェーン関連事業を開始したことにより人件費等が増加し、1,891百万円(前年比152百万円増)となりました

d.営業損益

上記の結果、当連結会計年度の営業損失は546百万円(前年比551百万円減)となりました

e.経常損益

Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte Ltd に対する貸付金に対して貸倒引当金328百万円を設定し、営業外費用に計上したこと等により、当連結会計年度の経常損失は873百万円(前年比878百万円減)となりました

f.当期純利益

当連結会計年度の当期純損失は、特別利益に子会社株式売却益310百万円を計上した一方で、特別損失に減損損失122百万円、事業撤退損66百万円を計上したこと等により、786百万円(前年比1,035百万円減)となりました

g.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、非支配株主に帰属する当期純損失8百万円を計上した結果、777百万円(前年比934百万円減)となりました

 

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は251百万円となっており、「2 事業等のリスク (9)継続企業の前提に関する事象 ⑥財務基盤の強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と投資の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資については、主に既存事業を成長させるための製品開発や広告投資と、新たな商材や新たな事業領域へ進出するためのM&Aなどに活用するものです。

c.財務政策

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しています。また、投資につきましては、新株予約権等のエクイティファイナンスによる調達を行っております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.については、保有する全株式を2020年2月14日付で売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を2019年12月31日としているため、2019年4月1日から2019年12月31日の損益計算書を連結しております。

そのため、当社グループは、当連結会計年度において、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事業」の2事業を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売事業

ブロックチェーン関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,615,240

63,317

3,678,558

3,678,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,615,240

63,317

3,678,558

3,678,558

セグメント利益又は損失(△)

139,049

32,471

106,578

101,498

5,079

セグメント資産

1,815,298

71,947

1,887,245

858,874

2,746,119

減価償却費

38,170

38,170

38,170

のれん償却費

33,169

33,169

33,169

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,620

65,620

65,620

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,498千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金857,204千円等の間接部門にかかる資産であります

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売事業

ブロックチェーン関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,366,623

117,313

2,483,937

2,483,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

2,366,623

117,313

2,483,937

 

2,483,937

セグメント利益又は損失(△)

150,469

262,070

412,539

133,677

546,216

セグメント資産

1,204,747

1,204,747

1,237

1,203,509

減価償却費

39,865

30,024

69,890

69,890

のれん償却費

10,733

10,733

10,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

66,195

96,315

162,511

162,511

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△133,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント資産の調整額△1,237千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金56,735千円等の間接部門にかかる資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社井田両国堂

1,061,347

通信販売事業

株式会社QVCジャパン

491,004

通信販売事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社QVCジャパン

382,633

通信販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

通信販売事業

ブロックチェーン

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

120,891

1,426

122,318

(注)「全社・消去」金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

通信販売事業

当期償却額

33,169

33,169

33,169

当期末残高

69,770

69,770

69,770

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

通信販売事業

当期償却額

10,733

10,733

10,733

当期末残高

59,036

59,036

59,036

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております

 

(2) 経営環境・経営戦略等

 当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。

なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しております。

 しかしながら、今後の我が国及び世界経済においては、新型コロナウィルス感染拡大の終息がみえず、生産・消費活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であるものと思われます。また、当社グループが営む化粧品事業においては、外出の自粛により、既存の化粧品関係の商品は需要が減退する可能性があるものと考えております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その影響の度合いや収束の時期をを見通すことができない状況にあります。このような環境の中、当社では、リモートワークの推奨などを行い、従業員の健康と生命を守り、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。

 

①通信販売事業における自社商品の拡大

当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。前連結会計年度においては、クレンジング商品の大幅な売上増加がありましたが、当連結会計年度は当該商品の取扱いの一部中止により、売上高が減少し、営業赤字となりました。今後の重要な課題として、新たな成長の原動力となるような新商品を開発・投入してまいります。

 

顧客層の拡大

当社の化粧品関連の商品は、既存のお客様から根強く支持されております。一方で、何らの販促活動も行わなければ、既存のお客様についても、一定の割合で他社の商品に乗り換えられるのも事実です。今後の重要な課題として、既存商品について、ファン層を拡大させ、指示を得続けられるような、リブランドを行ってまいります。

 

③成長資金の確保

上記のように新商品を投入し、また既存商品のリブランドを行っていくには、一定の広告・販促活動への投資が必要であり、その投資の効果が表れるには、一定の期間が必要になります。このような投資を行い、長期的に事業の成長を図るために必要な資金の確保が重要な課題となっております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 価格競争について

近年、通信販売事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外注先・仕入先の確保について

外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保について

当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティについて

業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、通信販売事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、従業員に対しては退職者も含めた秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について

当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合について

通信販売事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報の保護について

「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新型コロナウィルス感染拡大について

我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その影響の度合いや収束の時期をを見通すことができない状況にあります。当社の商品を取り扱う店舗がさらなる営業自粛を行った場合や、消費者の外出自粛がさらに続き需要が減退した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 継続企業の前提に関する事象

当社グループは、前連結会計年度において営業利益5,079千円、親会社株主に帰属する当期純利益157,486千円を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが209,508千円の赤字となりました。当連結会計年度におきましても、営業損失546,216千円、親会社株主に帰属する当期純損失777,815千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345,698千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

今後、当社グループは、以下の対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。

 

①本業への集中

当連結会計年度において、ブロックチェーン関連事業からは撤退しました。今後は、通信販売事業に人的資源および資金を集中し、M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。

 

②店販チャネル

当社が取り扱っている化粧品は、現在においても、店頭でお買い上げいただける機会が多い商品です。販売力のある店舗様への営業活動を強化するとともに、それらの店舗のお客様のニーズにマッチする商品を開発し、投入してまいります。

③定期便モデルの強化

スキンケア商品等の商品を、定期便によって継続的にご購入いただける仕組みを強化してまいります。そのために、そのような商流の構築に強く、投資資金のある事業者との提携も進めてまいります。

④リブランディング投資

当社の商品は、長期にわたりご愛顧いただいている根強いファンのお客様がいます。こうしたお客様との関係を大切にしながら、新たなお客様にも当社の商品をご利用いただけるよう、デジタルマーケティング等の手法を用いて、リブランディングを行ってまいります。

⑤経費削減

業務の効率化による販売費および一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、広告および販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのないコスト削減を行ってまいります。

⑥財務基盤の強化

手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立するために、安定的な資金調達を行ってまいります。

 

 

2【沿革】

当社は、1990年5月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。

その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。

また、2014年6月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年7月1日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社(英訳名ecash corporation)」から「パス株式会社(英訳名PATH corporation)」へ変更いたしました。

イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2000年12月

商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更

2001年11月

電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始

2002年10月

東京都港区虎ノ門に本店移転

 

トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携

2003年2月

「イー・キャッシュ オールマイティ」をWebサービスに対応

2003年3月

携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にOEM提供

2003年7月

電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてRFID事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供

2004年6月

プライバシーマーク使用許諾を取得

2004年11月

マイクロソフト株式会社より同社のSQL Serverを中心としたマーケティングに関わる業務を受託

2005年7月

電通グループ(株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム)及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びRFID分野における事業推進体制を強化

2006年2月

英国バークシャー州に100%出資子会社Global Business Design(UK)Ltd.を設立

2006年3月

東京都港区三田に本店移転

2007年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年10月

東京都港区海岸に本店移転

2009年4月

子会社Global Business Design(UK)Ltd.を清算

2009年6月

東京都港区新橋に本店移転

2009年9月

イー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)を設立

2009年9月

ロハスカーボンCO2研究所株式会社(持分法適用関連会社)と資本・業務提携

2009年11月

株式会社ロハス・インスティチュート(連結子会社)が新たに発行した株式を取得

2010年2月

株式会社ディー・ワークス(連結子会社)と株式を交換

2010年6月

ロハスカーボンCO2研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始

2011年5月

東京都渋谷区南平台町に本店移転

2012年3月

2012年3月

子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡

子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡

2013年1月

子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡

2013年2月

パス・トラベル株式会社(旧社名:株式会社アトラス)(連結子会社)の全株式を取得

 

 

年月

事項

2014年7月

商号を「パス株式会社」に変更

2014年7月

東京都港区虎ノ門に本店移転

2014年12月

東京都港区虎ノ門に80%出資子会社株式会社PATHマーケットを設立

2014年12月

株式会社gift(連結子会社)の株式81.5%を取得

2015年8月

株式会社マードゥレクス(現・連結子会社)の株式51%を取得

2015年8月

株式会社ジヴァスタジオ(現・連結子会社)の株式51%を取得

2015年10月

株式会社新東通信との業務提携、株式会社PATHマーケットに対する第三者割当増資

2015年12月

株式会社giftの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転

2016年3月

東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス(連結子会社)を設立、子会社株式会社giftよりコミュニティサービス事業を譲受

2016年9月

パス・トラベル株式会社、第1種旅行業登録

2016年9月

株式会社PATHマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡

2016年12月

株式会社giftを清算

2017年1月

決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止

2017年7月

東京都渋谷区神宮前に本店移転

2017年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年3月

パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止

2018年8月

Blockshine Japan株式会社を設立

2018年9月

Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立

2019年2月

株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化

2019年4月

仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得

2019年4月

ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始

2020年2月

Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止

(注)本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

42

19

14

4,369

4,461

所有株式数(単元)

3,733

9,825

96,218

21,322

1,439

149,849

282,386

1,400

所有株式数の割合(%)

1.32

3.47

34.07

7.55

0.50

53.06

100.00

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年1回の期末配当にて行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(代表取締役)

堀 主知ロバート

1965年8月23日

 

1998年9月

株式会社サイバード設立 代表取締役社長

2016年8月

Oceans株式会社 代表取締役(現任)

2020年6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

100

取締役

畑 宏芳

1963年12月18日

 

1999年4月

ジーニア&アーレイ株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2011年8月

ジーニア&アーレイ鳥取株式会社設立 代表取締役社長(現任)

2016年4月

三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社(旧鳥取三洋電機)代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

牧野 正幸

1963年2月5日

 

1996年7月

株式会社ワークスアプリケーションズ設立

2000年9月

株式会社ワークスアプリケーションズ代表取締役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

100

取締役

中谷 文明

1963年6月10日

 

1986年7月

株式会社ジークス設立代表取締役(現任)

2006年2月

株式会社ストラトキャスト取締役(現任)

2006年11月

株式会社マードゥレクス代表取締役

2006年11月

株式会社ジヴァスタジオ代表取締役

2007年10月

株式会社インデックス代表取締役

2011年1月

株式会社サイコー代表取締役(現任)

2014年1月

ヴィスタコミュニケーションズ株式会社取締役(現任)

2015年7月

株式会社インデックス取締役(現任)

2015年8月

当社子会社株式会社マードゥレクス取締役(現任)

2015年8月

当社子会社株式会社ジヴァスタジオ取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

伊藤 雅彦

1963年11月2日

 

1984年11月

河本会計事務所入所

1988年1月

日本ウエルカム株式会社(現グラクソ・スミスクライン株式会社)入社

1994年11月

シールドエアージャパン株式会社入社

2001年11月

PwCコンサルティング株式会社入社

2004年2月

ベリングポイント株式会社入社

2006年10月

株式会社日立コンサルティング入社

2010年6月

アーンストアンドヤングアドバイザリー株式会社入社

2013年11月

株式会社デルタウィンCFOパートナーズ(現株式会社デルタウィンコンサルティング)入社

2014年2月

同社代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

監査役

(常勤監査役)

福田 優

1948年3月12日

 

1970年4月

株式会社京王プラザホテル入社

1976年8月

在イスタンブール日本国総領事館出向

1992年6月

株式会社京王プラザホテル人事部長

1994年6月

株式会社京王プラザホテル八王子取締役

1997年6月

株式会社京王プラザホテル取締役

2002年6月

株式会社京王パスポートクラブ常務取締役

2010年6月

同社理事

2014年6月

当社監査役(現任)

2015年8月

株式会社マードゥレクス監査役(現任)

2015年8月

株式会社ジヴァスタジオ監査役(現任)

 

(注)5

10,700

監査役

藤井 幸雄

1959年12月11日

 

2007年2月

フロンティア監査法人設立統括代表社員(現任)

2007年7月

株式会社アールイーキャピタル代表取締役(現任)

2012年4月

株式会社ジークス取締役

2012年4月

株式会社インデックス取締役

2012年4月

株式会社マードゥレクス取締役

2012年4月

株式会社ジヴァスタジオ取締役

2012年7月

株式会社インデックス監査役(現任)

2015年7月

株式会社ジークス監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

監査役

廣瀬 健太郎

1977年8月28日

 

2000年4月

全国農業協同組合連合会入職

2003年10月

司法試験合格

2004年4月

最高裁判所司法研修所入所

2005年10月

司法修習終了(58期)

2005年10月

シリウス総合法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

11,900

 

(注)1.取締役伊藤雅彦氏は、社外取締役であります。

2.監査役福田優氏及び廣瀬健太郎氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6.当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、事業統括本部長菅谷洋一であります。

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外役員の主な活動状況

社外取締役伊藤雅彦氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回の内、17回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。

社外監査役福田優氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回及び監査役会15回の内、取締役会19回及び監査役会15回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。

社外監査役廣瀬健太郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回及び監査役会15回の内、取締役会15回及び監査役会15回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。

2015年6月26日定時株主総会定款変更承認可決後、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行に伴い、当社の業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款の第26条第2項(取締役の責任免除)及び第36条第2項(監査役の責任免除)の一部を変更しております。

・当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

その契約内容の概要は、賠償の限度額を法令が規定する最低責任限度額とするものです。

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社では社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社は業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外監査役の2名の選任を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。

社外取締役伊藤雅彦氏は、株式会社デルタウィンコンサルティングの代表取締役を兼務しております。

社外取締役伊藤雅彦氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役伊藤雅彦氏は、これまでの経歴で培われた豊富な経験と知見に基づき、社外取締役として、当社の経営に対する有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。

なお、社外取締役伊藤雅彦氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外監査役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催される監査役会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。

社外監査役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であります。

社外監査役廣瀬健太郎氏は、シリウス総合法律事務所の弁護士を兼務しております。

社外監査役福田優氏は、同氏がこれまでの経歴を通じて企業経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役廣瀬健太郎氏は、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等のより一層の充実・強化を図り、監査役として、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

上記の選任した社外監査役福田優氏及び廣瀬健太郎氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、会計監査人及び社外取締役と定期的に会合を実施しており、また内部監査部門である管理部門からは、定期的に報告を受けるなど相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社マードゥレクス

(注)2・4

東京都

渋谷区

80,000千円

(通信販売事業)

化粧品のEC・ダイレクトマーケティング

100.0

資金の貸付及び役員の兼任あり

株式会社ジヴァスタジオ

(注)2・5

東京都

渋谷区

75,000千円

(通信販売事業)

ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通

 

100.0

役員の兼任あり

女優肌(上海)

化粧品有限公司

(注)3

上海市

5,000千円

(通信販売事業)

化粧品のライセンス管理・ダイレクトマーケティング

(100.0)

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合です。

4.株式会社マードゥレクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高         1,524,736千円

(2)経常損失         154,969千円

(3)当期純損失        287,112千円

(4)純資産額         170,493千円

(5)総資産額         693,520千円

5.株式会社ジヴァスタジオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高          841,887千円

(2)経常利益          16,086千円

(3)当期純損失          3,043千円

(4)純資産額         312,158千円

(5)総資産額         457,365千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

210,893千円

225,353千円

賞与引当金繰入額

25,665

34,149

販売促進費

292,193

301,620

広告宣伝費

177,057

95,432

業務委託費

113,549

134,511

荷造運搬費

268,510

200,940

ポイント引当金繰入額

-

23,598

貸倒引当金繰入額

1,602

212,883

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は137百万円で、その主なものは、ブロックチェーン関連事業に関する無形資産96百万円、新基幹ECシステムの導入28百万円などです

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,021

2.0

合計

4,021

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,024 百万円
純有利子負債-99 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数28,240,000 株
設備投資額137 百万円
減価償却費70 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費6 百万円
代表者代表取締役  堀 主知ロバート
資本金100 百万円
住所東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
会社HPhttp://www.pathway.co.jp/