1年高値221 円
1年安値119 円
出来高0 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA27.1 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.6 %
ROICN/A
営利率0.1 %
決算3月末
設立日1990/5
上場日2007/3/12
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:33.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(パス株式会社)、子会社4社により構成されており、通信販売事業、ブロックチェーン関連事業を主たる業務としております。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)通信販売事業

連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びTVショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

 

(2)ブロックチェーン関連事業

Blockshine Japan株式会社とBlockshine singapore Pte.Ltd.は、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム、アプリケーション等に関するコンサルティングの提供及びICO(Initial Coin Offering)コンサルティングの提供を行っております。さらに2019年4月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムである Bastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービスを提供しております。

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

(1)通信販売事業

 

(画像は省略されました)

 

 

(2)ブロックチェーン関連事業

ICOコンサルティング

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来「コンサルティング事業」、「旅行事業」、「通信販売事業」の3事業を報告セグメントとしておりましたが、「コンサルティング事業」は、前連結会計年度及び当連結会計年度において受注がなく今後も収益及び費用の発生が見込まれなくなったこと、「旅行事業」はパストラベル株式会社の全株式を2018年3月29日付で売却し連結の範囲から除外したことにより、これらの報告セグメントを廃止しております。

また、当連結会計年度において、Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.を設立したことに伴い、同社が営む「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとして新たに追加しております

これにより、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。

そのため、当社グループは、「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の2つの報告セグメントで構成されております

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

コンサルティ

ング事業

旅行事業

通信販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

324,947

3,087,406

3,412,353

3,412,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,343

1,343

1,343

326,290

3,087,406

3,413,697

1,343

3,412,353

セグメント利益又は損失(△)

2,336

176,367

174,031

154,520

19,510

セグメント資産

1,667,027

1,667,027

1,141,792

2,808,820

減価償却費

107

47,564

47,672

47,672

のれん償却費

34,335

34,335

34,335

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,710

15,710

15,710

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金1,137,215千円等の間接部門にかかる資産であります

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売事業

ブロックチェーン関連事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,615,240

63,317

3,678,558

3,678,558

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,615,240

63,317

3,678,558

3,678,558

セグメント利益又は損失(△)

139,049

32,471

106,578

101,498

5,079

セグメント資産

1,815,298

71,947

1,887,245

858,874

2,746,119

減価償却費

38,170

38,170

38,170

のれん償却費

33,169

33,169

33,169

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,620

65,620

65,620

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,498千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金857,204千円等の間接部門にかかる資産であります

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社QVCジャパン

750,051

通信販売事業

株式会社井田両国堂

467,665

通信販売事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社井田両国堂

1,061,347

通信販売事業

株式会社QVCジャパン

491,004

通信販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

通信販売事業

当期償却額

34,335

34,335

34,335

当期末残高

80,504

80,504

80,504

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

通信販売事業

当期償却額

33,169

33,169

33,169

当期末残高

69,770

69,770

69,770

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております

 

(2) 経営戦略及び対処すべき課題

①通信販売事業における海外事業の強化

当社グループは、自社ブランドの化粧品関連において、アリババグループが運営するECプラットフォーム・天猫国際を通じて越境ECとして中国国内において事業展開を行っております。中国国内において更なる事業拡大のためには、既存の越境ECの販路に加え、中国国内ECと実体店舗の販路を構築することが重要な課題となります。そのためには、いち早く中国国内での販売が必須となるNMPA(旧CFDA)に登録を行うとともに中国企業との連携を強化してまいります

 

②通信販売事業における自社商品の拡大

当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を行っております。2019年3月期は、他社商品であるクレンジングの特需があり大幅な売上増加となり、他社商品の比率が全体の売上高に対して大きく占めるようになりました。その結果、売上高は増加したものの、利益率が低下することとなったことから、今後の重要な課題としては自社商品の売上比率を増加させ利益率向上を図ることです。そのためには、優秀な人材の確保に加え、著名人とのコラボ商品の開発を増加させ、自社商品の売上拡大を目指してまいります。

 

仮想通貨交換業者向けカストディ業務の拡大

当社グループは、2019年4月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得し、オーストラリア及び東南アジアを中心に事業を開始いたしました。これにより、現時点においては、安定的な収益を上げることができるようになりましたが、更なる事業拡大のためには東南アジアを中心に新規顧客を獲得し、手数料収入を増加させることが重要な課題となります。そのためには、当社グループであるBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.は、当社グループの包括業務提携先であるBlockchain Global社との連携や自社の人的リソースを有効活用し、東南アジアでの事業拡大を図っていく方針です

 

④ブロックチェーン技術の普及

現在のブロックチェーン技術の領域は、主に仮想通貨などの金融分野で活用されておりますが、今後は製造や流通、公共、医療分野など幅広い用途が見込まれております。またブロックチェーン技術は、取引履歴などを改ざんせずに記録し共有できる以外にも、あらゆる商品の取引・流通記録や、複数企業をまたがって取引される商品のサプライチェーン(供給網)のトレーサビリティー(追跡管理)が可能となります。このようにブロックチェーン技術の活用が期待されているものの、現時点においては、社会全体に根強く浸透するまでには至っていないのが現状です。そのためには、当社グループの業容拡大に繋がることを目的として、当社グループの包括業務提携先であるBlockchain Global社と共同で、日本国内と東南アジアを中心にブロックチェーン技術の教育・啓蒙活動を行ってまいります。

なお、Blockchain Global社は、既にオーストラリアをはじめ世界8ヵ国15都市で、ブロックチェーン技術の教育・啓蒙活動及び技術者たちの交流を目的としたコ・ワーキングスペース「Blockchain Centre」を立ち上げ運営しております。

 

2【事業等のリスク】

経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示を行う方針から記載しております。

なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において想定したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 価格競争について

近年、通信販売事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外注先・仕入先の確保について

外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保について

既存事業・新たなサービスの開発・販売に必要な人員の増員を計画しておりますが、必要な人員が確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 情報セキュリティについて

業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、通信販売事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、従業員に対しては退職者も含めた秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について

当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 競合について

通信販売事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報の保護について

「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)顧客資産の破損等について

ブロックチェーン関連事業において、仮想通貨のカストディ業務を行っております。その秘密鍵の保管方法は、コールドウォレットにより行っております。コールドウォレットは、完全にインターネットとは切り離されたオフライン状態で秘密鍵を管理するウォレットであるため外部環境とは無縁で、送受金時のインターネットに接続する一部の機会を除いてハッキングされるリスクはありません。セキュリティ面では最も優れている方法で保管しております。しかしながら、ウォレットの現物を自分で保管する必要があるため盗難や破損などのリスクがあります。万が一、盗難や破損が発生した場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)仮想通貨相場の価格変動について

仮想通貨のカストディ業務の手数料収入は、顧客資産の時価をベースに算定されます。そのため、仮想通貨相場の価格が著しく下落した場合は、当社グループが受け取る手数料収入が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、1990年5月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。

その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。

また、2014年6月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年7月1日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社(英訳名ecash corporation)」から「パス株式会社(英訳名PATH corporation)」へ変更いたしました。

イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2000年12月

商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更

2001年11月

電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始

2002年10月

東京都港区虎ノ門に本店移転

 

トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携

2003年2月

「イー・キャッシュ オールマイティ」をWebサービスに対応

2003年3月

携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にOEM提供

2003年7月

電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてRFID事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供

2004年6月

プライバシーマーク使用許諾を取得

2004年11月

マイクロソフト株式会社より同社のSQL Serverを中心としたマーケティングに関わる業務を受託

2005年7月

電通グループ(株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム)及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びRFID分野における事業推進体制を強化

2006年2月

英国バークシャー州に100%出資子会社Global Business Design(UK)Ltd.を設立

2006年3月

東京都港区三田に本店移転

2007年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年10月

東京都港区海岸に本店移転

2009年4月

子会社Global Business Design(UK)Ltd.を清算

2009年6月

東京都港区新橋に本店移転

2009年9月

イー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)を設立

2009年9月

ロハスカーボンCO2研究所株式会社(持分法適用関連会社)と資本・業務提携

2009年11月

株式会社ロハス・インスティチュート(連結子会社)が新たに発行した株式を取得

2010年2月

株式会社ディー・ワークス(連結子会社)と株式を交換

2010年6月

ロハスカーボンCO2研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始

2011年5月

東京都渋谷区南平台町に本店移転

2012年3月

2012年3月

子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡

子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡

2013年1月

子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡

2013年2月

パス・トラベル株式会社(旧社名:株式会社アトラス)(連結子会社)の全株式を取得

 

 

年月

事項

2014年7月

商号を「パス株式会社」に変更

2014年7月

東京都港区虎ノ門に本店移転

2014年12月

東京都港区虎ノ門に80%出資子会社株式会社PATHマーケットを設立

2014年12月

株式会社gift(連結子会社)の株式81.5%を取得

2015年8月

株式会社マードゥレクス(現・連結子会社)の株式51%を取得

2015年8月

株式会社ジヴァスタジオ(現・連結子会社)の株式51%を取得

2015年10月

株式会社新東通信との業務提携、株式会社PATHマーケットに対する第三者割当増資

2015年12月

株式会社giftの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転

2016年3月

東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス(連結子会社)を設立、子会社株式会社giftよりコミュニティサービス事業を譲受

2016年9月

パス・トラベル株式会社、第1種旅行業登録

2016年9月

株式会社PATHマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡

2016年12月

株式会社giftを清算

2017年1月

決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止

2017年7月

東京都渋谷区神宮前に本店移転

2017年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年3月

パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止

2018年8月

Blockshine Japan株式会社を設立

2018年9月

Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立

2019年2月

株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化

2019年4月

仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得

2019年4月

ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始

(注)本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

38

21

18

4,088

4,186

所有株式数(単元)

1,050

2,623

108,082

19,992

1,775

148,872

282,394

600

所有株式数の割合(%)

0.37

0.93

38.27

7.08

0.63

52.72

100.00

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年1回の期末配当にて行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(代表取締役)

CEO

中原 信一郎

1963年10月1日

 

1986年4月

日本電気株式会社入社

1991年1月

マイクロソフト株式会社(現日本マイクロソフト株式会社)入社

2000年10月

同社コーポレート営業本部長

2003年1月

同社エンタープライズパートナービジネス推進本部長

2006年2月

株式会社フライトシステムコンサルティング入社

2006年6月

同社取締役事業企画室長

2007年4月

エレテックス株式会社代表取締役社長

2007年7月

YEMエレテックス株式会社代表取締役社長

2011年2月

株式会社朋栄YEMエレテックス代表取締役社長

2011年9月

株式会社朋栄執行役員国内営業本部長

2014年3月

株式会社テレコムスクエア取締役COO

2014年6月

同社代表取締役COO

2017年1月

当社子会社株式会社マードゥレクス入社管理部長

2017年3月

同社取締役管理部長

2017年6月

同社代表取締役(現任)

2017年6月

当社子会社株式会社ジヴァスタジオ代表取締役(現任)

2017年6月

当社代表取締役CEO(現任)

 

(注)3

10,921

取締役

(代表取締役)

COO

赤坂 惠司

1963年8月4日

 

1987年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1995年1月

同行神田支店支店長代理

1995年3月

同行新横浜支店外国為替課支店長代理

1999年3月

同行上海支店営業課課長

2004年4月

同行国際業務部中国進出支援室上席調査役

2010年4月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現PwC税理士法人)入社ディレクター

2018年8月

Blockshine Japan株式会社代表取締役CEO(現任)

2018年9月

Blockshine Singapore Pte.Ltd.取締役(現任)

2019年3月

当社取締役

2019年6月

当社代表取締役COO(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中谷 文明

1963年6月10日

 

1986年7月

株式会社ジークス設立代表取締役(現任)

2006年2月

株式会社ストラトキャスト取締役(現任)

2006年11月

株式会社マードゥレクス代表取締役

2006年11月

株式会社ジヴァスタジオ代表取締役

2007年10月

株式会社インデックス代表取締役

2011年1月

株式会社サイコー代表取締役(現任)

2014年1月

ヴィスタコミュニケーションズ株式会社取締役(現任)

2015年7月

株式会社インデックス取締役(現任)

2015年8月

当社子会社株式会社マードゥレクス取締役

2015年8月

当社子会社株式会社ジヴァスタジオ取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

XUE SAMUEL LEE

1988年9月13日

 

2014年9月

Bitcoin Group Ltd.(現Blockchain Global Limited)設立CEO(現任)

2014年11月

Blockchain Centre設立ボードメンバー(現任)

2017年9月

Digitalx Limited(ASX:DCC)非常勤取締役(現任)

2018年1月

Genetic Technologies Limited(ASX:GTG/NASDAQ:GENE)非常勤取締役(現任)

2018年8月

Blockshine Japan株式会社社外取締役(現任)

2018年9月

Blockshine Singapore Pte.Ltd.社外取締役(現任)

2018年12月

オーストラリアデジタル商取引協会(ADCA)理事会メンバー(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

董 博

1987年3月10日

 

2016年2月

世界経済フォーラムグロ―バルシェイパーズ・コミュニティファンデーション・ボードメンバー(現任)

2017年7月

Blockchain Centreボードメンバー(現任)

2017年10月

Blockshine Technology Co.,Ltd.設立CEO(現任)

2017年10月

Blockheaders Information Technology Co.,Ltd設立CEO就任(現任)

2018年8月

Blockshine Japan株式会社社外取締役就任(現任)

2018年9月

Blockshine Singapore Pte.Ltd.社外取締役(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

伊藤 雅彦

1963年11月2日

 

1984年11月

河本会計事務所入所

1988年1月

日本ウエルカム株式会社(現グラクソ・スミスクライン株式会社)入社

1994年11月

シールドエアージャパン株式会社入社

2001年11月

PwCコンサルティング株式会社入社

2004年2月

ベリングポイント株式会社入社

2006年10月

株式会社日立コンサルティング入社

2010年6月

アーンストアンドヤングアドバイザリー株式会社入社

2013年11月

株式会社デルタウィンCFOパートナーズ(現株式会社デルタウィンコンサルティング)入社

2014年2月

同社代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

津田 晃

1944年6月15日

 

1968年4月

野村證券株式会社入社

1987年12月

同社取締役

1989年6月

同社常務取締役

1996年6月

同社代表取締役専務取締役

1997年6月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)代表取締役専務取締役

1999年4月

同社代表取締役副社長

2002年5月

野村インベスター・リレーションズ株式会社取締役会長

2003年6月

同社執行役会長

2005年6月

日本ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長

2005年6月

日立キャピタル株式会社社外取締役

2009年4月

日本ベンチャーキャピタル株式会社取締役

2009年6月

株式会社酉島製作所社外監査役

2009年8月

宝印刷株式会社取締役執行役員(現任)

2015年6月

株式会社酉島製作所社外取締役(監査等役員)(現任)

2018年4月

一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

監査役

(常勤監査役)

福田 優

1948年3月12日

 

1970年4月

株式会社京王プラザホテル入社

1976年8月

在イスタンブール日本国総領事館出向

1992年6月

株式会社京王プラザホテル人事部長

1994年6月

株式会社京王プラザホテル八王子取締役

1997年6月

株式会社京王プラザホテル取締役

2002年6月

株式会社京王パスポートクラブ常務取締役

2010年6月

同社理事

2014年6月

当社監査役(現任)

2014年8月

パス・トラベル株式会社監査役

2015年8月

株式会社マードゥレクス監査役(現任)

2015年8月

株式会社ジヴァスタジオ監査役(現任)

2018年8月

Blockshine Japan株式会社監査役(現任)

 

(注)7

8,178

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

藤井 幸雄

1959年12月11日

 

2007年2月

フロンティア監査法人設立統括代表社員(現任)

2007年7月

株式会社アールイーキャピタル代表取締役(現任)

2012年4月

株式会社ジークス取締役

2012年4月

株式会社インデックス取締役

2012年4月

株式会社マードゥレクス取締役

2012年4月

株式会社ジヴァスタジオ取締役

2012年7月

株式会社インデックス監査役(現任)

2015年7月

株式会社ジークス監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

監査役

廣瀬 健太郎

1977年8月28日

 

2000年4月

全国農業協同組合連合会入職

2003年10月

司法試験合格

2004年4月

最高裁判所司法研修所入所

2005年10月

司法修習終了(58期)

2005年10月

シリウス総合法律事務所入所(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

0

19,099

 

(注)1.取締役伊藤雅彦氏は、社外取締役であります。

2.監査役福田優氏及び廣瀬健太郎氏は、社外監査役であります。

3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2019年3月28日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

8.取締役XUE SAMUEL LEEと取締役董博は夫婦であります。

9.当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、事業統括本部長菅谷洋一、管理本部長梶川量由で構成されております。

 

② 社外役員の状況

イ.社外役員の主な活動状況

社外取締役伊藤雅彦氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回の内、18回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。

社外監査役福田優氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回及び監査役会15回の内、取締役会19回及び監査役会15回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。

社外監査役廣瀬健太郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会13回及び監査役会11回の内、取締役会11回及び監査役会10回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。

2015年6月26日定時株主総会定款変更承認可決後、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行に伴い、当社の業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款の第26条第2項(取締役の責任免除)及び第36条第2項(監査役の責任免除)の一部を変更しております。

・当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

その契約内容の概要は、賠償の限度額を法令が規定する最低責任限度額とするものです。

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社では社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

当社は業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外監査役の2名の選任を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。

社外取締役伊藤雅彦氏は、株式会社デルタウィンコンサルティングの代表取締役を兼務しております。

社外取締役伊藤雅彦氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役伊藤雅彦氏は、これまでの経歴で培われた豊富な経験と知見に基づき、社外取締役として、当社の経営に対する有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。

なお、社外取締役伊藤雅彦氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外監査役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催される監査役会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。

社外監査役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であります。

社外監査役廣瀬健太郎氏は、シリウス総合法律事務所の弁護士を兼務しております。

社外監査役福田優氏は、同氏がこれまでの経歴を通じて企業経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役廣瀬健太郎氏は、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等のより一層の充実・強化を図り、監査役として、弁護士としての豊富な経験と幅広い活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

上記の選任した社外監査役福田優氏及び廣瀬健太郎氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外監査役は、会計監査人及び社外取締役と定期的に会合を実施しており、また内部監査部門である管理部門からは、定期的に報告を受けるなど相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社マードゥレクス

(注)3

東京都

渋谷区

80,000千円

(通信販売事業)

化粧品のEC・ダイレクトマーケティング

100.0

資金の貸付及び役員の兼任あり

株式会社ジヴァスタジオ

(注)4

東京都

渋谷区

75,000千円

(通信販売事業)

ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通

100.0

役員の兼任あり

Blockshine Japan株式会社

東京都

渋谷区

50,000千円

(ブロックチェーン関連事業)

ブロックチェーン関連コンサルティング

51.0

資金の貸付及び役員の兼任あり

Blockshine Singapore Pte.Ltd.

シンガ

ポール

350,000

シンガポール

ドル

(ブロックチェーン関連事業)

ブロックチェーン関連コンサルティング

(51.0)

資金の貸付及び役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社の連結子会社は、上記の4社です。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合です。

4.株式会社マードゥレクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高         1,853,848千円

(2)経常損失          27,490千円

(3)当期純利益        269,686千円

(4)純資産額         457,605千円

(5)総資産額         894,295千円

5.株式会社ジヴァスタジオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高         1,761,392千円

(2)経常利益         173,686千円

(3)当期純利益        143,653千円

(4)純資産額         315,201千円

(5)総資産額         917,735千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与

264,448千円

210,893千円

退職給付費用

421

賞与引当金繰入額

32,015

25,665

販売促進費

313,319

292,193

広告宣伝費

98,032

177,057

業務委託費

86,155

113,549

荷造運搬費

242,798

268,510

貸倒引当金繰入額

2,841

1,602

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は65百万円で、その主なものは、新基幹ECシステムの導入52百万円、什器備品の購入9百万円、その他4百万円です

なお、当該設備投資額はすべて通信販売事業に係るものです。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,021

2.0

合計

4,021

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,852 百万円
純有利子負債-1,045 百万円
EBITDA・会予105 百万円
発行済株数28,240,000 株
設備投資額65 百万円
減価償却費38 百万円
のれん償却費33 百万円
研究開発費14 百万円
代表者代表取締役CEO   中原 信一郎
資本金2,438 百万円
住所東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
電話番号03(6823)6664(代表)