1年高値1,492 円
1年安値840 円
出来高5,200 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.7 %
ROIC3.1 %
β0.72
決算3月末
設立日2004/2/2
上場日2007/3/15
配当・会予20 円
配当性向41.3 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.6 %
純利5y CAGR・予想:-10.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、LSI(Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路)やFPD(Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ)をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS(Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン) 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD(Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援)ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD)と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コ ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子部品の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。また直近では、電子デバイス設計受託の延長線上である、仕様設計からチップ納品までを一括で受託するターンキー・ビジネスの立ち上げを行いました。

 

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度において当社は、主力製品であるSX-Meisterの更なる販売力強化に向けて、メモリやセンサー等のアナログIC、各種電源に使われるパワーデバイス、そしてスマートフォンや車載向けの異形表示パネル等の設計効率化や設計自動化を目指した機能拡張版をリリースいたしました。またAIを活用した機能強化の布石として、大学と連携した研究開発活動も開始いたしました。これらの研究開発活動と並行して、SX-Meisterを中心とした販売促進活動も重点的に実施いたしました。国内外の各種展示会への出展及び自社セミナーの開催等を通じて、設計効率・設計品質改善の効果や将来計画を積極的にアピールいたしました。またデバイス設計受託分野では、業容拡張や業務効率改善への発展形であるターン・キー・ビジネスが順調に立ち上がったことで、着実に業績に寄与することができました。さらに中国や台湾等を中心とした海外市場においては、代理店と協調した顧客訪問を入念に行うことで、効率的かつ直接的な販売活動を展開いたしました。しかしながら第4四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外市場において経済活動が大幅縮小した影響を受けて、継続中の商談が翌事業年度にシフトする事案が複数件発生しました。

一方固定費は、第4四半期において従業員の在宅勤務に向けた設備投資を急遽実施したものの、他の経費が抑え気味に推移した結果、全体としては低めに圧縮することができました。

このような活動の結果、売上高は18億93百万円(前期比0.5%増)となりました。営業利益は固定費圧縮の効果等により1億30百万円(前期比11.9%増)となり、経常利益は投資事業組合運用益等を計上した結果1億35百万円(前期比8.6%増)となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税を計上した結果93百万円(前期比5.0%増)となりました。

 

種目別の売上状況は次のとおりであります。

(製品及び商品売上高)

製品及び商品売上高は8億94百万円(前期比2.4%増)となりました。

製品及び商品売上高横ばいの主な理由は、顧客企業の事業再編や設計者減少等に対抗して、主力製品であるSX-Meisterの販促プロモーション活動を積極的に展開した結果、特に自社開発製品関連の売上高が伸長し、市場縮小の影響をカバーしたことによるものであります。引き続き国内外の市場に向けた積極的な営業活動を展開してまいります。

(保守サービス売上高)

保守サービス売上高は4億69百万円(前期比2.9%増)となりました。

保守サービス横ばいの主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果であります。引き続き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。

(ソリューション売上高)

ソリューション売上高は5億30百万円(前期比4.3%減)となりました。

ソリューション売上高が減少した主な理由は、設計受託において、ターン・キー・ビジネスにより受注が拡大しましたが、米中貿易摩擦の影響による大口顧客の受注減少をカバーし切れなかったことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて1億37百万円(8.3%)増加し17億93百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前期比98百万円(105.4%)増加して1億92百万円となりました。主な内訳は、法人税等の支払額34百万円の一方で、税引前当期純利益1億35百万円及び前受金の増加83百万円を計上したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、16百万円(前期は1億52百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前期比0.2百万円(0.6%)増加して38百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますので、記載を省略しております。

 

b. 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

 

仕入区分(注)

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

材    料

54,204

99.8

商    品

244,880

85.7

合計

299,085

87.9

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2. 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。

 

c. 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

 

受注区分(注)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高
(千円)

前年同期比
(%)

製品及び商品

1,019,588

113.2

648,264

117.7

保守サービス

482,474

108.8

262,368

105.3

ソリューション

461,113

76.7

48,118

53.6

合計

1,963,176

100.9

958,751

107.8

 

 (注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2. 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。

 

 

d. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

販売区分(注)

当事業年度

(自 2019年4月1日

2020年3月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

製品及び商品

894,047

102.4

保守サービス

469,301

102.9

ソリューション

530,564

95.7

合計

1,893,913

100.5

 

(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。

   2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ソニーLSIデザイン(株)

211,680

11.2

92,107

4.9

 

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないため、重要性は低いと判断しております。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。

(売上高)

当事業年度における当社の売上高は、前期比9百万円(0.5%)増加の18億93百万円となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、前期比20百万円(2.4%)増加の8億94百万円、保守サービス売上高は、前期比13百万円(2.9%)増加の4億69百万円、ソリューション売上高は、前期比23百万円(4.3%)減少の5億30百万円であります。

市場別にみますと、半導体市場においては、ターンキー・ビジネスの受注も順調に増加する一方で、日米貿易摩擦により大口顧客の受注が減少した結果、前期比1億61百万円(12.0%)減少の11億82百万円となりました。液晶パネル等のFPD市場につきましては、自社開発製品の売上伸長により市場縮小の影響をカバーし、前期比1億71百万円(31.7%)増加の7億11百万円となりました。

(売上総利益)

売上原価は前期比27百万円(3.6%)増加の7億96百万円となりました。売上原価増加の主な要因は、ターンキー・ビジネスの受注が増加したことによるものであります。

その結果、売上総利益は前期比17百万円(1.6%)減少の10億97百万円となりました。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を集中的に行った結果、前期比6百万円(2.8%)減少の2億46百万円となり、売上高比率としては13.0%となりました。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は前期比31百万円(3.2%)減少の9億66百万円となりました。

以上の結果、営業利益は13百万円(11.9%)増加の1億30百万円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、投資事業組合運用益が4百万円(182.8%)増加した一方、有価証券利息(前年同期は1百万円)及び為替差益(同3百万円)が発生しなかったことにより、0.8百万円(9.8%)減少の7百万円となりました。

営業外費用は、為替差損2百万円を計上したことにより、前期比2百万円(8,061.1%)増加の2百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比10百万円(8.6%)増加の1億35百万円となりました。

なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、当事業年度につきましては売上原価の増加により、経常利益率7.2%(前年同期は6.6%)となりました。

(当期純利益)

税引前当期純利益は、前年同期比9百万円(7.8%)増加し、1億35百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として41百万円(前年同期比23.3%増)、法人税等調整額を1百万円計上(前年同期比69.5%減)したことにより、当期純利益は前年同期比4百万円(5.0%)増加の93百万円となりました。

 

当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は、前期比1億29百万円(4.2%)増加の31億99百万円となりました。その主な要因は、売掛金が15百万円(6.9%)減少し2億10百万円になった一方、現金及び預金が1億36百万円(5.3%)増加し27億20百万円となったことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前期比2百万円(1.2%)増加の1億97百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比3百万円(8.6%)増加の41百万円、無形固定資産が前期比2百万円(30.2%)減少の4百万円、投資その他の資産が前期比1百万円(0.7%)増加の1億51百万円となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券が7百万円(15.5%)増加し58百万円となったことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前期比75百万円(16.6%)増加の5億27百万円となりました。その主な要因は、前受金が83百万円(39.8%)増加し2億93百万円となったこと及び、賞与引当金が2百万円(3.6%)増加し85百万円になったことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前期比2百万円(70.5%)増加の6百万円となりました。内訳は、資産除去債務であります。

(純資産)

当事業年度末の純資産残高は、前期比54百万円(1.9%)増加し28億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期比54百万円(4.6%)増加し12億40百万円となったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の86.0%から84.3%となりました。

 

当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。

当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのための資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しましては、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。

具体的には、以下を経営方針としております。

① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める

② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する

③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する

 

(2) 目標とする経営指標

当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。

 

経営環境

国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われております。国内のEDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。

当事業年度末に発生した、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績に対する影響は、一部の海外市場における商談が翌事業年度にシフトした程度であり、僅少でありました。今後の当社を取り巻く経営環境に関しましても、現時点において大きな変動が出るとの定量的かつ信憑性の高い情報を持ち合わせていないことから、変動は僅少であるとの予測を立てております。従って、当社の経営計画の策定に際して設定した今後の経営環境の仮定や見積りに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営環境の変動は含まれておりません。

 

対処すべき課題

このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合した設計環境やツールを、素早く提供していくことが重要となります。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューションをタイムリーに提供することにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製品販売以外の事業分野を切り開くべく、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を図ってまいります。また、海外市場において業績を拡大していくためには、現在主力のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠であり、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行ってまいります。

(1) 開発力/販売力の増強

主力製品である「SX-Meister」ならびに先端プロセスにも対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・サポートまでを一体化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化・専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。特に近年国内外でニーズの高いパワーデバイス関連や異形表示パネル関連のオプションツール群や、設計生産性向上に直結する自動系ツールの強化を推進してまいります。販売面では、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、既存顧客へ営業活動を積極的に行うと共に、競争力のある代理販売品を梃子にして顧客層の拡張活動を行います。

 

(2) ソリューション・ビジネスの拡大

EDA市場における設計環境構築等のカスタムソフトウェア受託開発サービスは、顧客に対して新たな提案を行いながら今後も継続してまいります。また、数年前に立ち上げた半導体設計受託を拡大するため、FPDの設計分野にも本格的に拡張してまいります。更に半導体設計受託の延長線上として、デバイスの企画から供給までを受託するターン・キー・ビジネスを立ち上げてまいります。

 

(3) 海外市場における顧客層の拡張

海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場の活性化に加えて、半導体市場へも販路を拡張するため、重点販売国に加えて重点販売製品も設定し、当該国における代理店ならびにエージェントに対する販売支援活動を、集中して実施します。特に海外市場でニーズの高いパワーデバイス関連と異形表示パネル関連のオプションツール群を重点販売製品として位置付けて、積極的な営業活動を展開し、新たな顧客層の発掘を図ります。

 

2 【事業等のリスク】

提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

 

(1) 重篤な感染症の大規模な感染拡大の発生について

国内において重篤な感染症の大規模な感染拡大が発生した場合、当社は社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、原則として時差出勤や在宅勤務に移行することにしております。しかしながら、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所内における研究開発業務や受注出荷業務等に支障をきたし、ある一定期間事業を停止せざるを得ない状況になる可能性があります。

 

(2) 大規模災害あるいはその派生事象発生について

当社は膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有していますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理しております。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

 

(3) 市場構造の変化について

当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。また国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大をめざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品開発力について

当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りしてタイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産権について

当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) パートナー会社の事業

当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりするような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社(現セイコーインスツル株式会社)の100%子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年1月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年2月1日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のEDAシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年2月2日、発行済株式の58%がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

年月

概要

2003年11月

エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。

資本金10,000千円。

2004年1月

株式会社ジーダットに商号変更。

2004年2月

セイコーインスツルメンツ株式会社(現セイコーインスツル株式会社)を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。

2005年1月

中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件(北京)有限公司を設立。

2005年12月

資本金を230,539千円に増資する。

2006年3月

資本金を253,339千円に増資する。

2006年9月

資本金を527,739千円に増資する。

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。

2007年7月

東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100%連結子会社 株式会社A-ソリューション(資本金15,000千円)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2012年1月

連結子会社 株式会社A-ソリューション清算結了。

2013年4月

連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。

2013年6月

特定子会社 愛績旻(上海)信息科技有限公司を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

連結子会社 績達特軟件(北京)有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。

2015年6月

連結子会社 愛績旻(上海)信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻(上海)信息科技有限公司董事長:朱旻氏、および王競先氏に譲渡。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

12

5

19

4

501

543

所有株式数
(単元)

462

168

14,171

457

80

4,162

19,500

200

所有株式数
の割合(%)

2.4

0.9

72.7

2.3

0.4

21.3

100.0

 

(注)自己株式30,145株は、「個人その他」に301単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、毎年1回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定することとしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めております。

当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで1株当たり20円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月17日

定時株主総会決議

38,401

20

2020年3月31日

2020年6月18日

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

松尾 和利

1960年6月30日

1984年4月

直方信用金庫(現福岡ひびき信用金庫)入庫

1988年11月

セイコー電子工業㈱(現セイコーインスツル㈱)入社

2004年2月

当社入社 西日本営業所長

2010年11月

当社 営業本部長

2013年7月

当社 執行役員 営業本部長

2014年6月

当社 取締役 執行役員 営業本部長

2019年4月

当社 代表取締役社長 執行役員 営業本部長

2020年4月

当社 代表取締役社長 執行役員(現任)

(注)3

4,000

取締役
執行役員
経営管理本部長

デバイスソリューション
センター長

田口 康弘

1956年10月21日

1981年4月

㈱第二精工舎(現セイコーインスツル㈱)入社

1999年4月

同社 EDAシステム事業部 EDA営業部長

2004年2月

当社入社 営業部長

2008年4月

当社 営業本部長

2010年9月

当社 営業技術本部長

2013年6月

当社 取締役 営業技術本部長

2013年7月

当社 取締役 執行役員 営業技術本部長

2014年6月

当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼営業技術本部長

2014年10月

当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼営業技術本部長兼九州デザインセンター長

2017年7月

当社 取締役 執行役員 事業開発センター長兼九州デザインセンター長

2018年4月

当社 取締役 執行役員 事業開発センター長兼デバイスソリューションセンター長

2019年4月

当社 取締役 執行役員 経営管理本部長兼デバイスソリューションセンター長(現任)

(注)3

3,000

取締役

藤澤 義麿

1942年10月8日

1965年4月

日本レミントン・ユニバック㈱(現日本ユニシス㈱)入社

1985年4月

㈱アルゴグラフィックス入社

1985年9月

同社 取締役

1992年3月

同社 専務取締役 事業統括本部長

1999年6月

同社 代表取締役専務 事業統括本部長

2000年4月

同社 代表取締役社長

2004年2月

当社 取締役

2007年6月

㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼最高経営責任者(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

長谷部 邦雄

1959年4月24日

1984年4月

伯東㈱入社

2008年6月

伯東インフォーメーションテクノロジー㈱ 取締役

2010年5月

㈱アルゴグラフィックス入社

2011年4月

㈱ヒューリンクス 取締役

2014年4月

㈱アルゴグラフィックス 執行役員 管理統括部長

2014年6月

当社 取締役(現任)

2015年6月

㈱アルゴグラフィックス 取締役執行役員 管理統括部長

2016年6月

同社 取締役常務執行役員 管理本部長(現任)

(注)3

取締役
(社外取締役)

瀧沢 観

1963年7月2日

1987年4月

㈱服部セイコー(現セイコーホールディングス㈱)入社

1993年8月

SEIKO U.K. Limited 出向

2010年6月

セイコーホールディングス㈱ 経理部長

2016年6月

同社 取締役

2017年3月

同社 経営企画部長(現任)

2017年4月

セイコーインスツル㈱ 取締役・常務執行役員(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

2019年6月

セイコーホールディングス㈱常務取締役 経理部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外取締役)

渥美 滋

1957年8月27日

1981年4月

㈱東芝入社

2002年5月

ソニー㈱入社 半導体デバイス開発業務担当部長

2004年6月

同社 半導体事業本部 統括部長

2008年4月

ソニーLSIデザイン㈱出向 アナログ設計統括部長

2013年1月

同社 第6LSI設計部門(物理層設計)長

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役
(社外監査役)

今井 眞一

1953年9月3日

1978年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2006年6月

同社 セミコンダクター社 システムLSI技師長

2008年6月

東芝LSIシステムサポート㈱ 取締役社長

2008年7月

東芝メモリシステムズ㈱ 取締役社長

2014年6月

同社 常勤顧問

2015年6月

岩手東芝エレクトロニクス㈱ 常勤監査役

2016年4月

㈱ジャパンセミコンダクター 常勤監査役

2016年8月

㈱エルテック 専務取締役(現任)

2017年6月

当社 監査役

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

中村 隆夫

1951年6月27日

1974年4月

小野田セメント㈱入社

1977年10月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2003年6月

ニイウス㈱入社

2005年1月

㈱アルゴグラフィックス入社

2005年4月

同社 執行役員 管理部長

2008年4月

同社 執行役員 経営企画・管理統括部長

2008年6月

当社 取締役

2009年6月

当社 監査役(現任)

2009年6月

㈱アルゴグラフィックス 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役
(社外監査役)

藤田 鋼一

1949年1月12日

1972年4月

富士通㈱入社

1996年4月

同社 先端システムLSI開発統括部長

2002年4月

同社 次世代LSI開発事業部長

2003年10月

富士通マイクロソリューションズ㈱ 代表取締役社長

2011年4月

同社 常勤顧問

2012年7月

同社 顧問

2014年6月

当社 常勤監査役

2018年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

7,000

 

 

(注)  1. 取締役瀧沢観及び渥美滋は、社外取締役であります。

 2. 監査役今井眞一及び藤田鋼一は、社外監査役であります。

 3. 2020年6月17日就任後、1年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 4. 2017年6月14日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 5. 2018年6月20日就任後、4年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。

 6. 各役員の所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。

 7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

経歴

所有する
当社株式の数

水田 千益

1949年11月12日

1977年5月

㈱小野勝章事務所入社

1982年4月

㈱数理システム(現㈱NTTデータ数理システム)入社

1992年4月

同社 取締役 科学技術部長

2007年4月

同社 常務取締役 科学技術部長

2013年4月

㈱モーデック 技術顧問(現任)

2013年4月

㈱新領域技術研究所 社外取締役(現任)

 

 

(注)  1. 水田千益は、補欠の社外監査役であります。

2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役瀧沢観は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱(当社発行済株式総数の20.9%を保有)の取締役常務執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社グループとの間には製品の販売、ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金額的には極めて限られたもの(当社の売上高の0.1%未満)であります。

社外取締役渥美滋と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役今井眞一及び藤田鋼一と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第2条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。

社外監査役2名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社アルゴグラフィックス
(注1)

東京都中央区

1,873,136

CAD/CAM/CAEシステムの販売及びコンサルティング

被所有
51.6
 

役員の兼任(3名)
同社との間で、製品の販売ならびに商品の仕入取引があります。

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

9,756,000

マイクロメカ、ネットワークコンポーネント、電子辞書、ウォッチ等の開発・製造・販売

被所有
21.3
 

役員の兼任(1名)
同社との間で、製品の販売取引があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 有価証券報告書を提出しております。

 2. 議決権の被所有割合は自己株式(30,145株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 製品及びサービス売上原価

 

 

 

 

 

 (1) 材料費

 

 

 

 

 

期首材料たな卸高

 

1,805

 

1,616

 

当期材料仕入高

 

54,309

 

54,204

 

合計

 

56,115

 

55,821

 

期末材料たな卸高

 

1,616

 

585

 

   当期材料費

 

54,498

 

55,235

 

 (2) 労務費

※1

530,519

 

565,921

 

 (3) 外注費

 

105,930

 

120,465

 

 (4) 経費

 

99,567

 

113,609

 

 当期総製造費用

 

790,515

 

855,231

 

 他勘定振替高

※2

301,213

 

298,446

 

 期首仕掛品たな卸高

 

3,023

 

8,768

 

 期末仕掛品たな卸高

 

8,768

 

13,531

 

 当期製品及びサービス売上原価

 

483,557

62.8

552,022

69.3

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  当期商品仕入高

 

285,866

 

244,880

 

合計

 

285,866

 

244,880

 

 商品売上原価

 

285,866

37.2

244,880

 

 当期売上原価

 

769,424

100.0

796,903

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

※1 労務費には賞与引当金繰入額が43,009千円含まれております。

 

※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は253,478千円であります。

 

※1 労務費には賞与引当金繰入額が47,080千円含まれております。

 

※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は246,480千円であります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
2018年4月1日
    2019年3月31日

 

当事業年度
2019年4月1日
    2020年3月31日

 

 

販売促進費

10,110

千円

 

9,953

千円

 

役員報酬

65,040

 〃

 

67,140

 〃

 

給料及び手当

348,108

 〃

 

327,826

 〃

 

賞与引当金繰入額

39,121

 〃

 

37,994

 〃

 

減価償却費

10,887

 〃

 

8,780

 〃

 

研究開発費

253,478

 〃

 

246,498

 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 

 

 販売費

24.4%

 

23.8%

 

 一般管理費

75.6%

 

76.2%

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関して、特記すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-395 百万円
純有利子負債-2,720 百万円
EBITDA・会予188 百万円
株数(自己株控除後)1,920,055 株
設備投資額N/A
減価償却費18 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費246 百万円
代表者代表取締役社長 執行役員    松 尾 和 利
資本金760 百万円
住所東京都中央区湊一丁目1番12号
会社HPhttp://www.jedat.co.jp/

類似企業比較