1年高値2,769 円
1年安値1,203 円
出来高5,400 株
市場東証JQG
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.28
決算3月末
設立日2001/11/16
上場日2007/3/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。

 なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。

 

〔通信システム・ソリューション〕

 通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発の製品(NX-Cシリーズを始めとする自社開発の製品)、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。

 

〔エンタープライズ・ソリューション〕

 通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供しております。具体的なサービスの内容は下記のとおりです。

 企業向けIP-PBX(NX-C1000 for Enterprise)、企業向けSBC(NX-B5000 for Enterprise)、様々な回線種別に対応可能な通話録音製品(LAシリーズ、Neparrotシリーズ)等のソリューション、IPネットワークを利用しスマートフォンによるPTT(Push to Talk)を実現するソリューションIP-PTT。

 クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3 Voice(ユーキューブ ボイス)サービス及び通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積するサービスU3 REC(ユーキューブ レック)、音声認識をBPOで提供するサービスU3 COGNI(ユーキューブ コグニ)。

 ダイヤル電話機からのコールをダイヤル信号で直接受信が可能となるDP/PB変換装置、会議・窓口での会話・通話録音・音声メモなどの音声ファイルを音声認識エンジンによりテキスト化する音声認識システム(VOTEX-BOX)、会議などにおける複数話者の発言を認識して全文テキスト化する議事録作成支援システム(VOTEX-MEETING)、自動音声応答システム(NGN-IVR)。

 音声、テキスト、映像などオムニチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業に関するサービス。

 留守番電話が読める、聞ける留守番電話サービス「AIボイスメール」、注文電話の集中等でお客様からのコールが受け取れない(あふれ呼)場合のコールバックシステム「あふれ呼対策.app」、コールセンター向け通販サービスなどを提供しております。

 

〔保守サポート・サービス〕

 通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。

 

[事業系統図]

 当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。

 当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー(アナログ、ISDN)対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。

 当社グループの製品開発・製造にあたっては、株式会社NextGenビジネスソリューションズやアクロスウェイ株式会社における開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

 また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。

 当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ、株式会社LignApps、アクロスウェイ株式会社経由で行う場合があります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループをとりまく情報通信分野は、通信の大容量化、クラウドサービスの拡大、第5世代移動通信システム(5G)/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しております。

 情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるデジタル・トランスフォーメーションが世界的に進んできています。

 携帯通信事業者により提供される5Gとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」の市場も2020年から新たに立ち上がっていく見込みです。

 働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするためのテレワークの実現においては、新たなICTソリューションの導入が活性化しております。

 こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。

 

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、4,284,046千円となり、前連結会計年度と比べ610,844千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が197,789千円、売掛金が340,513千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が42,125千円、のれんが69,873千円、ソフトウエア資産が9,894千円(新規開発及び取得等により546,418千円増加、減価償却により536,523千円減少)、投資有価証券が54,414千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が59,479千円、流動資産「その他」に含まれる前渡金が59,622千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債の総額は、2,325,008千円となり、前連結会計年度と比べ343,389千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が553,395千円、短期借入金が115,000千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が10,051千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が321,279千円、未払法人税等が11,930千円、流動負債「その他」に含まれる預り金が10,010千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は1,959,037千円となり、前連結会計年度と比べ267,454千円の増加となりました。増加の主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ425,585千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、行使期間満了による権利消滅に伴う新株予約権が26,547千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が549,310千円減少したことによるものであります。

 

b.経営成績

〔通信システム・ソリューション〕

 通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。

・「LA-6000」(*)と音声認識技術を連携させたソリューションが大手通信系グループ内で立ち上がり、初号案件も受注。引き続き営業展開を図っており、引き合いも好調、今後の拡大に向けて提案活動を強化する。

・これまでの音声固定網が中心であった当社事業領域の幅を広げる礎となる、大型案件を期初に受注し期末までに一部納入が進み、別の顧客である大手システム会社に対して拠点強化に伴うネットワークの帯域制御に関する支援業務を完了。

・PSTNマイグレーションに伴い2021年から開始されるIP相互接続で必要となる製品を通信事業者各社に提案。大手通信事業者において有償の実証試験も開始。機能開発を実施。将来の大型の商用導入案件獲得を目指す。

・通信事業者自身が、法人顧客向けにクラウドPBXサービスを展開する動きが活発化しており、前期の電力系通信事業者への導入実績に続き、当期も新規大型案件を受注し納入済み。引き続き、提案活動を継続。

・ソフトウェアSBC「NX-B5000」販売に関しては、大手通信事業者向けを中心に既設SBCからの更新・機能強化及び新規案件の営業を継続活動している。当期は、大手通信事業者の自社コールセンター各拠点の更改案件も受注し、拠点ごとの移行を実施。新規案件獲得に注力する。

・コンタクトセンターのオムニチャネル化ニーズに対応する当社のマルチベンダ対応のAIプラットフォームシステム「ASH」と連携する外部システムを開発し納品すると共に、「ASH」のソフトウェアライセンスを通信事業者へ販売。

・大手通信事業者へ海外ソリューションパートナーであるAudioCodes社のVoIPゲートウェイを大量納品。

・大手通信事業者と2018年からオリンピック向けのセキュリティ強化として取り組んできた、通信インフラのセキュリティ診断作業の案件を完了。

 

 以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は1,654,894千円(前連結会計年度比80.6%の増加)となりました。

(*)LA-6000

「LA-6000」は、小規模から大規模ネットワークまで対応可能な、ソフトウェアベースのIP-PBX対応ボイスロガー製品です。「LA-6000」はソフトウェアソリューションですが、お客様のニーズに合わせて①小型ファンレスPC、②産業用デスクトップPC、③産業用ラックマウントPC、④IAサーバーの形態でも提供されます。従来からのアプライアンス製品では、長期保存が前提の通話録音データをPCやサーバーの保守期間によりリプレースしなければならない事がありましたが、「LA-6000」では筐体を変更することにより、システムを継続してご利用いただくことが可能となっております。さらに、「VoISplus」と連携し、録音データの一元管理を実現しております。

 

〔エンタープライズ・ソリューション〕

 通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド/BPOサービスを提供。

住友商事株式会社が、総務省より5Gの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル5Gを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。また、資本業務提携を強化した株式会社協和エクシオともローカル5G戦略の協業を進めていく。

・通話録音システムの販売が引続き好調に推移している。既存通話録音システムの更改案件が堅調に推移していることに加え、「LA-6000」が日本アバイア株式会社のPBXと連携したことによりマーケットが拡大し、新規の大口案件の受注獲得に繋がっている。

・音声認識の月額BPOサービス「U³ COGNI」上でGoogle™ の音声認識技術を利用した丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を「U³ COGNI Omnis」として提供開始。数社への導入を完了しサービスを提供中。

・社内通信システムのIP化への移行に伴う「NX-B5000 for Enterprise」の販売についても、既存取引先の新設や更改に伴い堅調に推移。

・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズが受託開発事業において、音声認識系ベンダ―や電気機器メーカーなどから製品開発を受託。

・お客様への折り返し電話を自動で受け付ける、あふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始。これは、コンタクトセンターの機会損失や企業イメージなどの低下につながるといった課題解決ニーズに対応したもの。テレワーク拡大に伴い企業の代表電話を受けるためのニーズとしても引き合いが増加。

・コンタクトセンターの効率的な運営をサポートするトータルソリューション「VOICEMARK CCDX」の提供を開始。既に大手通信事業者や大手SI会社などで導入、2千席以上で稼働中。

・子会社の株式会社LignAppsにて、CPaaSプラットフォーム上で提供するコンタクトセンター「見えるコール」サービスをホワイトレーベルとして提供開始。インターネット回線、PC、ヘッドセットの3点のみで、オペレーターの場所に捉われないテレワーク型のコンタクトセンターシステムも実現可能。

 

 以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は1,228,463千円(前連結会計年度比5.7%の減少)となりました。

 

〔保守サポート・サービス〕

 通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。

・保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ前期並みに売上が推移。

・サービス・メニューの充実・強化とともに、引き続きコストの効率化を推進。

 

 以上の結果、保守サポート・サービス分野の売上高は995,156千円(前連結会計年度比2.4%の増加)となりました。

 

 以上3分野の取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部案件に期ズレが生じましたが、電力系通信事業者向けクラウドPBXサービスの導入及びAIプラットフォームASHの販売、大手通信移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションの販売、住友商事株式会社が実施するローカル5Gを活用した実証実験への参画、大手通信事業者向けAudioCodes社のVoIPゲートウェイの販売、また、子会社において、大手企業向けにVOICEMARK販売増加等があったことにより、売上高は3,878,513千円(前連結会計年度比21.6%の増加)となりました。

 損益面につきましては、大型案件におけるプロジェクトのコストの大幅超過、利益率の高いライセンス販売が計画を下回ったこと、製品開発及び企画部門を中心とする外注費の増加、新規事業関連へのリソースの先行投資などによる大幅なコスト増加、加えて原材料の評価損の計上及び販売目的ソフトウェアの追加償却などにより、売上総利益は953,155千円(前連結会計年度比28.0%の減少)、営業損失は574,073千円(前連結会計年度は、47,102千円の営業利益)、経常損失は580,090千円(前連結会計年度は、41,490千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は543,139千円(前連結会計年度は、30,158千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 受注面におきましては、保守サポートにおいて、継続保守契約の自然減を新規案件にて補い保守案件が積み上がったことに加え、通信システム・ソリューションにおいて大手移動通信事業者向けの大型案件の受注残及び大手通信事業社向けに自社ソフトウェアに係る構築支援案件の獲得があったこと並びに機器販売の受注獲得等があったこと等により、受注残高は1,135,396千円(前連結会計年度比15.8%の増加)となりました。

 

売上高

3,878,513千円

(前連結会計年度比21.6%の増加)

売上総利益

953,155千円

(前連結会計年度比28.0%の減少)

営業損失(△)

△574,073千円

(前連結会計年度は、47,102千円の営業利益)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△543,139千円

(前連結会計年度は、30,158千円の親会社株主に帰属する当期純

 利益

受注残高

1,135,396千円

(前連結会計年度比15.8%の増加)

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して197,789千円増加し1,147,158千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により獲得した資金は257,801千円(前連結会計年度は、353,168千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費556,991千円、のれん償却額15,168千円、たな卸資産の減少64,083千円、仕入債務の増加543,479千円等によるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失556,651千円、新株予約権戻入益23,438千円、売上債権の増加324,543千円、法人税等の支払額21,094千円等によるものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により使用した資金は639,687千円(前連結会計年度は583,310千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出546,418千円、投資有価証券取得による支出53,039千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,334千円等によるものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により獲得した資金は579,675千円(前連結会計年度は、440,716千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入150,000千円、短期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入844,199千円と長期借入金の返済による支出476,407千円、短期借入金の返済による支出31,395千円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

a生産実績

 当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

 

b受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

通信システム・ソリューション

1,723,279

163.5

277,995

132.6

エンタープライズ・ソリューション

1,224,460

98.7

57,165

93.5

保守サポート・サービス

1,085,522

115.0

800,235

112.7

合計

4,033,262

124.5

1,135,396

115.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

事業区分の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

通信システム・ソリューション(千円)

1,654,894

180.6

エンタープライズ・ソリューション(千円)

1,228,463

94.3

保守サポート・サービス(千円)

995,156

102.4

合計(千円)

3,878,513

121.6

(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が前連結会計年度1社、当連結会計年度3社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、4,284,046千円となりました。流動資産は2,982,888千円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,147,158千円、売掛金が1,621,193千円、製品が57,910千円、原材料及び貯蔵品が41,659千円であります。

 固定資産は、1,301,157千円となり、主な内訳は、のれんが133,551千円、ソフトウエア資産が930,954千円、投資有価証券が54,414千円、差入保証金が73,013千円であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債の総額は、2,325,008千円となりました。流動負債は、1,696,109千円となり、主な内訳は、買掛金が919,456千円、短期借入金が115,000千円、1年内返済予定の長期借入金が430,195千円であります。

 固定負債は、628,898千円となり、主な内訳は、長期借入金589,722千円であります。

 

(純資産)

 純資産は1,959,037千円となりました。主な内訳は、資本金971,142千円、資本剰余金が925,273千円、利益剰余金が62,841千円であります。

 

b.経営成績

 経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

Ⅰ ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

 当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

Ⅱ プロジェクトの納期変動リスクについて

 当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

Ⅰ 資金需要

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウエアの開発費(外注費及び人件費等)によるものであります。

 

Ⅱ 財務政策

 当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。

当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。

 

a市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。

 販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。

 

b繰延税金資産

 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

 

c.のれんの減損

 のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

④経営上の目標の達成状況について

当連結会計年度の業績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。

また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR(年平均成長率)を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては22%の成長を達成しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

通信システム・ソリューション(千円)

エンタープライズ・ソリューション(千円)

保守サポート・サービス(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

916,265

1,302,325

971,814

3,190,405

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

通信システム・ソリューション(千円)

エンタープライズ・ソリューション(千円)

保守サポート・サービス(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

1,654,894

1,228,463

995,156

3,878,513

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が3社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名及び金額の公表は控えさせていただきます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは2020年度の開始に際して、企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」と、創業時から続いておりました企業理念を刷新いたしました。また、中期のグループ全体戦略を「新しい ICT と AI のソリューションを提供する企業として、通信事業者および多様な企業顧客の活動を支え、その分野でのリーディングカンパニーとなって成長する」とし、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの事業分野に分類しております。

 通信システム・ソリューションにおいては、2025年のPSTNマイグレーションに関連して、大手通信事業者を中心に新規案件及び既設システムの更改・機能強化として当社製品「NX-B5000」の拡大が見込まれます。前期から進めている大手通信事業者のコールセンターの拠点向けのシステム更改の提案活動も引き続き行ってまいります。また、大手通信系グループでスタートした音声録音と音声認識技術とを連携させたサービスが好調で引き合いも多く、今期の拡大に期待が持てます。

 エンタープライズ・ソリューションにおいては、株式会社協和エクシオとの協業で進めているローカル5Gにおいて、ソリューション提案・導入を本格的に進めておりますが、将来の事業の柱にすべく協業を加速させてまいります。また、コンプライアンス用途等で引き続き好調な音声認識の月額BPOサービスの引き合いが拡大中で、従来の通話録音事業も伴い大手金融機関等への大型案件及びコンタクトセンターソリューションなどへの展開を積極的に進めてまいります。一方、新型コロナウィルスの緊急事態宣言をうけて、テレワークソリューションの導入やAI ソリューション・RPAの展開を加速し、ユニファイドコミュニケーションツールを絡めた形でのIP-PBXの提案を強化してまいります。

 当社では、製品の開発及び検証の過程における外注費が比較的高水準で推移しておりますが、SEのスキルアップを更に進めるとともに人材の最適配置などを行い、製造原価の低減を行ってまいります。

 保守サポート・サービスにおいては、安定的な通信事業者に対する保守サポートの提供を基軸に、そのノウハウ・体制を活用して成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを提供することで事業基盤の安定拡大につなげてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降3ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。

 2021年3月期(通期)の連結業績予想は、売上高3,800,000~4,500,000千円、営業利益60,000~200,000千円、経常利益54,000~194,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益38,000~136,000千円を見込んでおります。

 なお、業績予想につきましては、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュールにより案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、詳細な数値を算出することが困難であると考えております。したがいまして、通期のみのレンジ形式による開示とさせていただいております。

 

(4)経営環境

 当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も5Gのような技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

 

①事業領域及び顧客層の拡大

 当社グループの売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社グループの継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定のソリューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決ともリンクしておりますので、引き続き、M&A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。

 

②新製品の企画開発

 通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。

 当社グループは自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。また事業譲受により取り扱いを開始した、レガシー(アナログ・デジタル)製品については、競合が淘汰される市場において希少価値の高いソリューションを提供できることから、当社グループの提案力強化につながっております。

 

③収益力の向上

 当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応答装置など通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。

 

④品質向上に向けた活動

 当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。

 

⑤株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムとの資本・業務提携

 当社は、2019年12月に株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムとの間で資本・業務提携契約を締結しております。両社のそれぞれの強みを発揮したシナジー効果を確実なものにすべく、推進してまいります。

 

⑥働き方改革への対応

 当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。

 当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるための自社ソリューションの活用を実践しておりますが、今回の新型コロナウィルス感染症対策として、テレワークの徹底をはじめとした働き方改革は今後より一層進むものと考えております。

 当社グループは、ワークスタイル変革・制度改革を推進することで、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

 

(1)市場環境の変化について

 当社グループの主力技術であるSIP/VoIPをはじめとした通信システム関連市場は、技術革新のスピードが速く、顧客ニーズも短期間で変遷する市場となっています。

 これに対応して当社グループでは、海外を含めての新技術情報の収集や最新技術を有するメーカーの発掘等に努めるとともに、優秀な技術人材の積極採用による開発力の強化や協力会社との関係強化により、こうした変化への迅速な対応を図る方針です。しかしながら、これらの技術革新や市場の変化に当社グループが追随することができなかった場合には、当社グループの業界内での競争力が相対的に弱まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

 

(2)新規事業について

 当社グループは、将来的な事業拡大に向け、当社グループの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。

 新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社グループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。

 また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画通りに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)投資活動について

 当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「インフラ・プラットフォーム志向を軸として、ソリューション・サービスも志向する」という全体方針を掲げておりますが、これを踏襲するために、M&A等(買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資)の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。

 これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)知的財産権について

 当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末における当社グループが保有する特許は9件、出願中の特許は2件となっております。

 第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、当社グループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社グループが利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

 当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)プロジェクトの納期変動リスクについて

 当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

 

(7)人材の確保について

 当社グループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、当社グループの人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)資金調達について

 当社グループの中・長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、そのための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)新型コロナウイルスの感染拡大について

 当社グループは新型コロナウイルス感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、今後、事態が深刻化、長期化した場合には、世の中の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延、客先訪問が困難になることによる導入・構築作業の遅れ等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

2001年

・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立

2002年

・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)から受託

・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (*1)」を導入

・東京都中央区築地に本社移転

2003年

・東京都港区愛宕に本社移転

2004年

・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始

2006年

・東京都千代田区麹町に本社移転

2007年

・大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年

・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設

2009年

・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始

・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始

2010年

・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS(*2)サーバー「NXI」の販売を開始

・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始

2012年

・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始

・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得

2013年

・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始

・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年

・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受

・東京都港区白金に本社移転

2016年

・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転

・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売

・クラウド型の通話録音管理(ボイスストレージ)サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売

2017年

・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始

・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発表

・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設

・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化

・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始

2018年

子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社neixより事業を譲受

・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始、大手引越運送業者に導入

・子会社の株式会社LignAppsを設立

2019年

・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズに集約

・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始

・丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービス「U³ COGNI」にて提供開始

・米国Telestax, Inc.への出資を実施

・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社の株式を取得し子会社化

・株式会社協和エクシオ及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始

・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始

2020年

・スマートフォン内線化ソリューションの販売を開始

*1SS7RS(SS7 Redirect Server)

利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。

*2)仮想化IMS(vIMS: Virtual IP Multimedia Subsystem)

IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル(SIP:Session Initiation Protocol)で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができるものです。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

23

16

17

5

2,855

2,918

所有株式数

(単元)

73

1,754

14,302

1,399

1

8,166

25,695

7,300

所有株式数の割合(%)

0.28

6.82

55.66

5.44

0.00

31.78

100.00

(注) 1 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2 自己株式164株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては当期純損失を計上しましたことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。株主の皆様には何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

 なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当金の年2回を基本としており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

執行役員社長

大 西 新 二

1966年3月7日

1989年4月 日本電信電話株式会社入社

2001年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長

2002年4月 当社入社 執行役員技術部門長

2005年6月 当社代表取締役社長執行役員

2011年5月 当社代表取締役社長

2015年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)2

67,500

取締役

執行役員

杉 岡 弘 毅

1972年12月13日

1997年4月 日本電信電話株式会社入社

2002年4月 当社入社 検証グループリーダー

2008年1月 当社ネットワークセキュリティ事業本部長

2015年4月 当社キャリアセキュリティ事業本部長兼検証本部長

2015年7月 当社執行役員(現任)

2016年4月 当社ビジネス開発部長

2018年4月 当社第二営業本部長

2019年4月 当社技術企画部長

2019年5月 当社CTO(Chief Technology Officer)(現任)

2020年4月 当社技術企画本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)2

8,500

取締役

執行役員

武 田 善 治

1964年12月31日

1983年4月 富士通株式会社入社

1998年7月 コンパックコンピュータ株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

2000年1月 EMCジャパン株式会社入社

2001年12月 日本SGI株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 ソリューション第四営業本部第二営業部部長

2004年1月 メディア・クルーズ・ソリューション株式会社入社 テレコミュニケーション事業部営業部長

2008年1月 当社入社 西日本営業所長

2015年4月 当社営業本部長

2015年7月 当社執行役員(現任)

2019年4月 当社サービスプロバイダ事業本部長兼同本部関西営業所長

2019年5月 当社CSO(Chief Sales Officer)(現任)

2020年4月 当社サービスプロバイダ事業本部長兼西日本事業本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)2

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

深 山 博 文

1965年8月24日

1988年4月 日本電信電話株式会社入社

1999年10月 同社国際事業部担当課長(NTT America)

2000年7月 東日本電信電話株式会社法人営業本部マルチメディア推進部担当課長

2003年10月 同社法人営業本部ブロードバンドビジネス部担当部長

2006年8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社先端IPアーキテクチャセンタ ブロードバンドビジネス開発部門担当部長

2012年7月 同社システム部第二システム部門長

2015年6月 同社システム部長

2015年7月 NTTコムソリューションズ株式会社取締役(非常勤)

2017年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社マネジメントサービス部長

2018年7月 株式会社協和エクシオ入社 ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部副本部長

2019年7月 同社ICTソリューション事業本部クラウド・IoT本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

渡 辺 俊 一

1954年12月21日

1977年4月  日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1997年4月  NTTコミュニケーションウェア株式会社(現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社)入社

2001年7月  フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社

2002年4月  当社入社 執行役員営業部長CMO

2006年2月 当社人事・総務グループリーダー

2008年1月 当社第一営業本部本部長

2014年1月 当社営業統括本部シニアマネージャー

2014年3月 当社常勤監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)

2018年1月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ監査役(現任)

2018年8月 株式会社LignApps監査役(現任)

(注)3

42,000

取締役

(監査等委員)

三 村 摂

1963年7月13日

1989年10月  有限責任監査法人トーマツ入所

1993年4月  公認会計士登録

1998年8月  三村会計事務所入所(現任)

1999年3月 宝印刷株式会社顧問

2003年6月 ソマール株式会社取締役(現任)

2015年6月 当社社外監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,200

取締役

(監査等委員)

田 中 達 也

1975年7月30日

2002年10月 弁護士登録

2002年10月 牛島総合法律事務所入所

2005年6月 佐藤総合法律事務所入所

2009年2月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設 パートナー(現任)

2014年1月 竹本容器株式会社社外取締役

2015年6月 当社社外監査役

2016年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

121,700

 

(注)1 取締役三村摂、田中達也は、社外取締役であります。

2 2020年6月23日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 2020年6月23日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 所有株式数は2020年3月31日現在のものであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

佐 藤 東 樹

1945年1月25日生

1968年4月 野村證券株式会社入社

1993年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長

1998年6月 同社取締役

2001年4月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長

2005年6月 アルサコンサルタント事務所代表(現任)

2006年2月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任)

2006年6月 株式会社エイブル監査役

2011年1月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役

2013年1月 同社顧問(現任)

2019年11月 アクロスウェイ株式会社監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役(監査等委員である取締役)三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。また監査等委員会において、良質なコーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。

 同氏は本書提出日現在、当社株式を1,200株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

 社外取締役(監査等委員である取締役)田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会において、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。

 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

 内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。

 監査等委員会は、内部監査室び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う

等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対

する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

情報通信・電気・環境
設備工事業、情報システム事業

 

資本・業務提携販売パートナー開発委託先

株式会社協和エクシオ

(注)2

東京都渋谷区

6,888

25.7

(その他の関係会社)

 

 

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売を主として行う子会社の経営管理等

 

当社のその他の関係会社であるサクサ株式会社の親会社

サクサホールディングス

株式会社

(注)1、2

東京都港区

10,836

21.4

(21.4)

(その他の関係会社)

 

 

情報通信システムの機器及び部品の開発、製造及び販売並びにこれらに付帯するサービスの提供

 

当社製品を組み込んだソリューションの提供を行う販売パートナー

製品の開発及び検証の業務委託を行う開発パートナー

サクサ株式会社

東京都港区

10,700

21.4

(連結子会社)

 

 

電話通信端末機器開発製造事業及びシステムソリューション事業等

 

資金の貸付

役員の派遣

株式会社NextGenビジネスソリューションズ

(注)3

東京都港区

30

100.0

(連結子会社)

 

 

CPaaS事業

UCaaS事業

クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス

 

資金の貸付

役員の派遣

株式会社LignApps

東京都港区

41

85.4

(連結子会社)

 

 

通信サービス/コンタクトセンターソリューション/EC/ソフト開発

 

資金の貸付

役員の派遣

アクロスウェイ株式会社

東京都渋谷区

20

85.4

(85.4)

(注)1 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 特定子会社に該当しております。

4.株式会社NextGenビジネスソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高      930,793千円

(2)経常損失     △42,635千円

(3)当期純損失    △42,752千円

(4)純資産額      13,806千円

(5)総資産額     524,660千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

352,194

13.3

775,847

22.5

Ⅱ 労務費

 

648,269

24.4

648,281

18.8

Ⅲ 経費

※1

1,650,406

62.3

2,020,619

58.7

当期総製造費用

 

2,650,870

100.0

3,444,747

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

8,874

 

10,672

 

合計

 

2,659,744

 

3,455,420

 

他勘定振替高

※2

900,492

 

929,364

 

期末仕掛品たな卸高

 

10,672

 

13,406

 

当期製品製造原価

※3

1,748,579

 

2,512,650

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

343,636

540,735

外注委託費(千円)

1,185,033

1,237,525

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費への振替高(千円)

366,755

433,167

ソフトウエア仮勘定への振替高 (千円)

533,737

496,197

 

※3.当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

当期製品製造原価

1,748,579

2,512,650

当期製品仕入高

48,424

16,214

期首製品たな卸高

32,025

31,620

 合計

1,829,029

2,560,484

製品他勘定振替高

期末製品たな卸高

31,620

30,085

売上原価

1,797,409

2,530,399

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

341,485千円

400,849千円

販売支援費

368,031

451,555

退職給付費用

13,982

15,442

貸倒引当金繰入額

728

11

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は564,632千円で、これは主に通信システムに関わるソフトウェアの開発であります。

 なお、当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

115,000

0.71

1年以内に返済予定の長期借入金

458,205

430,195

0.41

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

882,991

589,722

0.40

2021年4月~

2024年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,341,197

1,134,917

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

298,892

183,933

94,397

12,500

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,384 百万円
純有利子負債-12 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,576,636 株
設備投資額565 百万円
減価償却費557 百万円
のれん償却費15 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 執行役員 社長  大西 新二
資本金971 百万円
住所東京都港区白金一丁目27番6号
会社HPhttp://www.nextgen.co.jp/

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