ネクストジェン【3842】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/6/222019/7/52020/7/9
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数6人6人6人7人
社外役員数3人3人3人2人
役員数(定款)8人8人8人8人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
当社は、会社の支配に関する基本方針について、継続的に検討を行っておりますが、資本構成等を鑑み、現時点においては具体的な買収防衛 策は導入しておりません。 今後も引き続き検討を行い、必要に応じていかなる状況についても迅速に対応できる体制を確保してまいります。
当社は、会社の支配に関する基本方針について、継続的に検討を行っておりますが、資本構成等を鑑み、現時点においては具体的な買収防衛 策は導入しておりません。 今後も引き続き検討を行い、必要に応じていかなる状況についても迅速に対応できる体制を確保してまいります。
当社は、会社の支配に関する基本方針について、継続的に検討を行っておりますが、資本構成等を鑑み、現時点においては具体的な買収防衛 策は導入しておりません。 今後も引き続き検討を行い、必要に応じていかなる状況についても迅速に対応できる体制を確保してまいります。
当社は、会社の支配に関する基本方針について、継続的に検討を行っておりますが、資本構成等を鑑み、現時点においては具体的な買収防衛 策は導入しておりません。 今後も引き続き検討を行い、必要に応じていかなる状況についても迅速に対応できる体制を確保してまいります。
役員の状況

5【役員の状況】

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

執行役員社長

大 西 新 二

昭和41年3月7日生

平成元年4月 日本電信電話株式会社入社

平成13年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長

平成14年4月 当社入社 執行役員技術部門長

平成17年6月 当社代表取締役社長執行役員

平成23年5月 当社代表取締役社長

平成27年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)2

82,300

取締役

執行役員

天 田 貴 之

昭和43年4月17日生

平成4年4月  株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

平成12年4月  日本ベンチャーキャピタル株式会社入社

平成21年8月  株式会社コミュサル入社

平成24年3月 当社社外監査役

平成24年10月  ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社入社

平成25年3月  当社監査役辞任

平成25年11月  当社入社

平成26年1月 当社管理本部長

平成26年3月 当社取締役

平成27年7月 当社取締役執行役員(現任)

(注)2

21,100

取締役

 

曽 我 部 敦

昭和35年11月14日生

昭和59年4月  株式会社大興電機製作所(現サクサ株式会社)入社

平成16年4月  サクサ株式会社NTT営業本部NTT営業部長

平成19年4月  同社NTT事業部事業統括リーダー兼NTT営業部長

平成21年4月  同社NTT営業本部NTT営業部長兼アライアンス部長

平成22年6月  同社執行役員NTT営業本部長兼NTT営業部長

平成25年4月  同社常務執行役員NTT営業本部長兼NTT営業部長

平成26年6月  同社取締役兼常務執行役員(現任)

平成28年6月 当社社外取締役(現任)

平成29年6月 サクサホールディングス株式会社取締役(現任)

(注)2

取締役

(監査等委員)

 

渡 辺 俊 一

昭和29年12月21日生

昭和52年4月  日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

平成9年4月  NTTコミュニケーションウェア株式会社(現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社)入社

平成13年7月  フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社

平成14年4月  当社入社 執行役員営業部長CMO

平成18年2月 当社人事・総務グループリーダー

平成20年1月 当社第一営業本部本部長

平成26年1月 当社営業統括本部シニアマネージャー

平成26年3月 当社常勤監査役

平成28年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)

平成30年1月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ監査役(現任)

(注)3

42,000

取締役

(監査等委員)

 

三 村 摂

昭和38年7月13日生

平成元年10月  有限責任監査法人トーマツ入所

平成5年4月  公認会計士登録

平成10年8月  三村会計事務所入所(現任)

平成11年3月 宝印刷株式会社顧問

平成15年6月 ソマール株式会社取締役(現任)

平成27年6月 当社社外監査役

平成28年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

500

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

 

田 中 達 也

昭和50年7月30日生

平成14年10月 弁護士登録

平成14年10月 牛島総合法律事務所入所

平成17年6月 佐藤総合法律事務所入所

平成21年2月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設 パートナー(現任)

平成26年1月 竹本容器株式会社社外取締役

平成27年6月 当社社外監査役

平成28年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

平成28年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

142,900

(注)1 取締役曽我部敦、三村摂、田中達也は、社外取締役であります。

2 平成30年6月26日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

3 平成30年6月26日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

4 所有株式数は平成30年5月31日現在のものであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

佐 藤 東 樹

昭和20年1月25日生

昭和43年4月 野村證券株式会社入社

平成5年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長

平成10年6月 同社取締役

平成13年4月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長

平成17年6月 アルサコンサルタント事務所代表(現任)

平成18年2月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任)

平成18年6月 株式会社エイブル監査役

平成23年1月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役

平成25年1月 同社顧問(現任)

平成28年6月 当社補欠社外取締役(監査等委員)(現任)

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

執行役員社長

大 西 新 二

1966年3月7日

1989年4月 日本電信電話株式会社入社

2001年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長

2002年4月 当社入社 執行役員技術部門長

2005年6月 当社代表取締役社長執行役員

2011年5月 当社代表取締役社長

2015年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)2

77,400

取締役

執行役員

天 田 貴 之

1968年4月17日

1992年4月  株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年4月  日本ベンチャーキャピタル株式会社入社

2009年8月  株式会社コミュサル入社

2012年3月 当社社外監査役

2012年10月  ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社入社

2013年3月  当社監査役辞任

2013年11月  当社入社

2014年1月 当社管理本部長

2014年3月 当社取締役

2015年7月 当社取締役執行役員(現任)

2018年8月 株式会社LignApps取締役(現任)

(注)2

19,200

取締役

曽 我 部 敦

1960年11月14日

1984年4月  株式会社大興電機製作所(現サクサ株式会社)入社

2004年4月  サクサ株式会社NTT営業本部NTT営業部長

2007年4月  同社NTT事業部事業統括リーダー兼NTT営業部長

2009年4月  同社NTT営業本部NTT営業部長兼アライアンス部長

2010年6月  同社執行役員NTT営業本部長兼NTT営業部長

2013年4月  同社常務執行役員NTT営業本部長兼NTT営業部長

2014年6月  同社取締役兼常務執行役員(現任)

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2017年6月 サクサホールディングス株式会社取締役(現任)

(注)2

取締役

(監査等委員)

渡 辺 俊 一

1954年12月21日

1977年4月  日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1997年4月  NTTコミュニケーションウェア株式会社(現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社)入社

2001年7月  フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社

2002年4月  当社入社 執行役員営業部長CMO

2006年2月 当社人事・総務グループリーダー

2008年1月 当社第一営業本部本部長

2014年1月 当社営業統括本部シニアマネージャー

2014年3月 当社常勤監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)

2018年1月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ監査役(現任)

2018年8月 株式会社LignApps監査役(現任)

(注)3

42,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

三 村 摂

1963年7月13日

1989年10月  有限責任監査法人トーマツ入所

1993年4月  公認会計士登録

1998年8月  三村会計事務所入所(現任)

1999年3月 宝印刷株式会社顧問

2003年6月 ソマール株式会社取締役(現任)

2015年6月 当社社外監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

800

取締役

(監査等委員)

田 中 達 也

1975年7月30日

2002年10月 弁護士登録

2002年10月 牛島総合法律事務所入所

2005年6月 佐藤総合法律事務所入所

2009年2月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設 パートナー(現任)

2014年1月 竹本容器株式会社社外取締役

2015年6月 当社社外監査役

2016年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

139,400

(注)1 取締役曽我部敦、三村摂、田中達也は、社外取締役であります。

2 2019年6月25日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま

  す。

3 2018年6月26日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 所有株式数は2019年3月31日現在のものであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

佐 藤 東 樹

1945年1月25日生

1968年4月 野村證券株式会社入社

1993年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長

1998年6月 同社取締役

2001年4月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長

2005年6月 アルサコンサルタント事務所代表(現任)

2006年2月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任)

2006年6月 株式会社エイブル監査役

2011年1月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役

2013年1月 同社顧問(現任)

2016年6月 当社補欠社外取締役(監査等委員)(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役曽我部敦は、当社のその他の関係会社であり主要株主であるサクサ株式会社の取締役兼常務執行役員を兼任しております。当社とサクサ株式会社との間に製品販売取引及び開発業務委託等の取引がありますが、いずれの取引も一般の取引条件と同様に決定しております。また、サクサホールディングス株式会社はサクサ株式会社の親会社であり、当社との間には取引関係はありません。

 同氏は、サクサ株式会社において当社の主要事業である通信事業分野における豊富な経験と知見をもって、当社の経営に適切な助言を行っております。

 社外取締役(監査等委員である取締役)三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。また監査等委員会において、良質なコーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。

 同氏は本書提出日現在、当社株式を800株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

 社外取締役(監査等委員である取締役)田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会において、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。

 

 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

 内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。

 監査等委員会は、内部監査室び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う

等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対

する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

 

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

執行役員社長

大 西 新 二

1966年3月7日

1989年4月 日本電信電話株式会社入社

2001年9月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社担当課長

2002年4月 当社入社 執行役員技術部門長

2005年6月 当社代表取締役社長執行役員

2011年5月 当社代表取締役社長

2015年7月 当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)2

67,500

取締役

執行役員

杉 岡 弘 毅

1972年12月13日

1997年4月 日本電信電話株式会社入社

2002年4月 当社入社 検証グループリーダー

2008年1月 当社ネットワークセキュリティ事業本部長

2015年4月 当社キャリアセキュリティ事業本部長兼検証本部長

2015年7月 当社執行役員(現任)

2016年4月 当社ビジネス開発部長

2018年4月 当社第二営業本部長

2019年4月 当社技術企画部長

2019年5月 当社CTO(Chief Technology Officer)(現任)

2020年4月 当社技術企画本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)2

8,500

取締役

執行役員

武 田 善 治

1964年12月31日

1983年4月 富士通株式会社入社

1998年7月 コンパックコンピュータ株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社

2000年1月 EMCジャパン株式会社入社

2001年12月 日本SGI株式会社(現日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社 ソリューション第四営業本部第二営業部部長

2004年1月 メディア・クルーズ・ソリューション株式会社入社 テレコミュニケーション事業部営業部長

2008年1月 当社入社 西日本営業所長

2015年4月 当社営業本部長

2015年7月 当社執行役員(現任)

2019年4月 当社サービスプロバイダ事業本部長兼同本部関西営業所長

2019年5月 当社CSO(Chief Sales Officer)(現任)

2020年4月 当社サービスプロバイダ事業本部長兼西日本事業本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)2

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

深 山 博 文

1965年8月24日

1988年4月 日本電信電話株式会社入社

1999年10月 同社国際事業部担当課長(NTT America)

2000年7月 東日本電信電話株式会社法人営業本部マルチメディア推進部担当課長

2003年10月 同社法人営業本部ブロードバンドビジネス部担当部長

2006年8月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社先端IPアーキテクチャセンタ ブロードバンドビジネス開発部門担当部長

2012年7月 同社システム部第二システム部門長

2015年6月 同社システム部長

2015年7月 NTTコムソリューションズ株式会社取締役(非常勤)

2017年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社マネジメントサービス部長

2018年7月 株式会社協和エクシオ入社 ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部副本部長

2019年7月 同社ICTソリューション事業本部クラウド・IoT本部長(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

(注)2

-

取締役

(監査等委員)

渡 辺 俊 一

1954年12月21日

1977年4月  日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

1997年4月  NTTコミュニケーションウェア株式会社(現エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社)入社

2001年7月  フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社

2002年4月  当社入社 執行役員営業部長CMO

2006年2月 当社人事・総務グループリーダー

2008年1月 当社第一営業本部本部長

2014年1月 当社営業統括本部シニアマネージャー

2014年3月 当社常勤監査役

2016年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任)

2018年1月 株式会社NextGenビジネスソリューションズ監査役(現任)

2018年8月 株式会社LignApps監査役(現任)

(注)3

42,000

取締役

(監査等委員)

三 村 摂

1963年7月13日

1989年10月  有限責任監査法人トーマツ入所

1993年4月  公認会計士登録

1998年8月  三村会計事務所入所(現任)

1999年3月 宝印刷株式会社顧問

2003年6月 ソマール株式会社取締役(現任)

2015年6月 当社社外監査役

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,200

取締役

(監査等委員)

田 中 達 也

1975年7月30日

2002年10月 弁護士登録

2002年10月 牛島総合法律事務所入所

2005年6月 佐藤総合法律事務所入所

2009年2月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所)開設 パートナー(現任)

2014年1月 竹本容器株式会社社外取締役

2015年6月 当社社外監査役

2016年3月 竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

121,700

 

(注)1 取締役三村摂、田中達也は、社外取締役であります。

2 2020年6月23日選任後、1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 2020年6月23日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 所有株式数は2020年3月31日現在のものであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

佐 藤 東 樹

1945年1月25日生

1968年4月 野村證券株式会社入社

1993年12月 株式会社野村総合研究所へ転籍 秘書室長兼広報部長

1998年6月 同社取締役

2001年4月 NRIシェアードサービス株式会社代表取締役副社長

2005年6月 アルサコンサルタント事務所代表(現任)

2006年2月 株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任)

2006年6月 株式会社エイブル監査役

2011年1月 株式会社エイブルリサーチインターナショナル取締役

2013年1月 同社顧問(現任)

2019年11月 アクロスウェイ株式会社監査役(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役(監査等委員である取締役)三村摂は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。また監査等委員会において、良質なコーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。

 同氏は本書提出日現在、当社株式を1,200株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

 社外取締役(監査等委員である取締役)田中達也は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会において、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。

 同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

 内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。

 監査等委員会は、内部監査室び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う

等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対

する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

 

社外役員の選任

2017/6/282018/6/222019/7/52020/7/9選任の理由
三村 摂直接の会社経営の経験を有しているとともに、公認会計士としての専門知識・経験等を有していることから、当社の経営に対して的確な監査を行っていただけると判断したためです。三村摂氏と当社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる可能性はないと考えております。
田中 達也直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門知識・経験等を有しているとともに、他社において取締役の経験を有していることから、当社の経営に対して的確な監査を行っていただけると判断したためです。田中達也氏と当社の間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる可能性はないと考えております。
曽我部 敦-当社の主要事業である通信事業分野における豊富な経験と知見があり、また当社の事業内容を深く理解されており、重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行ってきた実績を踏まえ、当社の経営に適切な助言をいただけるものと判断したためです。なお、曽我部敦氏の兼任先であるサクサ株式会社は、当社のその他の関係会社であることから、同氏を独立役員として指定しておりません。