1年高値1,036 円
1年安値544 円
出来高449 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC5.0 %
β1.20
決算4月末
設立日2000/5/1
上場日2007/3/20
配当・会予0 円
配当性向-24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「Smart Infra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。

当連結会計年度において、株式会社医療情報基盤については保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、トーンモバイル株式会社(現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)の全事業を会社分割(吸収分割)により承継しました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを下記区分に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

報告セグメント

事業の内容

インフラテック事業

・ISP(*1)向け事業支援サービス

・MVNO(*2)向け事業支援(MVNE(*3))サービス

・法人向け/個人向けモバイル通信サービス及び固定回線によるインターネット接続関連サービス

・法人向け/個人向けクラウドサービス

不動産テック事業

・集合住宅向けインターネット接続関連サービス

・不動産仲介サービス

アドテク事業

・法人向けインターネットマーケティング関連サービス

ヘルステック事業

・薬局向けソリューションサービス

エドテック事業

・個人/法人/教育機関向け語学教育サービス

 

用語解説

*1 ISP(Internet Service Provider)

インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末(PC、スマートフォン、タブレット等)をインターネットに接続するのが主な業務。

*2 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)

無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。

*3 MVNE(Mobile Virtual Network Enabler)

MVNOの支援事業者。

[事業系統図]

当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

各セグメントの事業の内容は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成に向けて事業を推進しました。売上高は8期連続増収となり、過去最高の実績となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対する精査を行うとともに、同感染症の第2波、第3波の発生及びウィズコロナ(新常態時代)を視野に入れたBCP(事業継続計画)対応が不可欠との認識から、BCM(事業継続マネジメント)に則ったマネジメントプロセスによる検証も実行し、将来の当社グループの事業への影響も慎重に精査した結果、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純損益は前連結会計年度を下回ることとなりました。

継続成長事業の1つと位置付けているモバイル事業においては、2019年12月1日付で、DTIがMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルの全事業を会社分割(吸収分割)により承継しました。その格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では、スマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。

もう1つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の利便性の向上及びサービスの海外展開に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。

以上の結果、営業利益は2,587,802千円(前連結会計年度比13.2%減)、経常利益は2,481,053千円(前連結会計年度比3.4%減)と前連結会計年度を下回りましたが、売上高は55,295,010千円(前連結会計年度比9.8%増)と前連結会計年度を上回り過去最高実績の達成となりました。しかしながら、減損損失として1,461,952千円特別損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純損失は619,352千円(前連結会計年度は279,337千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

インフラテック事業

固定網通信関連サービスについては、スマートフォンやタブレット、AIアシスタント機器等のICT端末の普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まり傾向にあります。

モバイル通信関連サービスについては、当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡販にも注力しました。また、格安スマートフォンサービス「トーンモバイル」では自社ユーザー層に合わせ、社会問題化している子供のスマホ問題をAIで解決する機能などを搭載した新スマートフォン端末を発売しました。

クラウド関連サービスについては、パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販に注力しました。また、アルプスアルパイン株式会社と包括的提携し、インターネット/IoTインフラの改ざんをBlockChainを使って軽減する基礎技術を発表する等、CASE/MaaS時代の「シームレスカーライフ」実現に向けて様々な取り組みを実施しました。

以上の結果、売上高は15,705,886千円(前連結会計年度比1.6%減)、セグメント利益は856,938千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。

不動産テック事業

集合住宅向けインターネット接続サービスについては、提供戸数の拡大に向けて、大手顧客からの継続的な受注と新規獲得に注力いたしました。新築物件については、将来の機器交換時の工事を不要とする新商品「PWINS」を開発し、販売開始に向けて取り組んでまいりました。今後更なる需要が見込まれる既存物件については、その導入シェア拡大に向けて「SPES」を開発し、販売を開始しました。

以上の結果、売上高は13,648,405千円(前連結会計年度比25.2%増)、セグメント利益は1,356,888千円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。

アドテク事業

当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告等の商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力したことに加え、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がり、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大しました。

以上の結果、売上高は17,081,876千円(前連結会計年度比5.3%増)となりました。なお、海外展開及び新規事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は873,143千円(前連結会計年度比16.3%減)となりました。

ヘルステック事業

フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続したことに加え、医薬品の不動在庫管理や薬局の生産性改善を実現するファーマシーシステム事業が立ち上がったことにより事業規模が大きく拡大し、売上高は3,513,881千円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。ただしフリービットが担う介護施設事業者向けサービスにおいて、顧客基盤獲得のための投資に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停滞等によりセグメント損失が144,102千円(前連結会計年度は308,752千円のセグメント損失)となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な事業進捗により黒字化しています。

エドテック事業

当事業を担うアルクの主軸となる教育向け出版分野は、第4四半期偏重型のビジネスモデルですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、第4四半期に見込んでいた売上が急減しました。加えて、同じく新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、キッズ向け英会話教室の休校や海外研修をはじめとする企業向け研修事業の受注が最需要期を迎える前に急減しましたが、売上高は5,907,322千円(前連結会計年度比23.7%増となりました。第4四半期の売上高急減及びデジタル領域への事業転換の遅れ等により、セグメント損失が368,987千円(前連結会計年度は246,006千円のセグメント利益)となりました。

なお、アルクは前連結会計年度中での子会社化であるため、前連結会計年度は9カ月、当連結会計年度は12カ月での業績比較を行っております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は15,718,804千円となり、前連結会計年度末比で260,101千円増加しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、1,480,330千円の増加(前連結会計年度は3,182,339千円の増加)となりました。これは主に、未収入金の増加が2,870,376千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,253,257千円、減価償却費が2,060,401千円、減損損失が1,461,952千円及び未払金の増加が1,701,604千円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、1,870,231千円の減少(前連結会計年度は3,688,469千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が944,137千円及び吸収分割による支出が977,313千円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、625,898千円の増加(前連結会計年度は2,320,739千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,343,834千円及びリース債務の返済による支出が901,563千円あったものの、長期借入れによる収入が3,600,000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入が591,229千円あったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

b.受注実績

 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前年同期比(%)

インフラテック事業(千円)

15,705,886

98.4

不動産テック事業(千円)

13,648,405

125.2

アドテク事業(千円)

17,081,876

105.3

ヘルステック事業(千円)

3,513,881

117.4

エドテック事業(千円)

5,907,322

123.7

報告セグメント計(千円)

55,857,373

109.8

消去(千円)

△562,363

112.3

合計(千円)

55,295,010

109.8

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

 あります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

 至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

D.U-NET株式会社

4,877,322

9.6

5,640,279

10.2%

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、不動産テック事業のマンションインターネット売上増及びエドテック事業の通期取り込みにより、前連結会計年度比9.8%増55,295,010千円となりました。

当連結会計年度の営業利益は、エドテック事業の既存事業減及びデジタル領域への事業転換の遅延、アドテク事業利益減により、前連結会計年度比13.2%減2,587,802千円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度比3.4%減2,481,053千円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益が減少したこと等により、619,352千円の損失前連結会計年度は279,337千円の利益となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② 財政状態の分析

a.資産の部

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比3,308,116千円増加の42,472,125千円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が1,006,357千円、原材料及び貯蔵品が520,382千円及び未収入金が2,867,539千円増加したことによるものです。

b.負債の部

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比3,768,149千円増加の31,623,538千円となりました。

これは主に、短期借入金が391,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,160,555千円及び未払金が1,901,801千円増加したことによるものです。

c.純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比460,033千円減少の10,848,586千円となり、この結果、自己資本比率は19.0%となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の有利子負債は、18,897,487千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金700,000千円及び長期借入金10,608,231千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債3,511,000千円(1年内償還予定の社債を含む)、リース債務4,078,256千円となっております。

有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、業績への影響を見通すことは困難ではありますが、同感染症の第2波、第3波の発生及びウィズコロナ(新常態時代)を視野に入れたBCP(事業継続計画)対応が不可欠との認識から、BCM(事業継続マネジメント)に則ったマネジメントプロセスによる検証を実施し、その影響を慎重に精査いたしました。エドテック事業は同感染症の拡大により、その収益性が多大に影響を受けている分野となっております。そのため、将来収益の見積りにあたっては、同感染症の影響を受けた直近の事業動向をもとに、その影響が一定期間継続することを視野に入れ、精査を実施しました。また、ヘルステック事業における介護事業者向けサービスにおいては、同感染症拡大の影響によるシステム導入延期や営業活動の停滞等が続いており、不動産テック事業における不動産事業においても、同感染症拡大の影響が散見されるため、その影響を踏まえ事業計画の見直しを実施しております。連結財務諸表に影響のある項目としては、ヘルステック事業、不動産テック事業及びエドテック事業に係る固定資産の減損が該当し、固定資産の減損を評価するにあたっての新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「インフラテック事業」「不動産テック事業」「アドテク事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事業」の5つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」及び「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更し、調整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスを提供しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。

また、前第3四半期連結会計期間より、語学教育サービスを行う株式会社アルクを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。

各報告セグメントに反映したのれん償却額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

インフラテック

事業

不動産テック

事業

アドテク事業

ヘルステック

事業

エドテック事業

前連結会計年度

24,198

75,440

194,468

193,770

35,298

連結会計年度

24,198

75,708

194,468

193,770

95,579

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

インフラテック事業

不動産テック

事業

アドテク事業

ヘルステック

事業

エドテック事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,847,633

10,771,181

15,976,609

2,993,815

4,776,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,348

133,618

246,572

175

76

15,967,982

10,904,799

16,223,182

2,993,990

4,776,670

セグメント利益又は損失(△)

821,707

1,160,036

1,043,577

308,752

246,006

セグメント資産

7,829,607

5,283,325

3,322,755

4,139,631

4,270,598

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

585,146

404,163

86,959

325,848

229,287

のれんの償却額

24,198

75,440

212,543

262,855

179,497

持分法適用会社への投資額

33,478

487

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)3

507,777

1,309,138

168,101

629,204

171,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

50,365,834

50,365,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

500,791

500,791

50,866,625

500,791

50,365,834

セグメント利益又は損失(△)

2,962,574

19,070

2,981,645

セグメント資産

24,845,919

14,318,090

39,164,009

その他の項目

 

 

 

減価償却費(注)3

1,631,404

6,079

1,625,325

のれんの償却額

754,535

754,535

持分法適用会社への投資額

33,966

33,966

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)3

2,785,459

453

2,785,006

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額19,070千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額14,318,090千円には、現金及び預金15,458,703千円及びその他の連結調整額△1,140,613千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

インフラテック事業

不動産テック

事業

アドテク事業

ヘルステック

事業

エドテック事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,569,722

13,537,808

16,769,275

3,513,859

5,904,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

136,163

110,597

312,601

22

2,978

15,705,886

13,648,405

17,081,876

3,513,881

5,907,322

セグメント利益又は損失(△)

856,938

1,356,888

873,143

144,102

368,987

セグメント資産

7,778,344

6,560,420

3,188,901

6,899,918

2,966,793

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

547,001

722,444

53,074

441,197

305,806

のれんの償却額(注)4

48,273

75,708

213,236

266,370

384,771

持分法適用会社への投資額

28,540

1,771

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)3

612,378

790,609

159,036

610,602

170,612

 

 

 

 

(単位:千円)

 

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

55,295,010

55,295,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

562,363

562,363

55,857,373

562,363

55,295,010

セグメント利益又は損失(△)

2,573,880

13,921

2,587,802

セグメント資産

27,394,379

15,077,746

42,472,125

その他の項目

 

 

 

減価償却費(注)3

2,069,523

9,122

2,060,401

のれんの償却額(注)4

988,359

988,359

持分法適用会社への投資額

30,312

30,312

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)3

2,343,240

6,140

2,337,099

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額13,921千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額15,077,746千円には、現金及び預金15,720,604千円及びその他の連結調整額△642,858千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△9,122千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,140千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

4.エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

D.U-NET株式会社

5,640,279

不動産テック事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インフラテック事業

不動産テック事業

アドテク事業

ヘルステック

事業

エドテック

事業

合計

減損損失

264

5,901

192,944

6,126

205,236

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インフラテック事業

不動産テック事業

アドテク事業

ヘルステック事業

エドテック

事業

合計

減損損失

91,156

172,978

37,591

250,216

910,010

1,461,952

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インフラテック事業

不動産テック事業

アドテク事業

ヘルステック

事業

エドテック

事業

合計

当期償却額

24,198

75,440

212,543

262,855

179,497

754,535

当期末残高

30,248

239,073

345,190

1,362,185

558,017

2,534,715

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インフラテック事業

不動産テック事業

アドテク事業

ヘルステック事業

エドテック

事業

合計

当期償却額

48,273

75,708

213,236

266,370

384,771

988,359

当期末残高

343,101

25,758

225,046

871,965

73,789

1,539,662

(注)エドテック事業ののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」96,926千円が含まれています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称

正式名称

説  明

Health Tech

Health Technology

“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの

不動産Tech

Real Estate Technology

“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの

サブスクリプション型ネットサービス

契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式

AMPU

Average Margin Per User

1ユーザー又は1回線あたりの平均粗利

MVNO

Mobile Virtual Network Operator

仮想移動体通信事業者

MVNE

Mobile Virtual Network Enabler

MVNOの支援事業者

クラウド

Cloud Computing

ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称

ICT

Information and Communication Technology

情報通信技術

エドテック/EdTech

Education Technology

“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して 語学教育ソリューションを進化させていくもの

アダプティブ・ラーニング

Adaptive Learning

エドテックの1つで、学習者一人ひとりの学習進捗度(学習進度)に最適化した学習方法と教材を選択し、提供する仕組みを持つシステム

AIアシスタント

Virtual AssistantやIntelligent

Personal Assistantとも称される

ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサービス

CASE

Connected/Autonomous/Share/Electric

車産業が今後進むべき方向性を示唆する社会/技術的変化の動きや将来の自動車像を意味する造語

MaaS

Mobility as a Service

ICTを活用することで、自家用車以外の全ての交通手段による移動を1つのサービスとして、シームレスにつなぐ新しい移動の概念

PWINS

Plug-in Wi-Fi Network System

ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの1つ

SPES

Single-Pair Ethernet Service

ギガプライズが提供する集合住宅向けISPサービスの1つ

ブロックチェーン

Blockchain

ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖(チェーン)のように連結していくことでデータを保管するデータベースの1種で、「分散型台帳技術」または「分散型ネットワーク」とも呼ばれる

5G

5th Generation

五世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の1つ

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。

(2)経営戦略等

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』のもと、2020年4月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げ事業を推進しました。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域(“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”)に注力することで、中長期での事業拡大に努めました。

(3)経営環境

(インフラテック市場)

光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、ネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているため、インターネット接続サービスのAMPUは低下傾向にあります。

MVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いています。しかし、市場の成長基調は継続していることに加え、IoT向けの需要がこれから急激に増加していくことが想定されるなど、市場規模は2023年には11兆円超に達すると予測され、引き続き拡大していく見込みです。

クラウド市場においては、様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、それらの規模も引き続き伸張することが想定されます。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるテレワークの増加に伴い、光アクセス回線やモバイル通信サービス、DaaS(デスクトップ仮想化システム)やVPN(バーチャルプライベートネットワーク)といったクラウドサービス等の需要が急速に高まっており、今後もその需要は拡大していくものと想定されます。

(不動産テック市場)

光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場自体は普及が一巡しているものの、当社グループがサービスを提供している賃貸の集合住宅向けインターネット接続サービス市場分野においては、新築物件は、金融機関における融資審査の厳格化の影響等により、新設着工戸数の減少傾向が続いております。一方、既存物件は、わが国の住宅政策の指針の一つである既存物件の流通や空き家の利活用促進の観点から、今後、新築中心の市場から既存活用型市場への転換が進むと考えられ、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一層進み、市場規模は拡大することが予想されます。

また、不動産業界全体においては、AIやIoT、VR等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大する見込みです。

(インターネット広告市場)

広告市場において、インターネット広告市場は6年連続2桁成長を続け、2019年はテレビメディア広告費を超え、2兆円を超える市場に成長しました。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告)への移行がより一層進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい市場でありますので、今後の動向を注視する必要あるものと捉えております。

(ヘルステック市場)

日本では、2010年に65歳以上の人口の割合が全人口の21%を占める超高齢化社会に突入した後も高齢者人口は一貫して増加傾向にあり、2018年の推計では高齢者人口は3,557万人、高齢化率は28.1%と過去最高に達し、65歳以上人口は2042年まで増加傾向が続く見通しです。高齢化人口の増加と高齢化率の上昇、平均寿命の延伸やIT技術の発展により、ヘルスケア市場は2030年には国内市場が37兆円となり、就業者数において日本最大の産業に成長すると言われています。そして、高齢化率の急速な上昇による労働力減少で引き起こされる経済活動の停滞改善や医療関連サービスの品質維持費用抑制のためにICTの活用が必須であると位置付けられており、“Health Tech”は“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくものとして期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場緩和等に伴うIT化が進むことも想定されています。当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高めていくことを目指しています。

(エドテック市場)

日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えており、文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、全ての学校で児童生徒1人1台の情報端末による教育が推進されています。新型コロナウイルス感染症拡大による休校により、安全かつ公平な教育の提供のために、教育のICT化の必要性がより高まったこともあり、今後学校における情報端末の整備に伴って、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されます。

当社グループは、2023年には3,000億円に達すると見込まれるEdTech市場において、教育コンテンツのICT化とアダプティブ・ラーニングをはじめとした教育ICTプラットフォームの整備の両面から取り組むことで、この市場における優位性を確立し、シェアの拡大を目指します。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の世界各国での拡大により、経済活動や国民生活に大きな影響が及んでおり、今後も多方面にわたって先行きが不透明な状況となることが懸念されています。一方で、インターネットはあらゆる産業において「新常態」時代に必須の重要なインフラとしての役割が期待されています。また、近時ではモバイル通信網の普及が進み、新たな移動通信キャリアの参入や第5世代移動通信システム(5G)のサービス開始など大きな構造の変化も進んでおり、MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しています。

こうした状況下において、当連結会計年度はモバイル事業の継続成長を図るとともに、ヘルステック事業や不動産Tech事業等の生活領域の事業及びMaas、AI関連、Blockchainといった今後の成長が見込まれる新規事業に注力してまいりました。また、これら事業を実施するにあたり、当社グループの複数のサービスをレイヤーにとらわれない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。

 

(インフラテック事業における市場環境への対応)

インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしている中、ブロードバンドの固定回線のIPv6(IPoE)への移行が進み、同時にモバイル通信においては各社のサービスの多様化による競争の激化が進んでおります。また、5Gサービスが開始され、MVNE・MVNO事業者においてもインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになっており、各事業者の次世代通信網への対応も進みつつあります。

当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発することにより差別化を図るとともに、AIやBlockchainを活用した様々なサービスを提供することにより得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた環境を目指してまいります。

(アドテク事業におけるテクノロジーによる差別化)

インターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、アドテクノロジー事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。今後も、アドテクノロジー分野においては、様々な新しい技術やGoogleやYahooといった大手プラットフォーム会社の方針、各国の広告に対する規制が大きな影響を与えることから、これらの環境の変化に即応するためのリサーチ体制を充実させ、研究開発に努めることで、特徴あるサービスの提供を目指してまいります。

(IoT/AI市場への対応)

インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、近年AI技術が急速に発達しており、通信とAIの技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。これらの技術は“アフターコロナ”に社会が対応するための中心的役割を担う可能性もあると期待されています。

当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、アルプスアルパイン株式会社との業務提携によるMaaSサービスの展開を始めとして、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。

関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化)

当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。

そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。

(新型コロナウイルス感染症の影響について

当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について、短期的にはインフラテック事業におけるインターネットインフラ及びヘルステック事業における薬局向ソリューションに対する需要の増加による売上の拡大が見込まれる一方、エドテック事業においては講師派遣事業や留学関連事業についてはサービス停止による大幅な減益が見込まれておりますが、総合的には当社グループへの影響は限定的であると判断しております。中長期的にはアドテク事業が国内の景気の影響により広告市場自体の縮減が予想されるなどの影響は予想されますが、当社グループの主要なサービスであるインターネットインフラは、「新常態」時代において新たな需要が見込まれ、事業機会の拡大の可能性があると想定しております。

当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、また更なる感染拡大を防ぐために、国及び地方自治体の指針に従った感染防止策を徹底しております。また、インターネットのインフラを担う企業であるという自負のもと、取引先に対してもオンラインを活用した対策を提言することで、社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供を目指しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。

また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。

(1)事業環境に関するリスク

 回線・帯域調達コストについて

インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。また、政府の推進する「働き方改革」や今般の新型コロナウイルスの影響により在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線整備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。

② 技術革新について

当社グループは、インターネットインフラを中心に、AI、Blockchain、ビッグデータ等の技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努めておりますが、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
 当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVEや事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 法的規制について

当社及び当社子会社であるDTI、株式会社ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット(以下、「ベッコアメ・インターネット」)は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷に対する法的な手続の明確化の検討や、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー(Webサイトとユーザー間でやり取り・保存されるアクセス情報)に対する規制が検討されているなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
 当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、ヘルステック事業においては、病院や薬局のサービス向上やシステムの効率化に資するための周辺領域サービスを提供しておりますが、人の健康に関連するものであるため「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(いわゆる「薬機法」)等の多くの法令や規制が存在しております。今後、これらの法律及び規制等が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 知的財産権について

当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
 しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

(2システムに関するリスク

 システム障害について

当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、「NTTコミュニケーションズ」)、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ(以下、「NTTPC」)及び三菱電機情報ネットワーク株式会社(以下、「三菱電機情報ネットワーク」)からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
 しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が既存し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
 当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3事業運営に関するリスク

 情報の漏洩について

当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。またヘルステック事業においては患者の薬歴や介護情報等の機微情報があります。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。
 当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
 現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
 従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 組織体制について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 資金調達について

当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4その他

 M&A等について

当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っております。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは、2010年8月に株式会社フルスピード及びその連結子会社を、2016年9月に株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社フリービットEPARKヘルスケア)を、2018年9月に株式会社アルクを、2019年12月にトーンモバイル株式会社(現カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)のトーンモバイル事業を、2020年3月にRita株式会社を買収し、それに伴うのれんを計上しております。買収にあたっては、事前にデューデリジェンスを実施し、適正な価格算定を行っておりますが、経営環境や事業環境の変化等により期待した成果が十分に得られなかった場合などの減損損失の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② エドテック事業における業界取引慣行対応について

連結子会社である株式会社アルクは出版事業を営んでおりますが、出版業界における取引慣行として、取次・書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づきアルクにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。そのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に大きな乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 株式会社アルクの財務制限条項について

当社連結子会社である株式会社アルクの短期借入金200,000千円、1年内返済予定の長期借入金87,500千円及び37,500千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、株式会社アルクは、上記財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております

(5)新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは、国及び地方自治体の指針に従い、従業員の移動を伴う業務の自粛や、社内会議やイベント・セミナー等の集会のオンライン化、テレワーク(在宅勤務)の推進、やむをえず出勤せざるを得ない従業員の時差出勤やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っております。また、自社内で従業員の健康状態や移動距離等を分析するアプリを開発し、これを利用することで罹患リスクを事前に把握することに努めております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全には排除できず、万が一感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2000年5月

東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始。

2002年12月

フリービット株式会社に商号を変更。

2006年12月

中国江蘇(こうそ)省無錫(むしゃく)市にネットワーク監視・運用センターを開設。

2007年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2007年8月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始。

2008年4月

コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines(現フリービットスマートワークス株式会社)」が正式稼働開始。

2009年3月

メディアエクスチェンジ株式会社(後にDTIが吸収合併)を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化。

2010年8月

株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化。

2011年3月

MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化。

2013年9月

MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack(現freebit MVNO Pack)」の提供を開始し、モバイル事業を拡大。

2013年11月

DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始。

2013年11月

東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。

2015年1月

DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。

2015年2月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結。

2015年3月

フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継。

2015年3月

トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動。

2015年4月

事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。

2015年10月

株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。

2015年11月

株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。

2015年12月

株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。

2016年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2016年9月

薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルステック事業に参入。

2017年2月

株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。

2017年3月

株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。

2017年5月

株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド(現株式会社クライド)を設立。

2017年8月

医療施設向けデジタルサイネージを提供する株式会社医療情報基盤を連結子会社化。

2017年10月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立。

2018年6月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化。

2018年9月

総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入。

2019年5月

株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立。

2019年7月

アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結。

2019年12月

DTIがトーンモバイルより全事業を承継。

2020年1月

株式会社医療情報基盤の全株式を長野テクトロン株式会社に売却。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

20

24

46

35

10

7,206

7,341

所有株式数

(単元)

-

13,145

2,752

59,479

4,710

26

153,995

234,107

3,300

所有株式数の割合(%)

-

5.62

1.18

25.41

2.01

0.01

65.78

100

(注)1.自己株式1,470,123株は、「個人その他」に14,701単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。

そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。

また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり7円の期末配当を決議いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.4%となりました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

153

7

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

石田 宏樹

1972年6月18日

 

2000年5月

当社設立、代表取締役社長CEO就任

2004年7月

当社代表取締役会長CEO就任

2005年7月

当社代表取締役社長CEO就任

2015年1月

フリービットモバイル株式会社(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)代表取締役社長CEO就任

2015年2月

当社代表取締役会長就任

2015年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役就任

2020年5月

当社代表取締役社長CEO兼CTO就任(現任)

 

(注)3

3,512,419

取締役副社長

清水 高

1974年2月26日

 

2000年5月

当社設立、取締役就任

2003年7月

当社取締役退任

2005年8月

当社財務経理部ジェネラルマネージャー

2007年10月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任

2010年7月

当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー

2011年10月

当社執行役員就任(現任)

2013年6月

株式会社ギガプライズ取締役就任

2013年7月

当社取締役就任

2014年5月

当社取締役COO就任

2015年3月

トーンモバイル株式会社社(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)社外取締役就任

2015年4月

フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任(現任)

2015年7月

株式会社フルスピード取締役就任

 

2016年7月

当社取締役副社長就任(現任)

株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任(現任)

2016年9月

 

株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任

2018年9月

株式会社アルク取締役就任(現任)

2020年6月

株式会社ギガプライズ取締役就任(現任)

2020年7月

株式会社フルスピード取締役就任(現任)

 

(注)3

116,819

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

友松 功一

1979年2月1日

 

2001年4月

グッドウィル・グループ株式会社入社

2004年4月

同社統括部エリアマーケティングマネージャー

2006年7月

株式会社グッドウィル営業企画部部長

2008年11月

株式会社フルスピード入社

2011年11月

同社業務統括本部本部長

2013年7月

同社取締役

2014年7月

株式会社フォーイット取締役就任(現任)

2015年2月

株式会社フルスピード代表取締役社長就任

2015年12月

株式会社シンクス取締役就任

2017年1月

FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director就任(現任)

2017年5月

株式会社カームボールド(現 株式会社クライド)代表取締役社長就任

2017年9月

株式会社フルスピードリンク取締役就任(現任)

2017年12月

上海賦絡思广告有限公司董事就任(現任)

2018年7月

2019年5月

株式会社クライド取締役就任(現任)

株式会社ジョブロード代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

 

株式会社フルスピード代表取締役会長就任(現任)

2020年6月

株式会社ギガプライズ取締役就任就任(現任)

2020年7月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

和田 育子

1971年7月17日

 

1994年4月

株式会社キンレイ入社

2004年6月

株式会社アクアクララ入社

2008年10月

株式会社フラクタリスト(現 ユナイテッド株式会社)入社

2012年5月

当社入社

2013年7月

株式会社フルスピード取締役

2014年7月

当社グループ経営管理本部長

2016年5月

当社執行役員(現任)

2016年9月

株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)監査役

2019年9月

株式会社アルク取締役(現任)

2020年6月

株式会社ギガプライズ取締役(現任)

2020年6月

株式会社フリービットEPARKヘルスケア取締役(現任)

2020年7月

当社グループ人事本部長兼グループ経営企画本部長(現任)

 

株式会社フルスピード取締役就任(現任)

 

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

1,339

取締役

出井 伸之

1937年11月22日

 

1960年4月

ソニー株式会社入社

1995年4月

同社代表取締役社長就任

2003年6月

同社取締役代表執行役会長兼グループCEO就任

2006年4月

クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー&CEO就任

2007年7月

当社社外取締役就任(現任)

2011年9月

Lenovo Group Limited社外取締役就任

2013年6月

マネックスグループ株式会社社外取締役就任(現任)

2020年4月

クオンタムリープ株式会社代表取締役会長 ファウンダー就任(現任)

 

(注)3

80,419

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

吉田 和正

1958年8月20日

 

1984年10月

Intel Corporation入社

2003年6月

インテル株式会社代表取締役社長就任

2004年12月

Intel Corporationセールス&マーケティング統括本部副社長就任

2012年4月

Gibson Guitar Corp.(現 Gibson Brands, Inc.)取締役就任

2012年6月

オンキヨー株式会社社外取締役就任

(現任)

2013年2月

株式会社Gibson Guitar Corporation Japan取締役就任

2013年6月

CYBERDYNE株式会社社外取締役就任

(現任)

2014年6月

TDK株式会社社外取締役就任

2015年6月

株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役就任

2016年7月

当社社外取締役就任(現任)

2017年12月

株式会社マイナビ社外取締役就任

(現任)

 

(注)3

2,419

監査役

永井 清一

1945年5月8日

 

1968年4月

山一證券株式会社入社

1991年1月

同社引受企画部長

1992年8月

同社大阪店証券引受部長

1996年4月

同社資本市場本部統括部長兼IR統括室長

1997年9月

同社総務部長

1998年7月

シュウウエムラ化粧品株式会社取締役就任

2001年7月

UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)資本市場本部副本部長

2006年11月

藍澤證券株式会社理事投資銀行本部長

2009年7月

当社常勤社外監査役就任

2010年2月

株式会社ギガプライズ監査役就任

2010年10月

株式会社フルスピード監査役就任

2020年7月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

3,525

常勤監査役

篠 秀一

1949年12月1日

 

1973年4月

山一證券株式会社入社

1985年5月

株式会社日本インベスターズサービス(現 株式会社格付投資情報センター)出向格付第一部主席アナリスト

1987年9月

山一證券株式会社引受企画部総務課長

1993年5月

同社大阪証券引受部長

1998年4月

積水化学工業株式会社入社

2002年3月

同社コーポレートコミュニケーション部IRグループ長

2008年3月

同社コーポレートコミュニケーション部長

2010年6月

同社常勤監査役就任

積水樹脂株式会社社外監査役就任

株式会社積水工機製作所社外監査役就任

アルメタックス株式会社社外監査役就任

2014年6月

セキスイ保険サービス株式会社監査役就任

2015年6月

株式会社ギガプライズ社外取締役就任

2016年6月

黒田電気株式会社社外取締役就任

2018年7月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

5,339

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山口 勝之

1966年9月22日

 

1991年4月

第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1998年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2000年8月

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2001年3月

楽天株式会社社外監査役就任(現任)

2007年7月

当社社外監査役就任(現任)

2011年3月

株式会社ジュピターテレコム社外監査役就任

2013年9月

株式会社ブレインパッド社外監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社博報堂DYホールディングス社外監査役就任(現任)

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ監査役就任(現任)

2018年10月

西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パートナー就任(現任)

 

(注)6

12,019

監査役

矢田堀 浩明

1960年7月13日

 

1987年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

1996年7月

太田昭和監査法人監査部門

2002年5月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2009年7月

同監査法人シニアパートナー

2018年7月

当社社外監査役就任(現任)

2019年3月

愛光監査法人代表社員(現任)

 

(注)5

2,419

3,736,717

 (注)1.取締役出井 伸之、吉田 和正は、社外取締役であります。

2.監査役永井 清一、山口 勝之、矢田堀 浩明は、社外監査役であります。

3.2020年7月30日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2017年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.2018年7月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

6.2019年7月25日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、7月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を80,419株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代表取締役であり、また、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を2,419株(役員持株会名義の実質所有株式数を含みます)保有しております。同氏はオンキヨー株式会社、CYBERDYNE株式会社、株式会社マイナビの社外取締役であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。

当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。

社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を3,525株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。

社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を12,019(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。

なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂DYホールディングスの社外監査役、株式会社博報堂DYメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を2,419株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。

当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。

また、取締役6名のうちの2名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有・被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

(株)ドリーム・トレイン・インターネット

(注3)

 

東京都渋谷区

 

490,000

 

インフラテック事業

 

100.00

 

 

当社がネットワークサービス等を提供しております。

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております

当社は、資金の借入があります。

役員の兼任があります。

(株)ギガプライズ

(注3、4、5)

東京都渋谷区

195,310

不動産テック事業

58.34

当社がネットワークサービスを提供しております。

役員の兼任があります。

(株)フルスピード

(注3、4、5)

東京都渋谷区

898,887

アドテク事業

57.42

当社は、Web戦略支援サービスを受けております。

役員の兼任があります。

(株)フォーイット

(注2、8)

東京都渋谷区

10,000

アドテク事業

100.00

 (100.00)

役員の兼任があります。

(株)フリービットEPARKヘルスケア(注6)

東京都渋谷区

100,000

ヘルステック事業

47.53

当社が業務委託契約にて業務を受託しております。

リース会社との取引に際し、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任があります。

(株)アルク(注9)

東京都千代田区

100,000

エドテック事業

100.00

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております

役員の兼任があります。

その他21社(注7)

 

 

 

 

 

(その他持分法適用関連会社4社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄において、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

    2.「議決権の所有・被所有割合欄」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.当社の特定子会社であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

7.連結子会社である株式会社フォーメンバーズは債務超過会社であり、2020年1月末時点で債務超過額は1,440,251千円であります。

8.株式会社フォーイットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

13,606,451

千円

 

(2)経常利益

1,195,166

千円

 

(3)当期純利益

745,638

千円

 

(4)純資産額

1,881,489

千円

 

(5)総資産額

4,516,659

千円

9.株式会社アルクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,806,961

千円

 

(2)経常損失

267,176

千円

 

(3)当期純損失

1,278,576

千円

 

(4)純資産額

1,114,579

千円

 

(5)総資産額

3,325,234

千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(事業原価明細書)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

541,405

5.4

556,674

5.9

Ⅱ 経費

9,420,910

94.6

8,909,352

94.1

 当期事業原価

 

9,962,315

100

9,466,027

100

(商品原価明細書)

 

 

 

 

 

 期首商品たな卸高

 

181,999

 

170,782

 

 当期商品仕入高

 

1,194,103

 

678,440

 

合計

 

1,376,102

 

849,223

 

 他勘定振替高

 

60,409

 

108,135

 

 期末商品たな卸高

 

170,782

 

73,174

 

 当期商品原価

 

1,144,910

 

667,912

 

当期売上原価

 

11,107,226

 

10,133,939

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

※ 経費の主な内訳

※ 経費の主な内訳

 

通信回線利用料

7,287,975

千円

支払賃借料

572,313

 

支払手数料

370,803

 

減価償却費

423,928

 

業務委託費

488,296

 

 

 

通信回線利用料

6,761,907

千円

支払賃借料

538,359

 

支払手数料

503,461

 

減価償却費

393,903

 

業務委託費

431,519

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年5月1日

  至 2019年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年5月1日

  至 2020年4月30日)

給与手当

4,216,684千円

4,819,224千円

業務委託費

1,165,254

1,493,581

のれん償却額

754,535

891,433

貸倒引当金繰入額

55,293

95,030

賞与引当金繰入額

84,941

100,133

販売促進引当金繰入額

16,974

15,933

退職給付費用

58,753

59,089

役員退職慰労引当金繰入額

56,841

16,977

 

(表示方法の変更)

「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目の組替えを行っております。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化を目的に、総額1,850,869千円の設備投資を実施いたしました。

なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

インフラテック事業において、クラウドサービスの事業用設備等を中心に総額251,251千円の設備投資を実施いたしました。不動産テック事業において、マンション事業用設備等を中心に総額790,609千円の設備投資を実施いたしました。ヘルステック事業において、株式会社フリービットEPARKヘルスケアのソフトウエア開発を中心に総額610,248千円の設備投資を実施いたしました。エドテック事業において、株式会社アルクのソフトウエア開発を中心に総額164,471千円の設備投資を実施いたしました。

なおインフラテック事業において、クラウドビジネスフォン事業の会社分割に伴い、事業用設備153,281千円をクラウドテレコム株式会社に承継しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

309,000

700,000

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

2,013,875

3,174,430

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

825,688

994,470

1.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,310,836

7,433,801

0.53

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,771,567

3,083,786

1.60

2021年~2027年

合計

13,230,966

15,386,487

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

2,929,742

2,449,894

957,870

905,865

リース債務

919,435

800,539

663,064

449,918

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

フリービット株式会社

第4回無担保社債

2017年3月27日

1,200,000

1,200,000

0.31

なし

2022年3月25日

株式会社フリービットEPRAKヘルスケア

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2

2016年2月5日

391,000

391,000

(391,000)

2.10

なし

2021年2月5日

株式会社フリービットEPRAKヘルスケア

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2

2017年3月10日

1,020,000

1,020,000

2.10

なし

2022年3月10日

株式会社ギガプライズ

第2回無担保社債

2018年3月29日

800,000

(200,000

600,000

200,000

0.019

なし

2023年3月29日

株式会社ギガプライズ

第3回無担保社債

2019年3月29日

300,000

300,000

0.10

なし

2024年3月29日

合計

3,711,000

(200,000)

3,511,000

591,000

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

会社名

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケア

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケア

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

第2回無担保転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式の内容

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケアの普通株式

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケアの普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

当初170,000(注)

当初170,000(注)

発行価額の総額(千円)

391,000

1,020,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

2016年2月5日から

2021年2月4日まで

2017年3月10日から

2022年3月9日まで

代用払込みに関する事項

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

(注)転換価額の調整

株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、本新株予約権付社債の発行後、転換価額を下回る払込金額をもって同社の普通株式を交付する場合、同社の普通株式の株式分割又は、同社の普通株式の株式無償割当てをする場合又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を発行する場合、もしくはこれらの可能性がある場合には、次の算式をもって転換価額を調整する。

調整後転換価額

調整前転換価額

×

既発行株式数

交付株式数 × 1株当たりの払込金額

調整前転換価額

既発行株式数 + 交付株式数

3.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

591,000

2,420,000

200,000

300,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,490 百万円
純有利子負債-805 百万円
EBITDA・会予4,949 百万円
株数(自己株控除後)21,943,877 株
設備投資額1,851 百万円
減価償却費2,060 百万円
のれん償却費988 百万円
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長  石田 宏樹
資本金4,514 百万円
住所東京都渋谷区円山町3番6号
会社HPhttps://freebit.com/

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