1年高値1,153 円
1年安値544 円
出来高230 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC4.6 %
β1.21
決算4月末
設立日2000/5/1
上場日2007/3/20
配当・会予0 円
配当性向-24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「Smart Infra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。

なお、総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。

報告セグメント

事業の内容

ブロードバンド事業

ISP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各ISP(*1)のニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、当社が事業を推進しております。

個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。

集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ギガプライズが事業を推進しております。

モバイル事業

法人向けに、MVNO(*2)事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。

個人向けに、モバイル通信サービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。

アドテクノロジー事業

法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが事業を推進しております。

クラウド事業

法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ギガプライズが事業を推進しております。

個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。

ヘルステック事業

・調剤薬局向けにソリューションサービスを提供し、また、スマートフォン用アプリ等も提供しております。何れも、株式会社フリービットEPARKヘルスケアが事業を推進しております。

エドテック事業

・個人、法人、教育機関向けに語学教育サービスを提供しており、主に、株式会社アルクが事業を推進しております。

その他

上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。

 

用語解説

*1 ISP(Internet Service Provider)

インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末(PC、スマートフォン、タブレット等)をインターネットに接続するのが主な業務。

*2 MVNO(Mobile Virtual Network Operator)

無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。

[事業系統図]

当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「ブロードバンド事業」「モバイル事業」「アドテクノロジー事業」「クラウド事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事業」の6つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度において、株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。

「ブロードバンド事業」は、ISP事業者向け事業支援サービス、集合住宅、法人及び個人を提供先とした固定回線によるインターネット接続サービスを提供しております。「モバイル事業」は、MVNO事業者向け事業支援サービス、法人及び個人を提供先としたモバイル通信サービスを提供しております。「アドテクノロジー事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「クラウド事業」は、法人向け仮想データセンターサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、語学教育サービスを提供しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ブロードバンド事業

モバイル事業

アドテクノロ

ジー事業

クラウド事業

ヘルステック

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,212,123

8,105,212

14,899,858

1,628,217

1,636,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

181,727

10,473

116,484

131,580

12,393,851

8,115,686

15,016,343

1,759,797

1,636,619

セグメント利益又は損失(△)

2,007,983

268,159

1,288,200

4,523

527,220

セグメント資産

5,197,124

3,079,561

3,061,806

1,236,726

2,001,376

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

232,010

261,649

169,927

195,867

209,145

のれんの償却額

610

5,841

2,535

持分法適用会社への投資額

19,221

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)4

577,029

457,487

208,681

162,367

504,814

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

171,800

38,653,832

38,653,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,435

486,701

486,701

218,235

39,140,533

486,701

38,653,832

セグメント利益又は損失(△)

15,833

2,521,159

669,784

1,851,375

セグメント資産

493,725

15,070,321

15,726,240

30,796,561

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注)4

3,748

1,072,348

3,135

1,069,213

のれんの償却額

8,986

704,078

713,065

持分法適用会社への投資額

19,221

19,221

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)4

49,976

1,960,356

64,455

2,024,811

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△669,784千円には、のれん償却額△704,078千円、貸倒引当金の組替34,758千円及びその他の連結調整額△463千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額15,726,240千円には、現金及び預金13,656,143千円、のれん2,087,001千円、研修施設251,508千円及びその他の連結調整額△268,412千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△3,135千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4)のれんの償却額の調整額704,078千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,455千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

ブロードバンド事業

モバイル事業

アドテクノロ

ジー事業

クラウド事業

ヘルステック

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,616,506

8,269,482

15,769,896

1,639,344

2,993,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

182,266

11,565

243,265

136,869

175

16,798,772

8,281,048

16,013,162

1,776,214

2,993,990

セグメント利益又は損失(△)

2,046,436

123,331

1,107,935

53,094

109,307

セグメント資産

7,151,856

2,537,951

2,988,750

1,350,944

3,103,541

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

463,990

327,410

86,959

194,198

325,848

のれんの償却額

18,075

69,085

持分法適用会社への投資額

33,478

487

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)4

1,120,926

335,043

168,101

335,204

629,204

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

エドテック事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,776,593

300,194

50,365,834

50,365,834

セグメント間の内部売上高又は振替高

76

43,136

617,355

617,355

4,776,670

343,330

50,983,189

617,355

50,365,834

セグメント利益又は損失(△)

281,304

83,528

3,480,134

498,489

2,981,645

セグメント資産

3,953,365

615,492

21,701,903

17,462,106

39,164,009

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

229,287

3,709

1,631,404

6,079

1,625,325

のれんの償却額

144,198

231,360

523,175

754,535

持分法適用会社への投資額

33,966

33,966

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)4

171,236

25,741

2,785,459

453

2,785,006

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,489千円には、のれん償却額△523,175千円及びその他の連結調整額24,685千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額17,462,106千円には、現金及び預金15,458,703千円、のれん1,945,502千円、研修施設244,650千円及びその他の連結調整額△186,750千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△6,079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

(4)のれんの償却額の調整額523,175千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブロードバンド

事業

モバイル事業

アドテクノロ

ジー事業

クラウド事業

ヘルステック

事業

減損損失

338,018

6,765

 

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

50,232

395,016

(注)「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブロードバンド

事業

モバイル事業

アドテクノロ

ジー事業

クラウド事業

ヘルステック

事業

減損損失

5,635

192,944

471

6,126

 

 

 

 

 

 

 

エドテック事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

58

205,236

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブロードバンド

事業

モバイル事業

アドテクノロ

ジー事業

クラウド事業

ヘルステック

事業

当期償却額

610

5,841

2,535

当期末残高

46,872

8,662

 

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

704,078

713,065

当期末残高

2,087,001

2,142,535

(注)「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブロードバンド

事業

モバイル事業

アドテクノロ

ジー事業

クラウド事業

ヘルステック

事業

当期償却額

18,075

69,085

当期末残高

52,431

296,450

 

 

 

 

 

 

 

エドテック事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

144,198

523,175

754,535

当期末残高

240,331

1,945,502

2,534,715

(注)「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。

 

2【事業等のリスク】

事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針です。

また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。

(1)ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社(主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、「NTTコミュニケーションズ」)、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)及び三菱電機情報ネットワーク株式会社(以下、「三菱電機情報ネットワーク」))の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
 当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)回線・帯域調達コストについて

インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用データ量は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。また、利用者側でも「データ量を多く使うとコストがかかる」という認識は一般的になってきており、データ量とコストのバランスは関心の高いトピックとなっております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきたIPv6に関する技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの国際競争の影響を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。

(3)システム障害について

当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ及び三菱電機情報ネットワークからサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。

しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合について

当社の事業は、ISP事業者やインターネットを事業に活用したいと考えている機器メーカー、IT企業等に対してネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。

特に、MVNO及びMVNEやクラウドコンピューティング関連市場においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等の参入が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社子会社の事業であるISP事業やデータセンター事業においては、当社グループに比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度を有している企業が存在します。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、他社の競合サービスに対して優位性を保持しうる保証はありません。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(5)電気通信事業における法的規制について

当社及び当社子会社であるDTI、ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット(以下、「ベッコアメ・インターネット」)、並びに持分法適用会社であるトーンモバイルは、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、当該法令上届出の取り消し事項等はなく、また、近年複数回に亘って行われた電気通信事業法の改正を含めた、当該法令等による当社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネットの普及に伴い、多くの法律が施行・改正され、インターネットに関する法令整備は日々進んでおります。さらに、一般消費者の個人情報管理に関する関心が高まっており、個人情報の保護に関する各法令の改正も進んでおります。当社グループも業界団体と連携しながら対応を進めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)モバイル事業における合弁事業について

当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)と合弁事業としてトーンモバイルを設立しMVNO事業を展開しております。当社代表取締役会長である石田宏樹が同社の代表取締役社長CEOに就任し、現在、事業推進に注力しております。

この事業については合弁事業であることから、CCCグループの戦略変更等が発生した場合には、当社の想定通りには事業が進まない可能性があります。

(7)ヘルステック事業における法的規制について

当社グループでは生活領域の中心的な事業としてヘルステック事業を推し進めております。当社グループが扱うサービスは医療や医薬品提供などのメディカルサービスそのものではなく、病院や薬局のサービス向上やシステムの効率化に資するための周辺領域のものではありますが、人の健康に関連するものであるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(いわゆる「薬機法」)等の多くの法令や規制が存在しております。これらの法規制等に則りながら、より消費者の健康に資するため、常にサービスの向上努めており、現時点で当社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び規制等が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8エドテック事業における業界取引慣行対応について

2018年9月に連結子会社化しましたアルクは出版事業を営んでおりますが、出版業界における取引慣行として、取次・書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づきアルクにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。そのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に大きな乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(9)知的財産権について

近年、ソフトウェア業界における標準化団体などにより標準仕様に採用された技術もしくはユーザーによる広い支持を得て実質的な標準となっている技術について、当該技術と抵触する特許権の存在が主張されるケースが散見しております。また、各国における知的財産の保護強化政策は、一層積極的に推し進められている状況にあります。

このような状況下において、当社グループにおきましても特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。

しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

(10)情報の漏洩について

当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。またヘルステック事業においては患者の薬歴や介護情報等の機微情報があります。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。

当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。

現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。

従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)当社グループの組織体制について

① 人材の確保について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。

しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 会社規模について

当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、また、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)資金調達について

当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)アドテクノロジー事業について

インターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。

アドテクノロジー事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造への転換に努めておりますが、市場における国内外の経済動向や景気変動が著しい場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14)M&A等について

① 事業拡大に伴うリスク

当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っております。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② のれんの計上によるリスク

当社グループは、2010年8月にフルスピード及びその連結子会社を、2016年9月に株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)を、2017年3月に株式会社フォーメンバーズを、2018年9月にアルクを買収し、それに伴うのれんを計上しております。買収にあたっては、事前にデューデリジェンスを実施し、適正な価格算定を行っておりますが、経営環境や事業環境の変化等により期待した成果が十分に得られなかった場合などの減損損失の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2000年5月

東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始。

2002年12月

フリービット株式会社に商号を変更。

2006年12月

中国江蘇(こうそ)省無錫(むしゃく)市にネットワーク監視・運用センターを開設。

2007年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2007年8月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始。

2008年4月

コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines(現 フリービットスマートワークス株式会社)」が正式稼働開始。

2009年3月

メディアエクスチェンジ株式会社(後にDTIが吸収合併)を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化。

2010年8月

株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化。

2011年3月

MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化。

 

2013年9月

MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack(現 freebit MVNO Pack)」の提供を開始し、モバイル事業を拡大。

2013年11月

DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始。

2013年11月

東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。

2015年1月

DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。

2015年2月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結。

2015年3月

フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、DTIより、スマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継。

2015年3月

トーンモバイル株式会社がCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動。

2015年4月

事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。

2015年10月

株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。

2015年11月

株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。

2015年12月

株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。

2016年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2016年9月

薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルステック事業に参入。

2017年2月

株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。

2017年3月

株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。

2017年5月

株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド(現 株式会社クライド)を設立。

2017年8月

医療施設向けデジタルサイネージを提供する株式会社医療情報基盤を連結子会社化。

2017年10月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立。

2018年6月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化。

2018年9月

総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

18

24

35

39

7

5,363

5,486

所有株式数

(単元)

-

21,176

3,375

61,751

10,871

9

136,935

234,117

2,300

所有株式数の割合(%)

-

9.04

1.44

26.38

4.65

0.00

58.49

100

(注)1.自己株式1,218,875株は、「個人その他」に12,188単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とすることで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。

そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。

また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり7円の期末配当を決議いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.4%となりました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月14日

155

7

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

石田 宏樹

1972年6月18日

 

2000年5月

当社設立、代表取締役社長CEO就任

2004年7月

当社代表取締役会長CEO就任

2005年7月

当社代表取締役社長CEO就任

2015年1月

フリービットモバイル株式会社(現 トーンモバイル株式会社)代表取締役社長CEO就任(現任)

2015年2月

当社代表取締役会長就任(現任)

2015年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役就任

 

(注)3

3,504,621

代表取締役社長

田中 伸明

1967年5月1日

 

2000年5月

当社設立、代表取締役副社長COO就任

2004年7月

当社代表取締役社長COO就任

2005年7月

当社代表取締役副社長CFO就任

2011年5月

当社取締役副社長就任

 

株式会社フルスピード代表取締役社長就任

2011年10月

株式会社ファンサイド取締役就任

2012年6月

株式会社ギガプライズ取締役会長就任

(現任)

2012年7月

株式会社フォーイット代表取締役就任

2013年6月

株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役就任

2015年2月

株式会社フルスピード取締役会長就任

 

当社代表取締役社長就任(現任)

2015年3月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任

2015年5月

株式会社フォーイット取締役会長就任

2015年7月

当社執行役員就任(現任)

2015年11月

株式会社ゴージャパン取締役就任

2016年9月

株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)代表取締役社長就任(現任)

2017年8月

株式会社医療情報基盤代表取締役会長就任

2018年7月

株式会社フルスピード取締役就任

(現任)

2018年9月

株式会社アルク代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

2,604,221

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

清水 高

1974年2月26日

 

2000年5月

当社設立、取締役就任

2003年7月

当社取締役退任

2005年8月

当社財務経理部ジェネラルマネージャー

2007年10月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット監査役就任

2010年7月

当社グループ経営管理本部長兼財務経理部ジェネラルマネージャー

2011年10月

当社執行役員就任(現任)

2013年6月

株式会社ギガプライズ取締役就任

2013年7月

当社取締役就任

2014年5月

当社取締役COO就任

2015年3月

トーンモバイル株式会社社外取締役就任

2015年4月

フリービットインベストメント株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

フリービットスマートワークス株式会社代表取締役社長就任(現任)

2015年7月

株式会社フルスピード取締役就任

 

2016年7月

当社取締役副社長就任(現任)

株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任(現任)

2016年9月

 

株式会社EPARKヘルスケア(現 株式会社フリービットEPARKヘルスケア)取締役就任(現任)

2017年10月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

株式会社アルク取締役就任(現任)

 

(注)3

115,421

取締役

出井 伸之

1937年11月22日

 

1960年4月

ソニー株式会社入社

1995年4月

同社代表取締役社長就任

2003年6月

同社取締役代表執行役会長兼グループCEO就任

2006年4月

クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー&CEO就任(現任)

2007年7月

当社社外取締役就任(現任)

2011年9月

Lenovo Group Limited社外取締役就任

(現任)

2013年6月

マネックスグループ株式会社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

79,021

取締役

吉田 和正

1958年8月20日

 

1984年10月

Intel Corporation入社

2003年6月

インテル株式会社代表取締役社長就任

2004年12月

Intel Corporationセールス&マーケティング統括本部副社長就任

2012年4月

Gibson Guitar Corp.(現 Gibson Brands, Inc.)取締役就任

2012年6月

オンキヨー株式会社社外取締役就任

(現任)

2013年2月

株式会社Gibson Guitar Corporation Japan取締役就任

2013年6月

CYBERDYNE株式会社社外取締役就任

(現任)

2014年6月

TDK株式会社社外取締役就任

(現任)

2015年6月

株式会社豆蔵ホールディングス社外取締役就任(現任)

2016年7月

当社社外取締役就任(現任)

2017年12月

株式会社マイナビ社外取締役就任

(現任)

 

(注)3

1,021

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

永井 清一

1945年5月8日

 

1968年4月

山一證券株式会社入社

1991年1月

同社引受企画部長

1992年8月

同社大阪店証券引受部長

1996年4月

同社資本市場本部統括部長兼IR統括室長

1997年9月

同社総務部長

1998年7月

シュウウエムラ化粧品株式会社取締役就任

2001年7月

UFJキャピタルマーケッツ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)資本市場本部副本部長

2006年11月

藍澤證券株式会社理事投資銀行本部長

2009年7月

当社常勤社外監査役就任(現任)

2010年2月

株式会社ギガプライズ監査役就任

(現任)

2010年10月

株式会社フルスピード監査役就任

(現任)

 

(注)4

3,106

常勤監査役

篠 秀一

1949年12月1日

 

1973年4月

山一證券株式会社入社

1985年5月

株式会社日本インベスターズサービス(現 株式会社格付投資情報センター)出向格付第一部主席アナリスト

1987年9月

山一證券株式会社引受企画部総務課長

1993年5月

同社大阪証券引受部長

1998年4月

積水化学工業株式会社入社

2002年3月

同社コーポレートコミュニケーション部IRグループ長

2008年3月

同社コーポレートコミュニケーション部長

2010年6月

同社常勤監査役就任

積水樹脂株式会社社外監査役就任

株式会社積水工機製作所社外監査役就任

アルメタックス株式会社社外監査役就任

2014年6月

セキスイ保険サービス株式会社監査役就任

2015年6月

株式会社ギガプライズ社外取締役就任

2016年6月

黒田電気株式会社社外取締役就任

2018年7月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

2,543

監査役

山口 勝之

1966年9月22日

 

1991年4月

第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

1998年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2000年8月

西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2001年3月

楽天株式会社社外監査役就任(現任)

2007年7月

当社社外監査役就任(現任)

2011年3月

株式会社ジュピターテレコム社外監査役就任

2013年9月

株式会社ブレインパッド社外監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社博報堂DYホールディングス社外監査役就任(現任)

 

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ監査役就任(現任)

2018年10月

西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所執行パートナー就任(現任)

 

(注)6

10,621

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

矢田堀 浩明

1960年7月13日

 

1987年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

1996年7月

太田昭和監査法人監査部門

2002年5月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2009年7月

同監査法人シニアパートナー

2018年7月

当社社外監査役就任(現任)

2019年3月

愛光監査法人代表社員(現任)

 

(注)5

1,021

6,321,600

 (注)1.取締役出井 伸之、吉田 和正は、社外取締役であります。

2.監査役永井 清一、山口 勝之、矢田堀 浩明は、社外監査役であります。

3.2019年7月25日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2017年7月27日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.2018年7月26日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

6.2019年7月25日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しております。なお、7月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を79,021株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代表取締役であり、また、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Club100」の会員となり、研修等に参加しております。なお、同会の年会費は3,000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo Group Limited及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を1,021株(役員持株会名義の実質所有株式数を含みます)保有しております。同氏はオンキヨー株式会社、CYBERDYNE株式会社、TDK株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、株式会社マイナビの社外取締役であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。

当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。

社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を3,106株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。また、同氏は株式会社フルスピード及び株式会社ギガプライズの監査役であります。これらの会社は当社の連結子会社であります。

社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を10,621株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。

なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂DYホールディングスの社外監査役、株式会社博報堂DYメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を1,021株(役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます)保有しております。

当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。

また、取締役5名のうちの2名が社外取締役であり、監査役4名のうち3名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有・被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

(株)ドリーム・トレイン・インターネット

(注3)

 

東京都渋谷区

 

490,000

 

・ブロードバンド事業

・モバイル事業

・クラウド事業

 

 

100.00

 

 

当社がネットワークサービス等を提供しております。

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております

当社は、資金の借入があります。

役員の兼任があります。

(株)ギガプライズ

(注3、4、5)

東京都渋谷区

195,310

・ブロードバンド事業

・クラウド事業

58.34

当社がネットワークサービスを提供しております。

役員の兼任があります。

(株)フルスピード

(注3、4、5)

東京都渋谷区

898,887

・アドテクノロジー事業

 

56.97

当社は、Web戦略支援サービスを受けております。

役員の兼任があります。

(株)フォーイット

(注2、8)

東京都渋谷区

10,000

・アドテクノロジー事業

100.00

 (100.00)

役員の兼任があります。

(株)フリービットEPARKヘルスケア(注3、6)

東京都渋谷区

653,000

・ヘルステック事業

47.53

当社が業務委託契約にて業務を受託しております。

リース会社との取引に際し、当社が債務保証を行っております。

役員の兼任があります。

(株)アルク

東京都千代田区

100,000

・エドテック事業

100.00

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております

金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております

役員の兼任があります。

その他18社(注7)

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

トーンモバイル(株)

 

 

東京都渋谷区

 

100,000

 

・スマートフォンサービスの提供

 

40.00

 

当社がMVNO支援サービスを提供しております。

役員の兼任があります。

その他4

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄において、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

    2.「議決権の所有・被所有割合欄」の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.当社の特定子会社であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

7.連結子会社である株式会社フォーメンバーズは債務超過会社であり、2019年1月末時点で債務超過額は1,032,890千円であります。

8.株式会社フォーイットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

12,821,041

千円

 

(2)経常利益

1,300,848

千円

 

(3)当期純利益

839,037

千円

 

(4)純資産額

1,885,851

千円

 

(5)総資産額

4,656,668

千円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(事業原価明細書)

 

 

 

 

 

Ⅰ 労務費

 

523,623

5.2

541,405

5.4

Ⅱ 経費

9,636,719

94.8

9,420,910

94.6

 当期事業原価

 

10,160,342

100.0

9,962,315

100

(商品原価明細書)

 

 

 

 

 

 期首商品たな卸高

 

158,583

 

181,999

 

 当期商品仕入高

 

1,232,042

 

1,194,103

 

合計

 

1,390,625

 

1,376,102

 

 他勘定振替高

 

203,045

 

60,409

 

 期末商品たな卸高

 

181,999

 

170,782

 

 当期商品原価

 

1,005,581

 

1,144,910

 

当期売上原価

 

11,165,924

 

11,107,226

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

※ 経費の主な内訳

※ 経費の主な内訳

 

通信回線利用料

7,254,270

千円

支払賃借料

568,522

 

減価償却費

371,529

 

業務委託費

707,584

 

 

 

通信回線利用料

7,287,975

千円

支払賃借料

572,313

 

減価償却費

423,928

 

業務委託費

488,296

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

  至 2018年10月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

  至 2019年10月31日)

給与手当

1,709,198千円

2,346,568千円

賞与引当金繰入額

46,755

59,224

退職給付費用

17,691

30,672

貸倒引当金繰入額

9,352

25,802

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化を目的に、総額2,785,006千円の設備投資を実施いたしました。

なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

ブロードバンド事業において、マンション事業用設備等を中心に総額1,120,926千円の設備投資を実施いたしました。モバイル事業において、MVNOサービスのための設備を中心に総額335,043千円の投資を実施いたしました。アドテクノロジー事業において、株式会社フルスピードのソフトウエア開発を中心に総額168,101千円の設備投資を実施いたしました。クラウド事業において、VDCサービスのための通信・ネットワーク関連サーバ設備を中心に総額335,204千円の投資を実施いたしました。ヘルステック事業において、株式会社フリービットEPARKヘルスケアのソフトウエア開発を中心に総額629,204千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

309,000

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

1,726,551

2,013,875

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

470,520

825,688

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,967,102

7,310,836

0.56

2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,032,422

2,771,567

1.79

2020年~2026年

合計

8,496,595

13,230,966

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

2,364,254

1,602,010

2,277,322

497,701

リース債務

763,078

690,890

567,730

425,863

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

フリービット株式会社

第4回無担保社債

2017年3月27日

1,200,000

1,200,000

0.31

なし

2022年3月25日

株式会社フリービットEPRAKヘルスケア

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2

2016年2月5日

391,000

391,000

2.10

なし

2021年2月5日

株式会社フリービットEPRAKヘルスケア

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)2

2017年3月10日

1,020,000

1,020,000

2.10

なし

2022年3月10日

株式会社ギガプライズ

第2回無担保社債

2018年3月29日

1,000,000

200,000)

800,000

(200,000

0.019

なし

2023年3月29日

株式会社ギガプライズ

第3回無担保社債

2019年3月29日

300,000

0.10

なし

2024年3月29日

合計

3,611,000

(200,000)

3,711,000

200,000

 (注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債の内容

会社名

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケア

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケア

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

第2回無担保転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式の内容

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケアの普通株式

株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケアの普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

当初170,000(注)

当初170,000(注)

発行価額の総額(千円)

391,000

1,020,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

2016年2月5日から

2021年2月4日まで

2017年3月10日から

2022年3月9日まで

代用払込みに関する事項

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

(注)転換価額の調整

株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、本新株予約権付社債の発行後、転換価額を下回る払込金額をもって同社の普通株式を交付する場合、同社の普通株式の株式分割又は、同社の普通株式の株式無償割当てをする場合又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を発行する場合、もしくはこれらの可能性がある場合には、次の算式をもって転換価額を調整する。

調整後転換価額

調整前転換価額

×

既発行株式数

交付株式数 × 1株当たりの払込金額

調整前転換価額

既発行株式数 + 交付株式数

3.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

591,000

2,420,000

200,000

300,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,976 百万円
純有利子負債3,177 百万円
EBITDA・会予4,949 百万円
株数(自己株控除後)21,943,877 株
設備投資額N/A
減価償却費2,060 百万円
のれん償却費988 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田中 伸明
資本金4,514 百万円
住所東京都渋谷区円山町3番6号
会社HPhttps://freebit.com/

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