1年高値3,070 円
1年安値1,517 円
出来高160 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA23.7 倍
PBR7.6 倍
PSR・会予4.1 倍
ROA13.4 %
ROIC16.4 %
β0.91
決算3月末
設立日1985/1/18
上場日2007/3/20
配当・会予31 円
配当性向41.0 %
PEGレシオ3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.9 %
純利5y CAGR・予想:18.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

 

 当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びユーエックス・システムズ株式会社の5社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のIT技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。

当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。

 

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) ソリューションサービス関連

(主な会社) コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社

 

① グループウェアソリューションサービス

 グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBMと略す)のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「CNAP」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。
 グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報(個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります)を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの生産性向上につながります。 

 
 

② ERPソリューションサービス

 SAPジャパン株式会社とのSAPサービス・パートナー契約を基本にし、ERPパッケージソフトウェア「SAPR」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。

 対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Webソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、SAPジャパン株式会社の中堅企業向けパッケージを活用し、コンサルティングや導入サービスを展開しております。

 

③ Webソリューションサービス

 インターネット環境(主にJava環境)やクラウド環境を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。コンサルティング、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。

 また、ビッグデータの収集・蓄積から分析まで、データを活用した顧客の経営課題の把握や改善につながる、IT技術を基盤としたデータ分析の仕組みの設計や構築、分析作業の支援サービスを展開しております。

 
 

(2) プロダクト販売関連

(主な会社) コムチュアマーケティング株式会社

大手企業を想定したグローバルでメジャーなパブリッククラウドサービスの提案や営業、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。

 

(3) ネットワークサービス関連

(主な会社) コムチュアネットワーク株式会社、ユーエックス・システムズ株式会社

 Webシステムからパブリッククラウド基盤まで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス(システム運用、監視業務、ヘルプデスク等)を提供しております。
 銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間 365日体制のサーバ・監視センタにおいてマネージドサービスをはじめとする、クラウドサービスの遠隔監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 (1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1.(1)連結財務諸表連結務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に、下記に記載した重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

①収益の認識基準

当社グループは、請負工事に係る収益の認識基準について、一定規模以上の案件について工事進行基準を、その他の案件について工事完成基準を適用しております。

当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しております。しかしながら、見積時点では想定できなかったシステム上の不具合等により、追加コストが発生した場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、開発スケジュールや検収タイミングに遅延が生じた場合には期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。顧客との契約締結にあたっては、品質管理部による見積会議により契約の妥当性を検証しておりますが、実態と整合しない契約を締結してしまうことにより期間損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

②工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、見積時点では想定できなかった追加コストの発生等により損失が発生した場合、追加の引当金計上により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営成績

当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)に関する投資が加速しています。同時に新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークなど働き方改革への意識が高まっており、更にDX化が推進されます。

このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社グループにおきましては、DXで企業や社会の未来をリードする「Lead the Future」の精神のもと、総合ITベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活用し、クラウド、ビッグデータ/AIなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析(アナリティクス)や活用の提案の強化など、お客様のビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。

当社グループにおいては「お客様のささやきをカタチに!」するという、高い提案力を提供するための顧客満足度向上活動を推進してまいりました。これはお客様の要望や関心(ささやき)を吸い上げ、チームで知恵出しを行うことで、お客様にとって最良な提案やサービス(カタチ)を提供できるための経営理念に基づいた活動です。これらの取組みにより、継続的な顧客満足度の向上と高付加価値化を実現しております。

4事業別の業績は以下のとおりとなります。成長領域であるクラウドソリューション事業が24.7%、デジタルソリューション事業が29.2%と大きく伸長したことに加え、製造業の社内システム投資の再開によりエンタープライズソリューション事業も15.5%の増収となり、プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務など低付加価値の事業領域からクラウド環境構築等の高付加価値の事業領域へシフトしたことにより、3.4%の増収となりました。

 

売上高(事業別)

   クラウドソリューション事業                7,599百万円(前年同期比 24.7%増)

   デジタルソリューション事業                2,173百万円(前年同期比 29.2%増)

   エンタープライズソリューション事業        4,902百万円(前年同期比 15.5%増)

   プラットフォーム・運用サービス事業        6,258百万円(前年同期比  3.4%増)

 

 売上総利益(事業別)

   クラウドソリューション事業                1,646百万円(前年同期比 16.4%増)

   デジタルソリューション事業                  625百万円(前年同期比 32.9%増)

   エンタープライズソリューション事業        1,069百万円(前年同期比  7.6%増)

   プラットフォーム・運用サービス事業       1,368百万円(前年同期比  2.0%増)

 

なお、当連結会計年度より事業区分を変更しております。それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。

クラウドソリューション事業

グローバルなクラウドソリューションプラットフォーマー(Microsoft,Salesforce.com,ServiceNowなど)との連携によるソリューションの提供、クラウド環境の構築など

デジタルソリューション事業

ビッグデータ/AIツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、RPAツールを使った業務プロセスの可視化、効率化や自動化支援など

エンタープライズソリューション事業

ERPパッケージ(SAPなど)との連携や業務システムのコンサルティングから設計・開発など

プラットフォーム・運用サービス事業

グローバルなクラウドプラットフォーマー(Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど)やハードウェアベンダー(HPE,Dell,Ciscoなど)との連携による設計・構築、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、PCや業務アプリケーションのヘルプデスクなど

 

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

 

         売上高                20,932百万円(前年同期比  15.8%増)

     売上総利益              4,708百万円(前年同期比  11.6%増)

          営業利益               2,833百万円(前年同期比  10.2%増)

          経常利益               2,867百万円(前年同期比  11.3%増)

      親会社株主に帰属する当期純利益      1,974百万円(前年同期比   9.2%増)

 

 売上高は、前述のとおりクラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、10期連続の増収となり、過去最高となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益も、一部不採算案件が発生したものの、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して9期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。

 

① ソリューションサービス関連

 当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおけるコールセンターシステム構築やオンプレミスシステムからクラウドへの移行などの需要の増加、ビッグデータ/AIビジネスでは需要予測やデータ分析環境の構築などの需要の増加、ERPビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、RPAビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、売上高は13,805百万円(前年同期比15.9%増)、売上総利益は3,082百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

② ネットワークサービス関連

 当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う構築および遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与により、売上高は7,374百万円(前年同期比15.6%増)、売上総利益は1,655百万円(前年同期比18.2%増)となりました。

③ プロダクト販売関連

 当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、売上高は74百万円(前年同期比53.2%増)、売上総利益は9百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループは、各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソリューションサービス関連

14,707,270

17.9

3,812,510

37.6

ネットワークサービス関連

6,844,774

22.8

1,602,726

△13.7

プロダクト販売関連

60,587

△16.9

22,361

△34.8

合計

21,612,632

19.3

5,437,597

16.6

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ソリューションサービス関連

13,781,411

15.8

ネットワークサービス関連

7,078,433

15.6

プロダクト販売関連

72,499

50.1

合計

20,932,344

15.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円増加し、14,771百万円となりました。これは主に、1,974百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が1,084百万円、業務拡大に伴うオフィス増床等による建物(純額)が183百万円、同様の理由による差入保証金が305百万円、AI関連企業への出資等により投資有価証券が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し、3,576百万円となりました。これは主に、支払のタイミングにより買掛金が144百万円、返済により1年内返済予定長期借入金を含む長期借入金が139百万円減少した他、未払費用が64百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,175百万円増加し、11,195百万円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当997百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円を計上したこと及び新株予約権の行使による自己株式の処分によって資本剰余金が1,016百万円増加したことによるものであります。

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,084百万円増加し、8,893百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,735百万円(前年同期比12.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,883百万円、減価償却費が126百万円、のれん償却費が128百万円であったことに対し、法人税等の支払額が833百万円あったことに加え、仕入債務及び未払費用がそれぞれ144百万円及び95百万円減少したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、701百万円(前年同期比539.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が341百万円、投資有価証券の取得による支出が349百万円、差入保証金の差入による支出が381百万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が100百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が242百万円あったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果獲得した資金は50百万円(前年同期比97.7%減)となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,187百万円に対し、配当金の支払額が993百万円及び長期借入金の返済による支出139百万円があったことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ6割の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、ユーエックス・システムズ株式会社、他1社の5社から構成されます。各社は、開発・販売・運用別セグメントを構成し、「ソリューションサービス関連」「ネットワークサービス関連」「プロダクト販売関連」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューションサービス関連」は、クラウド化やモバイル連携、プロダクトの導入、システム構築等を行っております。

「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。

「プロダクト販売関連」は、営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

ソリューションサービス関連

ネットワークサービス関連

プロダクト販売関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,898,567

6,123,245

48,297

18,070,110

18,070,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,157

257,213

271,370

△271,370

11,912,724

6,380,458

48,297

18,341,481

△271,370

18,070,110

セグメント利益

1,894,393

673,642

2,558

2,570,594

195

2,570,789

セグメント資産

10,108,948

3,517,488

263,063

13,889,500

△901,314

12,988,185

セグメント負債

3,051,807

993,881

11,918

4,057,608

△89,215

3,968,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76,984

6,276

83

83,344

83,344

のれんの償却額

74,110

70,967

145,078

145,078

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

130,599

3,953

134,552

134,552

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額195千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△901,314千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△813,000千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△89,215千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

ソリューションサービス関連

ネットワークサービス関連

プロダクト販売関連

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,781,411

7,078,433

72,499

20,932,344

20,932,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,410

295,823

1,516

321,750

△321,750

13,805,821

7,374,257

74,015

21,254,094

△321,750

20,932,344

セグメント利益

1,904,340

925,868

8,120

2,838,329

△4,781

2,833,548

セグメント資産

11,339,546

4,472,244

271,397

16,083,188

△1,311,656

14,771,532

セグメント負債

2,758,490

903,260

12,629

3,674,380

△98,258

3,576,121

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

120,790

6,008

83

126,882

126,882

のれんの償却額

57,485

70,967

128,453

128,453

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

442,138

305

442,443

442,443

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,781千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,311,656千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去1,211,825千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△98,258千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソリューション

サービス関連

ネットワーク

サービス関連

プロダクト

販売関連

当期末残高

70,170

177,418

247,589

247,589

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ソリューション

サービス関連

ネットワーク

サービス関連

プロダクト

販売関連

当期末残高

12,685

106,451

119,136

119,136

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

ネットワークサービス関連において、2019年4月1日をみなし取得日として持分法適用関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得して連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、49,131千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてWebコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタル・トランスフォーメーション(DX)時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウドやビッグデータ・AI・RPAなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は限定的であると見通しており、新型コロナウイルスの影響を跳ね返す強靭な「レジリエント企業」として成長してまいります。

社内システムのクラウド化を推進することで事業展開のスピードアップを実現すること、ビッグデータ/AIツールによるデータ分析・活用を行うことで今まで認識できなかった事業機会を新たに開拓すること、RPAにより業務の自動化・省力化を図ること、Web会議や勤務管理なども含むIT環境を整備することでテレワークを推進すること、申請業務を電子化することでペーパーレス化を実現すること、などDXに対するニーズは数多くあります。

このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、総合ITベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活用し、クラウド、ビッグデータ/AIなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析(アナリティクス)や活用の提案の強化など、社会や企業のDX化をワンストップサービスで支援していくことで、更なる成長を目指し、お客様のデジタル改革の担い手として取り組んでまいります。

このような中、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの三点と認識しております。

 

① 新分野へのイノベーション

 当社グループは、これからもITの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。
 先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるDX領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的に取り組んでまいります。
 更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の3倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。

 

② 人材の育成と補強

人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の研修を充実させ、デジタルビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成やグローバルなクラウドソリューションプラットフォーマーやツールベンダー等の資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。

 

③ 高付加価値化の継続的実施

当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年5%以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。

(a) 提案力強化

・コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを提供する、  より付加価値の高い提案の実施

・得意技としてのソリューションやサービスメニューを組み合わせた幅広い顧客への提案

(b) 技術力強化

・価格競争力のある資格取得者(クラウド・デジタル・データアナリスト関連等)の拡充
・クラウド、ビッグデータ/AI、RPA、ブロックチェーンなどのDX領域での新技術の習得と活用
(c) 営業力強化

・お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施

・新しいソリューションやサービスのメニュー化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の開拓の促進

 

以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。

 

(中長期的な会社の経営戦略)

当社グループは、クラウド・デジタルビジネスを中心に、新たなDXの潮流に積極的に取組み、成長のための7つの基本戦略を推進することで持続的に成長します。

① 成長戦略

高付加価値化経営を軸に、DXを成長エンジンとして、コンサルティング・システム設計など上流工程の強化による一人当たり売上高の向上、営業プロセスの徹底による案件総量3倍確保策により、継続的な高成長を実現してまいります。

② 顧客戦略

成長領域への積極的なIT投資が見込まれる優良顧客の高付加価値化案件を獲得し、「ささやきをカタチにする」提案活動を通し顧客ニーズの把握とタイムリーな提案により、お客様とともにイノベーションの実現を目指します。

③ 人材戦略

 新技術に対応できる優秀な人材を見極めるための「採用を科学する」仕組みで、積極的な採用で人材を確保し、併せて提案力・技術力を高める人材育成を進めることで、当社グループの高い成長を担える集団を創ります。

④ イノベーション戦略

 新たな価値の創出を目指し、DX領域を更に強化し、他社に先駆けて業界をリードする新技術・新ソリューション・新サービスの開発に取組んでまいります。

⑤ 品質戦略

 プロジェクト管理の精緻化および品質、工程と原価の可視化を進めることで、プロジェクト課題への先手対策によるサービス品質の向上と、お客様満足度の改善活動を展開します。

⑥ 財務戦略

 自己資本比率の向上と高ROEにより健全性と高収益性を両立し、「企業価値向上経営」を継続して実践してまいります。また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要KPIを明確化し、業績管理の可視化によって安定した健全成長を実現する会社を目指します。

⑦ 提携戦略

 相乗効果を前提におきながら、成長領域であるDX領域を軸にした事業基盤強化のためのプラットフォーマーとの業務提携とM&Aに積極的に取り組み、成長スピードを高めてまいります。

 

 これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。

 

2【事業等のリスク】

 

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループは、請負工事に係る収益の認識基準について、一定規模以上の案件について工事進行基準を、その他の案件について工事完成基準を適用しております。

当社グループが行うシステム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する可能性があるため、当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管理の徹底を行って厳格なプロジェクトの採算管理を実施する一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。また、顧客との契約締結にあたっては、品質管理部による見積会議の場において、一定規模以上の案件については社長も交えて契約の妥当性を検証しております。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、当社グループの信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であります。このため、当社グループの責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。また、債務不履行責任、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

当社グループは、デファクトスタンダード(事実上の業界標準)製品をベースにソリューションの提供をしております。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」という)の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態にあると認識しております。また、ERPソリューション事業では、SAP社のERPパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。当社グループは、両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやSAP ERPの優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

当社グループのネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

 

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下「労働者派遣法」といいます。) 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが行う事業の契約形態には請負契約(含む準委任)と労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、当社グループの運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 情報管理について

当社グループは個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社グループは2004年2月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年2月の定期更新でも合格認定を得ております。当社グループは、このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 優秀な人材の確保について

当社グループの事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナ制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2019年3月期においては41.1%、2020年3月期においては46.2%となっております。今後、当社グループが必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて

大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或いは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や当社の顧客の業績に影響する場合には、顧客のIT投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、現段階では、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの事業活動や経営成績に重要な影響は認められておりません。

 

(2) 経営成績の季節的な変動について

当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、IT投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

 

決算期

2019年3月

2020年3月

 

上半期

下半期

上半期

下半期

 

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

売上高

8,484,411

47.0

9,585,699

53.0

10,076,559

48.1

10,855,784

51.9

経常利益

1,220,283

47.4

1,355,453

52.6

1,351,065

47.1

1,516,078

52.9

 

  (注)1.下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 知的財産権について

当社グループは、現在CNAPに関する著作権を保有しており、これまでCNAPに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで当社グループが事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。

当社グループは、今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び当社グループの今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

概 要

1985年1月

東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立

ソフトウェア開発を開始

1990年5月

システム運用サービス事業を開始

1991年2月

本社を東京都港区芝に移転

1995年4月

グループウェア(*1)ソリューション事業を開始

1996年4月

ERP(*2)ソリューション事業を開始

1998年3月

システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設

1999年4月

Java(*3)によるWebシステムの受託開発を開始

2000年7月

サーバセンタを開設し、マネージドサービス(*4)を開始

2002年1月

商号をコムチュア株式会社に変更

2004年2月

本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転

2004年2月

MSPセンタ(東京都港区芝)を開設

2004年2月

財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾

2004年2月

大阪市西区に大阪営業所を開設

2004年9月

ISO9001認証(グループウェアソリューション事業、Webソリューション事業)を取得

2004年10月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」

に関する諸権利を取得、販売を開始

2006年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino.City」「Domino SmartWeb」を販売

2006年8月

SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結

2007年3月

JASDAQ証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年12月

「コムチュアCRMセレクト」の販売を開始

2009年3月

BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始

2010年11月

株式会社コネクトワンと資本提携

2011年2月

当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立

2011年4月

当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継

2011年4月

コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立

2012年1月

当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月

株式会社コスモネットを連結子会社化

2015年1月

日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化

2015年4月

株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併

2016年4月

ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立

2016年4月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化

2016年10月

株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化

2017年9月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外

2018年10月

日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併

2019年4月

ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化

 

 

*1 グループウェア …

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性(役職や所属部署、参加しているプロジェクト)に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

*2 ERP … Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。

*3 Java … Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。

Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

*4 マネージドサービス …

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

27

24

139

2

4,402

4,618

所有株式数(単元)

60,488

2,653

66,263

102,389

6

90,486

322,285

131

所有株式数の割合(%)

18.77

0.82

20.56

31.77

0.00

28.08

100.00

 

 

(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 28,800 株含まれております。

   2.自己株式 370,158株は、「個人その他」に 3,701単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 

当社は、継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第1に、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45%以上を目標としてまいります。第2に、内部留保資金について、財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第3に、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年4回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第1項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を1株当たり7.25円とさせていただくことといたしました。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月31日

取締役会決議

231,021

14.5

2019年10月30日

 取締役会決議

231,079

14.5

2020年1月29日

 取締役会決議

231,076

7.25

2020年6月23日

定時株主総会決議

231,067

7.25

 

 

(注) 当社は2019年10月1日付けで1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の2019年7月31日取締役会決議及び2019年10月30日取締役会決議に基づく1株当たり配当額各14.5円については株式分割前、2020年1月29日取締役会決議に基づく1株当たり配当額7.25円及び2020年6月23日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額7.25円については株式分割後の金額を記載しております。

     なお、期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、29円(2019年7月31日取締役会決議、2019年10月30日取締役会決議及び2020年1月29日取締役会決議に基づく1株当たり配当額各7.25円並びに2020年6月23日定時株主総会決議に基づく1株当たり配当額7.25円)となります。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

向  浩一

1946年12月9日

1970年4月

 

株式会社データープロセスコンサルタント(現ア

イエックス・ナレッジ株式会社)入社

1985年1月

当社設立 代表取締役社長

2011年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)1
(注)2

771,500

代表取締役
社長

澤田 千尋

1961年10月14日

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2003年4月

同社ロータス事業部製品営業部長

2004年1月

同社ロータス事業部長

2009年4月

日本電気株式会社中央研究所支配人

2013年4月

同社理事兼事業イノベーション戦略本部長

2014年4月

当社常務執行役員事業統括本部長

2014年4月

コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社

長(現任)

2014年6月

当社常務取締役事業統括本部長

2017年7月

当社常務取締役事業統括

2018年6月

当社専務取締役事業統括

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

16,760

常務取締役
経営統括

野間 治

1954年9月1日

1978年4月

三菱商事株式会社入社

2004年4月

英国三菱商事会社CFO(現欧州三菱商事会社)

2008年10月

三菱商事株式会社投資金融事業本部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月
 

日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO

2017年6月

当社常務取締役

2017年7月

当社常務取締役経営統括(現任)

(注)1

2,460

取締役

二村 修

1960年4月5日

1983年4月
 

野村コンピュータシステム(現株式会社野村総合研究所)入社

2001年4月

同社企画部新事業推進室長

2003年4月

同社BESTWAY事業部長

2016年4月

当社執行役員リソース・品質管理統括本部長

2016年4月

コムチュアデータサイエンス株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役

2016年10月

コムチュアネットワーク株式会社取締役

2018年9月

当社取締役人事本部長(現任)

(注)1

21,440

取締役

亀井 貴裕

1973年1月27日

1995年4月

三井海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

1999年4月

株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)入社

2011年4月

コムチュアマーケティング株式会社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2014年4月

当社執行役員営業推進本部長

2017年7月

当社執行役員経営企画本部長

2019年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社取締役経営企画本部長(現任)

(注)1
(注)2

199,340

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

向井 健治

1958年1月15日

1981年4月

住友商事株式会社入社

1996年1月

住友商事・東京本社権日本ワムネット株式会社代表取締役社長

2011年4月

SCSK株式会社執行役員・IT基盤ソリューション事業本部長

2012年4月

同社上席執行役員ITマネジメント事業本部長

2018年4月

当社執行役員

2018年7月

コムチュアネットワーク株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社上席執行役員

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)1

740

取締役

佐々木 仁

1946年7月2日

1969年4月
 

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社

1991年4月

同社投資開発室長

1994年4月

同社商品開発部長

1997年4月
 

Dai-ichiLifeInternational
(U.S.A.),Inc.Chairman

2000年4月

第一生命保険相互会社情報システム部長

2002年4月

同社支配人IT企画部長

2005年4月

同社常務執行役員

2007年4月

第一生命情報システム株式会社代表取締役社長

2011年6月

株式会社NSD社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

都築 正行

1948年8月23日

1971年4月

三菱商事株式会社入社

1995年1月

同社主計部部長代行

1997年1月

同社基幹システム開発室長

2001年4月
 

同社経営企画部全社情報化担当部長兼株式会社アイ・ティフロンティア出向常務執行役員

2004年4月

三菱商事株式会社理事CIO補佐

2008年3月
 

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社常勤監査役

2010年5月
 

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユート研究支援統括補佐

2011年6月

JFEシステムズ株式会社社外取締役

2012年2月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート研究支援統括者

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

土地 順子

1963年8月31日

1986年4月

日本電気株式会社入社

1988年11月

ヴァージンアトランティック航空日本支社入社

1995年8月

アップルコンピュータ株式会社入社

1996年5月

日本AT&T株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2002年10月
 

東京永和法律事務所(現TMI総合法律事務所)入所

2007年11月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2008年6月

米国カリフォルニア州立弁護士登録

2013年4月

hills法律事務所(現DOCHI法律事務所)開設(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社イオン銀行 社外取締役(現任)

AEON Credit Service (Asia) Company Limited  社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

田村 誠二

1944年9月28日

1967年3月

日立システムエンジニアリング株式会社入社

1969年2月

株式会社日立製作所転籍

1995年8月

 

株式会社日立情報システムズ(現株式会社日立シ

ステムズ)転籍

2005年7月

当社入社 経営企画室長

2006年6月

当社取締役経営企画室長

2007年4月

当社取締役経営企画本部長

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)3

18,000

監査役
(常勤)

井上 信一

1951年7月29日

1980年4月

 

野村コンピュータシステム株式会社(現株式会社

野村総合研究所)入社

1998年12月

同社事業開発室長

2001年4月

 

同社基盤サービス事業本部エンタープライズ基盤事業部長

2003年4月

同社基盤サービス事業本部副本部長

2006年4月

同社システムマネジメント事業本部副本部長

2016年7月

同社データセンターサービス本部業務管理室

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

石原 明

1955年7月17日

1979年4月

東洋製罐株式会社入社

1985年3月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年1月

同社理事インダストリアル事業第三事業部長

2008年1月

同社理事経営イノベーションディール・ハブ担当

2012年7月

同社常勤監査役

2012年8月

日本情報通信株式会社監査役

2012年9月

株式会社エクサ監査役(現任)

2012年10月

コベルコシステム株式会社監査役(現任)

2020年3月

日本アイ・ビー・エム株式会社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)3

1,030,240

 

 

 

 

 (注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役 亀井貴裕は代表取締役会長 向浩一の娘婿です。

3.監査役の任期は、井上信一については2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、田村誠二及び石原明については2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 佐々木仁、取締役 都築正行及び取締役 土地順子は、社外取締役であります。

5.監査役 井上信一及び石原明は、社外監査役であります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

和田 芳幸

1951年3月2日

1974年4月

クーパースアンドライブランド会計事務所入所

(注)

1977年6月

監査法人中央会計事務所入所

1978年9月

公認会計士登録

1985年8月

監査法人中央会計事務所社員就任

2003年5月

同所事業開発理事就任

2007年8月

太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 代表社員

2014年9月

株式会社ゼロ監査役

2015年6月

株式会社フォーバルテレコム取締役(現任)

2015年12月

株式会社キャリアデザインセンター取締役就任

2016年6月

株式会社LIXILビバ取締(現任)

2016年8月

和田会計事務所代表(現任)

2017年9月

株式会社ゼロ取締役(現任)

 

(注) 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。

 

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役3名及び社外監査役2名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

 当社の社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場から当社のコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

 

(社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容)

当社では、下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。

 

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

当社の社外取締役 佐々木 仁は同種同業の法人の役員を歴任した経歴を有しております。当社は同氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った幅広い見識に基づいた助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。

当社の社外取締役 都築 正行は当業界での経営経験を有しております。当社は同氏の経営全般に対して、客観的な視点で独立性を持った助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。

当社の社外取締役 土地 順子は弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な視点から、当社の経営に対して意見を述べ且つ助言し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に寄与してもらえると考えております。

また、当社の社外監査役 井上 信一は他社における事業管理実績に関する知見を有しており、社外監査役 石原 明は当業界での会計を含む監査役としての豊富な経験と実績を有しております。したがって、客観的かつ有効な監査の実行が可能であると考えております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある監督及び監査を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コムチュアマーケティング㈱

東京都品川区

50,000

プロダクト販売関連

100.0

役員の兼任あり

設備の賃貸
システム開発業務の委託

コムチュアネットワーク㈱

(注)3,4

東京都品川区

50,000

ネットワークサービス関連

100.0

役員の兼任あり

設備の賃貸
システム開発業務の委託

コムチュアデータサイエンス㈱

東京都品川区

10,000

ソリューションサービス関連

100.0

役員の兼任あり

ユーエックス・システムズ㈱

東京都武蔵野市

86,000

ネットワークサービス関連

100.0

役員の兼任あり

 

  (注)1.  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 特定子会社であります。

4. コムチュアネットワーク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ① 売上高               6,830,703千円

                       ② 経常利益                937,586千円

                       ③ 当期純利益              612,160千円

                       ④ 純資産              2,958,349千円

                       ⑤ 総資産               3,750,222千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

Ⅰ 材料費

808,264

9.0

670,763

6.2%

Ⅱ 労務費

3,832,183

42.5

4,201,669

38.9%

従業員給与

2,506,948

 

2,800,009

 

従業員賞与

84,624

 

429,348

 

賞与引当金繰入額

619,141

 

263,597

 

法定福利費

488,441

 

536,524

 

福利厚生費

33,915

 

48,932

 

その他

99,112

 

123,256

 

Ⅲ 外注費

3,810,775

42.3

5,160,404

47.8%

Ⅳ 経費

556,815

6.2

763,124

7.1%

減価償却費

25,471

 

46,782

 

賃借料

185,092

 

313,158

 

消耗品費

38,736

 

36,263

 

業務交通費

26,234

 

27,712

 

通勤交通費

120,355

 

131,920

 

工事損失引当金繰入額

 

29,748

 

その他

160,924

 

177,538

 

  当期総製造費用

9,008,039

100.0

10,795,962

100.0%

 合併による仕掛品受入高

111

 

 

  期首仕掛品棚卸高

36,645

 

46,957

 

         計

9,044,796

 

10,842,919

 

  期末仕掛品棚卸高

46,957

 

119,772

 

  当期売上原価

8,997,838

 

10,723,147

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

給与手当

321,983

千円

363,044

千円

役員報酬

198,138

 〃

221,937

 〃

のれん償却額

145,078

 〃

128,453

 〃

賞与引当金繰入額

67,942

 〃

30,239

 〃

役員賞与引当金繰入額

22,040

 〃

18,999

 〃

退職給付費用

3,175

 〃

6,146

 〃

 

 

1【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は442,443千円であります。その主なものは、オフィスの増床に伴う資産除去債務を含む建物附属設備、パーソナルコンピュータ及び備品等の購入を中心にソリューションサービス関連において442,138千円、ネットワークサービス関連において305千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

139,992

139,992

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

2,624

2,624

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

210,028

70,036

0.3

2021年 9月 30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,039

1,415

2021年6月30日~

 2021年10月20日

合計

556,684

414,067

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

70,036

リース債務

1,415

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,336 百万円
純有利子負債-8,031 百万円
EBITDA・会予3,300 百万円
株数(自己株控除後)31,869,881 株
設備投資額442 百万円
減価償却費127 百万円
のれん償却費128 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長        向  浩一
資本金1,022 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番2号
会社HPhttps://www.comture.com/

類似企業比較