1年高値241 円
1年安値93 円
出来高281 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA112.2 倍
PBR7.2 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.36
決算3月末
設立日2000/6/8
上場日2007/3/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:53.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.0 %
純利5y CAGR・予想:68.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイフリークモバイル)及び子会社4社により構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「モバイルコンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」及び、知的財産を活用する購入型クラウドファンディングサイトの運営等を行う「IP事業」の3事業を主たる業務としております。

 なお、「IP事業」につきましては、平成31年4月にコンテンツ事業と統合し、本報告書提出日においては、「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業で構成されております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(1) モバイルコンテンツ事業

 モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者(以下、通信キャリア)(注1)の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー(注2)のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ(注3)の提供等を行っております。

(注)1.当社は現在、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。

2.当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。

3.デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。

 

モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。

① コミュニケーション手段の提供

 モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

 当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はF1層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

 また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。

 

② コンテンツ等の他社への提供

 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。

 

③ クリエイターのネットワーク「CREPOS(クリポス)」

 当社は、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社では、クリエイター支援サイト「CREPOS(クリポス)」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS(クリポス)」経由で制作された素材を各企業に提供しております。

 

 

(2) コンテンツクリエイターサービス事業

 ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。

 

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、第2四半期連結会計期間より「モバイルコンテンツ事業」、「コンテンツクリエイターサービス事業」及び「IP事業」の3事業に区分して報告しております。この変更は、第1四半期連結会計期間において開始した「IP事業」について、量的な重要性が増したためであります。

 なお、平成30年12月に完全子会社化した株式会社フリーはモバイルコンテンツ事業、リアルタイムアニバーサリー株式会社はコンテンツクリエイターサービス事業に、それぞれ含めております。

 

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

 「モバイルコンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。また、「IP事業」は、知的財産を活用する購入型クラウドファンディングサイトの運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

モバイルコンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

IP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

372,871

799,814

14,794

1,187,480

1,187,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

372,871

799,814

14,794

1,187,480

1,187,480

セグメント利益又は損失(△)

52,633

43,125

220,709

124,950

230,241

355,191

セグメント資産

98,379

208,059

13,229

319,668

379,670

699,339

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,582

1,402

852

11,837

10,950

22,788

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,273

3,727

3,368

11,369

18,620

29,990

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

183,794

モバイルコンテンツ事業

株式会社やる気スイッチグループ

69,306

モバイルコンテンツ事業

KDDI株式会社

37,051

モバイルコンテンツ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルコンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

IP事業

全社・消去

合計

減損損失

46,982

14,721

2,656

21,582

85,942

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイルコンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

IP事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,128

618

2,747

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及び、その他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

 当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) 業界環境の変化について

 当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定得意先への依存度が高いことについて

 当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」という。)への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は15.48%となっております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、NTTドコモに不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイトが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて

 当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、HTML形式メールの利用者が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

 当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) モバイルコンテンツ事業への新規参入の可能性について

 モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選ばれるか否かを除いては参入障壁が高くないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質等が認知され定着していくこと、及び、特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて

 モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 競合について

 当社グループは、特色のあるコンテンツやサービスの提供、最適なユーザビリティ、カスタマーサポートを充実させるための取組み等、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様に、モバイルコンテンツ事業又は、当該事業を提供している企業、特に新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 版権元について

 当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) システムトラブルの発生について

 当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Webサーバの負荷分散、DBサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) モバイルコンテンツ事業における売上計上について

 モバイルコンテンツ事業においては、発生基準に基づき、月末残存会員数から売上予測値を算定した金額を売上として計上しております。後日、各通信キャリアからの支払通知書の到着時点で売上予測値計上額と支払通知額との差異を集計し、入金額確定月に売上高を調整しております。当連結会計年度における売上予測値計上額と支払通知額との差異は2.12%でありますが、今後このような差異が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) モバイルコンテンツ事業における売掛金の回収について

 モバイルコンテンツ事業における情報料の回収は、料金代行収納契約により委託した通信キャリア(情報料回収事業者)が行っております。このうち、NTTドコモ及びKDDI株式会社は、契約により情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点で回収事業者の当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。このため、モバイルコンテンツ事業に係る売掛債権に対して、過去の回収実績等から算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当連結会計年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.07%でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 自然災害、事故等のリスクについて

 当社グループの開発拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である福岡市にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 個人情報の管理について

 当社グループは、ユーザーの個人情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、個人情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により顧客情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 知的財産権の管理について

 クリエイターは、契約において、他者(第三者)の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 法的規制について

 当社グループの展開する各事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 労働者派遣事業について

 当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項(※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第6条)に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては一般労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

 当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 投融資について

 当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務(偶発債務を含む。)の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18) 資金調達について

 当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、短期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19) 訴訟について

 当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

平成12年6月

福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立

平成13年12月

有限会社アイフリークを株式会社に改組

平成15年9月

福岡市中央区高砂へ本社を移転

平成16年6月

iモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始

平成16年9月

東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設(平成18年4月支店に変更)

平成17年6月

資本金を25,369千円に増資

平成17年9月

iモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始

平成18年4月

福岡市中央区大名へ本社を移転

平成18年7月

東京都港区麻布十番へ東京支店を移転

平成18年9月

資本金を134,886千円に増資

平成18年9月

EZweb向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始

平成18年10月

Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始

平成18年11月

株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール(注1)を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意

平成19年3月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

資本金を457,976千円に増資

平成19年12月

東京都港区麻布十番にギフトに特化したEコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー(連結子会社)を設立

平成20年7月

Eコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0%を取得(連結子会社)

平成21年7月

株式会社フィール・ジー(連結子会社)を吸収合併

平成21年7月

SHOPPING.JP株式会社と共同でiモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けEコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始

平成21年8月

株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施

平成21年9月

デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始

平成21年9月

福岡市中央区薬院へ本社を移転

平成21年11月

株式会社日本インターシステム(連結子会社)を吸収合併

平成21年11月

東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転

平成22年12月

会社創立10周年記念配当の実施

平成23年2月

普通株式1株につき、4株の株式分割を実施

平成23年2月

SoftBank スマートフォンに「スグデコ!」を搭載

平成23年5月

シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. (アイフリーク アジア パシフィック有限私会社)へ出資(連結子会社)

平成23年8月

東京都品川区西五反田に東京支店 五反田オフィスを新設

平成23年10月

東京支店渋谷オフィスを東京都港区(東京支店赤坂オフィス)に移転

平成23年12月

平成25年4月

平成25年4月

平成25年10月

平成26年3月

平成27年3月

平成27年7月

 

平成29年1月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年12月

 

平成30年12月

平成31年3月

 

シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD.をMcCallum Streetに移転

福岡市博多区博多駅前へ本社を移転

会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更

普通株式1株につき、100株の株式分割を実施

東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転

東京都新宿区新宿へ東京支店を移転

株式会社アイフリーク モバイル(連結子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アイフリーク モバイルに変更

一般労働者派遣事業許可取得

株式会社アイフリークGAMES(連結子会社)を設立

株式会社アイフリークサンタファンド(連結子会社)を設立

リアルタイムアニバーサリー株式会社(現 株式会社アイフリークスマイルズ)の株式100.0%を取得(連結子会社)

株式会社フリーの株式100.0%を取得(連結子会社)

福岡市博多区博多駅東へ本社を移転

 

 

(注)1.「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア(移動体通信事業者)におけるサービスの名称について

・文字(テキスト)のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。

・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社NTTドコモが「デコメール(R)」、KDDI株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)(旧アレンジメール(R))」としております。

・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。

2.「iモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

3.「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社)の商標又は登録商標です。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

24

20

17

8

4,484

4,554

所有株式数

(単元)

1,061

7,608

18,444

4,167

173

128,757

160,210

1,200

所有株式数の割合

(%)

0.66

4.75

11.51

2.60

0.11

80.37

100.00

(注)自己株式300株は、「個人その他」に3単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。当期における中間配当及び期末配当については、業績の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきました。

 内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

 また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

上原 彩美

昭和59年12月26日

 

平成16年12月

リアルタイムメディア㈱ 設立

代表取締役社長(現 取締役)

平成25年4月

リアルタイムアニバーサリー㈱(現 ㈱アイフリークスマイルズ)

代表取締役社長(現 取締役)

平成25年7月

リアルタイムコンバート㈱ 設立

代表取締役社長(現 取締役)

平成26年1月

リアルタイムカーネル㈱

代表取締役社長(現 取締役)

平成26年4月

リアルタイムエクスプローラー㈱ 設立

代表取締役社長(現 取締役)

平成26年5月

ファンレボ㈱ 取締役(現任)

平成28年6月

当社代表取締役社長(現任)

平成29年11月

㈱アイフリーク GAMES

代表取締役社長(現任)

平成29年12月

合同会社アイフリークサンタファンド(現 ㈱アイフリークサンタファンド) 代表取締役(現任)

 

(注)3

70,000

取締役

吉田 邦臣

昭和51年11月12日

 

平成12年4月

防衛庁 入庁

平成17年3月

有限会社太田貿易 入社

平成18年3月

㈱ヴァスダックジャパン(現 ㈱ヴァスダックインターバンクシステム) 入社

平成22年8月

㈱ヴァスダックセキュリティ(現 ㈱ヴァスダックペイメントシステム)

代表取締役(現 取締役)

平成25年2月

㈱セキュアイノベーション 代表取締役(現 取締役)

平成25年7月

㈱セキュアサスティーン 代表取締役(現 取締役)

平成26年2月

㈱セキュアカーネル代表取締役

(現 取締役)

平成27年5月

㈱V SECURE代表取締役

(現 取締役)

平成28年9月

㈱ウェアラブル取締役(現任)

平成29年4月

当社入社

平成29年5月

㈱セキュアインフラストラクチャー

取締役(現任)

平成29年6月

当社取締役(現任)

平成29年10月

当社コンテンツクリエイターサービス事業部長(現任)

平成30年6月

当社IP事業部長(現任)

 

(注)3

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鴇崎 俊也

昭和34年3月20日

 

平成11年12月

A&Fアウトソーシング㈱(現 テクタイトフード&サービス㈱) 設立

代表取締役

平成15年6月

レキシンジャパン㈱ 監査役

平成16年2月

ハンザテック㈱ 取締役

平成17年4月

リトルネロ㈱ 取締役

平成17年5月

㈱フィールドサーブジャパン 取締役

平成17年8月

SRBTech㈱ 取締役

平成17年12月

JP㈱ 監査役

平成17年12月

㈱NTマイクロシステムズ 監査役

平成18年6月

㈱ビースタイル 監査役

平成18年12月

富士管財㈱ 取締役

平成19年6月

㈱バルクホールディングス 監査役

平成20年1月

テクタイト㈱ 取締役(現任)

平成21年6月

当社監査役

平成24年1月

テクタイトフード&サービス㈱

取締役(現任)

平成26年6月

当社取締役(現任)

平成30年3月

㈱メディアフラッグ(現 ㈱インパクトホールディングス) 社外監査役

(現任)

平成30年12月

クリーンデバイス・テクノロジー㈱ 社外監査役(現任)

 

(注)1

(注)3

8,281

監査役

(常勤)

溝田 吉記

昭和26年1月25日

 

昭和49年4月

富士通㈱ 入社

平成17年6月

同社 小売・サービスビジネス本部長

平成18年4月

同社 流通ビジネス本部 副本部長

平成19年4月

富士通フロンテック㈱

経営執行役営業本部長

平成22年6月

同社 経営執行役常務営業本部長 兼 サービス事業本部担当

平成23年6月

同社 取締役 経営執行役専務

営業本部担当

平成24年6月

同社 顧問

平成24年10月

エムテックソリューションズ㈱(現 テクタイト㈱)事業推進統括部長

平成28年6月

㈱エルバーククオリティ 顧問

平成30年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

監査役

神谷 善昌

昭和53年10月6日

 

平成13年4月

ブラザー工業㈱ 入社

平成18年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

平成22年7月

公認会計士登録

平成24年9月

神谷公認会計士事務所 開設

代表(現任)

平成24年12月

税理士登録

平成25年3月

Cenxus Advisory㈱設立

代表取締役(現任)

平成26年6月

当社監査役(現任)

平成28年6月

監査法人東海会計社 代表社員(現任)

平成28年6月

Cenxus税理士法人 代表社員(現任)

平成29年9月

Abalance㈱ 社外取締役 (現任)

 

(注)2

(注)4

監査役

櫻井 光政

昭和30年8月9日

 

昭和57年4月

弁護士登録

昭和62年1月

桜井光政法律事務所(現 桜丘法律事務所)開設

平成19年4月

第二東京弁護士会 副会長

平成31年4月

 

日本弁護士連合会弁護士推薦委員会風委員長(現任)

令和元年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

93,281

 

(注)1取締役鴇崎俊也は、社外取締役であります。

2.監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、社外監査役であります。

3.取締役上原彩美、吉田邦臣及び鴇崎俊也の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 鴇崎俊也氏は、テクタイト(株)、テクタイトフード&サービス(株)の取締役であり、インパクトホールディングス㈱、クリーンデバイス・テクノロジー㈱の社外監査役であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 溝田吉記氏は、当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 神谷善昌氏は、Cenxus Advisory(株)の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法人の代表社員、Abalance㈱の社外取締役であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 櫻井光政氏は、当社との間に特別な関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役は、役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。

 当社の社外監査役は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監視面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能においては、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。社外監査役の選任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイフリークGAMES(注)5、6

福岡県福岡市

12,000

コンテンツクリエイターサ―ビス事業

100

役員の兼任1名

株式会社アイフリークサンタファンド(注)2

東京都新宿区

1,000

IP事業

100

役員の兼任1名

株式会社アイフリークスマイルズ(注)3

東京都新宿区

24,900

コンテンツクリエイターサ―ビス事業

100

役員の兼任1名

株式会社フリー(注)4

東京都新宿区

1,000

モバイルコンテンツ事業

100

役員の兼任1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当連結会計期間において、匿名組合出資を引き受けたことにより、株式会社アイフリークサンタファンドを営業者とする匿名組合を連結子会社に含めております。

3.平成30年12月25日付けでリアルタイムアニバーサリー株式会社(現 株式会社アイフリークスマイルズ)の全株式を取得したため、平成31年1月1日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めております。

4.平成30年12月25日付けで株式会社フリーの全株式を取得したため、平成31年1月1日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めております。

5.特定子会社に該当しております。

6.株式会社アイフリークGAMESについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

172,654千円

 

(2)経常利益

 12,416千円

 

(3)当期純利益

  9,990千円

 

(4)純資産額

 33,709千円

 

(5)総資産額

 72,245千円

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

471,873

83.0

548,719

77.7

Ⅱ 外注費

 

34,498

6.1

94,096

13.3

Ⅲ 経費

62,039

10.9

63,356

9.0

当期総製造費用

 

568,411

100.0

706,172

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

945

 

9,832

 

合計

 

569,356

 

716,004

 

期末仕掛品たな卸高

 

9,832

 

2,511

 

当期製品製造原価

 

559,524

 

713,492

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

減価償却費(千円)

11,135

10,199

賃借料(千円)

13,146

13,663

地代家賃(千円)

10,144

12,468

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

広告宣伝費

16,379千円

34,669千円

給料及び手当

45,389

77,367

支払報酬

28,566

39,344

支払手数料

12,846

9,592

貸倒引当金繰入額

108

354

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額(ソフトウエア等無形固定資産への投資を含む。)は29,990千円となりました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) モバイルコンテンツ事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、開発用端末等として4,273千円の投資を実施いたしました。

 

(2) コンテンツクリエイターサービス事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、営業活動用端末等として3,727千円の投資を実施いたしました。

 

(3) IP事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、開発用端末等として3,368千円の投資を実施いたしました。

 

(4) 全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、本店移転及び営業拠点の新設に伴う事務所設備等として18,620千円の投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において、減損損失85,942千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおりであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

1.095

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

100,000

100,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,570 百万円
純有利子負債-156 百万円
EBITDA・会予23 百万円
株数(自己株控除後)17,037,641 株
設備投資額N/A
減価償却費5 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  上原 彩美
資本金1,169 百万円
住所福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番28号
会社HPhttp://www.i-freek.co.jp/

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