アイフリークモバイル【3845】

直近本決算の有報
株価:9月23日時点

1年高値241 円
1年安値93 円
出来高278 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA111.5 倍
PBR9.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.30
決算3月末
設立日2000/6/8
上場日2007/3/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:53.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.0 %
純利5y CAGR・予想:68.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイフリークモバイル)及び子会社4社(孫会社1社を含む)により構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の2事業を主たる業務としております。

 また、第1四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(1) コンテンツ事業

 コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者(以下、通信キャリア)(注1)の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー(注2)のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ(注3)の提供等を行っております。

(注)1.当社は現在、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。

2.当社は現在、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。

3.デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。

コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。

① コミュニケーション手段の提供

 コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

 当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はF1層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

 また、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる知育アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる190種類以上の遊びを搭載した知育アプリ「赤ちゃんタッチ」、赤ちゃんをあやせるガラガラの泣き止み知育アプリ「がらがら」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。

 

② コンテンツ等の他社への提供

 自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。

 

クリエーターのネットワーク「CREPOS(クリポス)」

 当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエーター支援サイト「CREPOS(クリポス)」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエーターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエーターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS(クリポス)」経由で制作された素材を各企業に提供しております。

 

④オリジナルの絵文字やグループチャットを搭載したチャットとウォレットアプリ 「Challet」の提供とソリューション事業

 「Challet(チャレット)」とは、チャット機能とウォレット機能を搭載したコミュニケーションアプリです。基本アプリはiOS、Android版を提供しており、コンテンツ事業を活かしたオリジナルの絵文字やグループチャット機能も搭載しております。クライアント企業の要望やサービスに合わせてカスタマイズする「チャレットソリューション」では、クライアント企業ごとのChalletを提供し、ビジネスをより活性化させる取り組みを行っております。また、企業向けサービス「Challet for business」では、画面をタップして決裁承認スタンプを押すだけで簡易的な決裁がチャット上で完結する「決裁承認チャット」機能や、勤怠管理等に活用いただける表計算機能「Chat Sheet」といったビジネスコミュニケーションを円滑にするサービスを展開しております。

 

 

(2) コンテンツクリエイターサービス事業

 ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の4分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」「ロボット関連」「情報セキュリティ」といった関連分野に注力してまいります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景として、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済の先行きは、米中貿易摩擦の継続や先進国の景気減速といった要因から不透明な状況が続きました。加えて、2020年3月に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界および日本経済が急速に悪化し、国内景気も厳しい環境にあります。

 このような状況のもと、当社グループは、創業当初より取り組んでいるモバイルコンテンツの提供や、チャットとウォレット機能を搭載したアプリ「Challet(チャレット)」とそのソリューションサービスを提供するコンテンツ事業、IT人材をお取引先の要望に合わせて提供するコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業の二つの柱を軸に、事業体制の強化を進めてまいりました。2019年6月には富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とニフクラパートナープログラム契約を締結し、Challetやクリエーターネットワークサービス「CREPOS(クリポス)」における事業シナジーの創出を目的に取り組みを進めております。また、業務の効率化とコストの削減を図るべく、福岡から東京への本店の移転や、不採算事業であったクラウドファンディングサイト「ミライッポ Startup IPO」の事業譲渡を行いました。一方で、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化し、事業規模の拡大に伴ったオフィスの増床を行いました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は1,666,492千円(前年同期比40.3%増)、営業損失は235,911千円(前年同期は355,191千円の営業損失)、経常損失は209,455千円(前年同期は355,071千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は214,941千円(前年同期は477,167千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

 なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

<コンテンツ事業>

 デジタルコンテンツを提供する「デココレ」「photodeco+」におきましては、前連結会計年度に引き続き「ちびまる子ちゃん」や「JUN ICHIHARA™」等の有名ライセンスとのコラボレーションコンテンツの提供を行いました。また、当社オリジナルキャラクターのグッズ販売やアートイベント「デザインフェスタ」への出展など、新規顧客の開拓とサービスの継続利用の促進、キャラクターの認知拡大のための施策を行いました。また、富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とのニフクラパートナープログラムの一環として、クリエーターネットワークサービス「CREPOS(クリポス)」において第一回「アプリデザイン EXPO 2020」を実施し、当社グループのコンテンツを支える一員であるクリエーターを応援する企画を進めております。

 電子絵本アプリ「森のえほん館」「なないろえほんの国」では、引き続き新作絵本の配信を毎月行いました。アプリ機能拡充のためのアップデート、「森のえほん館大賞」や「なないろえほんの国」のリリース1周年企画といった既存顧客への訴求に加え、他社アプリやメディアとのコラボレーションの実施や、女性誌・Webメディアへの掲載、大手百貨店における絵本の上映など、新規顧客へのアプローチにつながる施策を行いました。2020年2月以降は新型コロナウイルスの影響への対応として、親子向けYouTubeチャンネル「PopoKids(ポポキッズ)」にて絵本の読み聞かせ動画の配信や、女性アナウンサーとのコラボレーション企画を実施いたしました。また、2018年12月25日の株式会社フリーの完全子会社化以降運用を開始した「赤ちゃんタッチ」や「かずのトライ」といった子育て・知育アプリ群の改修・運用にも力を入れました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う教育施設の休止等、影響を受けた親子からの注目も集め、着実にダウンロード数が増加し、事業に貢献しております

 チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet」につきましては、企業向けサービス「Challet for business」を新たに展開し、140社以上の企業に導入いただきました。また、「Wearable Challet(ウェアラブルチャレット)」「トップテンチャレット」等、幅広い企業とのソリューションアプリをリリースし、ソリューションの推進とチャレット経済圏の拡大に向けた取り組みを行いました。

 これらの結果、コンテンツ事業の売上高は282,141千円(前年同期比24.3%減)、セグメント利益は31,921千円(前年同期比39.4%減)となりました

<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>

 CCS事業におきましては、IT技術の進歩や活発化に伴う技術者人材の不足が業界全体において深刻化しており、市場の需要は引き続き活況であります。一方で採用の難度も引き続き高まっており、採用・育成スタッフの連携の強化や技術者を市場ニーズに即した人材へ育成するための教育など、事業の質をより高める施策を行い、獲得した人材を通信系、ゲーム開発、フィンテック等のさまざまな分野へ提供いたしました。一方で、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化したことにより、今期目標としていた700名の人材を要する技術者集団としての体制を構築いたしました。これに伴い事業環境をより効率化するべく、オフィスの増床を行いました。また、2020年3月には新型コロナウイルスの影響により内定取り消しになった学生や技術者の受け入れを表明し、事業基盤を盤石なものとする体制を整備いたしました

 これらの結果、CCS事業の売上高は1,384,351千円(前年同期比73.1%増)、セグメント損失は5,010千円(前年同期は43,125千円のセグメント利益)となりました。

(注)製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて102,907千円減少し、280,186千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用された資金は197,022千円(前年同期は356,759千円の使用)となりました。これは主として、仕掛品の増加によるたな卸資産の増加額159,423千円、税金等調整前当期純損失206,354千円を計上したことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は9,871千円(前年同期は96,204千円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出11,362千円の一方、敷金の回収による収入14,780千円、有価証券売却による収入13,307千円等により資金が増加したことによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は1,144千円(前年同期は449,160千円の獲得)となりました。新株予約権の行使による株式の発行による収入2,257千円等により資金の増加、利息の支払額1,112千円によるものであります。

③ 販売の実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

コンテンツ事業(千円)

282,141

△24.3

コンテンツクリエイターサービス事業(千円)

1,384,351

73.1

合計(千円)

1,666,492

40.3

(注)1.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの変更を行っております。「前年同期比(%)」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

(株)NTTドコモ

(株)やる気スイッチグループ

183,794

69,306

15.48

5.84

160,060

16,046

9.60

0.96

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。

 なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.2020年3月期連結業績予想と実績に関する分析

売上高において、CCS事業の市場の慢性的なエンジニア不足に対応するため、その需要を取り込むことで更なる売上高の伸長を見込んでおりましたが、引き続き採用難易度の高まりの影響により、人材の採用が当初計画値通りに進まず予想を下回ることとなりました。なお、人的資源の確保や事業基盤確立のため、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社を完全子会社化したことから、2020年3月期において目標としていた700名の人材を要する技術者集団としての体制が構築できました。これにより、2021年3月期以降は大幅な収益向上が見込める事業セグメントに発展したと考えております。

利益においては、業務効率化を図るため本店移転を実施いたしましたが、コンテンツ事業での既存サービスの利用率減少、CCS事業での積極的な採用活動による採用費増加、また、一時的に発生した受託案件に伴う損失の発生により予想を下回ることとなりました。

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

2020年3月期予想(百万円)

2,208

12

16

10

2020年3月期実績(百万円)

1,666

△235

△209

△214

増減率(%)

△24.5

 

 

b.財政の状態

当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

 流動資産は、前連結会計年度に比べて310,354千円(46.3%)増加し、979,968千円となりました。これは主として、現金及び預金が102,907千円減少する一方、売掛金が218,233千円、仕掛品が159,423千円、前払費用が3,228千円増加したことによります。

 固定資産は、前連結会計年度に比べて137,538千円(462.7%)増加し、167,264千円となりました。これは主として、有形固定資産が14,126千円、無形固定資産が114,211千円、投資その他の資産が9,200千円増加したことによります。

 以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて447,893千円(64.0%)増加し、1,147,232千円となりました。

(負債)

 流動負債は、前連結会計年度に比べて443,365千円(144.5%)増加し、750,163千円となりました。これは主として、未払金が9,789千円減少する一方、預り金が68,651千円、未払費用が123,022千円、前受金が80,755千円、未払消費税等が111,604千円増加したことによります。

 固定負債は、前連結会計年度に比べて3,492千円(36.3%)増加し、13,104千円となりました。福岡本店撤退に伴い資産除去債務を4,379千円取り崩したことによるものであります

 以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて446,857千円(141.2%)増加し763,268千円となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度に比べて1,036千円(0.3%)増加し、383,964千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失214,941千円を計上した一方で、株式交換等による資本金110,016千円、資本剰余金110,016千円が増加したことによるものであり、自己資本比率は33.0%となりました。

 

c.経営成績の分析

 当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。

 また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにM&A等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。

 これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「モバイルコンテンツ事業」、「コンテンツクリエイターサービス事業」及び「IP事業」の3区分から、「コンテンツ事業」、「コンテンツクリエイターサービス事業」の2区分に変更しております。この変更は、前連結会計年度においてIP事業から撤退したためであります。また、第1四半期連結会計期間より、従来「モバイルコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を、モバイルコンテンツに限らず多様なコンテンツへの取り組みを実施するため「コンテンツ事業」に変更しております。なお、この名称はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの名称で記載しております。

 なお、2020年1月に完全子会社化したリアルタイムメディア株式会社(2020年3月に株式会社アイフリークスマイルズに吸収合併)、リアリゼーション株式会社は、コンテンツクリエイターサービス事業に含めております。

 

(2) 報告セグメントに属するサービスの種類

 「コンテンツ事業」は、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行っております。「コンテンツクリエイターサービス事業」は、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

コンテンツ

事業

コンテンツ

クリエイターサービス事業

IP事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

372,871

799,814

14,794

1,187,480

1,187,480

セグメント間の内部売上高

又は振替高

372,871

799,814

14,794

1,187,480

1,187,480

セグメント利益又は

損失(△)

52,633

43,125

220,709

124,950

230,241

355,191

セグメント資産

98,379

208,059

13,229

319,668

379,670

699,339

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,582

1,402

852

11,837

10,950

22,788

のれん償却額

2,128

618

2,747

2,747

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,273

3,727

3,368

11,369

18,620

29,990

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1、2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

282,141

1,384,351

1,666,492

1,666,492

セグメント間の内部売上高

又は振替高

282,141

1,384,351

1,666,492

1,666,492

セグメント利益又は

損失(△)

31,921

5,010

26,911

262,822

235,911

セグメント資産

62,128

869,283

931,411

215,821

1,147,232

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

425

1,642

2,068

2,827

4,895

のれん償却額

6,011

6,011

6,011

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

1,030

10,395

11,425

2,395

13,821

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

183,794

コンテンツ事業

株式会社やる気スイッチグループ

69,306

コンテンツ事業

KDDI株式会社

37,051

コンテンツ事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客の情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

160,060

コンテンツ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

IP事業

全社・消去

(注)1

合計

減損損失

46,982

14,721

2,656

21,582

85,942

(注)1.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

全社・消去

合計

減損損失

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

IP事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,128

618

2,747

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

6,011

6,011

当期末残高

114,211

114,211

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

 当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。

 このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響も含めた今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな影響が長期化すると予測されることから、世界・日本経済において極めて厳しい状況が続くものと思われます。また、今後も様々な景気対策の検討がなされることも想定されますが、事態の収束は先行きの見えない状況であります。

 このような状況下において、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による全国的な企業活動の縮小から、CCS事業における開発案件の失注、稼働率の低下といった業績への影響も少しずつ確認しております。状況の先行きを現段階で明確に見通すことは困難ではありますが、第5世代移動通信システムの関連技術等の技術開発は今後も拡大し、IT分野への人材の需要は高いまま推移すると予想されます。2020年1月より確立した技術者700名の基盤体制をより強固なものとしながら、採用の強化と教育体制の充実を継続して実施し、より質の高い人材を提供できる体制を整えてまいります。

 一方、コンテンツ事業につきましては、外出自粛による消費者の巣籠もり消費の増加を受け、絵本アプリや知育アプリにおけるデジタルコンテンツのダウンロード数の増加といった、好影響の生じた部分もございます。当社グループが展開する「Challet」やモバイルコンテンツサービスは、モバイル端末一つでどこでも利用できるものが多く、生活者の行動自粛の影響を比較的受けないサービスであります。新型コロナウイルスの影響が残る状況において、多くの企業がリモートワーク等新しい働き方の見直しを図る中、感染症の終息後も引き続き在宅で利用できるサービスへの注目が集まると予測しております。市場の状況や消費者動向に合わせて、当社グループの擁するさまざまなコンテンツや知育・教育アプリを引き続き展開し、利用拡大につながる施策を実施してまいります。

 

(4) 対処すべき課題

コンテンツ事業>

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進

 コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社グループのサービスを利用していただけるよう努めてまいります

 ② デジタルコンテンツ資産の有効活用

 当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。

 ③ 顧客満足度の向上

 当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報・IR部門と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。

 ④ 新技術への対応

 モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。

 ⑤ システムの安定的な稼動

 当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。

<コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業>

 ① 人材の確保及びサポート体制の充実

 労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化

 CCS事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります

 ③ 技術力の強化

 当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

 当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及び、その他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

 当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1) 業界環境の変化について

 当社グループの事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社グループの対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定得意先への依存度が高いことについて

 当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトを通じて、携帯電話コンテンツ及び関連する分野にコンテンツを提供するビジネスとなっております。通信キャリアの中でも、特に株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」という。)への依存度が高く、当連結会計年度の同社への売上依存度は9.60%となっております。最終利用者はあくまでコンテンツを利用するユーザーではありますが、NTTドコモに不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供するサイトが、通信キャリアの公式サイトから外された場合、有料サイトの会員数が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 特定のサイトへの依存度が高いことについて

 当社グループのモバイルコンテンツビジネスは、ユーザーからの課金収入によるものであるため、各サイトのユーザーの入会者数、退会者数及び利用率が業績の動向に影響を与えます。このため、ユーザー数が、当社グループの予想よりも拡大しなかった場合や、当社グループが提供するサイトを利用するユーザーの嗜好や関心を適切に把握できずに有料コンテンツの会員数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

 当社グループは、コンテンツ制作において、社内制作だけではなく、外部のクリエイターへの外注が大きな割合を占めております。このため、多くのクリエイターが当社グループへの素材提供を止め、あるいは制作物の仕上がり状態が期待するものに及ばないこと等で、有料コンテンツの会員獲得、既存会員数及び利用率が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) コンテンツ事業への新規参入の可能性について

 モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、特にモバイルコンテンツにおきましては、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新規コンテンツ及び新規事業の立ち上げについて

 モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であります。会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、モバイルコンテンツビジネスのほか、当社グループではモバイルコンテンツビジネスで培った技術やノウハウを活かした新規事業を立ち上げることが必要であると認識しております。そのため、新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をします。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 版権元について

 当社グループの事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産権の管理について

 クリエイターは、契約において、他者(第三者)の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社グループが運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) システムトラブルの発生について

 当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、Webサーバの負荷分散、DBサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害、事故等のリスクについて

 当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 労働者派遣事業について

 当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社グループは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項(※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の第6条)に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

 当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) コンテンツクリエイターサービス事業における競合について

 当社グループのコンテンツクリエイターサービス事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。

 当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 情報管理について

 当社グループの事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 法的規制について

 当社グループの展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

 また、コンテンツクリエイターサービス事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。

 労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 投融資について

 当社グループの展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社グループとしては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社グループに与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務(偶発債務を含む。)の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(16) 資金調達について

 当社グループでは、当連結会計年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、短期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 訴訟について

 当社グループは、当連結会計年度において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) 新型コロナウイルス等感染症の影響について

 新型コロナウイルス(COVID-19)等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、コンテンツクリエイターサービス事業における開発案件の失注、稼働率の低下等、業績へ影響を与えることが予想されます。それによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2000年6月

福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立

2001年12月

有限会社アイフリークを株式会社に改組

2003年9月

福岡市中央区高砂へ本社を移転

2004年6月

iモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始

2004年9月

東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設(2006年4月支店に変更)

2005年9月

iモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始

2006年4月

福岡市中央区大名へ本社を移転

2006年7月

東京都港区麻布十番へ東京支店を移転

2006年9月

EZweb向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始

2006年10月

Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション6コンテンツサービス開始

2006年11月

株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール(注1)を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意

2007年3月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年12月

東京都港区麻布十番にギフトに特化したEコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー(連結子会社)を設立

2008年7月

Eコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0%を取得(連結子会社)

2009年7月

株式会社フィール・ジー(連結子会社)を吸収合併

2009年7月

SHOPPING.JP株式会社と共同でiモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けEコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始

2009年8月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施

2009年9月

デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始

2009年9月

福岡市中央区薬院へ本社を移転

2009年11月

株式会社日本インターシステム(連結子会社)を吸収合併

2009年11月

東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転

2010年12月

会社創立10周年記念配当の実施

2011年2月

SoftBank スマートフォンに「スグデコ!」を搭載

2011年5月

シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. (アイフリーク アジア パシフィック有限私会社)へ出資(連結子会社)

2011年8月

東京都品川区西五反田に東京支店 五反田オフィスを新設

2011年10月

東京支店渋谷オフィスを東京都港区(東京支店赤坂オフィス)に移転

2013年4月

2013年4月

2014年3月

2015年3月

2015年7月

 

2016年6月

2017年1月

2017年11月

2018年12月

 

2018年12月

2019年3月

2019年8月

2019年10月

2020年1月

 

2020年1月

2020年3月

福岡市博多区博多駅前へ本社を移転

会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更

東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転

東京都新宿区新宿へ東京支店を移転

株式会社アイフリーク モバイル(連結子会社)を吸収合併し、商号を株式会社アイフリーク モバイルに変更

コンテンツクリエイターサービス事業(CCS事業)開始

労働者派遣事業許可取得

株式会社アイフリークGAMESを設立(連結子会社)

リアルタイムアニバーサリー株式会社(現 株式会社アイフリークスマイルズ)の株式100.0%を取得(連結子会社)

株式会社フリーの株式100.0%を取得(連結子会社)

福岡市博多区博多駅東へ本社を移転

会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ(連結子会社)が承継

東京都新宿区新宿へ本社を移転

リアルタイムメディア株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社)し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とする

リアリゼーション株式会社の株式100.0%を取得(連結子会社)

連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併

 

(注)1.「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア(移動体通信事業者)におけるサービスの名称について

・文字(テキスト)のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。

・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社NTTドコモが「デコメール(R)」、KDDI株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)(旧アレンジメール(R))」としております。

・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。

2.「iモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

3.「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社(旧ソフトバンクモバイル株式会社)の商標又は登録商標です。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

21

19

12

11

3,949

4,013

所有株式数

(単元)

680

16,370

15,752

2,836

189

135,613

171,440

1,678

所有株式数の割合

(%)

0.40

9.55

9.19

1.65

0.11

79.10

100.00

(注)自己株式303株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に3株含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業の継続的な成長に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社の経営成績及び財務状況等に応じて、適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。当期における中間配当及び期末配当については、業績の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきました。

 内部留保金の使途につきましては、安定的な事業基盤の構築と今後の事業展開への備えとしております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

 また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

上原 彩美

1984年12月26日

 

2004年12月

リアルタイムメディア㈱ 設立

代表取締役社長

2013年4月

リアルタイムアニバーサリー㈱

(現 ㈱アイフリークスマイルズ)

代表取締役社長(現任)

2013年7月

リアルタイムコンバート㈱ 設立

(のち ESコンバート㈱)

代表取締役社長

2014年1月

リアルタイムカーネル㈱ 設立

代表取締役社長

2014年4月

リアルタイムエクスプローラー㈱ 設立

代表取締役社長

2014年5月

㈱ファンレボ 取締役(現任)

2016年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2017年11月

㈱アイフリーク GAMES

代表取締役社長(現 取締役)

2017年12月

合同会社アイフリークサンタファンド(のち ㈱アイフリークサンタファンド) 代表

 

(注)3

268,207

取締役

吉田 邦臣

1976年11月12日

 

2000年4月

防衛庁航空自衛隊 入隊

2005年3月

有限会社太田貿易 入社

2006年3月

㈱ヴァスダックジャパン(現 ㈱ヴァスダックインターバンクシステム) 入社

2010年8月

㈱ヴァスダックセキュリティ(現 ㈱ヴァスダックペイメントシステム)

代表取締役(現 取締役)

2013年2月

㈱セキュアイノベーション 代表取締役(現 取締役)

2013年7月

㈱セキュアサスティーン 代表取締役(現 取締役)

2014年2月

㈱セキュアカーネル代表取締役

(現 取締役)

2015年5月

㈱V SECURE代表取締役

(現 取締役)

2016年9月

㈱ウェアラブル取締役(現任)

2017年4月

当社 入社

2017年5月

㈱セキュアインフラストラクチャー

取締役(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

2017年10月

当社 コンテンツクリエイターサービス事業部長(現任)

2018年4月

当社 IP事業部長

2019年4月

当社 コンテンツエンジニアサービス事業部長

2019年8月

当社 チャレット部長(現任)

2020年1月

リアルタイムメディア㈱ 取締役

2020年1月

㈱ファンレボ 取締役(現任)

 

(注)3

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鴇崎 俊也

1959年3月20日

 

1999年12月

A&Fアウトソーシング㈱(現 テクタイトフード&サービス㈱)

代表取締役

2003年6月

レキシンジャパン㈱ 監査役

2004年2月

ハンザテック㈱ 取締役

2005年4月

リトルネロ㈱ 取締役

2005年5月

㈱フィールドサーブジャパン 取締役

2005年8月

SRBTech㈱ 取締役

2005年12月

JP㈱ 監査役

2005年12月

㈱NTマイクロシステムズ 監査役

2006年6月

㈱ビースタイル 監査役

2006年12月

富士管財㈱ 取締役

2007年6月

㈱バルクホールディングス 監査役

2008年1月

テクタイト㈱ 取締役(現任)

2009年6月

当社 社外監査役

2012年1月

テクタイトフード&サービス㈱

取締役(現任)

2014年6月

当社 取締役(現任)

2018年3月

㈱メディアフラッグ(現 ㈱インパクトホールディングス) 社外取締役

(のち 監査役)

2018年12月

クリーンデバイス・テクノロジー㈱

社外監査役(現任)

2019年9月

ガレージエナジー㈱ 監査役(現任)

 

(注)1

(注)3

17,800

取締役

五十嵐 雅人

1972年8月18日

 

1996年4月

亜細亜証券印刷㈱(現 プロネクサス㈱)入社

2001年1月

ナスダック・ジャパン㈱ 入社

2002年10月

ディー・ブレイン証券㈱ 入社

2004年4月

IPO証券㈱(現 ㈱アイネット証券) 入社

2007年8月

同社 取締役

2008年9月

IPOキャピタルパートナーズ㈱ 設立

代表取締役社長

2010年1月

ユナイテッドベンチャーズ㈱ 入社

2012年2月

㈱バルクホールディングス 入社

2012年6月

同社 取締役

2019年6月

同社 執行役員社長室長

2020年3月

当社 入社

経営企画室長 兼 広報・IR室長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

溝田 吉記

1951年1月25日

 

1974年4月

富士通㈱ 入社

2005年6月

同社 小売・サービスビジネス本部長

2006年4月

同社 流通ビジネス本部 副本部長

2007年4月

富士通フロンテック㈱

経営執行役営業本部長

2010年6月

同社 経営執行役常務営業本部長 兼 サービス事業本部担当

2011年6月

同社 取締役 経営執行役専務

営業本部担当

2012年6月

同社 顧問

2012年10月

エムテックソリューションズ㈱(現 テクタイト㈱)事業推進統括部長

2016年6月

㈱エルバーククオリティ 顧問

2018年6月

当社 監査役(現任)

2019年6月

㈱アイフリークGAMES 監査役

(現任)

2019年6月

㈱アイフリークスマイルズ 監査役

(現任)

2020年1月

リアリゼーション㈱ 監査役(現任)

2020年1月

㈱ファンレボ 監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

神谷 善昌

1978年10月6日

 

2001年4月

ブラザー工業㈱ 入社

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2010年7月

公認会計士登録

2012年9月

神谷公認会計士事務所 開設

代表(現任)

2012年12月

税理士登録

2013年3月

Cenxus Advisory㈱ 設立

代表取締役(現任)

2014年6月

当社 監査役(現任)

2016年6月

監査法人東海会計社 代表社員(現任)

2016年6月

Cenxus税理士法人 代表社員(現任)

2017年9月

Abalance㈱ 社外取締役

 

(注)2

(注)4

監査役

櫻井 光政

1955年8月9日

 

1982年4月

弁護士登録

1987年1月

桜井光政法律事務所(現 桜丘法律事務所)開設

2007年4月

第二東京弁護士会 副会長

2019年4月

 

日本弁護士連合会弁護士推薦委員会委員長(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)2

(注)4

301,007

 

(注)1取締役鴇崎俊也は、社外取締役であります。

2.監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、社外監査役であります。

3.取締役上原彩美、吉田邦臣、鴇崎俊也の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会継続会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。他方、取締役五十嵐雅人の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会休会の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 鴇崎俊也氏は、テクタイト㈱、テクタイトフード&サービス㈱の取締役であり、クリーンデバイス・テクノロジー㈱の社外監査役、ガレージエナジー㈱の監査役であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 溝田吉記氏は、当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 神谷善昌氏は、Cenxus Advisory㈱の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法人の代表社員であります。各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

 社外監査役 櫻井光政氏は、当社との間に特別な関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役は、役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。

 当社の社外監査役は、取締役会における取締役相互の牽制と、監査役の実効的な監査の実施により、経営監視面で有効に機能する体制が整っているものと考えております。また、外部的視点からの経営監視機能においては、社外監査役が客観的な立場でその役割を全うすることにより機能を果たしております。社外監査役の選任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任しております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイフリークGAMES(注)2、8

東京都新宿区

12,000

コンテンツクリエイターサ―ビス事業

100

資金管理、経営管理

役員の兼任2名

株式会社アイフリークスマイルズ(注)2、5、9

東京都新宿区

24,900

コンテンツ事業

コンテンツクリエイターサービス事業

100

資金管理、経営管理

役員の兼任2名

リアリゼーション株式会社(注)2、4

東京都港区

10,000

コンテンツクリエイターサ―ビス事業

100

資金管理、経営管理

役員の兼任1名

株式会社ファンレボ

(注)3、5

東京都港区

1,000

コンテンツクリエイターサ―ビス事業

100

(100)

資金管理、経営管理

役員の兼任3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.2020年1月1日付でリアリゼーション株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

5.2020年1月1日付でリアルタイムメディア株式会社の全株式を取得したため、同日付で、リアルタイムメディア株式会社が全株式を保有する株式会社ファンレボを連結の範囲に含めております。なお、リアルタイムメディア株式会社は2020年3月1日付で連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

6.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社フリーは、2019年5月1日付で連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

7.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アイフリークサンタファンドは、2019年6月12日付で解散し、2019年9月20日付で清算結了しており、連結の範囲から除外しております。

8.株式会社アイフリークGAMESについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結

売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

338,901千円

 

(2)経常利益

12,802千円

 

(3)当期純利益

  5,242千円

 

(4)純資産額

38,951千円

 

(5)総資産額

96,384千円

9.株式会社アイフリークスマイルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結

売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

330,081千円

 

(2)経常利益

56,554千円

 

(3)当期純利益

39,801千円

 

(4)純資産額

137,314千円

 

(5)総資産額

349,029千円

 

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

548,719

77.7

660,482

92.3

Ⅱ 外注費

 

94,096

13.3

26,095

3.6

Ⅲ 経費

 

63,356

9.0

29,177

4.1

当期総製造費用

706,172

100.0

715,754

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,832

 

2,511

 

合計

 

716,004

 

718,266

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,511

 

14,458

 

当期製品製造原価

 

713,492

 

703,807

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

10,199

598

賃借料(千円)

13,663

4,119

地代家賃(千円)

12,468

10,998

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

110,707千円

182,680千円

採用教育費

85,769

68,390

広告宣伝費

75,170

55,600

業務委託費

93,283

22,276

支払報酬

62,979

86,098

支払手数料

46,179

16,854

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額(ソフトウエア等無形固定資産への投資を含む。12,027千円となりました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、開発用端末等として1,030千円の投資を実施いたしました。

 

(2) コンテンツクリエイターサービス事業

 当連結会計年度の主な設備投資は、営業拠点の新設に伴う事務所設備や営業活動用端末等として10,395千円の投資を実施いたしました。

 

(3) 全社共通

 当連結会計年度の主な設備投資は、本社事務所用端末等として602千円の投資を実施いたしました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

123,738

1.10

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

342

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

652

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

100,000

124,734

(注)リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、利息相当額を含むリース料総額をリース債務に計上しているため、記載をしておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,555 百万円
純有利子負債-154 百万円
EBITDA・会予23 百万円
株数(自己株控除後)17,037,641 株
設備投資額12 百万円
減価償却費5 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  上原 彩美
資本金1,169 百万円
住所東京都新宿区新宿二丁目1番11号
会社HPhttp://www.i-freek.co.jp/

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