パシフィックシステム【3847】

直近本決算の有報
株価:9月23日時点

1年高値3,730 円
1年安値2,200 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.8 %
ROIC11.2 %
β0.45
決算3月末
設立日1980/8
上場日2007/4/19
配当・会予110 円
配当性向33.6 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.8 %
純利5y CAGR・予想:-12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。

また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。

当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントと同一であります。

 

 

区  分

 

内    容

 

 機器等販売

 

 

パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。

 

 ソフトウェア開発

 

製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っ
ております。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。

 

 システム販売

 

画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。

 

 システム運用・管理等

 

ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしまし た。しかしながら、海外では米中の貿易摩擦や中国経済の減速などに加えて、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気の減速懸念の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益が改善するなか、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度~2020年度)の基本方針に従って、主要事業の推進に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となったため、10,813,200千円(前期比3.7%増)となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は815,689千円(同5.5%増)、経常利益は823,948千円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は528,978千円(同3.2%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。

 機器等販売

 Windows10への更新需要も加わり機器販売が増加したことで、売上高は2,550,826千円(前期比26.3%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加や原価低減により、185,208千円(同54.7%増)となりました。

 

 ソフトウェア開発

 開発案件の増加により、売上高は2,282,593千円(前期比17.6%増)となりました。セグメント利益は不採算案件等の発生により売上原価が増加したため、376,366千円(同14.4%減)となりました。

 

 システム販売

生コン関連機器は増加しましたが、画像処理システムの減少およびインフラサービスでは前期の特需による反動で減収となり、売上高は2,779,500千円(前期比16.0%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少により、264,078千円(同35.5%減)となりました。

 

 システム運用・管理等

システム運用支援業務等の増加により、売上高は3,200,280千円(前期比1.5%増)となりました。セグメント利益は売上高増加及びデータセンター業務や保守業務等の効率化により、1,012,388千円(同2.8%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,901,805千円と前年同期と比べ359,140千円(23.3%)の増加となりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が804,294千円と前年同期と比べ収入が46,064千円(6.1%)の増加となりましたが、非資金項目である減価償却費の増加、仕入債務の増加を加え、売上債権の増加、法人税等の支払額等を差し引きました結果、781,819千円と前年同期に比べ収入が224,976千円(22.3%)の減少となりました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したため、△119,232千円と前年同期と比べ支出が22,944千円(16.1%)減少となりました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額が増加したため、△303,446千円と前年同期と比べ支出が28,392千円(10.3%)の増加となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

生産高(千円)

前期比(%)

機器等販売

2,515,383

119.5

ソフトウェア開発

2,337,456

115.4

システム販売

2,639,947

85.9

システム運用・管理等

3,205,974

101.3

合計

10,698,761

103.2

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高
(千円)

前期比
(%)

受注残高
(千円)

前期比
(%)

機器等販売

2,452,381

113.6

305,751

75.6

ソフトウェア開発

2,511,518

129.3

697,306

148.9

システム販売

2,942,096

110.9

725,088

128.9

システム運用・管理等

3,228,547

101.4

93,751

143.2

合計

11,134,543

112.1

1,821,898

121.4

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

機器等販売

2,550,826

126.3

ソフトウェア開発

2,282,593

117.6

システム販売

2,779,500

84.0

システム運用・管理等

3,200,280

101.5

合計

10,813,200

103.7

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高
(千円)

割合
(%)

販売高
(千円)

割合
(%)

太平洋セメント株式会社

2,530,158

24.3

3,241,977

30.0

NTN株式会社

1,333,193

12.8

1,268,381

11.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2020年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りが必要となるのは、主に退職給付に係る資産及び負債、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金、アフターコスト引当金、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額であり、継続して評価を行っております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高10,813,200千円(前期比3.7%増)、営業利益815,689千円(同5.5%増)、経常利益823,948千円(同5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益528,978千円(同3.2%増)となり増収・増益でありました。

売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセグメントにおいて増収となりました。利益面につきましては、ソフトウェア開発が不採算案件等で売上原価増加とシステム販売が売上高減少により減益となったものの、機器等販売、システム運用・管理等が売上高増加や原価低減等により増益となったため、全体では増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響はありませんでした。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下の事項が考えられます。

・情報化投資の急激な減少(今後、新型コロナウイルス感染症の影響が生じるなど)

・急速な技術革新の進展や市場ニーズの変化

・価格競争の激化

・受注後予見していなかったことによって生じる開発工数増大によるコスト増

・顧客都合の納期変更

 

④ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

a. 財政状態

 (資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、5,683,675千円となりました。これは、主に現金及び預金が359,140千円、受取手形及び売掛金が356,099千円増加したことによります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、2,995,429千円となりました。これは、主に建物及び構築物が170,671千円、リース資産(有形)が131,212千円、リース資産(無形)が101,724千円増加したことによります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、8,679,104千円となりました。
(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.9%増加し、2,936,648千円となりました。これは、主に買掛金が301,267千円増加したことによります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて66.7%増加し、632,772千円となりました。これは、主にリース債務が182,758千円増加したことによります。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.8%増加し、3,569,420千円となりました。
(純資産)   
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0%増加し、5,109,683千円となりました。これは、主に利益剰余金が366,210千円増加したことによります。

 

b. キャッシュ・フロー

  キャッシュ・フローの内容分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

 a. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料費、ソフトウェアライセンスの購入費及びサービス提供のための設備投資によるものであります。

b. 財政状態

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。また、グループ内資金の効率化を目的として当社及び連結子会社間での資金調達を行う方針です。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

 

⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し

a. 経営戦略

当社グループの経営戦略はシステム販売及びシステム運用・管理等を主力事業領域としております。システム販売では、画像処理事業、生コン関連事業、医療ビジネスの拡大を図る方針です。一方、システム運用・管理ではデータセンタ業務の販売拡大及び新規サービスの展開をはかり、ストックビジネスの拡大を図る方針です。

b. 今後の見通し

  当社グループが属する情報サービス業では、AI、IoTなどのICT(情報通信技術)の利活用が継続していくものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気の減速懸念の高まりを受けて、これまで堅調に推移していた情報化投資の先送りや規模縮小が懸念されます。

当社グループの今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動にも不透明さを含んでおります。

なお、足許では影響の長期化に備え、手許資金と資金調達枠(当座貸越契約とコミットメントライン)を準備しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の4つを報告セグメントとしております。
 「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びERPビジネス、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

機器等販売

ソフトウ
ェア開発

システム
販売

システム運用・管理等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,019,291

1,941,363

3,308,275

3,154,290

10,423,221

10,423,221

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12

36,210

299

52,335

88,857

△88,857

2,019,303

1,977,574

3,308,574

3,206,626

10,512,079

△88,857

10,423,221

セグメント利益

119,747

439,537

409,593

985,216

1,954,095

△1,180,925

773,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

71,609

29,978

74,172

169,391

345,151

28,906

374,058

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,180,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

機器等販売

ソフトウ
ェア開発

システム
販売

システム運用・管理等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,550,826

2,282,593

2,779,500

3,200,280

10,813,200

10,813,200

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,827

1,208

12,561

52,788

69,385

△69,385

2,553,654

2,283,801

2,792,061

3,253,068

10,882,586

△69,385

10,813,200

セグメント利益

185,208

376,366

264,078

1,012,388

1,838,041

△1,022,351

815,689

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

117,875

27,665

69,730

148,285

363,556

28,560

392,117

 

(注)1 セグメント利益の調整額△1,022,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

太平洋セメント株式会社

2,530,158

機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等

NTN株式会社

1,333,193

機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

太平洋セメント株式会社

3,241,977

機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等

NTN株式会社

1,268,381

機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

①経営理念

パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

 

②経営方針

お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。

1)世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の
    高いサービスを提供します。

2)企業倫理の徹底と、CSR(企業の社会的責任)に積極的に取り組みます。

3)社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。

 

(2)経営環境

 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

  機器等販売

    2019年度は、Windows10パソコンへの機器更新の受注が旺盛であったことや子会社においては、文教商談が旺

      盛であったことや、公共の大型案件が受注できたことにより、売上高が前期比で大きく上回りました。

   2020年度は、前期の受注増の反動を受け大幅な減収が見込まれますが、引き続き企業のテレワーク推進や文教

      関連の国の施策であるGIGAスクール構想における需要の取り込みを推進していきます。

   ソフトウェア開発

    2019年度は、既存顧客によるシステム再構築案件により、開発案件が増加したことにより、売上高が前期比

   で上回りました。2020年度は、引き続き既存顧客によるシステム再構築案件が見込まれるため、確実な完遂と

   ERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。

  システム販売

    2019年度は、インフラサービスの大型案件もありましたが、画像処理において米中の貿易摩擦の影響により

   需要が大幅に減少したことで売上高が前期比で下回りました。2020年度は、インフラサービスならびに生コン

   協組システム、生コン関連機器、SS出荷システムの受注拡大を目指します。

  システム運用・管理等

    2019年度は、システム運用支援が増加したことにより、売上高が前期比で上回りました。2020年度は、シス

   テム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対応 

して行く予定です。

 

 

(3)中期経営戦略

当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(20中期経営計画)を策定し、事業面において事業の集中と要員、資源の配分見直し、ビジネスモデルの転換等を進めるとともに、組織・要員面においても意識改革や社内活性化を進め、今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指します。

この20中期経営計画を実現するための、基本方針および重点施策は以下のとおりです。

①基本方針

1)技術を追求する。
   2)技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。
   3)経営基盤を強化する。
   4)スマートワーク経営を推進する。

②重点施策

上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。

   1)資源の集中と、要員及び資源の配分見直し
   2)ビジネスモデルの転換
   3)新技術及び新商品の企画・開発
   4)営業の強化
   5)顧客満足度の向上
   6)意識改革
   7)社内活性化
   8)社員育成
   9)組織力・マネジメント力の強化

 

(4)目標とする経営指標

経営上の管理指標として、「収益力(売上高営業利益率)」に着目しております。また、中期的な目標として、20中期経営計画によって、2021年3月期に売上高100億円超、営業利益6億円超、売上高営業利益率6%以上、自己資本比率50%以上を目指します。

 

(5)対処すべき課題

 今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業収益の悪化や国内外経済の下振れなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、情報化投資として、企業の新しい生活様式における効率化や生産性向上・安全衛生のために、AI、IoTなどのICT(情報通信技術)の利活用が継続し、人手不足解消や働き方改革への取り組みが進展していくものと予想されます。
 このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症影響への対応として、顧客・社員の安全衛生の確保や健康への配慮しながら、社会や顧客が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。
 そのためにも優れた人材の確保が最重要課題であり、「社員が働きたいと思う魅力ある企業であること」や「社員がより働きやすい環境であること」など、社員が働き甲斐を感じ続けることが当社グループの今後の成長に不可欠であると認識しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績、その他に関するリスク要因となる恐れがあると考えられる主要な事項は以下のようなものがあります。

また、以下の記載は当社グループのリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業の集中について

当社グル-プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が3月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル-プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
 このような場合、特に期末の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。

(2)親会社他特定顧客との取引について

当社グループは親会社である太平洋セメント株式会社グループにおいて情報サービスを提供する唯一の会社であり、当社グループにとりまして親会社グループは安定した最大取引先となっております。また、その他顧客につきましてもこれまで安定顧客の確保に努めてきたため、当社グループの取引高は特定顧客との取引割合が高くなっております。
 このような状況の中、これら特定顧客は海外展開等、環境の変化に合わせた経営を推進しておりますので、将来、予測できない事態が発生し、取引に変化が生じる恐れがあります。
 このような場合には取引が急激に減少し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

決算年月

2018/3期

2019/3期

2020/3期

 

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

金額
(千円)

構成比
(%)

太平洋セメントグループ

3,292,626

34.2

3,688,580

35.4

4,351,081

40.2

(内 太平洋セメント
     株式会社)

2,159,574

22.4

2,530,158

24.3

3,241,977

30.0

売上高合計

9,624,709

100.0

10,423,221

100.0

10,813,200

100.0

 

 

(3)事業継続について

当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
 また、新型コロナウイルス感染症拡大が再び発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。
 このような場合にはBCPを策定しておりますが、一定期間、施設が使用できなかったり従業員が出勤できなかったりすることから事業が停止し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

特に新型コロナウイルス感染症拡大では、テレワークや時差出勤などの勤務体制の変更、テレビ会議を活用し社員による事業所間の往来および本社A棟、B棟間の往来禁止、感染を最小限に抑えるための初動時の手順など感染症拡大を防ぐ対応策を策定しております。

 

 

(4)情報漏洩・情報改竄について

当社グループはデータセンタを保有し、システム運用管理を行っており、外部とネットワ-クが繋がっております。このため当社グループはISMS認証資格を取得し全社的に情報の管理体制を構築していますが、予測できない事態により情報が漏洩し、情報が改竄される恐れがあります。
 このような場合には取引先に被害が生じ損害賠償金等を請求されるとともに、顧客の信頼を失い、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(5)システムトラブルについて

当社グループは納品したシステム及び受託運用しているシステムに関し、品質、安全性確保に努めております。しかしながら、予測できない事態により、当社グループが納品したシステムや受託運用しているシステムに関してトラブル等が発生する恐れがあります。
 このような場合には取引先に損害が生じ損害賠償金等が請求されて、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(6)プロジェクト管理について

当社グループは開発業務において、プロジェクトマネジメント教育の実施及びビジネスリスクマネジメントシステムの導入等により、見積りの精度向上及び顧客ニーズを的確に捉えた開発に取り組み、不採算案件の発生回避に努めております。しかしながら、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生したり、事業によっては調査期間や顧客の意思決定期間が予想以上に長期化する恐れがあります。
 このような場合には原価アップや納期遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(7)技術者の確保、育成について

当社グループは顧客ニーズに応じた情報システムの提供やソリューションの発案並びに開発を行っており、これを実行するために優秀な技術者を必要としております。また、当社グループは業容拡大に応じて、人材の確保が継続的に必要であります。しかしながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しいため、当社グループにおいて優秀な人材獲得が出来ず、または育成した人材が社外へ流出する恐れがあります。
 このような場合には事業遂行に支障をきたし、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(8)外部委託について

当社グループは開発に必要な技術や知識の蓄積を目的として、自社による開発を基本としておりますが、開発業務は受注状況により大きく左右されますので、開発業務を効率的に遂行するために工程の一部を外部委託しております。また、外部委託においてはコスト並びに品質面等から国内でのニアショア開発も視野においております。しかしながら、開発の外部委託は細部に至るまでの直接管理に限界があるため、品質、納期等において問題が発生する恐れがあります。
 このような場合には顧客の要求を満たせず、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(9)顧客の与信管理に関して

当社グループは、顧客(新規・既存)に対する十分な信用リスク評価を適時実施し、与信管理を行っております。しかしながら、当社グループにおいて予測することのできない事態が顧客において発生することにより、顧客との取引停止や顧客に対する債権回収等ができなくなる恐れがあります。
 このような場合には予期せぬ損失が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(10)保有する投資有価証券等の株価下落に関して

当社グループが保有する投資有価証券において、当社グループが予見することのできない状況が発生し、時価が簿価に比べて著しく下落し、その回復が困難になる恐れがあります。
 このような場合には投資有価証券の売却損や評価損が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
 

 

(11)個人情報保護に関して

当社グループは業務遂行に関連して多数の個人情報を保有している受託業務があり、当該業務の遂行は個人情報保護法に定める個人情報取扱い事業者に該当しております。当社グループは、一般社団法人情報サービス産業協会のプライバシーマークの使用許諾認証を受け、セキュリティ対策の実施、コンプライアンス遵守の徹底や定期的な社内教育を行う等、顧客情報の管理に努めております。しかしながら、予期できない事態により個人情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や社会的な信用の低下により、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

 

(12)法的規制について

当社グループの「システム販売」「システム運用・管理等」に係る事業のうち、情報通信網の構築、管理等のサービスに関連する法的規制として電気通信事業法があり、当社グループは電気通信事業者として総務省に届出を行っております。当該法律によって、現在のところ当社グループが事業を継続していく上で制約を受けている事項はありませんが、将来、電気通信事業法が改正された場合、当社グループの事業が何らかの制約を受け、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
 また、将来、情報サービス業界に関する新しい法律、条例等が施行された場合には、当社グループの事業が何らかの制約を受ける恐れがあります。

 

(13)知的財産権の訴訟リスクについて

当社グループは、設立以来、第三者から特許、商標権等の知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは知的財産権を重視し、必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張し、権利侵害と断定された場合には、損害賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1980年8月

秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社(現当社)を設立。情報サービス事業を開始。

1983年6月

秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。

1983年9月

熊谷事業所、営業所(現熊谷センター)を埼玉県熊谷市に開設。

1988年12月

通商産業省(現経済産業省)システムインテグレータ登録・認可。

1989年6月

秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。

1991年8月

大阪支社(現西日本支社)を大阪府大阪市淀川区に開設。

1991年9月

日本初のGPSを利用した車両動態監視システムの販売開始。

1996年4月

秩父小野田株式会社(現太平洋セメント株式会社)の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター(岩手県大船渡市)を引継ぐ。

1999年10月

太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所(北海道札幌市中央区)、九州営業所(福岡県福岡市博多区)を設置。東北営業所(宮城県仙台市青葉区)を開設。

2002年7月

当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社(当社連結子会社)が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。

2004年9月

本社を東京都中央区に移転。

2005年11月

2007年4月

2007年10月

 

2007年12月

ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得。

ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。

株式会社システムベースの株式取得により子会社化。

同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。

西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。

2009年3月

ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得。

2009年10月

  2010年1月

当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。

株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター(愛知県名古屋市)を開設。

2010年4月

 

2010年10月

 

2011年2月

2011年2月

2012年3月

2013年7月

 

2017年8月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。

本社を埼玉県さいたま市に移転。
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

東京オフィスを東京都中央区に移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

4

10

4

299

321

所有株式数
(単元)

516

22

10,605

5

3,650

14,798

200

所有株式数
の割合(%)

3.49

0.15

71.67

0.03

24.66

100.00

 

(注)自己株式365株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

一方、当社グループが属する情報サービス業界は技術革新の変化が激しい分野であります。その中で将来に向けて成長していくためには技術開発等への投資が必要であり、また経営基盤の強化が求められます。           

このような観点から、当社の配当政策は内部留保の充実を図りながら、業績に応じて積極的に利益還元を行うことを基本方針としており、当社連結業績における配当性向30%~50%を目安としております。

また、剰余金の配当は機動的に行っていく方針です。
 このため、当社は中間配当及び期末配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨及び取締役会決議をもって会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定めることができる旨を定款に定めております。
 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月25日

取締役会決議

177,556

120

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

渡 邊 泰 博

1960年7月18日

1983年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2011年6月

当社取締役

2017年6月

取締役執行役員開発1部長

2018年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

1.8

取締役
専務執行
役員
企画部長

大久保 光敏

1960年4月14日

1985年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2017年9月

当社執行役員総務部長

2018年4月

専務執行役員人事部長

2018年6月

取締役専務執行役員人事部長

2020年4月

取締役専務執行役員企画部長

(現任)

(注)3

0.2

取締役
執行役員
サーバ
ビジネス
部長

山 上 浩 司

1962年12月31日

1983年3月

システム綜合開発株式会社(現パシフィックシステム株式会社)入社

2008年6月

システム2部長

2010年4月

サーバビジネス部長

2013年6月

参与サーバビジネス部長

2015年6月

執行役員アウトソーシング部長兼サーバビジネス部長

2018年4月

執行役員サーバビジネス部長

2018年6月

取締役執行役員サーバビジネス

部長(現任)

(注)3

4.8

取締役
執行役員
営業3
部長

永 野 良 治

1961年3月24日

1979年3月

秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2005年4月

当社西日本支社営業部長

2010年4月

営業1部長兼中部センター長

2012年6月

参与熊谷センター長

2013年6月

執行役員営業3部長

2019年6月

取締役執行役員営業3部長

(現任)

(注)3

2.3

取締役

杉 山 一 彦

1955年11月30日

1981年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2012年6月

当社執行役員アウトソーシング部長

2013年6月

株式会社システムベース取締役

2013年6月

当社取締役執行役員アウトソーシング部長

2015年6月

取締役執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長

2016年6月

取締役常務執行役員総合企画部長

2018年6月

顧問

2019年6月

取締役(現任)

(注)3

1.4

取締役

久 保 永 史

1952年4月5日

1975年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2006年6月

取締役開発1部長

2009年3月

取締役辞任

2009年3月

株式会社システムベース代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役社長

2018年4月

取締役会長

2019年4月

取締役(現任)

(注)3

7.4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 藤  勉

1969年4月30日

1993年4月

秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

1998年10月

同社生産部システム課

2001年4月

同社情報システム部

2010年10月

同社経営企画部IT企画グループ

2017年6月

同社経営企画部IT企画グループ

リーダー(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

取締役

腰 原 貞 利

1950年5月22日

1975年4月

富士通株式会社入社

1999年1月

富士通エフ・アイ・ピー株式会社カードシステム事業推進部システム部長

2002年6月

同社システムインテグレーション本部第1SI統括部長

2008年4月

同社ソリューションビジネス本部長代理

2009年6月

株式会社ティー・エフ・シー代表取締役社長

2010年2月

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社代表取締役社長

2014年6月

同社常任顧問

2015年6月

同社顧問

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

藤 井 茂 樹

1957年9月13日

1981年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

2011年7月

当社総務部長

2013年6月

参与経理部長

2017年6月

参与経理部長兼総務部長

2017年9月

参与経理部長

2018年4月

執行役員経理部長

2020年4月

顧問

2020年6月

監査役(現任)

(注)4

0.5

監査役

田 中 康 義

1948年1月16日

1966年4月

関東信越国税局入局

1989年7月

厚木税務署所得税第6部門統括国税調査官

2005年7月

東京国税局税務相談官

2007年8月

税理士開業(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

松 下 満 俊

1970年10月3日

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

株式会社ツムラ取締役監査等委員(現任)

(注)4

18.4

 

 

 

(注) 1.取締役 腰原 貞利氏は、社外取締役であります。

2.監査役 田中 康義、松下 満俊の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月29日定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年6月29日定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年6月22日定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

百 木 田 実

1962年1月21日

1984年4月

 

2009年6月

2010年4月

2011年4月

2013年6月

 

2014年6月

2015年2月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

2018年4月

小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

当社システム1部長

アウトソーシング部長

開発2部長

執行役員プロジェクト・マネジメント・オフィス部長

執行役員開発3部長

執行役員社長付

顧問

執行役員事業推進室長

執行役員開発3部長

執行役員事業推進室長(現任)

(注)7

0.6

上 田  慎

1975年10月11日

2000年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

(注)7

2000年4月

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

 

7.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

① 社外取締役及び社外監査役

現在、社外取締役は1名、社外監査役は2名であり、当社との関係は以下のとおりであります。また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・社外取締役(1名)

腰原貞利氏は、富士通株式会社及び富士通エフ・アイ・ピー株式会社を経て、株式会社ティー・エフ・シー及び富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社の代表取締役社長を務め、当社の属する業界に精通しているため、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。またコーポレート・ガバナンスの実効性の確立と独立性ならびに一般株主保護の観点から独立役員としての要件も十分満たしており、当社との関係においても一般株主と利益相反する恐れがなく、独立性が担保されているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名しております。

・社外監査役(2名)

田中康義氏は、国税局に勤務し、退官後は税理士事務所を開業するなど、永年に亘って培われた税務知識を当社の監査体制に活かしていただくために、社外監査役として選任しております。

松下満俊氏は、梶谷綜合法律事務所にて弁護士として法務業務に従事しており、企業法務及びコンプライアンスの面から経営全般に対し監視・監督をしていただくため、社外監査役として選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

太平洋セメント
株式会社

東京都
港区

86,174

セメントの製造・販売

〔68.7〕

当社は、製品の販売及びサービスの提供を行っております。
当社は、建物を賃借しております。
役員の兼任なし

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社システムベース

岩手県
北上市

30

機器等販売
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等

100.0

当社は、ソフトウェア開発・システム商品の販売・システム運用を委託しております。
当社は、システム商品を仕入れております。
役員の兼任 1名

 

(注) 1.上記親会社は、有価証券報告書提出会社です。

   2.太平洋セメント株式会社は、2020年5月に東京都港区から東京都文京区に移転しております。

     3.株式会社システムベースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等   株式会社システムベース

                 ①売上高              2,807,249 千円

                 ②経常利益              243,206 千円

                 ③当期純利益                159,634 千円

                 ④純資産額            1,199,818 千円

                 ⑤総資産額             2,572,610 千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,971,323

32.3

1,756,904

27.7

Ⅱ 労務費

※1

2,394,421

39.3

2,537,647

40.1

Ⅲ 経費

※2

1,732,655

28.4

2,038,806

32.2

当期総製造費用

 

6,098,400

100.0

6,333,357

100.0

期首仕掛品・半製品
たな卸高

 

352,103

 

261,150

 

 合計

 

6,450,503

 

6,594,508

 

期末仕掛品・半製品
たな卸高

 

261,150

 

329,707

 

売上原価

 

6,189,352

 

6,264,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給与手当

1,496,859

1,536,969

福利厚生費

327,157

345,877

賞与引当金繰入額

254,303

276,610

 

 

※2  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

1,207,239

1,543,299

減価償却費

223,612

191,698

リース料

10,940

12,768

不動産賃借料

57,875

61,646

旅費交通費

131,507

131,224

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給与手当

645,861

千円

650,248

千円

福利厚生費

168,492

千円

181,260

千円

賞与引当金繰入額

94,931

千円

110,805

千円

退職給付費用

42,433

千円

43,405

千円

貸倒引当金繰入額

2,583

千円

2,192

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウェア取得、クラウドサービス向け及び賃貸用のリース資産、継続的に行っている情報機器の増強並びに既存システムの改善に係る投資を実施し、総額842,911千円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社である株式会社システムベースにおいて、データセンターの新設として総額207,201千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

106,819

157,063

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

178,915

361,674

0.50

 2021年4月1日~
 2025年2月28日

その他有利子負債

合計

285,735

518,737

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

127,950

108,732

78,486

46,504

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,420 百万円
純有利子負債-2,019 百万円
EBITDA・会予862 百万円
株数(自己株控除後)1,479,635 株
設備投資額843 百万円
減価償却費392 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21 百万円
代表者代表取締役社長 渡 邊 泰 博
資本金778 百万円
住所埼玉県さいたま市桜区田島八丁目4番19号
会社HPhttps://www.pacific-systems.co.jp/

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