データ・アプリケーション【3848】

直近本決算の有報
株価:4月8日時点

1年高値1,923 円
1年安値0 円
出来高2,300 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA1.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA12.3 %
ROIC14.1 %
β0.83
決算3月末
設立日1982/9/27
上場日2007/4/25
配当・会予43.0 円
配当性向22.6 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.1 %
純利5y CAGR・予想:-8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ソフトウェア

メンテナンス

その他

合計

外部顧客への売上高

833,110

1,363,381

28,236

2,224,728

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ソフトウェア

メンテナンス

その他

合計

外部顧客への売上高

953,523

1,345,331

15,668

2,314,522

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

259,018

ソフトウェア関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ!」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2022年3月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦(EDIメーカーからの脱皮)」を掲げております。

(2)経営戦略等

当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の4つを挙げております。

・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする

所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ(ストック型収益比率)の安定/拡大を目指す

・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す(既存市場の深耕)

将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)、リカーリングレベニューレシオ、DOE(株主資本配当率)を重要な経営指標として認識しております。

2019年3月20日に公表いたしました2020年3月期から2022年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度の2022年3月期に売上高3,000百万円以上、営業利益900百万円以上、ROE15.0%以上、リカーリングレベニューレシオ65.0%以上、DOE5.0%の目標を掲げております。

(4)経営環境

1990年代半ばからの高度情報化社会到来のなか、手作業での受発注業務を省力化する対応策として通信ネットワークシステムであるEDI(電子商取引)が大企業を中心に取り入れられ、従来の電話やFAXによる受発注プロセスがEDIによるデータ交換へと変化してまいりました。更に、2000年代より顕著となった少子高齢化とそれに伴う労働人口減少により、労働生産性の向上が喫緊の課題となっております。

(5)会社の対処すべき課題

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

① 市場動向への対応

企業間のデータ交換であるEDIは、従来通信網からインターネット通信網を利用したEDIへ転換しつつあり、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

② 研究開発体制の強化

当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。

③ 人材の確保と育成

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。

 

④ 業務提携・資本提携等

近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【沿革】

年月

事項

1982年9月

千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立

1985年11月

本格的に事業展開を開始(第1事業年度開始)

1985年12月

資本金を12,000千円に増資

1986年1月

資本金を90,000千円に増資

1988年3月

FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始

1988年12月

業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併

1989年11月

FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始

1990年10月

株式会社アイネスが資本参加

1999年1月

ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設

2000年12月

資本金を133,335千円に増資

2001年1月

東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転

2001年3月

資本金を200,835千円に増資

2002年5月

B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMS B2B』の発売開始

2002年7月

EAI(*4)ソフトウェア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始

2007年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

(資本金:386,435千円 発行済株式総数:17,300株)

2007年5月

株式会社ストークラボラトリー(2007年6月 株式会社コンプレオに商号変更)へ出資(子会社化)

2008年4月

 

2010年3月

会社分割(簡易分割)により株式会社ホロンテクノロジー(連結子会社)を設立

株式会社鹿児島データ・アプリケーション(現:連結子会社)を設立

ソフトウェア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡

 

株式会社コンプレオは、2010年3月10日に解散決議を実施

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年12月

株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年9月

Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMS WebFramer』の発売開始

2013年10月

普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入

2014年3月

データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始

2016年6月

エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の発売開始

2017年4月

株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併

(注)*1 FTC:Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

*2 ACMS:Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

*3 B2B:Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

*4 EAI:Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

3【配当政策】

当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE(株主資本配当率)の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、2019年3月期の配当金につきましては、1株当たり38円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

114,490

38

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

武田 好修

1952年5月9日

 

1976年4月

ディジタルコンピュータ株式会社入社

1986年1月

当社出向、取締役就任

1988年12月

当社転籍

1997年5月

常務取締役就任

2005年6月

代表取締役専務就任

2008年4月

株式会社鹿児島データ・アプリケーション取締役就任

2009年4月

取締役執行役員CTO就任

2010年4月

取締役常務執行役員CTO就任

技術及び開発部門管掌

2013年4月

技術、開発部門及びマーケティング管掌

2014年4月

技術部門及びマーケティング管掌

2015年4月

代表取締役社長執行役員就任

(現任)

 

(注)2

216,000

取締役

執行役員

中村 晃治

1956年1月22日

 

1980年4月

ディジタルコンピュータ株式会社入社

2003年3月

当社入社

2008年4月

ACMS統括本部技術本部長

株式会社鹿児島データ・アプリケーション取締役就任(現任)

2009年4月

執行役員技術本部長(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

4,200

取締役

執行役員

安原 武志

1966年3月20日

 

1989年4月

日商エレクトロニクス株式会社入社

1995年4月

日本オラクル株式会社入社

2009年4月

当社入社

2009年6月

営業本部長

2010年4月

執行役員営業本部長(現任)

2015年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

執行役員

金子 貴昭

1962年7月10日

 

1986年4月

NOK株式会社入社

1990年4月

デジタルテクノロジー株式会社入社

2003年8月

株式会社アマナ入社

2007年9月

当社入社

2009年4月

執行役員経営管理本部長

2015年4月

執行役員経営企画管理本部長

(現任)

2016年5月

株式会社鹿児島データ・アプリケーション監査役就任(現任)

2019年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

板野 泰之

1957年2月19日

 

1980年4月

野村コンピュータシステム株式会社(現・株式会社野村総合研究所)入社

2005年4月

同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長

2009年4月

同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長

2014年6月

同社取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2015年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当

2016年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌

2017年4月

同社取締役就任

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2018年9月

株式会社FIXER取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

浅野 昌孝

1963年8月29日

 

1989年10月

中央監査法人(みすず監査法人へ改称)入所

1993年4月

公認会計士登録

2002年4月

公認会計士浅野昌孝事務所開所

(現任)

2002年5月

税理士登録

2006年10月

あると監査法人(現・あると築地有限責任監査法人)設立 社員就任

2010年5月

あると築地監査法人(現・あると築地有限責任監査法人)理事長就任(現任)

2014年6月

当社監査役(非常勤)就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

1,200

取締役

(監査等委員)

本村 健

1970年8月22日

 

1997年4月

弁護士登録、岩田合同法律事務所入所

2003年10月

Steptoe & Johnson LLP(Washington,D.C.)勤務

2007年6月

学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事

2009年1月

岩田合同法律事務所 パートナー

(現任)

2015年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

2017年12月

アルテリア・ネットワークス株式会社監査役就任(現任)

2018年6月

大井電気株式会社監査役就任

(現任)

 

(注)4

1,600

223,000

(注)1.取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。

2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。

氏名

役職・担当業務

武田 好修

社長執行役員

中村 晃治

執行役員技術本部長

安原 武志

執行役員営業本部長

金子 貴昭

執行役員経営企画管理本部長

大澤 健夫

執行役員マーケティング本部長

岩下  誠

執行役員カスタマーサービス本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。うち、3名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりでありました。

板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会14回のうち14回に出席いたしました。監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、意見交換の定期的な場はございませんが、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。

当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立役員選任基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社鹿児島データ・

アプリケーション

鹿児島県鹿児島市

30,000

ソフトウェア

関連事業

100.0

当社製品の受託開発及び保守

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

【メンテナンス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

103,382

35.8

128,663

37.0

Ⅱ 外注費

 

167,005

57.9

198,778

57.2

Ⅲ 経費

※2

18,238

6.3

19,961

5.8

メンテナンス売上原価

 

288,626

100.0

347,403

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃金

89,015千円

110,333千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

地代家賃

11,648千円

12,707千円

 

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

7,054

70.3

758

9.4

Ⅱ 外注費

 

1,846

18.4

7,205

89.7

Ⅲ 経費

※2

1,137

11.3

73

0.9

当期総製造費用

 

10,037

100.0

8,037

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

1,374

 

 

合計

 

11,412

 

8,037

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

サービス売上原価

 

11,412

 

8,037

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃金

6,073千円

650千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

地代家賃

569千円

13千円

出張費

157千円

48千円

賃借料

70千円

1千円

 

【商品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

当期商品仕入高

 

8,970

100.0

1,960

100.0

商品売上原価

 

8,970

100.0

1,960

100.0

 

 

 

 

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給料手当

131,506千円

151,049千円

賞与引当金繰入額

13,121千円

14,292千円

役員賞与引当金繰入額

7,499千円

8,399千円

退職給付費用

4,680千円

4,868千円

研究開発費

231,810千円

241,821千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(資産除去債務を含まない。)は7百万円であり、その主なものはオフィス設備等の3百万円、コンピュータ機器等の1百万円、自社使用ソフトウェアの2百万円であります。なお、当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値575 百万円
純有利子負債-3,083 百万円
EBITDA・会予385 百万円
株数(自己株控除後)3,012,899 株
設備投資額- 百万円
減価償却費11 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費490 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  武田 好修
資本金430 百万円
住所東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号
電話番号(03)5640-8540(代表)

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