データ・アプリケーション【3848】

直近本決算の有報
株価:7月8日時点

1年高値1,893 円
1年安値1,146 円
出来高2,700 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA6.2 %
ROIC7.8 %
β0.73
決算3月末
設立日1982/9/27
上場日2007/4/25
配当・会予0 円
配当性向48.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.7 %
純利5y CAGR・実績:-9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社データ・アプリケーション)及び子会社1社(株式会社鹿児島データ・アプリケーション)で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。

当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の先行きは不透明な状況となっております。

情報サービス産業においては、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、動きは鈍化しているものの、前年度に対して増加となっております。顧客のIT投資の内訳は、消費税率変更に伴うシステム改修やWindows7のサポート終了に伴うリプレースに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなっております。

当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長を担う戦略製品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品拡販後のサポートサービス強化に向けた投資を行いました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加4,305百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加753百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加3,551百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主要因として、売上高は2,148百万円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面では、売上総利益は1,701百万円(前年同期比8.6%減)、売上総利益率は79.2%となっております。

一方、組織体制の強化に伴う人件費の増加や事務所移転に伴う家賃共益費の増加、研究開発投資の強化等により販売費及び一般管理費が1,335百万円(前年同期比11.7%増)となったことから、営業利益は365百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は370百万円(前年同期比44.3%減)、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円(前年同期比47.2%減)となりました。なお、特別損失として事務所移転費用16百万円を計上しております。

また、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに627本を出荷し、累計出荷実績は12,528本に至っております。

当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。

 

売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。

ソフトウェア売上

当連結会計年度におきましては、前述のIT関連投資動向に起因した案件の来期以降へのずれこみや、販売終了したEAI統合製品の売上減少等を主要因として、ソフトウェア売上総額は、719百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

 

リカーリングレベニュー

リカーリングレベニューは、当社ソフトウェア製品の保守契約やサブスクリプション契約等のストック型収益の総称であります。従いまして、このリカーリングレベニューは累計導入企業数の増加とともに、安定的な収益基盤となっております。

当連結会計年度におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、サブスクリプション売上の伸長の効果もあり、1,412百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

 

サービス売上その他

当連結会計年度におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスが伸張し、16百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から428百万円減少し、2,949百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は294百万円(前連結会計年度の得られた資金は268百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益354百万円、売上債権の減少83百万円、未払金の増加70百万円、前受金の減少3百万円、法人税等の支払額191百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は607百万円(前連結会計年度の得られた資金は437百万円)となりました。これは主に、オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出102百万円、投資有価証券の取得による支出306百万円、差入保証金の差入による支出190百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金115百万円(前連結会計年度の使用した資金は78百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額114百万円があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

区分の名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア売上

719,923

△24.5

リカーリングレベニュー

1,412,154

5.0

サービス売上その他

16,555

5.7

合計

2,148,633

△7.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

富士通株式会社

259,018

11.2

291,459

13.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は4,305百万円と、前連結会計年度末から178百万円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金の減少428百万円、売掛金の減少83百万円、有形固定資産の増加168百万円、投資その他の資産の増加430百万円によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は753百万円と、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、未払金の増加101百万円、前受金の減少3百万円、未払法人税等の減少114百万円、その他流動負債の減少24百万円、固定負債の増加65百万円によるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は3,551百万円と、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金の増加152百万円によるものです。なお、自己資本比率は0.3%増加し、82.5%となりました。

 

b.経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、サブスクリプション売上によりリカーリングレベニューは増加したものの、ソフトウェア売上の減少をカバーしきれず、2,148百万円前年同期比7.2%減)となりました。

当社グループが主力製品と位置付けているEDI製品につきましては、EDIマーケットの深耕という事業戦略で拡販を行ってまいりましたが、前年同期比でマイナスとなりました。主力製品全体では、『ACMS Apex』への切り替えを機に販売終了したEAI統合製品の売上減少を主要因として、367百万円(前年同期比34.5%減)となりました。データベースのデータ変換を担うAny系製品につきましては79百万円(前年同期比26.2%減)となっております。戦略製品のカテゴリーでは、エンタープライズ・データ連携基盤製品である『ACMS Apex』が225百万円(前年同期比8.5%減)、データハンドリングプラットフォーム製品である『RACCOON』については20百万円(前年同期比20.6%減)、WebEDI製品である『ACMS WebFramer』は5百万円(前年同期比26.7%増)と、拡販に課題を残す結果となりました。

売上総利益率につきましては79.2%(前年同期比1.2%減)となっております。これは売上原価447百万円(前年同期比1.4%減となったものの、売上減少が大きかったことによるものです。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発投資を維持するとともに、オフィス移転をはじめとした労働環境の改善を行った結果、1,335百万円(前年同期比11.7%増なりました。

以上の結果、営業利益は365百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は370百万円(前年同期比44.3%減)、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円(前年同期比47.2%減)となりました。

今後の課題といたしましては、『ACMS Apex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出し、更なる事業領域の拡大を目指すとともに、既存マーケットであるEDIマーケットを深耕していくという事業戦略を推進していくことであると認識しております。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の回収による増加があった一方で、オフィス移転に伴う設備投資や投資有価証券の取得等、積極的な投資を行ったことから、前連結会計年度末に比べ428百万円の減少(前年同期比12.7%減)となり、当連結会計年度末には2,949百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としておりますが、一部の取引においてファイナンス・リースを利用した資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債残高は43百万円となっております。

 

d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ソフトウェア

リカーリング

レベニュー

その他

合計

外部顧客への売上高

953,523

1,345,331

15,668

2,314,522

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

259,018

ソフトウェア関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ソフトウェア

リカーリング

レベニュー

その他

合計

外部顧客への売上高

719,923

1,412,154

16,555

2,148,633

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

291,459

ソフトウェア関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ!」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2022年3月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦(EDIメーカーからの脱皮)」を掲げております。

(2)経営戦略等

当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の4つを挙げております。

・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーションマーケットでの立場を確固たるものにする

所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ(ストック型収益比率)の安定/拡大を目指す

・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す(既存市場の深耕)

将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資及び技術探求体制を強化する

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年3月20日に公表いたしました2020年3月期から2022年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2022年3月期の目標を以下のとおりとしておりました。

・売上高 3,000百万円以上

・営業利益 900百万円以上

・ROE 15.0%以上

・リカーリングレベニューレシオ 65.0%以上

・DOE 5.0%

しかしながら、2020年2月7日に公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、顧客のIT投資案件の先延ばしに加え、その案件自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消失、あるいは投資方針の見直し等により不透明さが増加している状況であり、当初の想定と乖離する事態となりました。そのため、中期経営計画については、大きく変化している事業環境を踏まえたものへと見直す必要があるとの判断に至り、一旦、取り下げることといたしました。詳細につきましては、2020年6月22日公表の「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご覧ください。なお、数値目標は取り下げておりますが、現時点で中期ビジョンや経営戦略等についての変更はございません。

(4)経営環境

当連結会計年度における顧客のIT投資動向は、消費税率変更に伴うシステム改修やWindows7のサポート終了に伴うリプレースに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなり、「働き方改革」が一気に加速する状況となっております。

当社グループでは、この経営環境下、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人と人との交流そのものを直接的に抑制させるに至り、結果的に当社グループに対しソフトウェア製品の販売機会の減少や受注の遅延等、収益へのマイナスの影響を及ぼしております。本書提出日現在において、未だその影響度を定量的に測定できずにおり、中期経営計画についても合理的な予測が立ち次第、改めて公表することとし、現中期経営計画を一旦、取り下げる事態となりました。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

① 市場動向への対応

企業間のデータ交換であるEDIは、従来通信網からインターネット通信網を利用したEDIへ転換しつつあり、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

② 研究開発体制の強化

当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。

③ 人材の確保と育成

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。

 

④ 業務提携・資本提携等

近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。

⑤ 財務上の課題

財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業内容に関して

① 事業内容について

当社グループは、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品の開発、販売、保守及び製品関連サービス事業を行っております。当社グループのソフトウェア製品は、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウェア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で82.50%となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。

 

② 新技術や外部環境について

近時のネットワーク技術やソフトウェア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、ソフトウェア市場においても、日々、激しい開発競争、販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めており、2020年4月からはこの活動を更に推進するべく、技術探求室を設置しております。

 

③ 製品の致命的不具合(バグ)の発生による販売への影響の可能性

当社グループのソフトウェア製品において、ソフトウェアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品の開発工程においてソフトウェアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウェア上で不具合を皆無にすることは不可能と云われております。そのため、顧客が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、ISO9001の取得や品質管理室の設置等、製品の品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。

 

④ 間接販売(パートナーモデル)への依存について

当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係が強固なものとなるように努めております。

 

(2)組織・管理体制に関して

① 小規模組織による管理体制について

当社グループは、2020年3月31日現在で従業員数109名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。

当社グループは、本リスクに対して、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図ることで対応してまいります。

 

② 情報セキュリティ管理について

当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の情報を有しております。これらの個人情報については、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しており、情報管理体制の更なる強化を図ることで対応してまいります。

 

③ 人材の確保と育成について

当社グループの主力事業でありますソフトウェア製品の開発は知的集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、学習機会の増強や、より積極的な求人活動を実施することで対応してまいります。

 

(3)財政状態等に関して

① 財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて

当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

 

② 有価証券投資による影響について

当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)法的規制・その他に関して

① 知的財産権等について

当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。従いまして、当社グループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。

 

② 災害等について

地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進やサテライトオフィスの検討等、労働環境の充実を図り、企業活動を継続できるよう努めてまいります。

 

③ 新型コロナウイルス感染症について

当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー(販売代理店等)との協業によって販売されているため、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパートナーの販売機会の喪失や営業活動の遅延等が、売上高の減少や受注の先延ばし等につながり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、新型コロナウイルスの感染リスクに対して、テレワークや時差出勤の推進、イベントや研修会開催の原則禁止とそれらに代わるリモート会議の導入等、従業員が安全に企業活動を継続できるよう努めております。

当連結会計年度における業績への影響は軽微であったものの、2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状況の下、特に第1、第2四半期連結累計期間は感染症の影響が出るものと推察されます。具体的には、各企業での消費低迷や休業、リモートワークの推進による商談機会の遅れ、新規投資への意欲低減等によって、市場の環境悪化を背景とした受注の減少や後ろ倒しによる減収を見込んでおります。現時点ではその影響額について想定するのは困難であり、今後、影響額の合理的な見積りが可能となった時点で、速やかに開示いたします。また、中期経営計画についても合理的な予測が立ち次第、改めて公表することとし、現中期経営計画を一旦取り下げさせていただくことといたしました。

2【沿革】

年月

事項

1982年9月

千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立

1985年11月

本格的に事業展開を開始(第1事業年度開始)

1985年12月

資本金を12,000千円に増資

1986年1月

資本金を90,000千円に増資

1988年3月

FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始

1988年12月

業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併

1989年11月

FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始

1990年10月

株式会社アイネスが資本参加

1999年1月

ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設

2000年12月

資本金を133,335千円に増資

2001年1月

東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転

2001年3月

資本金を200,835千円に増資

2002年5月

B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMS B2B』の発売開始

2002年7月

EAI(*4)ソフトウェア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始

2007年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

(資本金:386,435千円 発行済株式総数:17,300株)

2007年5月

株式会社ストークラボラトリー(2007年6月 株式会社コンプレオに商号変更)へ出資(子会社化)

2008年4月

 

2010年3月

会社分割(簡易分割)により株式会社ホロンテクノロジー(連結子会社)を設立

株式会社鹿児島データ・アプリケーション(現:連結子会社)を設立

ソフトウェア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をGMOペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡

 

株式会社コンプレオは、2010年3月10日に解散決議を実施

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年12月

株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年9月

Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMS WebFramer』の発売開始

2013年10月

普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入

2014年3月

データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始

2016年6月

エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の発売開始

2017年4月

株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併

2020年2月

東京都中央区京橋一丁目に本社移転

(注)*1 FTC:Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

*2 ACMS:Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

*3 B2B:Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

*4 EAI:Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

17

12

24

3

757

815

所有株式数(単元)

45

472

7,036

3,908

19

25,584

37,064

600

所有株式数

の割合

(%)

0.12

1.28

18.98

10.55

0.05

69.02

100

(注) 自己株式694,101株は、「個人その他」の欄に6,941単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのもと、DOE(株主資本配当率)の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような方針に基づき、2020年3月期の配当金につきましては、1株当たり43円の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

129,554

43

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

安原 武志

1966年3月20日

 

1989年4月

日商エレクトロニクス株式会社入社

1995年4月

日本オラクル株式会社入社

2009年4月

当社入社

2009年6月

営業本部長

2010年4月

執行役員営業本部長

2015年6月

取締役就任

2020年4月

代表取締役社長執行役員就任

(現任)

 

(注)2

1,500

取締役

執行役員

中村 晃治

1956年1月22日

 

1980年4月

ディジタルコンピュータ株式会社入社

2003年3月

当社入社

2008年4月

ACMS統括本部技術本部長

株式会社鹿児島データ・アプリケーション取締役就任

2009年4月

執行役員技術本部長

2015年6月

取締役就任(現任)

2020年4月

株式会社鹿児島データ・アプリケーション代表取締役社長就任

(現任)

 

(注)2

4,200

取締役

執行役員

金子 貴昭

1962年7月10日

 

1986年4月

NOK株式会社入社

1990年4月

デジタルテクノロジー株式会社入社

2003年8月

株式会社アマナ入社

2007年9月

当社入社

2009年4月

執行役員経営管理本部長

2015年4月

執行役員経営企画管理本部長

(現任)

2016年5月

株式会社鹿児島データ・アプリケーション監査役就任(現任)

2019年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

武田 好修

1952年5月9日

 

1976年4月

ディジタルコンピュータ株式会社入社

1986年1月

当社出向、取締役就任

1988年12月

当社転籍

2005年6月

代表取締役専務就任

2008年4月

株式会社鹿児島データ・アプリケーション取締役就任

2009年4月

取締役執行役員CTO就任

2010年4月

取締役常務執行役員CTO就任

技術及び開発部門管掌

2015年4月

代表取締役社長執行役員就任

2020年4月

取締役(現任)

 

(注)2

216,000

取締役

執行役員

岩下 誠

1965年6月25日

 

1987年4月

三武情報ビジネス会社入社

1990年3月

株式会社コンピュータパック

(現・株式会社サイプレス・ソリューションズ)入社

1995年8月

当社入社

2018年4月

執行役員カスタマーサービス本部長

2020年4月

執行役員技術本部長(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

22,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(常勤監査等委員)

板野 泰之

1957年2月19日

 

1980年4月

野村コンピュータシステム株式会社(現・株式会社野村総合研究所)入社

2005年4月

同社執行役員サービス・産業システム事業本部副本部長

2009年4月

同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長

2014年6月

同社取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当

2015年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当

2016年4月

同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌

2017年4月

同社取締役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任

2018年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

浅野 昌孝

1963年8月29日

 

1989年10月

中央監査法人(みすず監査法人へ改称)入所

1993年4月

公認会計士登録

2002年4月

公認会計士浅野昌孝事務所開所

(現任)

2002年5月

税理士登録

2006年10月

あると監査法人(現・あると築地有限責任監査法人)設立 社員就任

2010年5月

あると築地監査法人(現・あると築地有限責任監査法人)理事長就任(現任)

2014年6月

当社監査役(非常勤)就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)4

2,200

取締役

(監査等委員)

本村 健

1970年8月22日

 

1997年4月

弁護士登録、岩田合同法律事務所入所

2003年10月

Steptoe & Johnson LLP(Washington,D.C.)勤務

2009年1月

岩田合同法律事務所 パートナー

(現任)

2015年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

2017年12月

アルテリア・ネットワークス株式会社監査役就任(現任)

2018年6月

大井電気株式会社監査役就任

(現任)

2019年4月

東京大学客員教授

2019年12月

学校法人大妻学院監事(現任)

 

(注)4

3,800

249,900

(注)1.取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。

2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。

3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。

 

5.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりであります。

氏名

役職・担当業務

安原 武志

社長執行役員

中村 晃治

執行役員

金子 貴昭

執行役員経営企画管理本部長

岩下  誠

執行役員技術本部長

大澤 健夫

執行役員マーケティング本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。うち、3名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりでありました。

板野泰之は、リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有しており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、意見交換の定期的な場はございませんが、取締役会の開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。

当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立役員選任基準に照らし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。

社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社鹿児島データ・

アプリケーション

鹿児島県鹿児島市

30,000

ソフトウェア

関連事業

100.0

当社製品の受託開発及び保守

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

【リカーリングレベニュー原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

128,663

37.0

122,458

35.0

Ⅱ 外注費

 

198,778

57.2

203,201

58.1

Ⅲ 購入品費

 

64

0.0

Ⅳ 経費

※2

19,961

5.8

24,125

6.9

リカーリングレベニュー原価

 

347,403

100.0

349,849

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃金

110,333千円

104,610千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

地代家賃

12,707千円

13,796千円

 

【サービス売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

758

9.4

233

3.3

Ⅱ 外注費

 

7,205

89.7

6,660

94.9

Ⅲ 経費

※2

73

0.9

127

1.8

当期総製造費用

 

8,037

100.0

7,020

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

8,037

 

7,020

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

サービス売上原価

 

8,037

 

7,020

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃金

650千円

199千円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

地代家賃

13千円

4千円

出張費

48千円

118千円

 

【商品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

当期商品仕入高

 

1,960

100.0

商品売上原価

 

1,960

100.0

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

290,081千円

331,276千円

退職給付費用

9,185

9,889

研究開発費

490,186

495,338

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(資産除去債務を含まず、リース資産を含む。)は159百万円であり、その主なものはオフィス設備等の104百万円、ネットワーク機器等の1百万円、什器備品等40百万円、自社使用ソフトウェアの11百万円であります。なお、当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

6,336

0.37

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,389

0.37

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

43,725

(注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

6,357

6,379

6,400

6,422

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,246 百万円
純有利子負債-2,912 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,012,899 株
設備投資額159 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費495 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  安原 武志
資本金431 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目7番2号
会社HPhttps://www.dal.co.jp/

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