エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート【3850】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値4,590 円
1年安値2,591 円
出来高8,200 株
市場東証2
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.3 倍
PSR・会予N/A
ROA8.2 %
ROIC13.0 %
β0.40
決算3月末
設立日2000/2/22
上場日2007/6/7
配当・会予0 円
配当性向23.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:15.6 %
純利5y CAGR・実績:18.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社子会社2社)は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア(以下、「intra-mart」という。)の開発・販売を主な事業としております。

 「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア(*1)です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。

 「intra-mart」の特長は、①オープンソース(*2)・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合したワークフロー(*3)や業務アプリケーション群(グループウェア、文書管理など)の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。

 このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の2つの事業を展開しております。

*1 ミドルウェア    OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。

*2 オープンソース   ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布を行うことができる。

*3 ワークフロー    企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。

① パッケージ事業

 パッケージ事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。

(イ)製品について

 当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」があります。

 Webアプリケーションの開発手法の中には、開発効率や品質を向上させるために、あらかじめ用意された部品群を組み合わせて開発する方法があります。当社の主要製品である「IAP」は、Webアプリケーション開発に役立つ業務部品群である「コンポーネント」を揃えるとともに、そのコンポーネントを作成するための標準化と、それらを同じルールで利用するために決められた枠組みである「フレームワーク」、そしてそれらを使って構築したWebアプリケーションを動かす「アプリケーション・サーバ」をトータルで提供しております。

製品カテゴリー

利用用途

内容

IAP

(基盤製品)

Webシステムを構築する基盤製品。

Webアプリケーションを開発するための業務コンポーネント等を揃えている。

スタンダード、アドバンスト、エンタープライズ等、3種類の製品体系から成る。

intra-martアプリケーションシリーズ

(業務アプリケーション製品)

一般の業務で利用する業務アプリケーション。「IAP」を利用し開発されている。

グループウェア、営業支援システム、文書管理システム等の業務アプリケーションを揃えている。

 

 当社製品は、特約店パートナを通じてエンドユーザの意見を取り入れるため、当社グループ及び特約店パートナと共に開発しておりますが、当社開発製品とは別に、有用な他社の製品がある場合は、基盤製品及びアプリケーションの製品群に加えるため、それら製品の提供会社とライセンス契約を締結し、OEM提供を受けております。

(ロ)製品の特長について

1)オープンソース・ソフトウェアの採用

 当社の製品は、オープンソース・ソフトウェアを組み込んだ商用製品です。機能要件を満たすオープンソース・ソフトウェアを採用することにより、開発コスト及び維持コストの削減と、製品の早期リリースを実現しております。

2)ソースコードの公開

 当社の製品は、一部コア部分を除いてはオープンソース・ソフトウェアと同じく、ソースコードを公開しており、顧客の要望に合うようにカスタマイズをすることを可能としております。このことにより、システムのブラック・ボックス化を排除しております。

3)日本企業の商習慣に適合した製品作り

 当社の製品は、顧客ニーズの早期汲みあげと製品への反映・実装により成長してまいりました。例えば、稟議書の引き戻し、根回しのような日本企業が必要としている機能の強化により、ワークフローに関しては、システム開発会社やエンドユーザから評価を頂いております。

(ハ)販売方法について

 販売方法は、特約店パートナ(ほとんどがシステム開発会社)による間接販売と当社グループによる直接販売に分かれております。当社グループでは設立当初より特約店パートナとの協業を重視した方針の下、当社グループの活動の多くは特約店パートナに対する営業研修面、技術研修面での支援に注力してまいりました。その結果、2020年3月末現在、特約店パートナの数は134社となり、営業体制は全国をカバーしております。

② サービス事業

 サービス事業は、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、そして教育研修を行っております。

 コンサルティングやシステム開発のサービスは、一般のコンサルティング会社、システム開発会社と同様の事業形態をとっておりますが、内容は「intra-mart」に関するものに特化しており、システム開発会社やエンドユーザへ提供しております。

 また、教育研修は「intra-mart」を使った開発に従事する技術者の育成を中心としており、特にシステム開発会社の「intra-mart」関連技術の向上に寄与しております。

 これらサービス事業の中で得た各業種・業態の業務ノウハウについては製品計画の中で標準的に備えるべきか否かの判断を行い、備えるべきものは製品に迅速に反映しており、様々な顧客ニーズに応えるべく各種業務コンポーネント群の充実を図っております。

 サービスの種類は次のとおりです。

(イ)コンサルティング

 当社グループでは、「intra-mart」を基盤としたWebシステム構築の計画段階から、フィージビリティ・スタディ、システム分析、上流工程の設計、システム全体のチューニング・アップのコンサルティング業務を提供しております。当社グループのコンサルティングにおける差別化ポイントは、「intra-mart」を基盤とし蓄積してきた豊富なWebシステムの構築ノウハウの提供と、システム開発会社やエンドユーザから求められる個別案件毎の“最適かつ短期間でのシステム構築”を実現するといった支援が挙げられます。特に基幹系業務の構築・開発においては、上流工程から下流工程までのコンサルティングを手がけており、当社グループにおける重要な事業となっております。

 製品の信頼性向上、導入されたエンドユーザのシステムの拡張と共に、「intra-mart」はERPパッケージのフロントシステム、あるいは基幹系業務のシステムに採用され始めており、より効果的かつ最適なシステムを構築する上で、コンサルティングは非常に重要なサービスと位置付けられます。

(ロ)システム開発

 当社グループではエンドユーザから「intra-mart」を利用したシステム開発を請け負っており、必要に応じ特約店パートナに委託するなど、特約店パートナと共に開発体制を組んでおります。

 システム設計からシステム開発、そしてプロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、「intra-mart」を中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。

(ハ)教育研修

 「intra-mart」を普及する上で重要なポイントに、「intra-mart」技術者の育成があります。当社グループでは、特にシステム開発会社の技術者育成支援をすることにより、システム開発会社自身による「intra-mart」の活用・カスタマイズを推進し、よりエンドユーザの業務効率の向上を図る目的のため、「簡易開発」、「Javaフレームワーク」、「ワークフロー」、「システム管理」等に関する教育研修内容を用意・実施しております。

 また、研修受講者を対象に毎月「認定試験」を実施しており、「intra-mart」技術者の技術レベルの向上を図っております。

[事業系統図]

 事業の系統図を下図に示します。

 当社からの商流は、次の2種類があります。

① 直接販売: 当社グループ → エンドユーザ

② 間接販売: 当社グループ → 特約店パートナ → エンドユーザ

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、前半においては良好な雇用情勢による個人消費や省力化、デジタル化に向けた設備投資等により内需が堅調に推移したものの、後半にかけては消費税増税に伴う個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行などにより、今後の見通しが難しい状況になってきています。

 当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に関わるIT投資需要が堅調に推移しました。しかし、上述のような経済環境による今後の事業への影響については注意深くみていく必要があります。

 このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

 具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいりました。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第1位を獲得しました。

 「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」につきましては、IM-BPMの機能を大幅に強化し、自動化レベルを大きく引き上げることができる「Case Management」を新機能として追加いたしました。また株式会社ジェイエスピー(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:稲田彰典)、MBP SMARTEC株式会社(本社:東京都、代表者:朱峰)への資本参加等、外部企業との連携強化も推進しました。

 「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」につきましては、企業における全体最適のデジタル変革(DX)をより手軽で低コストに実現すべく、「Signavio Process Manager」を利用したDXアプローチメソッド「IM-Quick Win」を構築いたしました。 また、株式会社フロンティア・フィールド(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐藤康行)と、医師の働き方改革を目的にしたスマホアプリを配信するサービスを共同で開始することで合意しました。フロンティア・フィールド社とは資本提携契約も締結しています。

 「④グループ経営のレベルアップと人材育成」につきましては、業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181,915千円増加し、6,395,493千円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ161,053千円増加し、2,377,232千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,861千円増加し、4,018,261千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,915,347千円(前期比6.6%増)、営業利益720,796千円(前期比4.9%増)、経常利益722,834千円(前期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益525,830千円(前期比7.9%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりです。

パッケージ事業

 「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について販売が伸長し、全般に好調に推移しました。

 この結果、売上高は3,923,184千円(前期比8.1%増)となりました。

 

サービス事業

 「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。

 この結果、売上高は2,992,162千円(前期比4.5%増)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ229,026千円減少し、当連結会計年度末には、3,245,755千円となりました。

 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,152,064千円で、前連結会計年度末に比べ230,337千円増加しました。

 これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は875,770千円で、前連結会計年度末に比べ221,070千円増加しました。

 これは主に、パッケージ事業の販売目的ソフトウェアの取得及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は506,680千円で、前連結会計年度末に比べ421,843千円増加しました。

 これは主に、自己株式の取得によるものであります。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、276,294千円で、前連結会計年度末に比べ9,266千円増加しました。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

サービス事業

2,973,491

104.0

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しましては「c.販売実績」を参照して下さい。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

パッケージ事業

3,901,440

104.8

1,028,430

97.9

サービス事業

2,746,765

91.6

390,631

61.4

合計

6,648,205

98.9

1,419,061

84.2

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

パッケージ事業

3,923,184

108.1

サービス事業

2,992,162

104.5

合計

6,915,347

106.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

733,631

11.3

475,287

6.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.経営成績等

 当社グループの事業セグメントは、パッケージ事業及びサービス事業で構成されております。パッケージ事業は主に当社の収益の基盤となる事業であり、売上高では約60%を営業利益では約90%を占めております。

 (パッケージ事業

 パッケージ事業の当連結会計年度の売上高は3,923,184千円(前期比8.1%増)、営業利益は1,365,186千円(前期比10.3%増)となりました。

 当社のパッケージ事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。

 当連結会計年度では、クラウドシフトが想定以上に伸長し、ライセンス売上高は1,184,260千円(前期比2.8%減)と減少したものの、保守・ストックライセンスの売上高は2,806,928千円(前期比13.7%増)と成長が加速しました。特にクラウドサービス「Accel-Mart」が大幅に成長し、今期以降もアフターコロナの働き方改革や労働生産性向上のトレンドからクラウドの需要はさらに高まっていくと予想されます。

 (サービス事業)

 サービス事業の当連結会計年度の売上高は2,992,162千円(前期比4.5%増)、営業利益は115,830千円(前期比20.2%減)となりました。

 当社のサービス事業は、当社パッケージ製品「intra-mart」に関するコンサルティングとシステム開発、教育研修等を実施しております。

 当連結会計年度では、直販による大型案件を獲得したこと、また力を入れて取り組んできたDX/BPM推進を支援する上流コンサルティングの需要が拡大したことにより売上高が伸長したものの、クラウド対応アプリケーションの販売体制強化により営業費用が増加し、営業利益は減少する結果となりました。

 

 b.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT(Internet of Thing)やAI、RPA(Robotic Process Automation)等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資産の流動性

 当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

流動性について

 当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

資金需要の主な内容

 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a.無形固定資産の減価償却の方法

 販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに3年以内に償却するよう償却額を計算しております。

 自社利用のソフトウェアの償却については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

 しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

「パッケージ事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージ事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,627,740

2,862,483

6,490,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,167

150

63,317

3,690,907

2,862,633

6,553,540

セグメント利益

1,237,209

145,217

1,382,427

セグメント資産

1,979,774

1,225,424

3,205,198

その他の項目

 

 

 

減価償却費

355,825

32,527

388,352

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

パッケージ事業

サービス事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,923,184

2,992,162

6,915,347

セグメント間の内部売上高又は振替高

68,003

450

68,453

3,991,188

2,992,612

6,983,800

セグメント利益

1,365,186

115,830

1,481,016

セグメント資産

2,160,440

1,398,807

3,559,248

その他の項目

 

 

 

減価償却費

364,415

83,629

448,044

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,553,540

6,983,800

セグメント間取引消去

△63,317

△68,453

連結財務諸表の売上高

6,490,223

6,915,347

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,382,427

1,481,016

セグメント間取引消去

3,390

894

全社費用(注)

△698,954

△761,115

連結財務諸表の営業利益

686,862

720,796

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,205,198

3,559,248

全社資産(注)

3,008,378

2,836,244

連結財務諸表の資産合計

6,213,577

6,395,493

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

全社費用

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

388,352

448,044

32,135

46,521

420,488

494,566

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パッケージ事業

サービス事業

合計

外部顧客への売上高

3,627,740

2,862,483

6,490,223

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

合計

パッケージ事業

サービス事業

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

251,967

481,663

733,631

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パッケージ事業

サービス事業

合計

外部顧客への売上高

3,923,184

2,992,162

6,915,347

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

合計

パッケージ事業

サービス事業

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

241,661

233,626

475,287

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 多様化するニーズや顧客接点のデジタル化等、技術の進歩により経営環境が目まぐるしく変化しています。顧客企業においてはDX(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けた投資が活発化しております。業務プロセスやビジネスモデルそのものの変革が急務となっており、デジタル化に向けたスピーディーなソリューション展開が求められています。

 このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータやBPMの活用、クラウドサービスの展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進してまいります。

 業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいソリューションを提供し、適用領域の拡大も図ってまいります。また、IoT(Internet of Thing)やAI、RPA(Robotic Process Automation)等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。

 市場ニーズに応じたソリューション強化・拡充は当社の継続的な発展のための重要な要素と捉えております。そのためにも優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、体制強化に向けた採用活動と社員の育成に取り組んでまいります。

 当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、イベント等の中止による営業活動の遅れや景気後退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、特約店パートナとも緊密に連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1)日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそのグループ会社との関係について

① 日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データを中心とした企業グループ内における位置付けについて

 当社は、㈱エヌ・ティ・ティ・データ(以下、「NTTデータ」という。)の子会社であり、NTTデータはNTT㈱及び日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)の子会社であります。

 NTTを中心とするNTTグループは、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。また、NTTグループに属するNTTデータを中心とするNTTデータグループは、公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野、グローバル分野の4つの分野による事業活動を営んでおります。なお、NTTグループの主たる業務である通信事業とNTTデータグループの主たる事業であるIT事業は事業領域が異なります。

 当社グループは、NTTデータグループにおける法人・ソリューション分野に属しており、Webシステム構築のための汎用化した商用フレームワーク及び業務コンポーネント群等を開発しパッケージソフト「intra-mart」として販売しているほか、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング及びシステム開発等を行っております。NTTデータグループにおいて、パッケージソフトの販売、システム開発を行う会社はありますが、当社グループのようにWebシステム構築に活用されるフレームワークの開発・販売をしている会社はありません。また、NTTデータグループはホストコンピュータからWebシステムまで幅広く手がけておりますが、当社グループはWebシステムの構築基盤に特化しており、当社グループ製品と同じような機能を提供する他社製品と同一の条件で選定されるものであるため、直接的な競合等は現在発生しておりません。

 しかしながら、今後、NTTデータグループの経営方針に変更があり、当社株式の保有比率に大きな変更があった場合、あるいは、同グループの事業戦略が変更された場合等には当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② NTTデータグループとの取引関係について

 当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。

(イ)製品の販売及びサービスの提供について

 当社の特約店パートナの一部はNTTデータグループであり、当連結会計年度末では特約店パートナのうち38社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は21.9%であります。取引条件については、特約店パートナやエンドユーザと同様の条件となっております。

(ロ)受入出向者に係る費用等の支払いについて

 後述「④ 従業員の受け入れ等について」に記載のとおり、当社はNTTデータグループから人員を受け入れております。当連結会計年度におけるNTTデータグループへの受入出向者に係る費用等の支払額は41,295千円であります。

(ハ)その他

 上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェアライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。

③ 役員の兼務関係について

 本書提出日現在、当社は、NTTデータから溝渕敬司を取締役として招聘しております。

 溝渕敬司については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。また、当社及びNTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。

当社における役職

氏名

NTTデータにおける役職

取締役(非常勤)

溝渕 敬司

ビジネスソリューション事業本部

デジタルビジネスソリューション事業部長

④ 従業員の受け入れ等について

 当連結会計年度末において、当社とNTTデータグループからの受入出向関係にある者は4名であり、システムエンジニアとしてエンタープライズソリューション本部に3名、営業担当としてセールス&マーケティング本部に1名所属しておりますが、一般社員であり、当社の経営上の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には任命しておりません。当社は、「intra-mart」に関する知識を習得させることを目的として、NTTデータグループからの出向者を受け入れております。

 なお、当社から、NTTデータグループ(当社連結子会社を除く)へ出向している社員は1名であります。いずれも当社グループ製品である「intra-mart」に関する知識の展開を目的として実施しております。

⑤ NTTデータの影響力について

 当社グループは、自ら経営責任を負って、独立して事業経営を行っておりますが、当社がNTTデータの社内ベンチャー制度により設立された経緯から、重要な問題についてはNTTデータに対して報告を行っております。ただし、現状、当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、NTTデータにおいても、同様の考え方と確認しております。また、NTTデータは、当期末現在、当社の議決権の46.8%を保有しており、議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的な支配基準により、当社は同社の連結子会社となります。このような影響力を背景に、NTTデータは当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、NTTデータの利益は、当社のほかの株主の利益と一致しない可能性があります。

 

(2)事業内容に関するリスクについて

① 各種事業に共通のリスクについて

(イ)特定事業に依存していることについて

 当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「パッケージ事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)競合について

 現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。

 また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ハ)特約店パートナとの関係について

 当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナとの関係に大きく依存しております。当社グループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナから技術者を受け入れており、外注コストの変動が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パートナとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりますが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、販売にあたっては、主に特約店パートナを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナの支援強化を図ってまいります。当連結会計年度末では134社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ニ)品質・不具合について

 当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。

 現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加及び顧客への賠償が発生する可能性があります。

 

(ホ)知的財産権について

 当社グループは、パッケージ事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。

 他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ヘ)情報管理と情報漏洩について

 当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソース・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。

 当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。

 しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ト)訴訟等を提起される可能性について

 本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。

 しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ)品質・不具合について”、“(ホ)知的財産権について”、“(ヘ)情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(チ)売上の四半期ごとの変動について

 当社グループの製品及びサービスは、企業のインフラ構築を目的に導入されることから、企業内でシステムを稼働させるタイミングがエンドユーザの事業年度の開始時期に合わせることが多いため、当社グループの売上高計上時期は、四半期末、特に9月及び3月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの年間の売上高は平準化されたものとはなっておりません。当社グループにおきましては第2四半期以降に売上が偏重する傾向にあります。これに対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める人件費、賃借料等の固定的費用は毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、他の四半期に比較して営業損失を計上する可能性が高くなっております。

 

② パッケージ事業特有のリスクについて

(イ)開発計画等について

 当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)オープンソース・ソフトウェアへの依存について

 当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである
「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及び
Apache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフトウェアの利用が減速する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)使用許諾を受けているソフトウェアについて

 当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、パッケージ事業の業績に影響する可能性があります。

  ③ 海外事業特有のリスクについて

 当社グループは海外に子会社を設立する等、海外市場での事業展開を進めております。各国政府の予期しない法律又は規制の変更、経済情勢の変化、為替などの経済動向、商習慣の相違、労働環境の変化及び人材の採用と確保といった様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)事業体制に関するリスクについて

① 優秀な技術者の確保について

 当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。

 しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。

 

② 特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である中山義人は、NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は離職した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他リスクについて

① 配当政策について

 当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていく所存です。

 なお、今後におきましても中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努める所存ですが、重要な事業投資を優先する場合や、キャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当額を減額する可能性があります。

 

② 自然災害について

 当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について

 世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、2020年4月以降、頭打ちとなってきたものの、依然として高水準で推移しております。

 国内のみならず、各国で経済活動が強く制限され感染収束時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。

 感染症の拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が一時的に停止するもしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。

 また、世界経済へ与える影響により当社製品、サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。

 更にアフターコロナ、ウィズコロナにより働き方を始めたとした顧客ニーズや価値観の変化に対して、適切な当社サービス等を提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

年月

内容

1998年2月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ

1998年5月

「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始

2000年2月

資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立

2001年8月

資本金を1億2,000万円に増資

2005年11月

特定非営利法人Seasarファウンデーション(*1)と、国産のオープンソースDIコンテナである
「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携

2006年8月

「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始(製品の構成変更により名称変更)

 

第三者割当増資の実施により資本金を1億8,650万円に増資

2006年10月

特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開

2007年6月

東京証券取引所マザーズ市場に上場
公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資

2007年7月

本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転
第三者割当増資の実施により資本金を5億1,626万円に増資

2008年4月

株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立

2009年2月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を設立

2011年11月

第三者割当増資の実施により資本金を7億3,875万円に増資

2012年9月

香港事務所開設

2012年10月

「intra-mart Accel Platform」販売開始(製品の構成変更により名称変更)

2013年4月

 

2013年7月

 

2014年3月

株式1株につき200株の株式分割を実施

執行役員制の導入

株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更

本社を東京都港区赤坂四丁目15番1号に移転

2018年8月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

 

*1 Seasarファウンデーション   国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人(SeasarファウンデーションHPより抜粋)。

一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

7

22

29

27

3

1,585

1,673

所有株式数(単元)

-

3,912

652

27,230

4,373

6

13,352

49,525

2,500

所有株式数の割合(%)

-

7.899

1.316

54.982

8.829

0.012

26.960

100.000

     (注)自己株式110,263株は「単元未満株式の状況」に63株含まれています。

3【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていく所存です。

 また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、当期の剰余金の期末配当につきましては、2020年6月11日開催の定時株主総会において1株につき25円、配当総額121,118千円とさせて頂きました。

 また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な算定が困難であることから現時点では未定とさせていただきます。連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により、行うことができる旨、定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長 執行役員

エンタープライズソリューション本部長

中山 義人

1966年6月10日

 

1992年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2000年2月

当社 出向

2000年2月

当社 代表取締役常務 就任

2001年6月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

2007年10月

当社 営業本部長

2008年4月

㈱イントラマート・シー・エス・アイ(現 ㈱NTTデータ・イントラマートCSI) 代表取締役社長

2008年5月

当社 開発本部長

2009年2月

NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司 董事長(現任)

2009年5月

㈱NTTデータ・ビズインテグラル 代表取締役社長

2011年4月

当社 開発本部担当

2012年3月

当社 開発本部担当 兼 クラウド推進部長

2012年9月

当社 開発本部及びグローバル推進本部及びクラウド推進部長

2012年10月

当社 開発本部、グローバル推進本部及びクラウド推進本部担当

2013年4月

当社 執行役員 セールス&マーケティング本部長

2014年4月

当社 執行役員 営業統括本部長

2015年6月

㈱NTTデータ・ビズインテグラル 取締役(現任)

2016年4月

当社 執行役員 サービス統括本部長

2017年4月

当社 執行役員 セールス&マーケティング本部長

2019年4月

当社 執行役員 エンタープライズソリューション本部長(現任)

 

(注)2.

575,100

取締役 執行役員

管理本部長

鈴木 誠

1973年3月9日

 

1993年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2000年2月

当社 出向 ビジネスプランニンググループリーダー

2005年6月

当社 取締役 就任(現任)

2005年6月

当社 ビジネスプランニンググループマネージャー

2009年6月

2013年4月

当社 管理本部長

当社 執行役員 管理本部長(現任)

 

(注)2.

3,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

溝渕 敬司

1972年6月1日

 

1995年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2011年6月

同社 ビジネスソリューション事業本部部長

2018年4月

同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部 開発統括部長

2019年7月

同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部長 同 開発統括部長兼務 同 BPOビジネス統括部長兼務

2020年4月

同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部長 同 デジタルワークスペース統括部長兼務(現任)

2020年6月

当社 取締役 就任(現任)

 

(注)2.

-

取締役

中村 靖

1957年10月28日

 

1981年4月

富士電機製造㈱ 入社

2008年4月

メタウォーター㈱ 取締役

同社 エンジニアリング本部 副本部長

2011年4月

同社 サービスソリューション本部 副本部長

2012年4月

同社 サービスソリューション本部長

2014年4月

同社 経営企画本部長

2015年6月

同社 執行役員常務

2016年6月

同社 代表取締役社長(現任)

同社 執行役員社長(現任)

2020年6月

当社 取締役 就任(現任)

 

(注)2.

-

取締役

伊藤 卓

1966年8月22日

 

1991年4月

㈶計量計画研究所 経済研究室研究員

1997年12月

弁理士登録 磯野国際特許商標事務所 入所

2004年4月

伊藤特許事務所 入所

2007年11月

最高裁判所司法修習所 入所

2008年12月

 

弁護士・弁理士登録(現任)松田綜合法律事務所 入所

2012年2月

聳天投資諮詢(上海)有限公司 副総経理

2014年6月

伊藤法律特許事務所 開設(現任)

2015年1月

北京市恵誠法律事務所(上海分所)日本法顧問

上海光華特許事務所 日本法顧問

2016年2月

特定非営利活動法人ジョムスン監事(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2.

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

坂本 茂

1954年9月22日

 

1980年4月

富士ゼロックス㈱ 入社

2004年4月

同社 営業統括本部 販売本部 システムエンジニアリング 部長

2007年6月

ニューソン㈱ 取締役(非常勤)

2008年4月

富士ゼロックス㈱ ソリューション本部 第一システムエンジニアリング 部長

2009年4月

同社 ソリューション・サービス営業本部 IT基盤営業部長

2010年4月

同社 ソリューション・サービス営業本部 BPMソリューション営業部長

2011年6月

ニューソン㈱ (現 ㈱NTTデータ・ニューソン)代表取締役社長

2017年6月

同社 顧問

2019年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

(注)3.

-

監査役

河西 謙治

1967年10月24日

 

1991年4月

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社

2006年4月

同社 ビジネスイノベーション本部 課長

2008年4月

同社 金融ビジネス事業本部 課長

2008年7月

同社 金融ビジネス推進部 課長

2009年7月

同社 パブリック&フィナンシャル事業推進部 課長

2014年4月

同社 ソリューション&テクノロジー事業推進部 課長

2015年7月

同社 技術革新統括本部企画部 課長

2016年8月

 

2019年4月

 

同社 法人・ソリューション事業推進部 課長

同社 法人・ソリューション事業推進部 部長

2019年6月

当社 監査役 就任(現任)

2019年7月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ 法人・ソリューション事業推進部 企画部 アライアンス担当 部長(現任)

 

(注)3.

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

川畑 文昭

1951年2月22日

 

1975年7月

㈱高速道路計算センター

(㈶道路施設協会を経て、現㈱NEXCOシステムズ)

入社

2001年6月

同社 常任参与 開発部長

2002年6月

同社 常任参与

開発部 部長

企画室 室長 兼務

2007年1月

同社 執行役員

事業第三部 部長

企画室 室長

東京第二事業所 所長 兼務

2008年2月

㈱NEXCOシステムズ 取締役 情報システム開発部長

2011年6月

同社 取締役

料金システム開発・運用担当

情報システム開発・運用担当

2015年6月

同社 顧問

2016年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

(注)3.

-

579,000

 (注)1.取締役 中村靖、伊藤卓、社外取締役であります。

監査役 坂本茂、川畑文昭は、社外監査役であります。

2.2020年6月11日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2020年6月11日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、2013年4月付けで執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、エンタープライズソリューション本部長 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション本部長代理 高﨑充弘、セールス&マーケティング本部長 大西直樹、グローバル本部長 大利秀幸、エンタープライズソリューション本部 副本部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション本部 副本部長 後藤史郎、開発本部長 小泉忠嗣で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社の社外取締役2名、社外監査役2名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定める独立性判断基準に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。

また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(3)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合(%)

関係内容

 (親会社)

 日本電信電話㈱

 (注)1.

 東京都千代田区

百万円

 

937,950

 

 

基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等

 被所有

51.8

(51.8)

当社の親会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データの親会社であります。

NTT㈱

 (注)2.

 東京都千代田区

百万円

 

600,000

 

 

NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等

 被所有

47.9

(47.9)

当社の親会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データの親会社であります。

 

㈱エヌ・ティ・ティ・データ

 (注)1.

 (注)2.

 東京都江東区

 百万円

 

 

142,520

 

 

 

システム設計・開発・販売

 被所有

47.9

(-)

当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っております。

 (連結子会社)

㈱NTTデータ・イントラマートCSI

 東京都品川区

百万円

 

 

10

 

 

システム設計・開発・技術支援

 所有

100.0

(-)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司

 (注)4.

 中国上海市

千米ドル

 

 

2,100

 

 

ソフトウェア販売

 所有

60.0

(-)

当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。

(持分法適用関連会社)

㈱サザンクロスシステムズ

 東京都荒川区

百万円

 

37

 

 

システム設計・開発・技術支援

 所有

18.5

(-)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

協立システム開発㈱

 神奈川県川崎市

百万円

 

33

 

 

システム設計・開発・技術支援

 所有

18.2

(-)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

MBP SMARTEC㈱

 東京都千代田区

百万円

 

100

 

 

システム設計・開発・技術支援

 所有

15.0

(-)

当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有割合100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。

3.議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は間接被所有割合を内数で記載しております。

4.特定子会社に該当しております。

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与手当

650,826千円

746,485千円

賞与引当金繰入額

68,401

52,398

業務委託費

437,669

453,723

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は95,415千円で、その主なものは無形固定資産の取得(88,368千円)にかかるものであります。当該金額は、販売用ソフトウェアを除いております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,026 百万円
純有利子負債-3,246 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,844,737 株
設備投資額95 百万円
減価償却費495 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費107 百万円
代表者代表取締役社長  中山 義人
資本金739 百万円
住所東京都港区赤坂四丁目15番1号
会社HPhttps://www.intra-mart.jp/

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