1年高値1,870 円
1年安値713 円
出来高63 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA6.0 %
ROIC5.6 %
β1.35
決算3月末
設立日1993/7/12
上場日2007/6/13
配当・会予4.0 円
配当性向6.9 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.5 %
純利5y CAGR・予想:-4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社日本一ソフトウェア)、連結子会社5社(NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.)及び非連結子会社2社(株式会社フォグ、株式会社たのしみチーム)により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。

 当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。

 また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

 このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断いたしました。

 

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

1,362,151

2,401,257

927,118

47,166

4,737,693

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北米・・・米国

(2)欧州・・・イギリス、フランス

(3)アジア・・・ベトナム、韓国

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Sega of America, Inc.

1,362,776

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント

839,914

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

1,586,181

2,086,056

786,269

64,867

4,523,376

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2. 本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北米・・・米国

(2)欧州・・・イギリス、フランス

(3)アジア・・・ベトナム、韓国

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

Sega of America, Inc.

848,280

任天堂株式会社

804,202

株式会社セガゲームス

577,887

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。

原点(美しさ)、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長してまいります。

当社グループの更なる発展を目指し、「商品戦略」「開発力向上」「人材育成」を中期経営戦略として取り組んでまいります。

 

◆「商品戦略」

中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで「NEW BRAND」戦略として、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された『夜廻』、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』といった新規IPについて、『魔界戦記ディスガイア』、『流行り神』をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブランド価値の向上を図ってまいります。

具体的には、シリーズタイトルの継続、複数のハードウェアでの同時発売、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、新規事業への挑戦など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。

 

◆「開発力向上」

中期目標を達成するための成長戦略として、開発力向上に引き続き注力してまいります。

3D技術におきましては、『魔女と百騎兵』シリーズ、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『DESTINY CONNECT』を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)との3D制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。

2D技術におきましては、従来定評のある2D 表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。

オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウェアにおいて創出されたIP(知的財産)を活かし、スマートフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「Entertainment for All」の実現を行ってまいります。

 

◆「人材育成」

中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。

当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、ともに学び、ともに成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。

そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日(令和元年6月28日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)四半期毎の業績の変動について

 当社グループの開発人員は137名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

 

(平成31年3月連結会計年度)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(千円)

1,081,010

1,540,598

979,518

922,248

4,523,376

(構成比)(%)

23.9

34.1

21.7

20.4

(100.0)

経常利益又は経常損失(△)(千円)

180,728

304,870

183,981

△140,572

529,007

 

(平成30年3月連結会計年度)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高(千円)

1,334,843

1,621,551

819,474

961,824

4,737,693

(構成比)(%)

28.2

34.2

17.3

20.3

(100.0)

経常利益(千円)

229,490

279,854

87,792

123,528

720,665

 

(2)特定のゲームソフトへの依存について

 当社グループは、パッケージ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について

当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。

 近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとして参りましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、または通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 製品開発について

当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。

 したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 外注業者へのソフト制作の依存について

 当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 組織体制について

 当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。

 

(7) 特定の取引先への依存について

 当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では株式会社セガゲームス、国外ではSega of America,Inc.に委託しております。平成31年3月期における両社に対する売上高合計は、1,426,168千円であり、売上高に占める割合は31.5%となっております。

 同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 家庭用ゲーム機の普及動向について

 当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 中古ソフト市場の拡大等について

 現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。

 このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 米国子会社NIS America, Inc.について

① 海外の事業展開に伴うリスクについて

 当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 売上値引引当金について

 同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 製品・サービスの瑕疵について

当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービス、業務用ゲーム機器は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。

 当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、または当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 知的財産保護と管理について

 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 顧客情報の流出について

 当社グループはホームページを利用した各種サービスや、オンライン事業における顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。

 また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。

 

(14) 法令規制等の改正について

 当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 金利変動リスク、資金調達リスクについて

 当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

 

2【沿革】

 当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム(資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会)を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画(資本金300万円 現株式会社日本一ソフトウェア)を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

(画像は省略されました)

年月

事項

平成 5年 7月

営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム(現有限会社ローゼンクイーン商会)の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画(現株式会社日本一ソフトウェア)を資本金300万円で設立。

平成 6年11月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成 7年 2月

PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成 7年 7月

有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年 4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)のiモード向けに配信開始。

平成12年12月

PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。

平成15年 7月

本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。

平成16年 4月

KDDI株式会社のEZweb向けに配信開始。

平成16年 9月

ボーダフォン株式会社(現ソフトバンク株式会社)のVodafone live向けに配信開始。

平成17年 1月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年 3月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年 6月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。

平成19年 9月

株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。(平成28年10月当社に吸収合併)

平成20年 1月

PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。

平成20年 1月

本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年 4月

子会社NIS Europe, Inc.を設立。(平成21年解散)

平成20年 5月

ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。

平成21年 3月

Wii向けゲームソフトを発売開始。

平成23年 7月

ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更)

平成24年10月

平成27年 3月

平成27年 4月

平成28年 7月

平成29年 3月

平成30年 5月

大阪開発室を設立。

PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。

子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。

株式会社フォグを株式取得による子会社化。

NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。

子会社株式会社たのしみチームを設立。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。

 この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり4円の実施となります。
 なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年6月27日

20,207

4

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

北角 浩一

昭和36年 5月24日

 

平成 3年 9月

有限会社プリズム(現ローゼンクイーン商会)設立、同時に代表取締役就任(現任)

平成 5年 7月

有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時にChairman就任(現任)

平成19年 9月

株式会社システムプリズマ代表取締役会長就任

平成21年 7月

当社代表取締役会長就任

平成22年 2月

株式会社笑顔いちばん設立、同時に取締役就任

平成23年 6月

株式会社システムプリズマ代表取締役社長就任

平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメント(現エンターテインメントサポート)設立、同時に取締役社長就任

平成24年 4月

株式会社ディオンエンターテインメント取締役会長就任

平成24年11月

Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.設立、同時にPresident就任(現任)

平成26年12月

株式会社ディオンエンターテインメント取締役社長就任(現任)

平成28年 6月

当社取締役会長就任(現任)

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役就任(現任)

平成30年 5月

株式会社たのしみチーム代表取締役就任(現任)

 

(注)3

570,000

取締役社長

(代表取締役)

新川 宗平

昭和48年 7月14日

 

平成 8年 4月

当社入社

平成14年 6月

当社取締役企画営業部長就任

平成16年 8月

当社取締役エンターテインメント事業部長就任

平成20年 1月

当社取締役開発部長就任

平成21年 4月

当社常務取締役開発部長就任

平成21年 7月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成22年 2月

株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役会長就任

平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメント取締役就任(現任)

平成24年 7月

NIS America, Inc.代表取締役社長就任

平成27年 5月

宍喰屋株式会社代表取締役社長就任

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役社長就任(現任)

平成30年 7月

Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

62,000

専務取締役

世古 哲久

昭和46年 1月21日

 

平成 5年 4月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成14年 3月

当社入社

平成17年 8月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任

平成18年11月

当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長就任

平成20年 1月

当社取締役管理部長就任

平成31年 4月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

20,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役開発部長

多々内 良則

昭和44年 3月 7日

 

平成 5年 4月

三菱電機中部コンピュータシステム株

式会社入社

平成19年 4月

当社入社

平成27年10月

当社開発部長就任

令和元年 6月

当社取締役開発部長就任(現任)

 

(注)6

取締役

後藤 昭人

昭和39年 2月 1日

 

昭和57年 4月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月

株式会社トリイ入社

平成16年 6月

有限会社ジー・パートナーズ設立、

同時に代表取締役社長就任(現任)

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社設立、同時に代表取締役社長就任(現任)

平成22年 6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

600

常勤監査役

平野 勝美

昭和31年 1月 1日

 

昭和53年 4月

 

多治見信用金庫(現東濃信用金庫)

入庫

平成22年 6月

同庫常勤理事 審査部長

平成25年 6月

同庫常勤理事 監査部長

平成28年 6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

高木 正明

昭和25年 2月20日

 

昭和47年 4月

 

多治見信用金庫(現東濃信用金庫)

入庫

平成15年 4月

同庫事務部長

平成17年 6月

同庫常勤理事事務部長

平成18年 6月

 

とうしんビジネス株式会社代表取締役社長

平成25年 1月

当社管理部入社

平成26年 6月

当社監査役就任(現任)

平成26年 6月

 

株式会社ディオンエンターテインメント監査役就任

 

(注)4

監査役

杉山 豊

昭和29年 8月10日

 

昭和52年 4月

十六銀行 入行

平成19年 6月

同行取締役大垣支店長

平成21年 6月

同行取締役本店営業部長

平成24年 3月

同行取締役事務部長

平成25年 6月

平成26年 7月

 

平成28年 6月

十六信用保証株式会社 取締役社長

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事

(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

653,400

(注)1. 取締役 後藤昭人氏は社外取締役であります。

2. 監査役 平野勝美氏、杉山豊氏は社外監査役であります。

3. 平成30年 6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 平成30年 6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 平成28年 6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6. 令和元年 6月27日開催の定時株主総会から1年間

7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

北川 晃一

昭和42年1月12日生

平成 3年10月

監査法人トーマツ

(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

平成20年 3月

 

税理士登録

スライヴパートナーズ株式会社 取締役就任

(現任)

(注)補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

役名

氏名

略歴

社外取締役

後藤 昭人

昭和57年 4月 公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月 株式会社トリイ入社

平成16年 6月 有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任

平成20年 3月 スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任

平成22年 6月 当社取締役就任

社外監査役

平野 勝美

昭和53年 4月 多治見信用金庫(現東濃信用金庫)入庫

平成22年 6月 同庫常勤理事審査部長

平成25年 6月 同庫常勤理事監査部長

平成28年 6月 当社監査役就任

社外監査役

杉山  豊

昭和52年 4月 十六銀行入行

平成24年 3月 同行取締役事務部長

平成26年 7月 一般社団法人岐阜銀行協会専務理事

平成28年 6月 当社監査役就任

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。また、同氏は現在においては当社株式を600株保有しており、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと同社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。

 社外監査役である平野勝美氏、杉山豊氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

  当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
NIS America, Inc.

(注)1、2

米国カリフォルニア州サンタアナ市

 USドル

200,000

コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売

100

当社ソフトウェアを北米、欧州に販売

役員の兼任2名

(連結子会社)
株式会社

STUDIO ToOeuf

岐阜県各務原市

 千円

2,000

同上

100

当社製品の開発

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社

エンターテインメントサポート

東京都豊島区

 千円

20,000

同上

100

当社製品の開発

役員の兼任2名

資金の貸付

(連結子会社)

Nippon Ichi

Software Asia

Pte. Ltd.

シンガポール共和国

SGドル

100,000

投資有価証券の管理

100

役員の兼任1名

資金の貸付

(連結子会社)

Nippon Ichi

Software Vietnam

Co., Ltd.(注)3

ベトナム社会主義

共和国

VNドン

3,228,750,000

コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売

100

(100)

当社製品の開発

役員の兼任1名

資金の貸付

(その他の関係会社)

有限会社

ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市

 千円

4,900

投資有価証券の

管理

(被所有)

35

役員の兼任1名

(注)1. 特定子会社に該当しております。

2. NIS America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

 NIS America, Inc.

2,872,326

274,465

198,354

1,457,093

2,076,334

3. 議決権の所有又は被所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月 1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月 1日

  至 平成31年3月31日)

給与手当

488,355千円

507,768千円

役員報酬

122,993千円

120,629千円

賞与引当金繰入額

119,672千円

117,667千円

退職給付費用

9,150千円

4,799千円

広告宣伝費

327,737千円

273,731千円

支払報酬

70,500千円

81,729千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために107,842千円の設備投資をいたしました。当連結会計年度の主な投資内容は、その主なものは、新事務所ビル建築による費用等であります。

 また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

90,000

130,000

0.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

565,201

537,602

0.6

令和12年

合計

655,201

667,602

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,839 百万円
純有利子負債-1,072 百万円
EBITDA・会予318 百万円
株数(自己株控除後)5,052,312 株
設備投資額- 百万円
減価償却費32 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  新川 宗平
資本金545 百万円
住所岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
電話番号058-371-7275(代表)

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