1年高値2,381 円
1年安値1,211 円
出来高21 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA14.8 倍
PBR2.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.3 %
ROIC10.3 %
β0.01
決算12月末
設立日1978/12/4
上場日2007/6/19
配当・会予18 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.8 %
純利5y CAGR・予想:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク/サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うSIサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。

各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) ソフトウェア開発事業

ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。

 

① 通信ソフトウェア

通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

 

・コアネットワーク開網装置

・IP電話ゲートウェイ装置

・無線通信システム装置(5G/LTE)

・ネットワーク監視システム 等

 

② 制御ソフトウェア

制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。

この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

 

・車載(自動車搭載)用制御システム(ADAS

・車載(自動車搭載)用制御システム(ECU)

・半導体製造装置システム

・複合機用アプリケーション及びドライバソフト

・公共交通機関運賃精算システム 等

 

③ 業務ソフトウェア

業務ソフトウェアの開発は、生保向けシステム、企業向け業務システム、医療向けシステム、エネルギー関連システム、ECサイト等のソフトウェア開発であります。

具体的には次のようなソフトウェア開発であります。

 

・生命保険会社向け業務システム

企業向け業務システム

公共向けシステム

医療関係システム

発電監視システム

・流通関連システム 等

 

(2) サービス事業

サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク/サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するSIサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「Cyber Smart」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。

 

(SIサービス)

・サーバ構築設計/導入(仮想化)

・ネットワーク設計/構築/導入

・クラウド基盤構築

・通信ネットワーク評価検証 等

 

(その他サービス)

・リバースエンジニアリング

・マイグレーション

・ドキュメント生成

 

(自社プロダクト)

・オフィス電話ソリューション「Cyber Smartシリーズ」

「Cyber CTI」   (※)

「Cyber IP-PBX」(※)

「Cyber Phone」 (※)

「Cyber Tel」 等

   ※オンプレミス版、及びクラウド版を提供

・楽々セキュアコネクト

 

(3) ファシリティ事業

ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。

 

 

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(事業系統図)

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の激化などに起因する海外経済の減速や相次ぐ自然災害の影響により主に製造業の景況感が悪化していることに加え、消費税率の引き上げ時期を挟んだ駆け込み需要やその反動により先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資は堅調に推移しております。

また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G)による新しいビジネスの進展 、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は引き続き良好な状態が続いております。

その一方でIT技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。

このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。

また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実施などによる新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。

さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最適化(有給休暇取得推進、残業時間低減など)や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高139億67百万円(前年同期比15.7%増)となりました。利益面においては、増収により営業利益7億46百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益7億51百万円(前年同期比22.0%増)、当期純利益5億59百万円(前年同期比33.7%増)となりました。

 

当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

[ソフトウェア開発事業]

当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高112億76百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益16億27百万円(前年同期比23.9%増)となりました。

 通信ソフトウェア開発においてはネットワークシステムでの通信機能開発案件の増加により堅調に推移いたしました。制御ソフトウェア開発においては機械制御系システム開発案件の一部が減少したものの、ECU(Electronic Control Unit)やADAS(先進運転支援システム)関連等の車載システム開発案件が前年並みとなり、制御ソフトウェア開発全体としては底堅く推移いたしました。

また、業務ソフトウェア開発においては生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。

 

[サービス事業]

サービス事業は売上高26億36百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益3億30百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

SIサービス(構築・保守・運用・評価検証サービス)においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第5世代移動通信(5G)の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。

自社プロダクトである「CyberSmart」シリーズ製品(Cyber IP-PBX、CyberCTI、Cyber Phone)につきましては、IP-PBX案件、クラウドサービスや年間保守の増加により好調に推移いたしました。

また、2019年8月にクラウドVPNサービス(※1)「楽々セキュアコネクト」を、10月には低価格オフィス電話サービス「Cyber Gateway Compact」を販売開始いたしました。

 (※1)VPN:通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。

 

② 財政状態の状況

[資産の部]

当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて7億24百万円増加8.6%増)し91億78百万円となりました。その内訳は、流動資産が6億28百万円増加12.6%増)し56億11百万円となり、固定資産が96百万円増加2.8%増)し35億66百万円となったことによるものであります。

流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億74百万円、短期貸付金の増加2億47百万円、現金及び
預金の減少1億87百万円によるものであります。

 

[負債の部]

当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円増加7.5%増)し41億6百万円となりました。その内訳は、流動負債が96百万円増加4.6%増)し21億98百万円となり、固定負債が1億89百万円増加11.0%増)し19億8百万円となったことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加1億84百万円によるものであります。

 

[純資産の部]

当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加9.5%増)し50億71百万円となりました。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億87百万円減少(18.4%減)し8億29百万円となりました。

営業活動により獲得した資金は、2億45百万円(前事業年度比74.6%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が7億51百万円、法人税等の支払額6億4百万円によるものであります。

投資活動により支出した資金は、3億13百万円(前事業年度比62.3%減)となりました。これは主に、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への短期貸付金の貸付によるものであります。

財務活動により支出した資金は、1億19百万円(前事業年度比15.1%増)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

 

資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前事業年度比(%)

ソフトウェア開発事業

9,099,889

+13.6

サービス事業

2,188,440

+33.0

合計

11,288,330

+16.9

 

(注) 1.金額は、製造原価で表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. その他はファシリティ事業であり、生産活動を行っていないため、記載しておりません。

 

b.受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前事業年度比(%)

受注残高(千円)

前事業年度比(%)

ソフトウェア開発事業

11,260,931

+12.5

1,636,244

△1.0

サービス事業

2,694,413

+20.9

493,039

+13.2

その他

52,787

△2.5

52,807

△2.6

合計

14,008,132

+13.9

2,182,090

+1.9

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前事業年度比(%)

ソフトウェア開発事業

11,276,645

+14.4

サービス事業

2,636,853

+22.5

その他

54,185

△11.4

合計

13,967,684

+15.7

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

日本電気通信システム株式会社

1,840,374

15.2

1,691,500

12.1

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り 

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019年度12月期の計画達成状況は以下のとおりです。

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
配当額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(円)

2019年度計画

13,000

650

650

433

17.00

2019年度実績

13,967

746

751

559

17.00

計画比

107.4%

114.8%

115.6%

129.2%

100.0%

2020年度計画

15,000

800

800

540

18.00

 

 

売上高は、ソフトウェア開発事業及びサービス事業が共に好調に推移し、139億67百万円(計画比7.4%増)となりました。

営業利益においても、売上高増加の影響に加え、生産性向上による原価率改善により、7億46百万円(計画比14.8%増)となりました。

2020年度計画は「ビジネス改革」を基本方針とし、売上高は150億円、営業利益は8億円を見込んでおります。また、1株当たり配当額は18円を予定しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。また、2020年度から2022年度までの新中期計画に対する初年度として「ビジネス改革」を基本方針に掲げ、多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。

ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、サービス提供型ビジネスに向けプロジェクトの拡大に努めてまいります。

サービス事業においては、SIサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトである「Cyber Smart」シリーズ製品、新サービスとなるクラウドVPNサービス(※1)「楽々セキュアコネクト」の拡販に努めてまいります。

 

(※1)VPN:通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ

                トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ

                たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響による輸出の減少、製造業の落ち込みが見込まれるものの、全体としては堅調な推移が見込まれております。

 当業界においては、人手不足対策による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービス開始となる第5世代移動通信(5G)及びローカル5G(※2)、社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
 また、AI、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic Process Automation)、自動運転、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより堅調に推移するものと予測されております。

一方で、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。

こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の5点を重要課題として取り組んでまいります。

 

 (※2)ローカル5G:超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である5Gを活用し、企業や自治体など

            の事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活

            用する自営の5Gサービスのこと。

 

① 技術力確保と品質向上及び生産性向上

技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。

AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G)による新しいビジネスの進展や

RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化等のニーズの高まりにより当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。

こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、OSS(Open Source Software)の活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。

 

② 安定収益基盤の強化

当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。

このような状況下、受託開発において高品質なソフトウェアの提供とサービス提供型ビジネスへの転換により

一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした新プロダクトの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。

 

③ 技術者の確保

当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。

当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。グローバル化が進む高度情報化社会では、高度な知識とスキルを保有する人材が必要であることから、働き方改革への対応やダイバーシティへの柔軟な対応に努めてまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。

 

④ 人材育成

当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上を図っております。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図っております。管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図っております。

 

⑤ 業務の適正を確保するための体制の強化

当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。

また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。

詳細は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4『コーポレート・ガバナンスの状況等』」に記載のとおりであります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 事業環境について

(イ)ソフトウェア業界における投資動向による影響について

当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く展開しておりますが、ソフトウェア業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、ソフトウェア業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。

 

(ロ)競合について

当社が属するソフトウェア業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 特定取引先への依存について

当社の販売先上位である日本電気グループ(日本電気株式会社及びその連結子会社)の売上高構成比は、当事業年度において27.5%と依存度が高い状況にあります。当社は日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通グループ、東芝グループ、NTTグループ等とも取引拡大に向け注力しており、今後も継続して受注拡大を図って行く方針であります。
  今後において、当社は、日本電気グループに対して、長年積み重ねた通信技術を活かした案件の受注拡大を図っていく方針でありますが、何らかの要因から当社において顧客の開発ニーズへの十分な対応が困難となった場合には十分な取引拡大等が図られる保証はないことに加えて、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

③ 当社の事業体制等について

(イ)開発プロジェクトの管理について

当社のソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件を受注しております。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化や、契約後におけるシステム開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等が生じる可能性もあります。

当社は、開発案件の採算性に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当該事業の採算性の悪化が生じる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)情報セキュリティ管理について

当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結や入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。

また、当社はISO27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを用いた情報セキュリティ体制を構築し継続的な情報セキュリティ強化対策に努めており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意していく方針であります。

しかしながら、当社の過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 開発技術等について

(イ)技術革新への対応について

ソフトウェア業界においては、技術革新のスピードが速く、ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。

当社は、技術者の教育体制を強化することで技術者のスキルアップを図り、最先端技術や市場の変化に迅速に適応しております。

しかしながら、当社全体の最新技術の習得及び開発技術力向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)当社が開発するソフトウェアの不具合発生について

当社が受託するソフトウェア開発においては、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社においては、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても不具合等の発生防止に留意していく方針であります。

しかしながら、当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)知的財産権の対応について

当社の開発業務においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した受託開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。一方で、当社が属する業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。

当社においては、顧問弁護士や弁理士への事前相談を行う等により、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。

しかしながら、当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得しているもしくは、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 富士ソフトグループとの関係について

富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開すると共に、グループ企業が各々の特徴を活かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。

当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。

(イ)資本関係について

富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の51.89%を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(ロ)役員の兼任について

当事業年度末における当社役員9名(うち監査役3名)のうち、富士ソフトグループの従業員を兼ねるものはおりません。

(ハ)取引関係について

当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。

 1)親会社である富士ソフト株式会社との取引
  親会社である富士ソフト株式会社との主な取引は以下のとおりであります。
   売上高合計 4億46百万円

  ・ソフトウェア開発業務等の受注
    売上高 4億円(前事業年度5億76百万円)
  ・当社所有不動産の賃貸
    横浜本社ビル  28百万円
    東神奈川ビル  18百万円

 

当社では社外取締役2名並びに社外監査役3名を選任し、経営の透明性を確保すると共に、取締役会において、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行うことで親会社からの独立性確保を図っております。

また、当社は富士ソフト株式会社に対し、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用した余剰資金の貸付を行っております。当事業年度末における貸付金残高は12億96百万円(前事業年度末10億48百万円)であり、その貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

  2)富士ソフトグループ企業との取引

当社は、富士ソフトグループ企業(兄弟会社)各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の委託または受託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は69百万円(前事業年度54百万円)であります

なお、富士ソフトグループ各社との取引条件につきましても、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。

また、親会社と同様、取締役会において、富士ソフトグループ各社との取引状況についてもモニタリングを実施し、取引の妥当性を確認しております。

 

⑥ 法的規制について

 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)に基づいた「労働者派遣事業」の許可を受けております。

当社では関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合等により、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 災害等の発生について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災、感染症が発生し、当社の従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の各拠点及び顧客先において、社会インフラの損壊や機能低下等、予想を超える事態が発生した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 保有する固定資産の減損損失について

当社では、土地、建物をはじめとする固定資産を保有しております。これらにおいて、保有資産の時価の変動や、将来の収益予測の変動等により減損損失を認識する必要が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

概要

1978年12月

◆資本金100万円で本社を仙台に設立
 コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする販売部門を設立

1990年2月

◆富士ソフトウエア株式会社(現富士ソフト株式会社)と業務提携

2002年3月

◆株式会社ソフトウェア企画(現当社)を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更(各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称)

2005年8月

◆我孫子事業所を開設

2007年6月

◆ジャスダック証券取引所へ上場

2007年9月

◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転

2009年4月

◆事業部制導入

2009年10月

◆システム事業部熊本オフィスを福岡オフィスへ統合

2010年2月

◆コールセンター向けCTIプロダクト「Cyber CTI」販売開始

◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始

2011年4月

◆システムインテグレーション事業(構築・保守・運用)に特化したSI部
(現システムインテグレーション事業部)を開設

◆オフィス電話プロダクト「Cyber IP-PBX」販売開始

2011年10月

◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始

2012年4月

◆「Cyber CTI」及び「Cyber IP-PBX」の販売に特化したCTI部(現プロ ダクトビジネス部)を開設

2012年12月

◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「Cyber Tel」販売開始

2013年4月

◆名古屋営業所を開設

2014年6月

◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「Cyber GW」販売開始
◆クラウド型「Cyber CTI」及び「Cyber IP-PBX」の販売開始

2014年11月

◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「Cyber Phone」販売開始

2015年2月

◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年4月

◆「Cyber Smartシリーズ」クラウドサービス提供開始

 

◆東京証券取引所市場第一部指定替え

2016年6月

◆執行役員制度導入

2017年3月

◆ソフトウェア開発事業の拡大と経営の効率化および、本社機能を含む間接部門の強化を図るため、横浜本社、東京オフィスを横浜市中区本町へ移転

2017年6月

◆決算期を3月から12月へ変更

2018年2月

◆光アクセスサービス「CyberCom光」の提供開始

2018年4月

◆我孫子第2オフィスを開設し、旧我孫子オフィスを我孫子第1オフィスへ改称

2019年1月

◆本部制導入

2019年8月

◆クラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」販売開始

2019年10月

 ◆ひかり電話回線を接続する超クリアな音声のオフィス電話サービス 「Cyber Gatew ay Compact」販売開始

2020年1月

◆東北支社を開設

◆システム事業部を分割し、中部・九州圏のITソリューション事業部を開設

 ◆CTI部を体制強化したプロダクトビジネス部を開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

33

15

30

4

3,219

3,317

所有株式数
(単元)

5,531

1,834

41,793

1,994

8

28,941

80,101

11,500

所有株式数の
割合(%)

6.91

2.29

52.18

2.49

0.01

36.13

100.00

 

(注) 自己株式766株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として1株当たり17円の普通配当と決議しております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための事業拡大、人材育成やオフィス環境整備等の戦略的投資、さらには、新製品及び新サービス創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

なお、当社は、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年2月12日

取締役会

136,354

17

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

渡辺 剛喜

1958年1月10日生

1978年4月

株式会社富士ソフトウエア研究所
(現 富士ソフト株式会社) 入社

2001年6月

同社取締役

2006年6月

当社取締役

2007年6月

富士ソフト株式会社常務取締役

2008年9月

当社代表取締役副社長

2012年6月

当社代表取締役社長(現任)

注1

31,600

取締役
常務執行役員
システム&ソリューション
事業本部長

臼井 博幸

1967年8月14日生

1988年4月

株式会社日本システム技研入社

1995年4月

フィット産業株式会社 入社

1996年11月

ネオスソフト株式会社(現 当社)入社

2008年4月

当社システム事業部技術部長

2011年10月

当社ネットワーク事業部技術部長

2012年4月

当社ネットワーク事業部副事業部長

2013年6月

当社取締役ネットワーク事業部長

2016年6月

当社執行役員
ネットワーク事業部長

2017年4月

当社SI事業部
(現システムインテグレーション事業部)事業部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年1月

当社BS事業本部長

2020年1月

当社システム&ソリューション事業本部長(現任)

2020年3月

当社常務執行役員(現任)

注1

3,900

取締役
執行役員
インテグレーション&
プロダクト事業本部長

稲本 聡之

1970年10月31日生

1997年2月

ネオスソフト株式会社(現 当社) 入社

2008年4月

当社横浜事業所副所長

2008年9月

当社福岡事業所長

2012年4月

当社システム事業部副事業部長

2013年6月

当社取締役(現任)
当社システム事業部長

2014年4月

当社システムインテグレーション部
(現システムインテグレーション事業部)部長

2014年12月

当社システム事業部長

2016年6月

当社執行役員(現任)

2017年3月

当社CTI部長

2019年1月

当社ICT事業本部長

2020年1月

当社インテグレーション&プロダクト事業本部長(現任)

注1

9,300

取締役
執行役員
管理本部長

兀下 恵子

1974年1月5日生

1998年4月

ネオスソフト株式会社(現 当社)入社

2012年10月

当社経営管理部副部長

2013年6月

当社経営管理部長

2016年6月

当社執行役員(現任)
経営管理部長

2017年4月

当社管理部長

2019年1月

当社総合管理部長

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社管理本部長(現任)

注1

1,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

堀田 憲司

1948年5月22日

1973年4月

株式会社報知新聞社大阪本社入社

1974年4月

株式会社朝日北九州文化センター(現 株式会社朝日カルチャーセンター)入社

1975年1月

株式会社神奈川新聞社入社

2002年6月

同社編集局局次長兼報道部長

2004年6月

同社販売局局長

2005年6月

同社取締役

2009年6月

同社代表取締役社長

2012年4月

一般社団法人道草塾代表理事

2016年6月

当社社外取締役(現任)

注1

取締役

三角 恒明

1948年7月9日

1971年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社

1999年4月

ダイヤモンド富士ソフト株式会社(現 MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社)

代表取締役社長

2006年2月

富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)入社

顧問、IT事業本部本部長補佐

2006年6月

同社専務取締役管理本部長

2007年6月

同社代表取締役専務管理本部長

2008年6月

同社代表取締役専務

2009年6月

同社専務取締役

2010年6月

イデア・コンサルティング株式会社  

取締役会長

2011年4月

同社代表取締役会長

2014年8月

同社代表取締役会長兼社長

2016年3月

同社代表取締役社長

2018年3月

同社取締役会長

2019年3月

同社取締役 

2020年3月

同社相談役(現任)
当社社外取締役(現任)

注1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

星野 幸広

1958年6月29日

1982年4月

日本国土開発株式会社入社

2000年9月

CBリチャードエリス株式会社入社

2003年12月

アルテック株式会社入社

2007年2月

同社取締役

2011年3月

富士ソフト株式会社入社
総合管理部部長

2012年11月

同社内部統制監査部長

2013年4月

同社法務・監査部長

2016年4月

同社執行役員

2019年3月

当社監査役(現任)

注3

監査役

工藤 道弘

1960年5月3日

1984年10月

監査法人中央会計事務所 入所

1993年7月

工藤公認会計士事務所代表(現任)

1995年8月

株式会社ハイテックシステム監査役

2005年4月

株式会社ハイテックコーポレーション監査役(現任)

2009年12月

株式会社デジタルファクトリー監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年8月

株式会社創夢監査役(現任)

2018年3月

栄伸パートナーズ株式会社監査役(現任)

注4

監査役

大堀 健太郎

1976年8月28日

2001年4月

日本アイビーエム・ソリューションサービス株式会社入社

2007年11月

司法修習

2008年12月

高橋雄一郎法律事務所及び特許業務法人高橋・林アンドパートナーズ入所

2011年10月

大堀・山本法律事務所代表弁護士

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年9月

ライツ法律特許事務所入所パートナー弁護士

2020年3月

法律事務所LAB-01(ラボワン)所属弁護士(現任)

注4

900

47,500

 

(注) 1.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.取締役堀田憲司氏及び三角恒明氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3.監査役星野幸広氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.工藤道弘氏及び大堀健太郎氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役星野幸広氏、工藤道弘氏及び大堀健太郎氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

6.役員の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在のものであります。
なお、この株式数には、当社役員持株会における本人の持分(単元株式)を含めております。

7.当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。

役職

氏名

担当業務

執行役員

前川 政喜

管理本部人事部長

執行役員

伊藤 正雄

システム&ソリューション事業本部

ITソリューション事業部長

執行役員

豊田 清高

システム&ソリューション事業本部

システム事業部長

執行役員

布目 暢之

管理本部事業推進部長

執行役員

吉村 英樹

インテグレーション&プロダクト事業本部

システムインテグレーション事業部長

 

 

② 社外役員の状況

(イ)員数及び利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

また、各社外取締役及び社外監査役との利害関係及び他の会社等の役員である場合の当社との利害関係は以下のとおりであります。

 

 ・社外取締役 堀田憲司氏

堀田憲司氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で適切な監督・助言をいただいております。

同氏は株式会社神奈川新聞社の代表取締役社長でありましたが、当社とは現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。また、同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

 

・社外取締役 三角恒明氏

 三角 恒明氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、社外取締役として公正かつ客観的な立場で当社の事業運営への適切な監督・助言をいただけるものと判断し招聘しております。

同氏は当社の親会社である富士ソフトエービーシ株式会社(現:富士ソフト株式会社)において、専務取締役等を歴任しておりました。現在、当社と同社との間には、ソフトウェア開発等における以下の取引関係が

ございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。

 また、同氏は現在当社の兄弟会社であるイデア・コンサルティング株式会社の相談役でもあります。

当社との間には2016年4月まで取引関係がございましたが現在はございません。

 さらに、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

◆当社と富士ソフト株式会社との取引実績

売上高:4億46百万円(2019年12月期実績)

売上構成比:3.2% 

 

 ・社外監査役 星野幸広氏

星野幸広氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社の業務執行者でありました。

同氏は、同社の法務及び監査部門の責任者を歴任され専門的な知識・経験を有しております。その経験を当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

 現在、同社との間には、上記の取引関係がございますが、同社との取引条件及びその決定方法は他の取引先と同等の条件であり、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断しております。

なお、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。

 

 ・社外監査役 工藤道弘氏

工藤道弘氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、これまで培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

同氏は、現在工藤公認会計士事務所代表及び株式会社ハイテックコーポレーション、株式会社デジタルファクトリー、株式会社創夢、栄伸パートナーズ株式会社の5社を兼任(うち監査役の兼任4社)しております。

株式会社創夢以外の4社とは現在及び過去において取引はございません。株式会社創夢とは2007年に受注取引がございましたが、現在取引はございません。また、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

 

 

 ・社外監査役 大堀健太郎氏

大堀健太郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かし社外監査役としての職務を適切に遂行いただいております。

 同氏は、2019年2月末までライツ法律特許事務所のパートナー弁護士でしたが、2020年3月より法律事務所LAB-01(ラボワン)の所属弁護士を兼任しております。

 当社と両法律事務所は現在及び過去においても取引は無く、同氏と当社との間にも特別な利害関係はございません。

 同氏は上記のとおり独立性について特段の問題は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れが無いものと判断したため、独立役員として指定しております。

 

(ロ)選任するための独立性に関する基準の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、以下のとおり「役員候補者指名基準」を設け、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を考慮しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を独立役員とする場合は、「独立役員候補者の独立性判断基準」を別途設けており、それに基づき指定しております。

 

(役員候補者指名基準)

1)役員全般に関する基準

(ⅰ)役員としての職務執行に影響を及ぼす恐れのある利害関係・取引関係がないこと

(ⅱ)株主をはじめとするステークホルダーに対する受託者責任を果たすことができること

(ⅲ)バイタリティーがあり、高い人望、品格、倫理観を有していること

 

2)取締役全般に関する基準

(ⅰ)高い経営知識を有し、客観的判断能力、先見性等に優れていること

(ⅱ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において取締役に求められる資質を有していること

 

3)社外取締役に関する基準

(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること

(ⅱ)独立社外取締役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること

(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正かつ透明性の高い助言・提言ができること

(ⅴ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること

(ⅵ)独立的かつ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること

(ⅶ)独立的かつ客観的な立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができること

 

4)監査役全般に関する基準

(ⅰ)財務・会計に関する高い知見を有し、経営的知識・客観的判断力に優れていること

(ⅱ)監査役監査の品質向上に向けて自己研鑽に努めることができること

(ⅲ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制において監査役に求められる資質を有していること

(ⅳ)独立的かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて、取締役の職務執行状況の監督、妥当性や適法性の観点から適切な助言・提言が行えること

 

5)社外監査役に関する基準

(ⅰ)会社法における社外要件を満たしていること

(ⅱ)独立社外監査役については、(ⅰ)に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること

(ⅲ)出身分野において高い見識を有していること

(ⅳ)独立かつ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、提言ができること

 

 

(独立役員候補者の独立性判断基準)

1)方針

当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たすと共に、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断する。

(ⅰ)最近10年以内に当社の業務執行者であった者

(ⅱ)最近1年以内に次のいずれかに該当する者

・当社を主要取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社の主要取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

・当社から多額の寄付等を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその業務執行者をいう。)

・当社の親会社の業務執行者

・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者

(ⅲ)上記(ⅰ)~(ⅱ)に該当する者の二親等以内の近親者

(ⅳ)前各号の定めに関わらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じる恐れがあると認められる者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係の状況

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで相互連携を図っております。また、期末監査実施後の監査報告会においても監査法人との意見交換を行い連携を図っております。

なお、社外監査役と内部監査、監査役監査との関係は、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で適切な距離を保ちながらコーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。

監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限り、法令の定める最低の責任限度額を限度として、その責任を負うこととしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

富士ソフト
株式会社

神奈川県
横浜市中区

26,200,289

SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業、その他

51.89

ソフトウェア開発等の受託、
資金の貸付、不動産の賃貸借

 

(注) 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年1月1日
 至 2018年12月31日)

当事業年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

※1

5,241,311

53.6

5,646,340

50.3

Ⅱ 外注加工費

 

4,117,402

42.1

5,131,638

45.7

Ⅲ 経費

※2

417,917

4.3

457,679

4.1

   当期総製造費用

 

9,776,630

100.0

11,235,658

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

111,953

 

59,138

 

 

9,888,584

 

11,294,796

 

   期末仕掛品棚卸高

 

59,138

 

49,918

 

   他勘定振替高

 

74,801

 

40,365

 

   当期製造原価

 

9,754,644

 

11,204,513

 

   期首商品棚卸高

 

6,251

 

713

 

 

9,760,896

 

11,205,226

 

   当期商品仕入高

 

94,756

 

135,230

 

   期末商品棚卸高

 

713

 

181

 

   当期売上原価

 

9,854,939

 

11,340,275

 

 

 

 

※1 労務費には、次の内容が含まれております。

項目

前事業年度

当事業年度

従業員給与

3,280,033千円

3,484,656千円

従業員賞与

454,416千円

534,469千円

賞与引当金繰入額

517,641千円

547,306千円

退職給付費用

201,840千円

235,408千円

 

 

※2 経費には、次の内容が含まれております。

項目

前事業年度

当事業年度

旅費交通費

97,560千円

89,350千円

地代家賃

72,763千円

81,066千円

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

従業員給料

306,495

千円

326,571

千円

賞与引当金繰入額

93,632

千円

100,060

千円

退職給付費用

21,191

千円

21,741

千円

役員賞与引当金繰入額

17,700

千円

13,525

千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,367

千円

3,380

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等の総額は80百万円であります。

その主な内容は、社内設備の増設や販売用ソフトウェアの開発等への投資によるものであります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

また、当社は、同一の設備を複数の事業で使用しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,398 百万円
純有利子負債-919 百万円
EBITDA・会予906 百万円
株数(自己株控除後)8,020,824 株
設備投資額80 百万円
減価償却費106 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費23 百万円
代表者代表取締役社長  渡辺 剛喜
資本金400 百万円
住所神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
会社HPhttp://www.cy-com.co.jp/

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