1年高値1,070 円
1年安値276 円
出来高132 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β-0.07
決算3月末
設立日1998/9
上場日2007/6/22
配当・会予0 円
配当性向-38.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

 

(1)当社の事業内容について

 当社は、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

 その中でも、当社は個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

 また、当社の事業は、ソフトウェア事業と投資事業の2つのセグメントがあり、セグメント区分別の内容は以下になります。

 

<ソフトウェア事業>

① エンタープライズ

 本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)事業とAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」(グラヴィオ)事業を展開しています。「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス売上とサポート売上によって構成されています。また、月額利用料(サブスク型)売上も包含します。「Gravio」の売上は、サービスの月額利用料(サブスク型)です。

② ネットサービス

 本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」(ハンドブック)事業とモバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」(プラティオ)事業を展開しています。「Handbook」の売上は、主としてサービスの月額利用料(サブスク型)ですが、過去に販売したライセンス版(オンプレミス)に対するサポート売上が若干含まれています。

③ デザインサービス

 本ビジネスユニットは、顧客企業のデジタルデザインにおけるブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。

 

(売上区分)

① ライセンス

 当社は、企業などのニーズに対応する汎用のソフトウェア製品を企画・設計・開発し、その使用許諾権(ライセンス)を販売しています。直接の販売先は、主として「ASTERIAマスターパートナー」と呼ばれる、当社と販売契約を締結するシステムインテグレータ※などの販売代理店です。「ASTERIAマスターパートナー」は、主として同社が提供するシステム構築の中に当社ソフトウェア製品を組み込む形でエンドユーザーに提供しています。当事業年度におけるライセンス売上は、その主たる「ASTERIA Warp」に加え、「Handbook」によるものも若干含まれます。

② サブスク(サブスクリプション)

 当社は、上記のソフトウェア使用権許諾の対価として、月額利用料型の販売を実施しています。現在は、「ASTERIA Warp Core」、「Handbook」、「Gravio」、「Platio」がこの販売形態で販売されています。

③ サポート

 当社は、当社ソフトウェア製品の導入先に対して技術サポート(問合せ対応)及び製品の更新(新しいOS※への対応、機能の拡充、不具合の修正)など運用支援を行うサポート業務を行っています。

 当連結会計年度におけるサポート売上は「ASTERIA Warp」シリーズに対するサポートによるものが主となっており、サポートの提供は原則として「ASTERIAマスターパートナー」経由で行っていますが、個別のサポートを必要とする一部のエンドユーザーについては当社からの直接提供も存在します。

④ サービス

 サービスは、デザインサービス、教育サービスの2種類のサービスで構成されています。

 デザインサービスは、This Place社の買収の結果、2017年4月から提供を開始したサービスで、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援を提供するサービスです。

 教育サービスは、当社が当社製品の研修を提供するサービスです。

 

<投資事業>

 投資事業につきましては、国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資を行っております。

(2)当社の主要なソフトウェア製品

① 「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)

 当社の主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、XML技術を基盤として当社が独自に設計・開発を行った企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

 <企業内データ連携> 「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を1対1で個別に接続するのではなく「ASTERIA Warp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIA Warp」にあらかじめ用意された多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムへの対応によって最小限の接続数で、拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。

 <企業間データ連携> 「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。

 <クラウドサービス連携> 「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、SalesforceやKintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。

 

 「ASTERIA Warp」が提供する多種多様なデータ形式、通信手順、業務システムへの対応を図示すると以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 「ASTERIA Warp」は、企業間のシステムと連携するために各種BtoB※通信手順や、従来から使われているEDI※フォーマットなどをサポートしています。また企業内においては、基幹システムをつかさどるメインフレーム※やERP※との連携、CRM※やBI※などの部門システムとの連携を行う機能を有しています。さらに、ビジネス現場の標準ユーザーインターフェイス※として使用されているワークフローや表計算ソフトなどとの連携を行う機能も有しています。近年はオンプレミス(設置型)に加え、クラウドによる多様なサービスやアプリケーションとのデータ連携を実現するために、アダプター開発支援プログラムを開始しています。

 「ASTERIA Warp」の特長は、以下のとおりです。

・ Velocity(速力):システム連携においては、事業計画や接続先の都合によって頻繁に変わるデータ形式や通信手順などへの迅速な適応が求められますが、当社独自開発の「グラフィカル・ランゲージ※」(注1:アイコン※などのグラフィックのみでシステムを開発する手法)により、Java※やC言語※などによるコーディング※作業が不要なため、頻繁に発生する要件の変更や接続先の変化に対して迅速に適応する機能を有しています。

・ Versatility(多様性):旧来のホストコンピュータとの連携から最新のインターネット技術までサポートし、また企業情報システムで普及しているデータベースパッケージやERPパッケージとの接続もカバーすることで、幅広い接続ニーズに標準で適応する機能を有しております。ベンダー非依存、OS非依存、言語非依存というXMLの特長が、「ASTERIA Warp」の多様性を支えており、従来から存在する企業内データ仕様だけでなく、各種業界の標準XML仕様などを取り扱う機能も有しています。

・ Visibility(可視性):データ処理手順がアイコンを使用することにより可視化されるため、開発した本人でなくてもその内容や構造を容易に理解することが可能です。そのため、ソフトウェア技術者個人への依存度が低減されることで、システム改変時の工数の低減、コストの低下及び不具合発生率の低下を図ることができます。さらに、データ処理手順が可視化され、誰の目にも明らかになることで不正な処理や誤った処理に対して抑止力が働くため、内部統制の強化に適応する機能を有しています。

・ Robustness(堅牢性):「ASTERIA Warp」は、ミッションクリティカル※な用途にも使用できるように、高負荷環境においてもデータ量が増大しがちなXMLデータを安全確実に処理するための機能を有しており、大手通信社における全国への報道配信システム、大手ネット銀行における24時間リアルタイム決済システム、公営競技における一時期に処理が集中するようなシステムなどにも使用されています。

(注1)グラフィカル・ランゲージによる開発手法

(画像は省略されました)

 テキスト型言語※を使用した従来型のシステム開発手法は、要件定義、設計、開発が一方通行(通例「ウォーターフォール型開発」と呼ばれる)であるため、システムに変更が生じた場合の工数が大きくかさみ変更が頻繁に発生するようなシステム構築には向いていません。一方で、「ASTERIA Warp」はアイコンを中心とした「グラフィカル・ランゲージ」を用いることによりコーディングを必要としないため、わかりやすく、システムの属人化を排することが可能です。

 

 「ASTERIA Warp」には以下の2種類のラインアップが存在します。

製品名

ラインアップによる違い

ASTERIA Warp

(アステリア ワープ)

シリーズの中核となる製品で、データ連携を行なうために、あらかじめ用意された機能のアイコンを自由に並べて処理手順を記述する「フロー」(注2)機能と、シンプルなデータ連携を行なう「パイプライン」(注3)機能を有している。

ASTERIA Warp Core

(アステリア ワープ コア)

ASTERIA Warpの使い勝手をそのままに、中小規模システムやクラウド連携などに特化した製品で、2016年10月より出荷を開始した。月額課金のサブスクリプションサービスのみにより提供される。(ASTERIA Warp Liteの後継)

 

(画像は省略されました)

② 「Handbook」(ハンドブック)

 「Handbook」は、組織で発生する多種多様な情報を、スマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末※をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ)に対してセキュリティを保ちながら制作・登録・配信・共有することを可能にするサービスです。スマートデバイス上にダウンロードして使う「アプリ」と、クラウド上で提供される編集・管理ツールのハイブリッドな構成となっています。

 対象ユーザーは、企業や教育機関で、サービスとして提供されるため契約した時点から直ぐに利用を始めることができます。

 「Handbook」は、スマートフォンが会社組織に普及する前の2009年6月から提供を開始しました。現在提供中の第4世代「Handbook 5」は、1,500社を超える導入組織からのフィードバックを反映し完成度の高い製品となっているほか、「3つのS」によって企業や教育機関での利用に適した特長を有しています。

・ Smart(スマート):「Handbook」は、アシスタントの人から高齢の方まで簡単に使用することができる、スマートな使い勝手を提供します。IDの切り替えや、PDFの編集、壁紙の設定などユーザーから寄せられた数々の使い勝手の向上のリクエストにも対応しています。

・ Simple(シンプル):「Handbook」で配信する情報を編集・管理する「Handbook Studio」は、分かりやすくシンプルなユーザーインターフェイスを提供し、情報の編集・管理の効率を向上させます。さらに、DropBoxなど外部のクラウドサービスとの連携も備え、編集・管理の手間を大幅に削減しました。

・ Secure(セキュア):「Handbook」は、企業や教育機関で必要とされる高度なセキュリティを持っています。IDパスワードによるアクセス、データの暗号化はもとより、アカウントの管理により人単位や部門単位で閲覧できる情報を制限する機能や、端末のハードウェアによりアクセスを制限する機能なども有しています。

 

③ 「Platio」(プラティオ)

 「Platio」は、現場業務用のモバイルアプリを手軽に制作することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT※機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。アプリで入力した情報は自動的に生成されたクラウド上のデータベースに送信され、現場の情報の中央管理を手軽に実現することが可能です。クラウドに集まった情報をエクセルやCSV形式で出力したり、API※によって様々なシステムと連携する機能も有しています。

 「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。

 「Platio」は、2017年2月から提供を開始しました。2020年3月31日現在では、iOS版(iPhone、iPad用)を提供していますが、2020年6月にはAndroid版の提供も開始しました。

 

④ 「Gravio」(グラヴィオ)

 「Gravio」は、オフィス、ビル、店舗などでのIoTソリューションにおける、効率的なデータ収集と活用をシンプルに実現するために開発したエッジコンピューティング用ミドルウェアです。世界中のあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。

 「Gravio」は以下の6つの特長を有しています。

1:センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。

2:各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御(命令発行)が可能。

3:AI(マシンラーニング)搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。

4:ノン・コーディング。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。

5:レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。

6:Windows10で動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。

 「Gravio」は、2017年6月から提供を開始しました。2020年3月31日現在では、Windows版、Linux版を提供していますが、将来的には他のOS環境への展開を予定しています。

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

注1)「ASTERIAパートナー」の中でも「ASTERIAマスターパートナー」(ASTERIA販売の中核となるシステムインテグレータであり、ASTERIA技術者を擁し、ASTERIAを用いたシステム構築と販売を行う。当社から直接ASTERIAを仕入れることができる1次代理店である。2020年3月31日現在28社。)が「ASTERIA」の商流を担っております。

(注2)「Handbookパートナー」は、「Handbookトータルパートナー」、「Handbookセールスパートナー」の2種類で構成されており、2020年3月31日現在合計30社です。

(注3)アステリアArtificial Recognition Technology合同会社(ART)につきましては、2019年6月に新たに設立しております。

(注4)Asteria Vision Fund Inc.につきましては、2019年4月にInfoteria America Corporationから商号変更を行っております。

(注5)Infoteria Hong Kong Limitedにつきましては、2019年12月に清算いたしました。

 

〔用語解説〕

 ここに示す用語解説は、文中で※印で示す用語の本書内での意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。(アルファベット、50音順)

用語

解説・定義

API

Application Programming Interfaceの略。ソフトウェア機能の一部を公開して、他のソフトウェアからその機能を共有するために使用するインターフェースの仕様。結果としてソフトウェア同士の連携が可能となる。

BI

Business Intelligenceの略。様々な企業内情報システムによって蓄積される膨大なデータを、収集・分析・加工して、企業の意思決定に活用すること又はそのためのソフトウェア。

BtoB

(ビー・ツー・ビー)

Business to Businessの略。元来は企業間商取引全体を指すが、特に「BtoB」と略され
た場合には、インターネットを使用した企業間電子商取引やそのためのソフトウェアの
カテゴリを示すことが多い。

CRM

Customer Relationship Managementの略。情報システムを活用して、顧客と企業の個別の関係・ニーズなどを詳細に蓄積・管理することによって、顧客の利便性と満足度を高め、企業が顧客と良好な関係を築き維持すること又はそのためのソフトウェア。

C言語

世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。ISO(国際標準化機構)やJIS(日本工業規格)でも標準として採用されている。1972年にBrian Kernighan氏とDennis Ritchie氏によって開発された。

EDI

Electronic Data Interchangeの略。企業間の商取引を電子的に実現する仕組みで、受発注や見積、決済、出入荷などのデータを、あらかじめ標準化した形式に従って、専用線やVAN※などのネットワークを通じて送受信すること。

ERP

Enterprise Resource Planningの略。企業内の資源(Resource)を全体統合的に管理することで経営の全体最適を求めるソフトウェア。代表的なものに独SAP社の「SAP R/3」がある。

HTML

Hyper Text Markup Languageの略。ブラウザで表示するWebページを記述するための標準のデータ形式。W3C※を設立したTim Berners-Lee氏によって1990年に開発された。

IoT

〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。

Java

(ジャバ)

世界的に広く普及しているコンピュータプログラミング言語の一つ。米Sun Microsystemsによって1995年に開発された。

OS

Operating Systemの略。日本語では「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力
や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのソフトウェアで
共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフ
トウェア。代表的なものに米Microsoft社の「Windows」、米Apple社の「Mac OS」、オ
ープンソースソフトウェア※の「Linux」などがある。

VAN

Value Added Networkの略。大容量のデータ通信用回線を保有する通信事業者が、その一部をプロトコル変換やパケット交換などの付加価値を付けて一般の企業に提供するサービス。

W3C

World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。

 

 

用語

解説・定義

XML

eXtensible Markup Languageの略。1998年2月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。現在では企業間電子商取引からブログ※まで広く普及している。

アイコン

〔Icon〕コンピュータで、ファイルの内容やプログラムの機能などを絵文字にしてディスプレー上に表示したもの。

アセンブラ

〔Assembler〕コンピュータが直接実行できる命令と1対1に対応したプログラミング言語で書かれたソースコード※を、コンピュータが直接実行できる命令に変換するソフトウェア。

クラウド

〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

グラフィカル・ランゲージ

〔Graphical Language〕アイコンを並べ繋いでシステムを構築する開発手法。Javaや
C言語などのように文字のみでソースコードを書くのではなくグラフィックを使ってプ
ログラムを書く。

コーディング

〔Coding〕アセンブラ※、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。

サーバー

〔Server〕情報システムにおいて、クライアント※に対し、データや機能を提供するコンピュータ。

システムインテグレータ

〔Systems Integrator〕さまざまなソフトウェアやハードウェアを組み合わせて特定顧客向けにシステム構築を行う企業。

スマートデバイス

〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。

ソースコード

〔Source Code〕人間が理解できるプログラミング言語を用いて書かれたソフトウェアの設計書。通常は、プログラミングの言語仕様と、その言語仕様に沿って書かれたソースコードをコンピュータが直接実行可能な形式にする変換ソフトウェアを含む。

タブレット端末

〔Tablet-type device〕触れて操作できる液晶画面でほとんどの操作が可能な、雑誌大の広さの軽量コンピュータ。

テキスト型言語

アセンブラ、C言語、Javaなどのように、文字のみでプログラムを記述するコンピュータ言語。

ブログ

〔Blog〕インターネット上で特定の人が日記や論評などを一定の頻度で公開しているWebサイト。一般的にブログ用ソフトウェアやブログサービスを使用して書かれたものを言い、HTMLだけでなくXMLによるデータ配信や、トラックバックと呼ばれる自動リンク機能を特徴とする。

プロトコル

〔Protocol〕ネットワークを介してコンピュータ同士が通信を行うために、あらかじめ相互に合意した通信手順。

 

 

用語

解説・定義

ミッションクリティカル

〔Mission Critical〕極めて重要な任務のこと。例えば、企業において金銭にまつわるシステムや機密性の高いデータ処理で問題が発生すると巨額の損失が発生したり、企業信用が失墜したりすることがある。このような業務を行うためのシステムには、極めて高い信頼性や耐久性が求められ、このような性能・性質をミッションクリティカルと呼ぶ。

ミドルウェア

〔Middleware〕中間に入るソフトウェア。例えば、基幹システムとユーザーシステムの間に入るソフトウェアや、複数の業務システム間に入るソフトウェアのことを指す。

メインフレーム

〔Mainframe〕汎用の大型コンピュータで極めて高い信頼性と性能を実現する機構を備えたもの。電源、CPU、記憶装置を始めとする構成要素の多くが多重化されており、また耐障害性の向上が図られている。独自のOSで稼動していることが多い。

ユーザーインターフェイス

〔User Interface〕アプリケーションソフトウェアを人間が操作する方法。同じ機能でもユーザーインターフェイスが違うだけで操作性や効率が大きく異なることがある。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

① 資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ944,299千円増加し、8,061,009千円となりました。このうち、流動資産は1,160,246千円減少し、2,949,603千円となり、非流動資産は2,104,546千円増加し、5,111,407千円となりました。これらの主な要因は、流動資産においては、営業債権及びその他の債権366,504千円の減少、現金及び現金同等物800,026千円の減少によります。非流動資産においては、有形固定資産(主に使用権資産)891,479千円の増加、その他の金融資産(主に関係会社株式)1,515,773千円の増加、のれん457,156千円の減少によります。

② 負債

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,462,217千円増加し、3,189,474千円となりました。このうち、流動負債は214,969千円増加し、1,308,370千円となり、非流動負債は1,247,249千円増加し、1,881,104千円となりました。これらの主な要因は、流動負債においては、借入金(短期)142,800千円の増加、未払法人所得税等120,394千円の減少、その他の流動負債168,574千円の減少によります。非流動負債においては、借入金(長期)785,800千円の増加、その他の金融負債(主にリース負債)494,138千円の増加によります。

③ 資本

 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ517,918千円減少し、4,871,535千円となりました。この主な要因は、非支配持分143,343千円の増加に対し、資本剰余金103,009千円の減少、その他の資本の構成要素250,737千円の減少によります。

 

(2) 経営成績の状況

 主力製品である「ASTERIA Warp」(アステリア ワープ)、「Handbook」(ハンドブック)の販売が堅調に推移した結果、エンタープライズとネットサービスの2つのビジネスユニットについては増収となりました。一方で、デザインサービスビジネスユニットは新規企業からの受注を獲得したものの、第1〜第3四半期においては、重要な顧客2社の経営に関わる問題により発生した当社が関与するプロジェクト遅延の影響、第4四半期においては、新型コロナウイルスによる影響を受け、大幅な減収となりました。結果として、エンタープライズ、ネットサービスは伸長したもののデザインサービスの減収をカバーすることができず、当連結会計年度における売上収益は2,676,744千円(前連結会計年度比23.0%減)と減収になりました。

 利益につきましては、デザインサービスの経営合理化によるコストの軽減も行いましたが、売上収益の減少による影響が大きく、営業損失は262,052千円(前連結会計年度比167.4%減)、税引前損失158,748千円(前連結会計年度比134.3%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期損失は175,525千円(前連結会計年度比164.9%減)となりました。

 ※当連結会計年度の営業損失には、のれんの減損として350,037千円、シアトルオフィスの固定資産の除却損50,921千円が含まれております。

 

  ≪当社グループの取り組み≫

 当社グループは、主力製品「ASTERIA Warp」において「サブスクリプション」型への移行に注力しつつ、すでに「サブスクリプション」型への移行が完了した「Handbook」において新たなセールステック市場の開拓に注力しています。また、IoT関連のAI搭載エッジウェア製品として「Gravio」(グラヴィオ)、モバイルアプリ制作ツールとして「Platio」(プラティオ)をラインアップするなど、積極的な事業展開を行っております。さらに、海外市場においては、2017年に買収したThis Place社を中心としたデザイン戦略コンサルティング事業を展開しています。

 当連結会計年度においては、国内にAI専業の子会社アステリアART合同会社、米国テキサス州に投資専業の子会社Asteria Vision Fund Inc.を設立し、将来への布石を打っています。なお、2020年1月から世界的な影響を及ぼし始めた新型コロナウイルスに関しては、当社グループは1月末の段階からテレワークを推奨するなど早めの対応を行った結果、ソフトウェア(エンタープライズ、ネットサービス)事業に関しては大きな影響が無かったものの、デザイン戦略コンサルティング事業においては、第4四半期に計画していたリカバリーに大きな影響を及ぼす結果となりました。

 

当連結会計年度における、ビジネスユニット別の経営成績の分析は以下のとおりです。

① エンタープライズ

 本ビジネスユニットは、データ連携ミドルウェア製品「ASTERIA Warp」とAI搭載IoT統合エッジウェア製品「Gravio」を展開しています。

 RPAツールやkintone等のグループウェアとの連携ニーズが堅調に推移し、サブスクリプション版「ASTERIA Warp Core」は販売数量・売上収益ともに前期比でほぼ倍増を達成しました。また、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」は2019年8月にバージョンアップを行い、画像認識AIや独自開発のブロックチェーンを搭載し大幅な機能アップを実施。2020年2月に業務提携を締結した炭素新素材グラフェン開発企業Imagine社(豪国)とは、「Gravio」との製品連携に向けた研究開発活動も開始しています。

 このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比102.9%となりました。

 

② ネットサービス

 本ビジネスユニットは、モバイル向けコンテンツ管理システムサービス「Handbook」とモバイルアプリ制作プラットフォームサービス「Platio」を展開しています。

 セールステックが様々な業界で広がるなかで、「Handbook」の販売は増加トレンドが続いています。また、新型コロナウイルス感染予防対策としてテレワークや遠隔授業、従業員の健康管理ツールなどの導入検討も広がっており、「Platio」への引き合いも増えている状況です。

 このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比106.9%となりました。

 

③ デザイン

 本ビジネスユニットは、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティング、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等を提供しています。

 重要な顧客2社の経営に関わる問題により、当社グループの関与するプロジェクトの大幅な遅延が生じたため、大幅な減収となりました。また、第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の広がりが、計画していたリカバリーに大きな影響を及ぼす結果となりました。

 このような活動の結果、本ビジネスユニットの売上収益は前連結会計年度比44.8%となりました。

 

また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりとなります。

① 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、本連結会計期間より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されております。

 「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の3つのビジネスユニットで構成されています。

 「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。

 

② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 投資事業については、当連結会計年度より開始されたため、前連結会計年度は、単一セグメントとなっております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

ソフトウェア事業

 

投資事業

 

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

2,676,744

 

 

2,676,744

 

 

2,676,744

セグメント間収益

65

 

45,651

 

45,716

 

△45,716

 

合計

2,676,809

 

45,651

 

2,722,460

 

△45,716

 

2,676,744

セグメント利益(△損失)(注)2

149,724

 

△7,600

 

142,123

 

△53

 

142,070

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

 

 

 

△404,122

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

157,544

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

59,724

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,484

税引前損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

△158,748

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

326,426

 

138

 

326,564

 

 

326,564

 減損損失

350,037

 

 

350,037

 

 

350,037

(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。当期においては、のれんの減損による影響により、営業損失となっております。

 

前期実績

当期実績

従業員一人当たり売上収益

24,845千円

24,785千円

売上総利益率

60.5%

70.7%

営業利益率

11.2%

△9.8%

 

(4) キャッシュ・フローの状況

① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より800,026千円減少し、2,477,322千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は503,069千円となりました。主に税引前損失158,748千円及び減価償却費及び償却費326,564千円の発生、営業債権及びその他の債権330,585千円の減少、営業債務及びその他の債務16,293千円の減少、法人所得税の支払額204,380千円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,926,249千円となりました。主に関連会社株式1,549,828千円の取得及び投資有価証券269,882千円の取得によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は728,465千円となりました。主に長期借入れによる収入1,000,000千円によります。

 

② 当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社の投資領域である「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)に合致する企業への効率的な投資を行うために金融機関から借入金10億円を調達し投資を行いました。

また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得129,980千円を行いました。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

① 非金融資産の減損

 当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定していります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

② 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

③ 公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法

 当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

 

④ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

 新型コロナウイルス感染症については、収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。そのため、感染拡大に伴う影響については、各地域における経済活動の再開に伴い、来期に向けて徐々に収束していくものと仮定し、非金融資産(有形固定資産、のれん、無形資産等)の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが上述の想定とは異なった場合には、非金融資産の減損損失が増加し、繰延税金資産の回収可能性が見込まれなくなる可能性があります。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

② 受注実績

 事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。

売上区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ライセンス(千円)

554,217

86.9

サポート(千円)

923,937

105.3

サービス(千円)

1,198,590

61.0

合計

2,676,744

77.0

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

SCSK株式会社

290,974

10.87

T-Mobile Inc.

802,337

23.07

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.SCSK株式会社の前連結会計年度及びT-Mobile Inc.当連結会計年度については、10%未満であるため記載を省略しております。

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、当連結会計年度より新たに投資事業を開始したことから、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されております。

 「ソフトウェア事業」には、「エンタープライズ」、「ネットサービス」、「デザインサービス」の3つのビジネスユニットで構成されています。

 「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されています。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 投資事業については、当連結会計年度より開始されたため、前連結会計年度は、単一セグメントとなっております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)1

 

連結

 

ソフトウェア事業

 

投資事業

 

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

2,676,744

 

 

2,676,744

 

 

2,676,744

セグメント間収益

65

 

45,651

 

45,716

 

45,716

 

合計

2,676,809

 

45,651

 

2,722,460

 

45,716

 

2,676,744

セグメント利益(△損失)(注)2

149,724

 

7,600

 

142,123

 

53

 

142,070

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

 

 

 

404,122

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

157,544

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

59,724

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,484

税引前利益(△損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

158,748

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

326,426

 

138

 

326,564

 

 

326,564

減損損失

350,037

 

 

350,037

 

 

350,037

(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。

2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

 

(3)製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報については、「24.売上収益」にて記載しております。

 

 

 

(4)地域別に関する情報

  売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

 外部顧客への売上収益

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

 

 

千円

 

千円

日本

 

 

1,905,553

 

1,974,226

米国

 

 

1,114,543

 

180,666

その他

 

 

458,214

 

521,852

合計

 

 

3,478,310

 

2,676,744

 (注)売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。

 

 非流動資産

 

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

 

千円

 

千円

日本

 

 

256,234

 

1,127,052

米国

 

 

83,387

 

316

英国

 

 

1,428,245

 

995,367

アジア

 

 

40,858

 

57,762

合計

 

 

1,808,724

 

2,180,497

 (注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

千円

 

 

千円

 

SCSK株式会社

 

 

290,974

 

10.87

T-Mobile Inc

802,337

 

23.07

 

 

 (注)SCSK株式会社の前連結会計年度及びT-Mobile Incの当連結会計年度については、10%未満であるため記載を省略しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命(ミッション)としています。そのために、当社自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。

 また、当社グループは「『売上収益』は当社が社会に生み出した価値、『利益』は当社が生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。

 

(2)経営環境、戦略

 当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業の使命として掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア(サービス含む。)を指し、当社グループはかかる使命の実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン技術、AI、フィンテックなどに関連する研究開発を推進しております。

 

 当社グループは、これからの投資分野として4つのD「Data(データ)」、「Device(デバイス)」、「Decentralized(分散化)」及び「Design(デザイン)」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社がこの4つのDを加速させるソフトウェアを提供してまいります。

<「Data(データ)」データのみがIT資産になる>

  クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、ビッグデータ技術や、機械学習/深層学習などのAI(人工知能)技術が進展します。当社では、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。

<「Device(デバイス)」デバイスが不可欠なインフラになる>

  インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社では、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。

<「Decentralized(分散化)」分散して協調ができるようになる>

  クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーンやピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築と可能となり、当社でも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。

<「Design(デザイン)」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる>

  企業向けソフトウェアにおいても、近い将来デザイン志向のソフトウェア開発が重要になる時代が訪れると確信しています。当社が買収したデザイン戦略コンサルティング企業のThis Place社とのシナジーを活かし、デザイン指向の次世代ソフトウェアの研究開発を行ってまいります。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが重視している経営指標は、従業員一人当たり売上収益、売上総利益率および営業利益率です。それぞれの指標の今期の実績は以下のとおりです。当期においては、売上総利益率は前期より上昇したものの、デザインサービスユニットの大幅な減収及び連結子会社であるThis Place Limitedの業績下振れ及びこれに伴うのれん等の減損により、従業員一人当たり売上収益、営業利益率は前期より低下しています。

 

前期実績

当期実績

従業員一人当たり売上収益

24,845千円

24,785千円

売上総利益率

60.5%

70.7%

営業利益率

11.2%

△9.8%

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、多くの国や地域での著しい落ち込みが懸念されています。このような経済予測の影響を受け、当社が顧客とする様々な業界において当面の新規IT投資の抑制の傾向が顕在化しつつあります。当社グループにおいては、社員の安全を確保しつつ事業活動を継続するために、在宅テレワークをはじめとした各種施策を迅速に実施し、影響の最小化と新しい働き方モデルの構築に尽力しています。

一方、中長期的には、「ニューノーマル」と言われる新たな社会の常態においては「遠隔化」「自動化」を実現するためのクラウドサービスやツールの適用が必須となり、従来予測されていたよりも短期間に新技術の普及が進んでいきます。当社グループは以前より未来のニーズを先取りした製品開発を行ってきましたので、これからの大きな変化は中長期的には追い風であり、その風を業績に反映させるべく以下の課題に取り組んでいきます。

 

① コーポレート・ガバナンスの強化

 当社は創業時より一貫して社外取締役を2名以上選任し、また2017年6月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実行しています。今後も株主との対話や構成の多様性を重視したコーポレート・ガバナンスの強化・充実が継続的に必要であると認識しています。

 

② 戦略的な投資と事業連携強化

当社は、新たな技術の獲得や将来的な投資先企業との協業により市場拡大を期しています。投資先企業の財務状況や市場環境によっては減損処理を行う必要性が生じることもあるため、ガイドラインに則った慎重な投資判断及び投資後の管理(PMI = Post Merger Integration)を行うことが今後ますます重要となると認識しています。

 

③ 新市場の開拓

当社製品による売上収益のさらなる伸長のためには、当社製品を活用した具体的な用途を提案し、その市場に確固たる地位を確立することが課題となります。当社グループとしては、特に市場性の見込まれる以下のような新たな市場開拓を図る計画です。

(ア) クラウド連携市場

新型コロナウイルス感染予防対策として、これから情報システムのクラウド化が加速すると予想されています。データ連携はクラウド上のシステムとの連携の基盤としての用途として大きな成長が期待されています。「ASTERIA Warp」シリーズは、クラウドの課金形態に即した月額利用料(サブスク型)モデル「ASTERIA Warp Core」の販売を順調に拡大しており、中期的に売上収益の安定化に貢献できる製品に成長させてまいります。

(イ) AI連携市場

機械学習(Machine learning)をベースとしたAIの市場が中長期的に大きな市場に育つと見込まれており、この市場において、世界的に先進のAIを当社製品/サービスに取り込んで行くことが重要です。当社では、AIの研究開発専業のアステリアART合同会社の設立とともに、社外のAI技術提供企業とも資本提携などを通じた協業を進めてまいります。

(ウ) IoT/エッジコンピューティング連携市場

IoT/エッジコンピューティングは、大きな市場拡大が見込まれています。企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、システム連携が重要であり、いずれも当社の得意とする領域です。特に、AI搭載エッジウェア「Gravio」において当該領域における企業協業を推進し、市場の開拓を進めます。

④ ブロックチェーン技術の普及

当社は、大きな将来性が見込まれるブロックチェーン技術において、非仮想通貨分野での展開を図ります。「ASTERIA Warp」とブロックチェーンの接続アダプター、文書改ざん検知ソリューション、バーチャル出席型株主総会での質問や議決権行使など、業種にとらわれないブロックチェーンのソリューションを提供してまいります。これらのソリューションをに基づく業績は、市場におけるブロックチェーン普及に大きく左右されるため、その啓発活動が課題であると認識しています。

 

⑤ 海外市場への展開

当社グループは、設立時より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指しています。特に世界的にプラットフォーム(技術基盤や販売環境)が統一されているネットサービスにおいては、積極的に海外展開を行っています。当社グループのソフトウェアは、日本語、英語、中国語の3ヶ国語で開発していますが、多言語展開を含めた海外市場への取り組みが引き続き重要な課題であると認識しています。

 

⑥ 成長のための人材の強化

「ASTERIA Warp」や「Handbook」の顧客企業数が増え、ターゲットとなる業種業態も幅が大きく広がっています。また、今後マルチプロダクト/サービス化、グローバル化により様々なターゲット分野における成長をより確固たるものにするために、開発、マーケティング、営業、管理などの各職務において優秀な人材をタイムリーに採用することが重要な課題となっており、グローバル化の強化の為に、日本国籍以外の人材採用を積極的に行っています。

また、グローバルビジネスを展開する上で必要な海外の法的リスクに関する研修を充実し、グローバル人材を育成することが重要であると認識しています。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

 

新型コロナウイルスの影響について

今般の新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループは、BCPガイドラインに基づき、在宅勤務や時差出勤等により柔軟に事業を継続できる体制に努めておりますが、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出張や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下が生じるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 海外事業の展開について

当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しており、当期において売上収益の4分の1超が海外市場からのものとなっております。その市場は現在、北米市場、欧州市場を主としておりますが、今後はアジア市場もターゲットとして市場開拓を実施してまいります。

これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教及び新型コロナウイルス感染症の影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 新製品・新サービスについて

当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。

しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社が常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社の予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 訴訟リスク

本書提出日現在、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上、また、当社グループが海外でも事業を展開しているため海外においても予期しない訴訟が発生する可能性があります。

当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ M&Aについて

当社グループは海外市場への展開を目指していますが、その中でM&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。

M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

新製品の収益性について

当社グループでは、出荷から4年に満たない製品が「Platio」「Gravio」の2製品存在します。これらの製品は、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、新製品における収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

人材の確保について

当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

当社グループ提供のソフトウェアの不具合について

当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合(誤作動、バグ等)を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社の責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社に対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 知的財産権についてのリスク

当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社の事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社の事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年9月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。

(文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。)

年月

事項

1998年9月

平野洋一郎と北原淑行が当社創立

1999年1月

世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売

2002年6月

ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売

2004年1月

「XMLマスター」を世界各国で提供開始

2006年9月

「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に

2007年1月

「ASTERIA Warp」を発売

6月

東京証券取引所マザーズ上場

2008年4月

「lino」を提供開始

2009年6月

「Handbook」を発売

2010年10月

「SnapCal」を提供開始

2012年3月

中国浙江省杭州市に100%子会社「亜思塔(杭州)信息科技有限公司」を設立

5月

米国のExtentech社を買収し100%子会社化

11月

中国上海市に100%子会社「桜楓天(上海)貿易有限公司」を設立し、営業を開始

2013年11月

中国香港特別行政区に100%子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立

2014年7月

シンガポールROBINSON ROADに100%子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立

2015年9月

熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート

12月

2016年3月

10月

10月

10月

2017年4月

プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携

米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立

ASTERIA Warpの新ラインナップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始

モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始

ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設

英国のThis Place Limited社の株式を取得し100%子会社化

6月

2018年3月

10月

10月

10月

「Gravio」を提供開始

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更

「ASTERIA Warp」の導入企業数が7,000社を突破

「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に

2019年3月

8月

8月

9月

9月

10月

「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に

AI搭載IoT統合エッジウェア 「Gravio 3」を提供開始

「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェアで13年連続第1位に

「ASTERIA Warp」の導入企業数が8,000社を突破

「Handbook」の導入件数が1,500件を突破

Asteria Vision Fund Inc.の投資事業の開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

17

30

52

34

19

9,416

9,568

所有株式数

(単元)

-

20,539

8,331

13,499

4,662

6,464

121,313

174,808

10,465

所有株式数の割合(%)

-

11.75

4.77

7.72

2.67

3.70

69.39

100.00

(注)自己株式699,807株は、「個人その他」に6,998単元、単元未満株式の状況に7株をそれぞれ含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社の配当政策につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部留保の充実に重点を置くとともに、業績に裏付けられた株主への利益還元も積極的に行っていくことを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。

当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績をの状況をベースに、2020年5月21日開催の取締役会において1株につき4円00銭、配当総額67,166千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につきましては実施を見送らせて頂きましたので、この結果、通期では1株につき4円00銭、配当総額67,166千円の配当となります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

平野 洋一郎

1963年8月25日

 

1983年7月

有限会社キャリーラボ入社

1987年11月

ロータス株式会社入社(現 日本IBM株式会社)

1998年9月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2004年4月

Infoteria Corporation USA, Inc. Director

2012年2月

2012年5月

 

2012年9月

2014年6月

2017年4月

亜思塔(杭州)信息科技有限公司 董事(現任)

Extentech Inc.(現 Asteria Vision Fund Inc.)Director(現任)

桜楓天(上海)貿易有限公司 董事(現任)

Asteria Technology Pte.Ltd. Director(現任)

This Place Limited Director(現任)

 

(注)3

1,860,000

取締役

副社長

北原 淑行

1962年10月27日

 

1988年4月

日本デジタルイクイップメント株式会社入社

(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)

1990年2月

キヤノン株式会社入社

1991年4月

ロータス株式会社入社(現 日本IBМ株式会社)

1998年9月

当社設立 常務取締役

2001年4月

当社 取締役副社長

2004年4月

Infoteria Corporation USA, Inc Director

2012年2月

亜思塔(杭州)信息科技有限公司 董事(現任)

2012年5月

Extentech Inc.(現 Asteria Vision Fund Inc.)Director(現任)

2012年9月

桜楓天(上海)貿易有限公司 董事(現任)

2014年6月

Asteria Technology Pte. Ltd. Director(現任)

2015年6月

当社 執行役員 副社長(現任)

2016年6月

当社 最高技術責任者(現任)

2017年4月

This Place Limited Director(現任)

2019年6月

当社 取締役副社長(現任)

 

(注)3

887,577

取締役

(非常勤)

五味 廣文

1949年5月13日

 

1972年4月

大蔵省入省

1996年7月

大蔵省銀行局調査課長

1998年6月

金融監督庁検査部長

2000年7月

金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2001年7月

金融庁検査局長

2002年7月

金融庁監督局長

2004年7月

金融庁長官

2007年7月

金融庁離職

2009年10月

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所 理事長

2009年11月

青山学院大学 特別招聘教授(現任)

2014年1月

西村あさひ法律事務所 顧問

2015年2月

ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザー(現任)

2015年6月

アイダエンジニアリング株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社ミロク情報サービス 社外取締役(現任)

2017年6月

SBIホールディングス株式会社 社外取締役

2019年6月

株式会社ZUU 社外取締役(現任)

2020年6月

株式会社福島銀行 社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(非常勤)

Anis Uzzaman

1975年9月12日

 

2001年12月

IBM Corporation - Cadence Design Systems入社

2011年5月

Pegasus Tech Ventures General Partner & CEO(現任)

2012年10月

Dream Link Entertainment America 社外取締役

2013年5月

Lark Technologies 社外取締役(現任)

2013年7月

IMJ Fenox Global Fund I General Partner(現任)

2013年8月

Tech in Asia 社外取締役(現任)

2013年10月

Kii Inc. 社外取締役

2014年4月

2014年6月

2015年5月

2015年8月

2015年10月

2016年1月

2016年7月

2017年11月

Jetlore 社外取締役

当社 社外取締役(現任)

I AND C-Cruise 社外取締役

Afero 社外取締役

株式会社ZUU 社外取締役

Startup World Cup 会長現任

Affectiva 社外取締役(現任)

Blue Frog Robotics 社外取締役現任

 

(注)3

-

取締役

(非常勤)

時岡 真理子

1979年7月29日

 

2002年10月

日本オラクル株式会社入社

2010年12月

Quipper Limited Co-founder & COO

2013年10月

East Meet East Inc Founder & CEO(現任)

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

髙野 善晴

1953年3月7日

 

1975年4月

住友商事株式会社入社

2008年4月

住友商事株式会社 理事

2013年4月

SCSK株式会社入社

2013年6月

SCSK株式会社 常任監査役

2016年6月

SCSK株式会社 取締役(監査等委員)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

1,000

監査役

(非常勤)

赤松 万也

1955年7月23日

 

1978年4月

日本電気株式会社入社

2005年10月

同社 監査役室長

2011年6月

NECソフト株式会社(現 NECソリューションイノベータ株式会社)入社 常勤監査役

2015年6月

当社 社外監査役(現任)

2019年6月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン 社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

(非常勤)

長崎 玲

1973年12月8日

 

2002年9月

第二東京弁護士会登録

2002年10月

あさひ狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)

2007年9月

デイビス・ライト・トレメイン法律事務所

2008年2月

ニューヨーク州弁護士登録

2013年1月

シティユーワ法律事務所

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

-

2,748,577

(注)1.取締役五味廣文、Anis Uzzaman及び時岡真理子は、社外取締役であります。

2.監査役髙野善晴、赤松万也及び長崎玲は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月24日から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.監査役の任期は、2019年6月22日から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長 平野洋一郎、副社長 北原淑行、コーポレート本部長 齊藤裕久、亜思塔(杭州)信息科技有限公司 董事長 黄曦、This Place Limited, CEO Dusan Hamlin及びエンタープライズ本部長 熊谷晋が就任しております。

 

② 社外役員の状況(社外取締役及び社外監査役)

(イ)当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考え個別に判断をしております。

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役五味廣文は、金融庁長官をはじめとしてわが国の金融政策に長期間携わった経験、また近年は経営戦略コンサルティング企業のアドバイザーなどの経験から、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有しております。今後当社が、上場企業としてさらなるガバナンスの強化、資金調達、国内外への投資などを行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

 社外取締役Anis Uzzamanシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのCEOで、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。

 社外取締役時岡真理子は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、以前にも英国IT企業の共同創業者兼COOを務めるなど、シリアルアントレプレナーとして、創業や海外での企業経営に関する経験と知見を有しております。また、オックスフォード大学テクノロジーネットワーク組織委員の他、国際VC投資コンペティションの審査員を務めるなど、技術経営に関する世界的なネットワークも広く、2016年にはForbes JAPANにより「世界で闘う日本の女性55」に選ばれるなど、世界的な活躍が注目されている日本人女性の一人です。これらの知見、経験、ネットワークを当社の経営と取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。

 社外監査役髙野善晴は、住友商事株式会社において永年にわたり投融資案件の審査(リスクマネジメント)業務を行い投資先企業の経営・経理・財務状況を管理監督した豊富な経験を有し、リスクマネジメント・財務・会計に関する相当程度の知見に加え、SCSK株式会社取締役(監査等委員)として監査の経験と見識を有しており、今後当社が世界展開を行っていく上で、コーポレートガバナンス体制の強化により当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に対する監査において十分な役割を果たしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役赤松万也は、日本電気株式会社での業務を通じて培われた企業人としての幅広い経験と見識に加え、日本電気株式会社での監査役室長、NECソリューションイノベータ株式会社常勤監査役として海外子会社、関連会社を含めた監査の経験と見識を有しており、今後当社が世界展開を行っていく上で、コーポレートガバナンス体制の強化により当社の健全なる経営と成長のために取締役の職務執行に対する監査において十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。

 社外監査役長崎玲は、弁護士として法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断し、取締役の職務執行に対する監査において十分な役割を果たしていくことを期待して、社外監査役として選任しております。同氏は会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 なお、上記社外取締役五味廣文、社外取締役Anis Uzzaman社外取締役時岡真理子、社外監査役髙野善晴、社外監査役赤松万也、社外監査役長崎玲の6名につきましては、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。

 

(ハ)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役3名及び社外監査役3名との間に重要な利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 (1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「企業統治の体制」に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

連結子会社)

 

 

 

 

 

亜思塔(杭州)信息科技有限公司

(注)1

中華人民共和国

浙江省杭州市

20,000千円

ソフトウェアの研究・開発及びサポート

100

(100)

ソフトウェアの開発。

役員の兼任:2名

Asteria Vision Fund Inc.

アメリカ合衆国

テキサス州

1,200,000USD

投資事業

100

投資事業。

資金援助あり。

役員の兼任:2名

桜楓天(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

95,000千円

ソフトウェアの販売

100

ソフトウェアの販売。

役員の兼任:2名

Asteria Technology Pte. Ltd.(注)2

シンガポール共和国

ROBINSON ROAD

6,000,000SGD

ソフトウェアの研究・開発・販売及びサポート・運用

100

ソフトウェアの開発及び販売・サポート。

役員の兼任:2名

This Place Limited

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国

ロンドン市

3GBP

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

デジタル・デザインに関する制作。

役員の兼任:2名

This Place Inc.

(注)1

アメリカ合衆国

ワシントン州

10USD

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

100

(100)

デジタル・デザインに関する制作。

役員の兼任:1名

This Place HK Ltd.

(注)1

中華人民共和国

香港特別行政区

1,157,784HKD

デジタル・デザインに関する制作とコンサルティング

73.5

(73.5)

デジタル・デザインに関する制作。

役員の兼任:1名

アステリアArtificial Recognition
Technology合同会社(注)1

日本

東京都渋谷区

100,000千円

AI(機械学習による各種認識技術)の研究開発

80

(80)

AI(機械学習による各種認識技術)の研究開発

(持分法適用

  関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社リアライズ

日本

東京都江東区

100,000千円

データ管理に関するコンサルティング

20

現状では関係なし。

PT Sribu Digital Kreatif

インドネシア共和国

South Jakarta

6,754,660,000IDR

デザイナー紹介Webサイト運営

35

現状では関係なし。

ウタゴエ株式会社

日本

東京都新宿区

79,610千円

AI(機械学習による各種認識技術)の研究開発

19.74

現状では関係なし。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

0.0

0.0

Ⅱ 労務費

 

142,729

26.9

136,607

24.0

Ⅲ 外注費

 

114,659

21.6

179,594

31.5

Ⅳ 経費

※1

272,952

51.5

253,889

44.5

当期総製造費用

 

530,340

100.0

570,089

100.0

合計

 

530,340

 

570,089

 

他勘定振替高

※2

92,344

 

131,303

 

当期製品製造原価

 

437,996

 

438,787

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法

 

 原価計算の方法は、プロジェクト別(ライセンスは、主なバージョン別)の個別原価計算によっております。

同左

 

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

消耗品費(千円)

4,461

4,251

減価償却費(千円)

1,328

1,703

地代家賃(千円)

10,012

10,017

支払手数料(千円)

33,165

16,724

ライセンス費(千円)

204,122

205,742

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

研究開発費(千円)

59,041

95,702

ソフトウェア仮勘定(千円)

33,304

35,581

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は33,940千円であり、その主な内容は、ソフトウェア事業におけるグループの開発用機器及びその周辺機器等の購入であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,120 百万円
純有利子負債-1,449 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)16,769,508 株
設備投資額34 百万円
減価償却費327 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
資本金2,275 百万円
住所東京都品川区大井一丁目47番1号
会社HPhttps://www.infoteria.com/jp/

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