1年高値2,295 円
1年安値1,033 円
出来高71 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA20.6 倍
PBR9.2 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA15.7 %
ROIC30.1 %
β0.97
決算7月末
設立日1991/2
上場日2007/6/29
配当・会予12 円
配当性向31.6 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:29.1 %
純利5y CAGR・予想:27.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末において、当社(株式会社アイル)及び連結子会社(株式会社ウェブベース)から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム(リアル)」と「Webサービス(Web)」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。

 当社グループでは、「基幹システム(リアル)」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス(Web)」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER シナジー」と称しております。

 

 各事業の詳細は以下のとおりであります。

(1)システムソリューション事業

 当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。

 その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。

 

(2)Webソリューション事業

 当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM(サーチエンジンマーケティング)、広告等をミックスし提供するサービスであります。

 また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年8月1日~2020年7月31日)におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げ後も雇用、所得環境の改善は続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりました。しかし、2020年に入り、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内においても、緊急事態宣言の発令等により、個人の消費は急速に減少し、雇用、所得環境等において影響が出ております。また、企業業績も新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化しております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。

このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。

「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。この戦略効果により、当社グループが重視するストック型ビジネス商材の販売実績が大きく伸長し、利益体質の強化が図られております。

販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、東京、大阪、名古屋において「アラジンオフィス」の業種別セミナーを開催し、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も順調に推移いたしました。収益面につきましては、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年1月のWindows7のサポート終了等もあり、受注は大幅に増加し売上高、利益共に大幅に増加いたしました。しかし、新型コロナウイルスの影響等により、受注に関しては、前連結会計年度に対して受注高、受注残高共に減少いたしました。

「Web」面では、複数ネットショップ一元管理ソフトである「CROSS MALL」について、新たなショッピングモールとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、既存の顧客から機能面における要望を収集し、迅速に新機能として反映させることで、商品力を向上させ販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフトである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。

当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費40,804千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,679,627千円(前年同期比20.5%増)、営業利益1,700,135千円(前年同期比78.8%増)、経常利益1,715,496千円(前年同期比76.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,189,639千円(前年同期比91.5%増)となり、当社グループの経営指標である売上高経常利益率は13.5%(前年同期は9.2%)となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計7,585,364千円(前年同期比14.1%増)、負債合計3,871,631千円(前年同期比2.0%増)、純資産合計3,713,732千円(前年同期比30.2%増)となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は49.0%(前年同期は42.9%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて837,712千円増加し、2,194,666千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は2,088,207千円(前年同期は1,006,810千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,713,488千円、減価償却費352,925千円、売上債権の減少198,106千円、たな卸資産の減少117,850千円、仕入債務の減少126,236千円、未払金の減少105,370千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は587,158千円(前年同期は600,833千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,656千円、投資有価証券の取得による支出100,078千円、無形固定資産の取得による支出396,409千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は663,335千円(前年同期は420,379千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出220,008千円、自己株式の取得による支出142,880千円、配当金の支払額300,447千円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の2事業から構成されており、

「生産、受注及び販売の状況」に関しましては、事業別で開示しております。

 

イ.生産実績

 当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導

入、ECサイト・Webサイトの制作、及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

 

ロ.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。

事      業

 

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション事業

2,399,919

103.2

Webソリューション事業

20,509

72.6

合計

2,420,429

102.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.受注実績

 当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。

事      業

 

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

システムソリューション事業

9,509,217

92.9

5,234,812

76.6

Webソリューション事業

1,574,039

107.6

238,095

102.4

合計

11,083,256

94.7

5,472,908

77.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 システムソリューション事業の会費及びWebソリューション事業(一部除く)の受注につきましては、受注月の翌月に同額の売上が計上されるため、売上実績をもって、受注実績としております。

ニ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。

事      業

 

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション事業

11,111,113

122.2

Webソリューション事業

1,568,513

109.9

合計

12,679,627

120.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

②財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて584,105千円増加し、4,993,879千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金198,106千円、商品115,456千円等が減少した一方、現金及び預金837,712千円等が増加したことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて354,877千円増加し、2,591,485千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定454,496千円が減少した一方、ソフトウエア574,375千円等が増加したことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて31,083千円増加し、2,366,478千円となりました。これは主に、賞与引当金25,200千円等が増加したことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて45,763千円増加し、1,505,152千円となりました。これは主に、長期借入金176,632千円が減少した一方、退職給付に係る負債100,831千円、役員退職慰労引当金58,062千円、資産除去債務63,502千円が増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて862,135千円増加し、3,713,732千円となりました。これは主に、剰余金の配当300,019千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,189,639千円による増加があったことによります。

③経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前年同期比20.5%増の12,679,627千円となりました。これは、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力強化を業種別に継続して進めたこと、パートナー企業と連携し、豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したことに加え、2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年1月のWindows7のサポート終了による入替需要等から、売上高が順調に推移したことによります。また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、前期以前に続き新たなショッピングモールとの連携が進んだことに加え、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことにより、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」と共に、継続して実績面において伸長したことによるものであります。

(売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益)

売上原価は、前年同期比15.0%増の7,014,885千円となりました。これは主に仕入原価392,190千円、給与手当等の人件費210,970千円の増加等によります。販売費及び一般管理費は、前年同期比14.2%増の3,964,606千円となりました。これは主に、給与手当等の人件費410,722千円の増加等によります。以上の結果、営業利益は、前年同期比78.8%増の1,700,135千円となりました。

 

(営業外収益・営業外費用・経常利益)

営業外収益は、前年同期比5.0%減の23,883千円となりました。これは主に、違約金収入2,588千円の減少等によります。また、営業外費用は、前年同期比153.9%増の8,522千円となりました。これは主に、支払手数料6,119千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比76.3%増の1,715,496千円となりました。

 

(特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益の発生はありません(前年同期は2,680千円)。また、特別損失は、前年同期比839.6%増の2,008千円となりました。これは、固定資産除却損658千円、投資有価証券売却損1,136千円の増加によります。これらにより、税金等調整前当期純利益は、前年同期比75.7%増の1,713,488千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比91.5%増の1,189,639千円となりました。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ.資本の財源

 当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており、M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 

ロ.資金の流動性

資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システムソリューション

事業

Webソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

9,094,783

1,427,766

10,522,550

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

システムソリューション

事業

Webソリューション事業

合計

外部顧客への売上高

11,111,113

1,568,513

12,679,627

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER シナジー」戦略を基本戦略としております。

 「CROSS-OVER シナジー」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム(リアル)」と「Webサービス(Web)」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。「企業=人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、現在のところ具体的な目標となる経営指標は掲げておりませんが、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。経営指標としては売上高経常利益率を重視し、それらの向上と財務体質の強化に努めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「CROSS-OVER シナジー」戦略を基本として、その実現に向け中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。「CROSS-OVER シナジー」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。

 また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果により企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。

 システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。

 ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。

 顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。

 上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラムの作成とも合わせ、社員の教育体制の充実に取り組むとともに、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

当連結会計年度(2019年8月1日~2020年7月31日)におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率引き上げ後も雇用、所得環境の改善は続いており、緩やかではありますが回復基調は続いておりました。しかし、2020年に入り、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内においても、緊急事態宣言の発令等により、個人の消費は急速に減少し、雇用、所得環境等において影響が出ております。また、企業業績も新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化しております。当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソフトウェアに対する投資において、影響が出る可能性があります。

 このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供、Webコンサルティング業務、人材教育等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。

 今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の3項目を最重要課題といた

します。

① 営業戦略の強化

 当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」、「Webドクターサービス」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。

② 開発工程における生産性の向上、システム品質の向上への取り組み

 近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性の向上とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。現状のプログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化、外注の指導向上を継続し開発工程におけるノウハウが蓄積されることで、更に生産性の向上とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。

③ 「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上

 当社グループでは、今後も独自のスタイルである「CROSS-OVER シナジー」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいります。

 今後も一層、「CROSS-OVER シナジー」戦略の深耕を図ることで競合他社との「差別化」を強固にすべく取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)当社グループ事業の対象について
 当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
 従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2)システムソリューション事業に係るリスクについて

 ① 特定の製品への依存について
 システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 ② リース会社への依存について
 当社グループでは、システム販売に際しては、与信リスクの軽減等を目的として、リース会社を通して契約するケースがあります。そのような場合には、当社グループの直接の販売先はリース会社となり、総売上高に占めるリース会社への売上高の比率が高くなっております。経済状況の変化等によりリース会社の取引方針等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、リース取引に係る会計制度、税制等の変更により、リース取引が減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)Webソリューション事業に係るリスクについて

 ① ホームページ等の知的財産権侵害について

 Webソリューション事業において、当社グループでは約定書を締結した上でホームページ等の作成を行っておりますが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害することにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 ② システムトラブル等について
 当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバーの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて

 当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5)上半期・下半期の業績差について

 当社グループの業績は、下半期が上半期を上回る傾向にあり、2019年7月期以降の業績は下表の通り推移しております。なお、2020年7月期については2019年10月に実施された消費税率の改定や2020年1月のWindows7のサポート終了等の影響もあり上半期に業績が集中することとなりました。

 当社グループでは、上記の影響等が発生したとしてもこのような傾向に対して、受注の平準化及び継続的な保守サービス等の受注による売上計上時期の偏重の是正に取り組むと共に、技術者の技術水準を一定水準以上に保つべく、技術者の通年採用を積極的に行うことで、開発効率の変動を解消する所存であります。

(単位:千円、%)

 

 

前事業年度

当事業年度

上半期

下半期

上半期

下半期

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

売上高

4,561,221

45.0

5,571,672

55.0

6,765,791

55.1

5,513,109

44.9

経常利益

350,584

37.8

576,296

62.2

1,202,412

72.0

468,213

28.0

当期純利益

229,929

38.0

374,761

62.0

779,277

67.4

376,534

32.6

 

(単位:千円、%)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

上半期

下半期

上半期

下半期

金額

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

売上高

4,732,541

45.0

5,790,008

55.0

6,957,780

54.9

5,721,847

45.1

経常利益

380,769

39.1

592,070

60.9

1,232,422

71.8

483,074

28.2

親会社株主に帰属する当期純利益

246,013

39.6

375,194

60.4

809,971

68.1

379,668

31.9

 

(6)機密情報の管理について

 当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS(ISO27001)認証及びプライバシーマーク(ISO15001)を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密保持等の確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルスの感染拡大について

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合、当社グループとの契約が更新されない可能性や顧客の投資意欲が後退し、新たな顧客の獲得が想定通りに進まない可能性があります。生産に関するリスクとしては、現在当社グループの従業員は、在宅勤務を推奨とする勤務形態であり、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない可能性やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受けることも考えられます。なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。

 

2【沿革】

年月

概要

1991年2月

オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立

1993年9月

本店を大阪市福島区野田に移転

1996年4月

1998年7月

パソコンスクール事業(現「アイルキャリアカレッジ」)を開始

自社オリジナル販売管理ソフト「STAND-売(スタンド・バイ)」を開発・リリース

2000年9月

求人・求職情報サイト「@ばる」事業を開始

2001年7月

東京都港区新橋に東京本社を開設

2002年4月

2004年10月

大阪本社(本店)を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転

「STAND-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース

2005年8月

「Webドクター」事業を開始

2007年6月

大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に上場

2008年8月

2009年3月

 

2009年10月

2010年10月

 

 

2010年12月

2011年8月

 

2012年9月

 

2013年4月

 

2013年7月

 

2014年9月

2015年8月

2016年3月

2017年6月

2017年10月

2018年6月

2019年7月

2019年11月

名古屋市中区栄に名古屋支店を開設

複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL(クロスモール)」を開発・リリース

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))」に上場

東京都港区芝公園に東京本社を移転

名古屋市中区錦3丁目に名古屋支店を移転

株式会社ウェブベースの発行済株式の100%を取得し、子会社化

博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設

仙台市青葉区中央に仙台支店を開設

ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「CROSS POINT(クロスポイント)」を開発・リリース

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

東大阪支店を大阪本社に統合

名古屋市中区錦1丁目に名古屋支店を移転

大阪市北区大深町に大阪本社(本店)を移転

シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施

島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設

東京証券取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部に指定

求人・求職情報サイト「@ばる」事業を終了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

39

38

40

8

6,315

6,458

所有株式数

(単元)

10,700

3,282

97,140

4,683

45

134,519

250,369

5,628

所有株式数の割合(%)

4.27

1.31

38.80

1.87

0.02

53.73

100

(注)自己株式5,094株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7円の中間配当、1株当たり8円の期末配当を実施することを決定いたしました。これにより、当事業年度の連結配当性向は、31.5%となっております。

 内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2020年3月6日

174,807

7.0

取締役会決議

2020年10月29日

200,299

8.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

岩 本 哲 夫

1955年8月4日

 

1979年4月

㈱大塚商会入社

1990年11月

同社退職

1991年2月

当社設立

1991年2月

当社 代表取締役社長

   就任(現任)

 

(注)3

3,282,000

専務取締役

システムソリューション

事業部管掌

尾 崎 幸 司

1973年1月4日

 

1995年4月

当社入社

2007年8月

当社 東京システムソリューシ

   ョン営業部長就任

2007年10月

当社 執行役員就任

2008年10月

当社 取締役就任

2010年8月

当社 営業本部長就任

2011年8月

   ㈱ウェブベース取締役

   就任(現任)

2011年10月

当社 常務取締役就任

2012年8月

当社 システムソリューション

   事業部長就任

2014年8月

当社 システム営業統括本部長

   就任

2016年4月

当社 専務取締役就任(現任)

2019年8月

当社 システムソリューション

   事業部管掌(現任)

 

(注)3

181,200

常務取締役

システムソリューション

事業部管掌

土 井 正 志

1974年1月6日

 

1996年4月

当社入社

2008年10月

当社 システムソリューション

   事業部システムサポート

   部長就任

2010年5月

当社 取締役就任

当社 システムサポート本部長

   就任

2013年10月

当社 常務取締役就任(現任)

2017年8月

当社 システムサポート統括

   本部長就任

2019年8月

当社 システムソリューション

   事業部管掌(現任)

 

(注)3

132,000

常務取締役

CROSS事業部長

山 本 浩 孝

1972年7月19日

 

1996年4月

当社入社

2009年10月

当社 システムソリューション

   事業部Webソリューショ

   ン部長就任

2010年5月

当社 執行役員就任

2010年10月

当社 取締役就任

2012年8月

当社 Webソリューション事業

   部長就任

2014年8月

当社 ASP事業部長就任

2015年8月

当社 クラウド事業部長就任

2016年8月

当社 CROSS事業部長

    兼 WEBソリューション

   事業部長就任

2017年8月

当社 CROSS事業部長

   就任(現任)

2018年10月

当社 常務取締役就任(現任)

 

(注)3

135,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ビジネスパートナー推進統括本部長

経営企画本部長

岩 本 亮 磨

1986年3月8日

 

2008年4月

㈱富士通マーケティング入社

2011年10月

同社退職

2011年11月

当社入社

当社 経営企画室部長就任

2012年4月

当社 執行役員就任

2012年8月

当社 システムソリューション

   事業部パートナー推進

   部長就任

2013年10月

当社 取締役就任(現任)

当社 パートナー推進本部長

   就任

2014年5月

   ㈱ウェブベース取締役

   就任(現任)

2014年8月

当社 ビジネスパートナー推進

   本部長就任

2015年8月

当社 ビジネスパートナー推進

   統括本部長就任(現任)

2019年8月

当社 経営企画本部長

   就任(現任)

 

(注)3

96,000

取締役

経営管理本部長

戸 田 泰 裕

1972年11月24日

 

1993年7月

太平洋総業サービス㈱入社

1996年2月

同社退職

1996年8月

道家税理士事務所入所

2000年7月

同事務所退職

2000年8月

㈱イッコー(現 Jトラスト㈱)入社

2001年8月

同社退職

2001年8月

藤原合同会計事務所(現 TFG税理士法人)入所

2002年11月

同事務所退職

2002年12月

 

 

㈱フジオフードシステム(現 ㈱フジオフードグループ本社)入社

2005年10月

同社退職

2005年10月

 

夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社

2008年7月

同社退職

2008年7月

当社入社

2008年10月

当社 経営管理本部長

   就任(現任)

2009年2月

当社 執行役員就任

2011年8月

   ㈱ウェブベース監査役

   就任(現任)

2011年10月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

経営管理本部

人事総務部長

宮 久 保 貴 義

1972年5月30日

 

1995年4月

当社入社

2011年4月

当社 経営管理本部人事部長

   就任

2014年4月

当社 執行役員就任

2014年8月

当社 経営管理本部人事総務

   部長就任

2014年10月

当社 内部監査室長就任

2016年4月

当社 経営管理本部人事総務

   部長就任(現任)

2017年10月

当社 取締役就任(現任)

 

(注)3

20,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CROSS事業部

CROSS開発部長

池 本 任 男

1967年4月28日

 

1990年4月

三菱電機関西コンピュータシステム㈱(現 三菱電機インフォメーションシステムズ㈱)入社

1996年3月

同社退職

1996年3月

㈱帝人システムテクノロジー(現 インフォコム㈱)入社

2000年9月

同社退職

2000年10月

㈱ジークス入社

2004年5月

同社退職

2004年6月

㈱ナスピア入社

2005年4月

同社退職

2005年4月

夢の街創造委員会㈱(現 ㈱出前館)入社

2005年8月

同社取締役就任

2008年5月

同社取締役退任

2008年6月

当社入社

当社 情報システム部長就任

2008年10月

当社 開発本部長就任

2009年3月

当社 執行役員就任

2013年8月

当社 Webソリューション

   事業部Webシステム開発

   部長就任

2014年8月

当社 ASP事業部ASPサービス

   開発部長就任

2015年8月

当社 クラウド事業部

   クラウド開発部長就任

2016年8月

当社 CROSS開発部長

   兼 WEBソリューション

   開発部長就任

2017年8月

当社 CROSS事業部CROSS研究

   開発室長就任

2018年10月

当社 取締役就任(現任)

2019年8月

当社 CROSS事業部CROSS開発

   部長就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

(常勤監査等

委員)

大 黒 仁 士

1965年6月9日

 

1989年4月

㈱大塚商会入社

1991年1月

同社退職

1991年2月

当社入社

2010年1月

当社 内部監査室長就任

2011年8月

当社 経営管理本部人事総務

   部長就任

2012年4月

当社 執行役員就任

2014年10月

当社 常勤監査役就任

2015年10月

当社 取締役(常勤監査等委

   員)就任(現任)

 

(注)4

188,600

取締役

(監査等委員)

三 田 与 志 雄

1973年11月7日

 

2000年10月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

2004年4月

公認会計士登録

2008年6月

有限責任 あずさ監査法人(旧 朝日監査法人)退職

2008年7月

三田公認会計士事務所開設

所長就任(現任)

2017年10月

あすなろ監査法人

代表社員就任(現任)

2017年10月

当社 取締役(監査等委員)

   就任(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

岩 谷 博 紀

1982年2月7日

 

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

2011年2月

同事務所退職

2011年2月

北浜法律事務所入所

2014年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2016年7月

北浜法律事務所退職

2016年8月

岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士就任(現任)

2017年4月

京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員就任(現任)

2017年7月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2017年10月

当社 取締役(監査等委員)

   就任(現任)

 

(注)4

-

4,035,000

(注)1 三田与志雄及び岩谷博紀は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2 当社の監査等委員会については以下のとおりであります。

  委員長 大黒仁士、委員 三田与志雄、岩谷博紀

  なお、大黒仁士は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により、実効性の高い監査活動が可能となるからであります。

3 2020年10月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

4 2019年10月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

5 専務取締役尾崎幸司の戸籍上の表記は、熊谷幸司であります。

6 取締役岩本亮磨は、取締役社長岩本哲夫の長男であります。

7 当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、執行責任の明確化と機動的で質の高い業務執行に専念できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の6名で構成されております。

地位

氏名

担当

執行役員

小西好人

パートナー推進本部長

執行役員

川村慎司

中部地区担当

執行役員

溝口孝史

首都圏システム事業部長

執行役員

垣谷次郎

関西システム事業部長

執行役員

小倉直子

経理部長

執行役員

中村光徳

システム管理本部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する取締役会に対し、監査等委員である取締役3名中2名を社外取締役とし、経営執行における重要な会議に出席し意見を述べることで、客観性及び中立性が確保された経営監視体制が機能していると考えております。また、監査等委員である取締役は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えております。

 監査等委員である取締役(社外取締役)三田与志雄氏は、過去直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識及び経験により、当社の監査体制の充実、強化に貢献していただくために選任しております。また、監査等委員である取締役(社外取締役)岩谷博紀氏は、過去直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識及び企業法務に精通した豊富な経験により、当社の監査体制の充実、強化に貢献していただくために選任しております。

 なお、前述のとおり、社外取締役三田与志雄氏と社外取締役岩谷博紀氏の2名の取締役と当社の間には資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての公正・中立な立場を保持しているものと判断し、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を実施し、監査等委員会と会計監査人は、随時相互に情報交換及び連携して監査を行っております。当社では社長直轄の部門として内部監査室を設置しており、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性及び効率性を検討、評価、報告することにより経営の合理化効率化に努めております。また、内部監査室は定期的に監査等委員会と情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会から助言等を得て内部監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 株式会社ウェブベース

 大阪府豊中市

  50,000

 ファッション業向け

 システムの開発販売

   100.0

 役員の兼任3名

 商材等の仕入先

   (注)1 上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

      2 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

当事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品たな卸高

 

 

203,270

 

 

411,409

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

2,303,895

 

 

2,400,382

 

Ⅲ 当期製造原価

 

 

 

 

 

 

 

1 労務費

 

2,277,164

 

48.9

2,459,530

 

52.3

2 経費

※1

2,384,379

 

51.1

2,240,125

 

47.7

当期総製造費用

 

4,661,543

 

100.0

4,699,656

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

906,338

 

 

1,168,463

 

 

合計

 

5,567,882

 

 

5,868,119

 

 

他勘定振替高

※2

563,541

 

 

387,727

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,168,463

3,835,877

 

1,158,003

4,322,389

 

合計

 

 

6,343,043

 

 

7,134,181

 

Ⅳ 期末商品たな卸高

 

 

411,409

 

 

284,496

 

Ⅴ 当期売上原価

 

 

5,931,633

 

 

6,849,685

 

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

当事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

外注費(千円)

1,715,985

1,537,108

賃借料(千円)

198,573

200,171

減価償却費(千円)

241,137

319,548

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年7月31日)

当事業年度

(自 2019年8月1日

至 2020年7月31日)

ソフトウエア仮勘定(千円)

563,541

387,727

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年7月31日)

当連結会計年度

(自 2019年8月1日

  至 2020年7月31日)

給与手当

1,360,031千円

1,581,872千円

貸倒引当金繰入額

593

2,287

賞与引当金繰入額

22,042

31,509

退職給付費用

77,498

63,468

役員退職慰労引当金繰入額

55,230

58,062

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度においては、549,000千円の投資をいたしました。その主なものは、自社製品開発387,727千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

    -

1年以内に返済予定の長期借入金

220,008

176,632

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

   -

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

191,632

15,000

0.48

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

    -

その他有利子負債

    -

合計

411,640

191,632

    -

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,000

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,023 百万円
純有利子負債-2,003 百万円
EBITDA・会予1,553 百万円
株数(自己株控除後)25,037,434 株
設備投資額549 百万円
減価償却費353 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費41 百万円
代表者代表取締役社長  岩本 哲夫
資本金355 百万円
住所大阪市北区大深町3番1号
会社HPhttps://www.ill.co.jp/

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