1年高値1,950 円
1年安値428 円
出来高343 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA22.2 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA1.4 %
ROIC3.6 %
β0.48
決算6月末
設立日2000/4/17
上場日2007/9/19
配当・会予0 円
配当性向41.6 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.3 %
純利3y CAGR・予想:-22.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社14社及び関連会社5社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するIT事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.グリーンエネルギー事業

当社の子会社であるWWB株式会社及び株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、山陽パワー合同会社、合同会社WWBウィンドファーム、合同会社WWBソーラー01、合同会社WWBソーラー02、並びに当社の関連会社である常陽パワー匿名組合事業、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社、日本シナジー匿名組合事業において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電や風力発電等の操業による売電事業を行っております。

2.建機販売事業

当社の子会社であるWWB株式会社及びバングラデシュ国Win power Ltd.において、建設機械を国内及び海外に販売しております。

3.IT事業

当社の子会社であるAbit株式会社において、当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。

4.その他

当社の子会社である日本光触媒センター株式会社において、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。

 

 

[企業集団の事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

再生可能エネルギー業界は、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定*1等を背景に、温室効果ガスを排出しないエネルギーとして、その重要性は益々高まりを見せています。国内市場では、2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、固定価格買取制度(FIT)の適切な運用と自立化、国民負担の軽減等を政策的課題としつつ再生可能エネルギーには「主力電源」としての役割期待が初めて明記されるなど、化石燃料から再生可能エネルギーへの潮流は今後も継続することが予測されています。

当社グループでは、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量1GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野の中核的なグローバル企業を目指し、太陽光発電所の自社保有化、海外事業、新規事業を推進しました。自社保有化は、売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図るものであり、計画的に発電所開発を推進しました。海外事業では、東南アジア圏における現地企業との合弁(JV)等のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業*2」案件に採択されるなど、旺盛な現地電力ニーズと事業採算性を両立し得る案件に取り組みました。新規事業では、近年の大型台風等の自然災害による各地の停電発生を受け、折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発したほか、北海道檜山エリアにおける陸上・小型風力発電所の稼働・連系を完了しております。

2019年9月以降に発生した令和元年台風第15号、第19号の影響については、連系済み及び開発中の各発電所、及びO&M管理対象物件に重大な人的・物的被害は確認されませんでした。また、年初以降の新型コロナウィルス感染症の影響については、第13回[国際]太陽光発電展(2020年2月26-28日)の出展取止めや海外渡航制限等にともなう海外案件の一部進捗遅延のほか、IT事業における一部案件の進捗遅延が発生しましたが、現時点におきましては、開発中の各発電所等に大きな計画遅延は生じておりません。

セグメント上は「その他」として開示していますが、ヘルスケアに関連した事業においては、当社グループの日本光触媒センター株式会社が、独自の光触媒技術「サガンコート」*3を活用し、抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」*4の販売を開始し、新事業「光触媒LIFE」の立上げにともなうFC(フランチャイズ)、代理店加盟の募集を開始しました。また、医療体制整備支援を目的として、野原ホールディングス株式会社開発の医療用ゲル型仮設ドームへの設計協力等を実施しました。

他方、金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標としてESG*5が注目を集めると共に、持続可能な開発目標(SDGs*6)への貢献が企業にも求められるようになりました。当社グループでは、ESG、SDGsの各指標を早くから経営に取り入れ、グローバル企業経験者、SDGs専門家等を社外役員として招聘することにより、金融資本市場における近時の潮流への対応を図っております。

 

太陽光パネルの製造販売業を営むベトナムのVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company、2019年12月期単体売上高:$128百万(日本円換算約138億円、監査未了参考数値))については、持分法適用の実行を視野に現地監査法人ERNST&YOUNGの監査対応など継続しております。

 

以上より、当社グループの連結業績につきましては、売上高は6,678,034千円(前年同期比11.6%増)、営業利益は361,577千円(前年同期比40.5%減)、経常利益は305,527千円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は211,291千円(前年同期比33.1%減)となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメント毎の経営成績は、次の通りです。

 

1.グリーンエネルギー事業

太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所などについても自社保有化を進めることにより、売電収入を継続的に収受するストック型ビジネスへの構造転換を推進しました。これらを含め、連系完了・売電を開始した宮之浦太陽光発電所、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しているほか、福島大波太陽光発電所の整備を目的として、取引先金融機関から総額14億円の融資枠が組成されたことを受け、2021年6月の売電開始を目標に本年3月から工事に着手しております(初年度通期売電収入:約218百万円見込)。宮城県角田市太陽光発電所については、2021年3月の売電開始を目標に計画的に開発を進めております(初年度通期売電収入:約750百万円見込)。また、売電を開始した湖西市太田ソーラーパークについても自社保有化しております。

O&M事業については、WWB株式会社としてのこれまでの実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングにおいては、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じた異常点探知等に定評があり、当社グループ全体として豊富な実績に基づくO&M収入も順調な推移を示し、安定収益源として定着しております。

海外事業においては、ベトナム、台湾、カンボジア等、東南アジアの旺盛な電力需要にグリーンエネルギーを供給するため、現地企業との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募し採択されました。カンボジア国内において、1MWの太陽光発電と0.5MWのバイオガス発電を併設(計1.5MW規模)、JCM初のハイブリッド発電設備を建設し、現地精米所に発電電力を供給する計画であり、カンボジア政府と日本政府の協力の下、本案件を推進してまいります。

新規事業では、住宅用太陽光発電設備について、2019年11月以降の買取期間満了による自家消費型市場の拡大にともない蓄電池事業を推進していますが、これに先行して災害時の非常用電源等に利用可能な折り畳み式軽量モジュールとセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」を開発・販売を開始しました。風力開発については、北海道檜山エリアにおいて、初期の風力開発投資として進めていた風力発電所(陸上・小型)の稼働・連系を完了しました。

WWB株式会社、株式会社バローズを主体とした、太陽光発電所の販売、自社保有太陽光発電所からの売電収入、ソーラーパネル・関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等を行った結果、売上高6,248,778千円(前年比20.7%増)、セグメント利益817,141千円(前年比12.3%減)となりました。

 

2.建機販売事業

国内販売のほか、海外事業としては、バングラデシュでのODA対象事業等、SDGs推進に関連するインフラ整備への建機販売及びレンタル事業を行いました。WWB株式会社は中古建機の取扱いにも実績があり、中国の世界的建機メーカーである三一重工(ブランド名:SANY)やサンワードの正規代理店となっているほか、グリーンエネルギー事業との連携を図り太陽光発電プロジェクトの建設現場での建機利用等も推進しました。また、東日本大震災の福島第一原発事故の発生時において、提供協力に尽力したSANY製ポンプ車(通称:大キリン)の部品交換及び技術支援を行いました。

建機(建設機械)の国内、バングラデシュ等の海外への販売及びレンタルを実施した結果、売上高257,874千円(前年比56.7%減)、セグメント損失49,505千円(前年はセグメント利益2,678千円)となりました。

 

 3.IT事業

IT市場では5Gサービスの開始が注目を集めているほか、IoTの浸透により集められたビッグデータをAIで解析し、業務効率や予測精度の向上により単純作業の効率化に留まらず人間への提案としてフィードバックするなど、新たな事業機会が創出されております。このような新たな市場ニーズへの機動的対応やリソースの集中化を目的として、従前、Abalance株式会社の一事業として行ってきたIT事業は、2019年10月1日から会社分割(簡易会社分割)の手法により新規に設立したAbit株式会社へ事業承継しております。ナレッジ(情報・知識・経験)の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、情報通信分野や農林水産分野等におけるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。

主力製品「KnowledgeMarket®」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI(システムインテグレーション)、運用保守等を行いましたが、Abit株式会社の立上げに係る費用が先行したほか、年初以降の新型コロナウィルス感染症の拡大により、一部案件の進捗遅延等が発生した結果、売上高58,543千円(前年比66.0%減)、セグメント損失40,715千円(前年はセグメント利益62,676千円)となりました。

 

4.その他

日本光触媒センター株式会社は、佐賀県発の基本技術に、名古屋市特許・新日鐡住金特許・大阪チタニウムテクノロジーズ特許のライセンス技術を加え、コーティング剤及びコーティングシステムを開発、サガンコートを完成させ、独創的技術性を有する高純度の光触媒製品の開発、製造販売を行っております。新型コロナウィルス感染症が蔓延するなか、本年3月にはスプレー型抗菌・抗ウィルス製品「blocKIN」を販売開始しました。今まで一般消費者向け市場にはあまり見られなかった「光触媒」を用いた抗菌・抗ウィルス製品の市場投入を行ったもので、新ラインナップ(スプレー、ミストタイプ)の取扱いを開始したほか、「光触媒LIFE」事業としてFC加盟、代理店募集を新たに推進しました。

上記のように、新製品開発にともなう初期投資及び販売促進に係る費用が先行して発生したことを受け、光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売、企画、設計及び施工等を行った結果、売上高112,837千円(前年は株式取得後6か月間で38,868千円)、セグメント損失6,317千円(前年は株式取得後6か月間でのセグメント損失20,219千円)となりました。

 

 (SDGsに関する取組みについて)

当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じ、SDGs7(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)、SDGs11(住み続けられるまちづくりを)、SDGs13(気候変動に具体的な対策を)への貢献にコミットしています。また、ヘルスケア関連事業により、SDGs3(すべての人に健康と福祉を)についても積極的に取組んでおります。当連結会計年度の主な取組みは、以下の通りです。

 

■「blocKIN」を噴霧した場合、抗菌・抗ウィルス効果によりマスクを繰返し使用可能となるため、マスク不足が深刻化した状況下で、本年3月5・6日、当社本社ビルにて一般用マスクとblocKIN噴霧のマスクを無償配布

■法務省出入国在留管理庁様へ新型コロナウィルス対策の一環として、日本光触媒センター株式会社が製造したエアゾールタイプ新型インフルエンザバスター納入

■日本医師会、品川区、武雄市、吹田市、その他の機関などへ一般用マスクを寄付(計30万枚超)

医療機関及び関係者へKN95マスクを寄付(計2万枚超)

■新型コロナウィルス感染拡大への医療体制に係る整備支援のため、WWB株式会社は野原ホールディングス株式会社様開発の医療用ゲル型仮設ドームへの設計協力により事業参画

■環境省が実施する2019年度「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の案件公募に代表事業者として応募・採択(太陽光発電とバイオガス発電を併設したJCM初のハイブリッド発電設備の建設)

■台風災害による停電発生を受け、持ち運び可能な折り畳み式モジュールをセットしたポータブルバッテリー「楽でんくん」自社開発

■熊本市、人吉市、えびの市、高原町等へ「楽でんくん」を寄付

■中国武漢市からの日本人帰国者の受け入れに協力された勝浦ホテル三日月様へ「blocKIN」を寄付

■北海道檜山エリアにおいて、風力開発の初期投資として実行した発電所(陸上・小型)稼働・連系を推進

■福島第一原発事故発生時に寄贈協力を行った三一重工製の大型コンクリートポンプ車(大キリン)の交換部品を無償提供及び技術協力(大キリンは現在も稼働中)

■外務省Webサイト「JAPAN SDGs Action Platform」に当社グループのSDGsに関する取組みが掲載

■日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の賛助会員にWWB株式会社が加盟

■地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、当社加盟

■東日本大震災発生から9年目となる本年3月11日、「Peace On Earth 311未来へのつどい」参加

■長野県内高校 生徒様へSDGs11に係る探求学習の研修を実施

 

 

(文中注釈)

 

*1

パリ協定とは、京都議定書に代わる地球温暖化対策の国際ルールであり、産業革命前からの気温上昇を2度より十分低く保つと共に、1.5度以内に抑える努力をすることを目標に掲げています

 

*2

「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業をいいます。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助されます。

 

*3

光触媒技術「サガンコート」はSagacious(賢い、機敏な)+coat(皮膜)からなる造語で、佐賀県発の水系機能性酸化チタンによるコーティング技術を意味します。水と酸化チタンのみで出来ており、太陽光のほか蛍光灯光にも反応、あらゆる菌・ウィルスに作用します。有害有機物の分解、大気浄化、水質浄化、脱臭、抗菌、抗カビ、汚れ防止、超親水性防曇、セルフクリーニングの効果を発現。急性経口毒性試験、皮膚一次刺激性試験、復帰突然変異試験において安全性を確認しています。

 

*4

「ブロッキン」に関する抗菌・抗ウィルス効果は99.9%。生物研究機関にて300万個のウィルス、48時間後50個以下への減少効果を確認しています。光触媒の働きにより、菌・ウィルス成分を分解・除去、消臭効果のほか、花粉にも作用して付着物近くの空間を浄化するなど、一般の消毒剤とは異なる製品特性を有しています。(知的財産及び認証関連:特許第4240505号、第4240508号、第4348414号等、光触媒工業会PiAJ認証No.2016-0009、No.2014-0006、No.2012-0004等、ISO9001、14001他)

 

*5

ESGとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す用語。年金基金等、大きな資産を長期運用する機関投資家を中心に企業経営のサステナビリティを評価する概念が普及し、SDGsと合わせ世界的に注目を集めています。

 

*6

SDGsとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことであり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、148,911千円増加し、679,067千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は861,843千円(前連結会計年度は146,828千円の支出)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益304,948千円、たな卸資産の取得による1,270,180千円の減少、販売用不動産の取得による1,126,813千円の減少、仕入債務の増加378,204千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は472,989千円(前連結会計年度は1,619,549千円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増額261,305千円、有形固定資産の取得による支出117,675千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、1,465,951千円(前連結会計年度は1,912,659千円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増額2,146,741千円、割賦債務の返済による支出403,501千円、短期借入金の純減額151,587千円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

IT事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照ください。

建機販売事業及びグリーンエネルギー事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。

 

 

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年7月1日
 至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

IT事業

(千円)

324

△80.7

建機販売事業

(千円)

156,960

△58.7

グリーンエネルギー事業

(千円)

1,757,345

47.3

報告セグメント合計

(千円)

1,914,629

21.5

 

 

(c) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

IT事業

37,238

△78.9

16,884

△55.8

建機販売事業

256,735

△51.7

7,238

△13.6

グリーンエネルギー事業

7,328,366

42.2

3,969,478

41.2

報告セグメント合計

7,622,341

30.0

3,993,600

39.7

 

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年7月1日
 至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

IT事業

(千円)

58,543

△66.0

建機販売事業

(千円)

257,874

△56.7

グリーンエネルギー事業

(千円)

6,248,778

20.7

報告セグメント合計

(千円)

6,565,196

10.4

その他

(千円)

112,837

190.3

合計

(千円)

6,678,034

11.6

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入やリース会社からの割賦バック契約等、財務活動によるキャッシュ・フロー(1,465,951千円の獲得)を主とし、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出(投資活動によるキャッシュ・フロー472,989千円)しております。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5経理の状況」の追加情報に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

太陽光発電所の販売については継続しつつ、当初分譲計画上は販売予定としていた一部案件や低圧発電所も含めて自社保有化を引き続き進めてまいりました。これは発電所の販売を中心としたフロー型モデルから、継続保有による売電収入を中長期で確保するストック型モデルへの構造転換を図るもので、安定収益・キャッシュ・フローを確保することを企図したものであります。この点は貸借対照表における総資産が増加していることにも表れており、発電所の建設から売電を開始するまでの期間は将来の利益を獲得するための投資実行段階にあります。当連結会計年度においても、一部案件は売電を開始しており、宮之浦太陽光発電所、高梁第一太陽光発電所、勝間太陽光発電所等から売電収入を収受しています。

建機販売事業は引き続き、国内建設機械の販売、海外ODA案件を中心とした建設機械の販売・レンタルを推進しました。IT事業はホワイトカラーの生産性向上に資する製品・サービス等の提供を行いましたが、Abit株式会社の立上げに係る費用が先行したほか年初以降の新型コロナウィルス感染症の影響等により一部案件の進捗遅延が発生しました。その他、ヘルスケアに関連して光触媒製品の製造・販売等を推進し、光触媒効果を活用した抗菌・抗ウイルス製品「blocKIN」新規発売を開始するなど革新性のある製品開発にも注力したため、新製品開発にともなう初期投資や販売促進に係る費用が発生致しました 。

 

以上の結果、当連結会計年度において、グリーンエネルギー事業が売上高、営業利益共に連結業績を牽引しました。予算進捗としては、売上高6,678,034千円(計画比92.8%)、営業利益361,577千円(計画比84.1%)、経常利益305,527千円(計画比74.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益211,291千円(計画比79.1%)となりました。

 

(当連結会計年度 予算実績対比)

                                   (単位:千円)

 

当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)

①予算数値

②実績数値

③進捗率(②/①)

売上高

7,200,000

6,678,034

92.8%

営業利益

430,000

361,577

84.1%

経常利益

410,000

305,527

74.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

267,000

211,291

79.1%

 

 

④ 財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末における流動資産は8,553,213千円となり、前連結会計年度末に比べ2,475,496千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が410,217千円増加、販売用不動産が1,121,846千円増加、未成工事にともなう仕掛品が1,119,989千円増加したこと等によるものであります。固定資産は6,193,933千円となり、前連結会計年度末に比べ1,300,554千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,290,164千円増加、投資その他の資産が94,799千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、14,764,657千円となり、前連結会計年度末に比べ3,779,444千円増加いたしました。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債は6,745,259千円となり、前連結会計年度末に比べ2,104,516千円増加いたしました。これは主に、発電所の開発等により買掛金が458,281千円増加、短期借入金が447,563千円減少、1年内返済予定の長期借入金が104,858千円増加、1年内返済予定の長期割賦未払金が1,507,927千円増加、前受金が84,962千円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,859,818千円となり、前連結会計年度末に比べ1,547,626千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,915,578千円増加、長期割賦未払金が624,322千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、12,605,078千円となり、前連結会計年度末に比べ3,652,142千円増加いたしました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は2,159,578千円となり、前連結会計年度末に比べ127,302千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益211,291千円の計上によるものです。

この結果、自己資本比率は14.2%(前連結会計年度末は17.9%)となりました。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。中長期では、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指し、太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討 、新規事業(卒FIT、蓄電池、風力開発等)推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現(社会価値)と企業価値の両立を来期も推進する方針です。

VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年6月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。VSUNについては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人ERNST&YOUNGの監査対応など継続してまいります。

 年初以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、各国において、第2波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況となっています。新型コロナウイルスがもたらす社会経済的な影響については今後も十分注視する必要がありますが、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。

以上を考慮のうえ、2021年6月期の(通期)連結業績予想は、売上高6,000百万円、営業利益300百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益191百万円(1株当たり当期純利益:36.95円)としております。業績予想に係る前提条件は、各事業が直面している外部市場環境、内部成長を加味して算定しており、事業別の見通しは以下の通りです。

 

グリーンエネルギー事業

発電所の販売及び太陽光パネル等の物販収入は、現状の実勢価格に将来の趨勢を合理的に勘案のうえ定量化し、発電所の自社保有に基づく業績は、従前の発電量実績と将来の発電予測データ、発電所の運営に要するランニングコスト等を各案件の個別計画として作成・集計することにより業績予想を見込んでいます。発電所の自社保有化は、セグメント毎の経営成績で説明した通り順調に積みあがっており、来期においては、事業構造の過渡期から初期実現の段階へと移行してまいります。開発案件が竣工し売電が開始するにともない、投資の回収段階に入り、業績の寄与と共に安定したキャッシュ・フローが期待できる状況です。

海外事業のうち、東南アジアでの現地企業との合弁(JV)は現地企業と共に地域の電力供給の安定化に貢献する事業で一部案件は投資段階から売電開始による投資回収段階に入っております。今後の海外事業に係る個別案件は、コロナ禍の影響等を考慮し、適切なリスク管理に基づく投資判断を行います。カンボジア国内のJCM案件は、現地精米工場でもみ殻を使ったバイオガスと太陽光のハイブリッド発電による電力を精米工場で使い同国の電力会社に販売する計画で、WWB株式会社は本事業を推進する方針です。(ベトナム現地法人のVSUNについては、「来期見通し」に記載の通り)

新規事業について、風力開発は太陽光発電とのハイブリット型も含めて検討のうえ、中長期目標として、毎期30億円超の投資を目標としています。各案件の稼働状況等を総合的に勘案のうえ、風力案件についても安定収益、キャッシュ・フローを確保する自社保有化を進めていく計画です。その他新規事業につきましても鋭意推進する予定でおりますが、これらについては公表し得る状況になった時点で速やかに開示してまいります。

 

(建機販売事業)

建機事業は採算面を確保しながらも、台風被害や河川氾濫等により被害が発生した地域社会の機能回復、インフラ復興をも担う事業と位置付けております。国内向けには、従前からの建設現場への建機供給のほか、近年の水害被害(風水害・土砂災害)の発生状況に鑑み、甚大な被害が発生した地域がある場合には、社会貢献としての意義を尊重し優先的に対応していく方針です。また、グリーンエネルギー事業において取り扱っている太陽光、風力の各開発現場への建機利用も促進するほか、海外事業としては、バングラデシュのほかコートジボアール等のアフリカ圏への日本ODA対象の事業などを推進してまいります。

 

 (IT事業)

労働生産性と価値創造力を高めることで競争力強化を支援するハード、ソフト双方のアプローチにより課題解決を図るビジネススタンスは来期も継続する方針です。主なサービスラインとしては、調整・調査等の付加価値の低い業務から意思決定・進捗管理等の付加価値の高いコア業務へ誘導するホワイトカラーの生産性向上サービス、国内市場の縮小・少子高齢化等を原因とした国内労働人口の減少に対し働き方改革に係るソリューションを提供するほか、機能集積されたサスティナブルな都市圏を再構築するコンパクトシティを支える都市計画の立案サービス等を推進する計画です。

年初以降、コロナ禍において一部業務の進捗に遅れが生じましたが、来期には順次再開する目途であり、本件業務につきましても計画通り進めてまいります。その他、テレワーク需要に対し「KnowledgeMarket®」の提供等による情報流通の促進や従前のバックオフィス向けRPAに加え、非対面業務を支援する営業・マーケティング分野への業務展開として、移動リスクを反映したコスト増への企業行動に対して紙媒体のデジタル化事業を推進する予定です。

 

(その他)

光触媒製品は、これまで主に建築・建材分野での用途開発が行われてきたことから、産業用のイメージが強く、ドラッグストアやスーパーマーケットには一般に出回っておらず、消費者の目に留まる機会も多くありませんでした。一方、新型コロナウィルス感染症が世界的に蔓延する状況下で、3密状態への回避や交通機関、施設利用時に感染の危険を感じている方の割合が高まるなど、「感染の第二波」が生活者の懸念事項になっていることが意識調査等で指摘されています。具体的な対策には、外出自粛のほか、手洗い、マスク、うがいを回答する方が多く、意識的に購入した商品にはマスク、除菌スプレー、石鹸・ハンドソープといった外からの感染予防商品が挙げられています。

今般、発売した「blocKIN」は、一般消費者向けの市場にはあまり無かった“光触媒効果を活用”した抗菌・抗ウィルス製品の市場投入という革新性を持った製品であります。衛生管理ニーズの高まりと共に、社会貢献度が高いと考えられる医療機関、介護施設、学校施設をはじめ、ホテル、飲食店、店舗、オフィスフロアなど幅広い用途での活用が一層期待されます。フランチャイズ化、代理店制度の拡充、更に海外販路の拡大を図りつつ、非常事態にも活用ができ抗菌ニーズに貢献し得る製品開発に今後も取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「IT事業」「建機販売事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。

「IT事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。

「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の発電所の操業による売電事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

調整額

 連結財務諸表計上額
 (注2)

IT事業

建機販売
事業

グリーンエネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

172,269

595,642

5,177,920

5,945,833

38,868

5,984,702

5,984,702

 セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

172,269

595,642

5,177,920

5,945,833

38,868

5,984,702

5,984,702

セグメント利益
又は損失(△)

62,676

2,678

931,937

997,292

△20,219

977,073

△368,955

608,117

セグメント資産

53,802

296,900

9,871,875

10,222,579

90,682

10,313,261

671,951

10,985,213

セグメント負債

75,718

101,680

5,704,700

5,882,099

82,170

5,964,270

2,988,666

8,952,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

459

9,422

151,722

161,604

2,580

164,184

2,684

166,868

 のれん償却

103,771

103,771

3,305

107,076

107,076

 持分法適用
 会社への投資額

193,060

193,060

193,060

△38,140

154,919

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

8,965

8,000

1,925,807

1,942,772

1,942,772

1,942,772

 

(注) 1.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

  2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利 用した製品の製造販売を事業としております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

調整額

 連結財務諸表計上額
 (注2)

IT事業

建機販売
事業

グリーンエネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

58,543

257,874

6,248,778

6,565,196

112,837

6,678,034

6,678,034

 セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

58,543

257,874

6,248,778

6,565,196

112,837

6,678,034

6,678,034

セグメント利益
又は損失(△)

△40,715

△49,505

817,141

726,920

△6,317

720,603

△359,026

361,577

セグメント資産

61,716

365,344

13,437,959

13,865,021

104,554

13,969,575

795,081

14,764,657

セグメント負債

62,599

56,763

8,426,820

8,546,183

93,458

8,639,642

3,965,436

12,605,078

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

685

12,679

166,869

180,234

4,406

184,640

3,769

188,410

 のれん償却

489

70,013

70,502

6,710

77,213

77,213

 持分法適用
 会社への投資額

193,412

193,412

193,412

△9,536

183,876

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

628

26,964

1,382,280

1,409,873

115

1,409,988

9,766

1,419,755

 

(注) 1.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を事業としております。

  3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,766千円は、当社のソフトウェア及び工具器具備品の取得によるものであります。

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用(※)

△368,955

△359,026

合計

△368,955

△359,026

 

(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産(※)

671,951

795,081

合計

671,951

795,081

 

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

 

 

(単位:千円)

セグメント負債

前連結会計年度

当連結会計年度

全社負債(※)

2,988,666

3,965,436

合計

2,988,666

3,965,436

 

(※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

 

 

 

(単位:千円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用(※)

2,684

3,769

合計

2,684

3,769

 

(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

持分法適用会社への投資額

前連結会計年度

当連結会計年度

未実現利益消去

△877

△5,619

持分法による投資損益

△37,262

△3,916

合計

△38,140

△9,536

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日  至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー
事業

その他

合計

外部顧客への売上高

172,269

595,642

5,177,920

38,868

5,984,702

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー
事業

その他

合計

外部顧客への売上高

58,543

257,874

6,248,778

112,837

6,678,034

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

103,771

3,305

107,076

当期末残高

109,348

42,967

152,316

 

(注) 「その他」の金額は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等の事業に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

489

70,013

6,710

77,213

当期末残高

1,958

39,335

36,356

77,651

 

(注) 「その他」の金額は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等の事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率を重視しております。太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC(投下資本利益率、Return on Invested Capital)と加重平均資本コストに基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量1GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業(卒FIT、蓄電池、風力開発等)の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現(社会価値)と企業価値の両立を来期も推進する方針です。

VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年6月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年では米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界25傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。当社グループへの連結業績への取り込みにつきましては、持分法適用の実行を視野に現地監査法人の対応などを継続してまいります。

年初以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、各国において、第2波の影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況となっています。新型コロナウイルスがもたらす社会経済的な影響については今後も十分注視する必要がありますが、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。

 

①発電所自社保有化による安定収益の確保

中長期的な売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図り、計画的に発電所開発を推進することが課題であると認識しております。自社保有化は計画に基づき順調に進捗しており、来期以降は構造転換の過渡期から初期実現の段階へと移行していく予定ですが、今後も経営基盤の安定化のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型の収益モデルを強化する方針です。

 

②オペレーションの合理化等に基づくコスト削減の徹底

グリーンエネルギー事業の成功要因として、発電所の建設から連系・売電収入を稼得するまでの一連の事業プロセスにおいて、コスト削減の徹底が海外、国内を問わずその重要性が高まっています。太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格の低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等により、買取価格下落率以上のコスト削減を実現します。自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの更なる合理化を図ります。

 

③適切なリスク管理に基づく海外投資の検討

今後の海外事業については、コロナ禍の世界的な影響をリスクとして認識のうえ、海外案件の検討はより慎重に行う必要が生じていますが、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を行う方針です。また、太陽光パネルの製造販売業を営むベトナムのVSUN(Vietnam Sunergy Joint Stock Company、2019年12月度単体売上高:$128百万(日本円換算約138億円、監査未了参考数値)については、持分法適用の実行を視野に現地監査法人ERNST&YOUNGの監査対応などの準備を継続してまいります。

 

新規事業の推進

将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題に対して、卒FIT戦略としての第三者保有やPPAモデル等のほか、蓄電池事業、風力開発など事業化の実現と今後の事業拡大を図る必要があります。近年の大型台風による風水被害や停電発生などに対して、携帯可能なポータブルバッテリーの開発や初期投資として進めていた風力発電所(陸上・小型)の稼働・連系を完了するなど、その一部は事業化を実現しています。年初以降、コロナウィルス感染症の蔓延を見せるなか、医療用ゲル型仮設ドームの共同開発にも参画しています。「今、社会で何が求められているか」に注視することで社会的需要が高い事業分野にフォーカスしつつ、非常事態にも活用ができ社会貢献度が高い製品の開発に今後も取り組んでまいります。

 

⑤ESG、SDGsへの取り組み

金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標としてESGが機関投資家を中心に注目を集めると共に、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定等を背景に、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献が企業に求められております。

当社グループでは、ESG、SDGsの各指標を経営に取り入れ、グリーンエネルギー事業を通じて、“安心・安全”な脱炭素化社会の実現に貢献することを柱に、グローバル企業経験者、SDGs専門家を社外役員として招聘するなど、これらの社会的潮流への対応を図っております。

 

ガバナンス体制、内部統制の充実・強化

持続的な企業成長を図るためには、グループ全体のガバナンス、コンプライアンス体制の強化と共に、内部統制の有効性を継続的に高めていく必要があります。当社グループでは、すべての利害関係者に対して適切に社会的責任を遂行し、監査等委員会設置会社への移行など、企業統治体制に関する一層の強化により、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、感染拡大にともなう影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況が今後も継続する可能性があるため、社会経済的な影響には今後も十分注視する必要があります。非常事態宣言や各種の自粛要請などが発出された場合には、海外渡航制限等にともなう海外案件の遅延のほか、国内案件についても進捗遅延や対面営業の制約等による影響が生じる可能性があります。取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。

以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、下記の記載は、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではない点につきましてもご留意ください。

 

① 経済状況について

当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記、各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

グリーンエネルギー事業

投資家の投資マインドの冷え込みやマクロとしての住宅着工戸数、民間設備投資の低迷による影響を受ける可能性があること。

建機販売事業

国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷や輸出向けにおいては、主な売上先である中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化による影響を受ける可能性があること。

IT事業業

国内企業のIT投資の低迷による影響を受ける可能性があること。

 

 

② 仕入先について

当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。

従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業、建機販売事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れているため、コロナ禍におけるサプライチェーン遮断による仕入れの遅延のほか、為替の変動にともなう調達価格の上昇リスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 政府の施策について

当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループのグリーンエネルギー事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は一定の水準を維持することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の業績や事業進捗に影響を与える可能性があります。

 

④ 競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客情報等について

当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2000年4月

インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立

2000年5月

インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン

2000年8月

本店を東京都千代田区に移転

2000年10月

企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始

2001年2月

社名を「リアルコム株式会社」に変更

2004年4月

Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始

企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了

2004年8月

Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始

2005年2月

本店を東京都台東区に移転

2006年2月

米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom
Technology, Inc.」を設立

2007年3月

Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始

2007年5月

Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業を開始

2007年6月

企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始

2007年6月

ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始

2007年9月

株式会社東京証券取引所マザーズへ上場

2008年1月

「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了

2008年3月

米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立

2008年4月

子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収

2008年10月

AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化

2009年1月

「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併

2011年3月

「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡

2011年6月

「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡
「Realcom Technology India Private Limited」の事業を譲渡

2011年11月

当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2012年9月

本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転

2015年5月

子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立

2017年3月

子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化

2017年3月

社名を現在の「Abalance株式会社」に変更

2017年6月

子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立

2018年1月

子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立

2018年2月

子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立

2018年11月

株式会社東京証券取引所マザーズから2部へ市場変更

2019年1月

子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4%取得

2019年1月

匿名組合角田電燃開発への出資を実施

2019年10月

IT部門を新設分割しAbit株式会社を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

19

18

9

8

1,541

1,596

所有株式数(単元)

26

1,363

6,224

255

430

43,600

51,898

5,711

所有株式数の割合(%)

0.050

2.626

11.992

0.491

0.828

84.010

100.00

 

(注) 自己株式26,995株は、「個人その他」に 269単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

上記の基本方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月14日

取締役会決議

36,137

7

2020年9月28日

定時株主総会決議

51,685

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

光行 康明

1951年1月4日生

1974年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年6月

同行考査部長

2003年4月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社営業部長

2005年1月

大新東株式会社専務取締役就任

2009年6月

シダックス株式会社取締役就任

2010年7月

同社特別顧問就任

2011年1月

SFPダイニング株式会社取締役就任

2011年10月

同社常務取締役就任

2013年1月

同社取締役副社長就任

2016年6月

株式会社江戸一社外取締役就任

2017年9月

株式会社ノバレーゼ社外監査役就任

2018年9月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

WWB株式会社取締役就任(現任)

2018年9月

株式会社バローズ取締役就任(現任)

2018年9月

株式会社バローズエンジニアリング取締役就任(現任)

(注)3

取締役

龍 潤生

1971年10月21日生

2003年2月

J-TEC有限会社設立代表取締役就任

2006年6月

WWB株式会社設立代表取締役就任(現任)

2011年11月

当社代表取締役就任

2016年9月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社バローズ代表取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社バローズエンジニアリング代表取締役就任(現任)

2018年4月

VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
Chairman of the Board就任(現任) 

2019年1月

日本光触媒センター株式会社代表取締役(現任)

(注)3

1,782

取締役
監査等委員

佐伯 英隆

1951年3月29日生

1974年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1993年7月

同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長

1995年5月

在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO担当)

1998年8月

警察庁出向 島根県警察本部長

2000年8月

通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官

2004年11月

株式会社イリス経済研究所代表取締役(現任)

2005年4月

京都大学大学院法学研究科客員教授

2006年4月

京都大学公共政策大学院特別教授

2015年3月

同大学院名誉フェロー(現任)

2016年9月

当社社外取締役就任

2020年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

 取締役
監査等委員

日下部 笑美子

1952年1月28日生

2011年1月

ロンドン大学UCLバートレット校計画学博士

2015年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究所客員教授(~2020年3月)

2016年1月

オープン・シティ研究所共同代表(現任)

2017年6月

NPO法人キッズふぁーすと理事

(以下のような各種国連機関依頼の業務・パネリスト多数)

1998年4月

世界銀行ボランティアサービス執行役員会新入行者受入委員会チェアパーソン

2015年10月

国連経済社会理事会(UN ECOSOC)下の「人間居住計画」(HABITAT)

2017年5月

国連行政管理ネットワーク(UNPAN)にて「公共空間を使って地域でSDGs教育を広める」

2018年9月

「滋賀の市民活動のSDGs視点からの考察」研究論文発表等

2019年9月

当社社外取締役就任

2020年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

六川 浩明

1963年6月10日生

1997年4月

堀総合法律事務所

2002年6月

Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ)

2005年8月

米スタンフォード大学客員研究員

2007年4月

東京青山・青木・狛Baker&McKenzie法律事務所

東京都立産業技術大学院大学講師(現任)

2008年5月

小笠原六川国際総合法律事務所パートナー(現任)

2009年3月

株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2010年12月

株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任)

2012年4月

東海大学法務大学院教授(2017年まで)

2013年1月

株式会社システムソフト社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社医学生物学研究所社外監査役(現任)

2016年12月

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任)

2017年9月

株式会社オウケイウェブ社外監査役(現任)

2020年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

若杉 武治

1938年10月26日生

1962年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社 みずほ銀行)入行

1992年11月

アナログ・デバイセズ株式会社出向、常務取締役就任

1996年11月

ジャパンシステム株式会社
取締役管理本部長就任

1999年6月

清和興業株式会社 監査役就任

2005年5月

当社社外監査役就任

2011年11月

WWB株式会社監査役就任(現任)

2019年10月

Abit株式会社監査役就任(現任)

2020年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

1,782

 

(注) 1.2020年9月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.取締役佐伯英隆氏、日下部笑美子氏、六川浩明氏及び若杉武治氏は、社外取締役であります。

3.2020年9月28日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2020年9月28日の選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役4名を選出しております。

社外取締役の佐伯英隆氏は、幹部公務員及び大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しているところ、当社グループが事業経営の透明性と客観性向上を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。

社外取締役の日下部笑美子氏は、長期に亘る海外滞在の中で、国連等の国際機関からの各種パネリストを務めると共に、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点から地球環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経験、感覚や客観的な洞察力から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人材であると考えております。

社外取締役の六川浩明氏は、長年弁護士として国内外での企業法務における豊富な経験と複数の要職で培われた幅広い見識に基づき、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営に対する有益な助言とさらなる監督強化を行えるものと期待し、職務を適切かつ確実に遂行していただける人材であると判断いたしました。

社外取締役の若杉武治氏は、銀行勤務における豊富な経験に加え、IT業界を含む事業会社数社での管理本部長や監査役の経験があり、財務、経理に関する知見を有していることより、当社の業務執行を監督する適切な人材と考えております。

当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図って参ります。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,776千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,232千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

479,025

516,888

 

期中増減額

37,863

74,837

 

期末残高

516,888

591,726

期末時価

611,659

1,018,600

 

(注) 1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(37,863千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地取得(74,837千円)であります。

2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
 
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合又は出資割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WWB株式会社
(注)2

東京都品川区

50,000

建機販売事業、グリーンエネルギー事業

100.0

役員の兼任4名

東北サイエンス株式会社

東京都品川区

10,000

グリーンエネルギー事業

51.0

(51.0)

資金援助あり。

役員の兼任1名

VW合同会社

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

資金援助あり。
役員の兼任1名

株式会社バローズ

(注)2

大阪府吹田市

9,000

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

役員の兼任2名

株式会社バローズエンジニアリング

大阪府吹田市

9,000

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

役員の兼任2名

山陽パワー合同会社

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

合同会社WWBソーラー01

東京都品川区

100

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

 

合同会社WWBソーラー02
(注)3

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

合同会社角田電燃開発

東京都新宿区

50

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

 

角田電燃開発匿名組合

宮城県角田市

663,919

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

 

日本光触媒センター株式会社
(注)2

佐賀県武雄市

74,790

光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売事業

85.5

 (85.5)

資金援助あり。

役員の兼任1名

Abit株式会社
(注)2

東京都品川区

100,000

IT事業

100.0

役員の兼任2名

合同会社WWBウインドファーム

東京都品川区

100

グリーンエネルギー事業

100.0

役員の兼任1名

Win Power Ltd.

バングラデシュ国

1,450

バングラデシュでの建機販売及びレンタル事業

100.0

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

常陽パワー匿名組合事業
(注)4
 

東京都品川区

20,000

グリーンエネルギー事業

30.0

(30.0)

WWB株式会社より商品を仕入れている。
 
 

東陽パワー株式会社

東京都台東区

8,000

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

WWB株式会社より商品を仕入れている。
資金援助あり。
役員の兼任1名

陽上パワー株式会社

東京都台東区

1,000

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

資金援助あり

役員の兼任1名

FUJI SOLAR株式会社

東京都品川区

1,000

グリーンエネルギー事業

34.0

(34.0)

役員の兼任1名

日本シナジー電力匿名組合事業

東京都港区

10,000

グリーンエネルギー事業

30.0

(30.0)

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.2020年5月14日付でWSP合同会社から社名を変更しております。

4.2020年2月1日付で常陽パワー株式会社から法人格を変更しております。

5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

7.WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高            5,152,644千円

         (2) 経常利益              220,441千円

         (3) 当期純利益            206,128千円

         (4) 純資産額           1,179,434千円

         (5) 総資産額            9,809,992千円

 

8.株式会社バローズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高            1,998,660千円

         (2) 経常利益              153,138千円

         (3) 当期純利益            105,782千円

         (4) 純資産額             949,315千円

         (5) 総資産額           3,424,464千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 労務費

 

50,336

30.2

10,978

35.3

Ⅱ 外注費

 

96,250

57.8

13,002

41.8

Ⅲ 経費

※1

19,959

12.0

7,137

22.9

   当期総製造費用

 

166,546

100.0

31,118

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

1,673

 

1,190

 

 計

 

168,220

 

32,308

 

   他勘定振替高

※2

19,331

 

4,897

 

   期末仕掛品たな卸高

 

1,190

 

 

   会社分割による減少高

 

 

1,190

 

   当期製品製造原価

 

147,698

 

26,220

 

   期首商品たな卸高

 

15,383

 

7,107

 

   当期商品仕入高

 

1,940

 

 

 

165,022

 

33,328

 

   期末商品たな卸高

 

7,107

 

 

   会社分割による減少高

 

 

6,363

 

   売上原価

 

157,915

 

26,964

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注) ※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

賃借料  (千円)

11,818

807

旅費交通費(千円)

2,775

442

減価償却費(千円)

459

支払手数料(千円)

2,051

2,468

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

販売支援費(千円)

19,331

4,897

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて1,407,681千円となりました。
 その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る建設仮勘定の増加880,600千円及び自社保有風力発電所の取得354,161千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,147,381

699,817

1.37

1年以内に返済予定の長期借入金

966,507

1,071,366

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

5,583

2,260

2.90

1年以内に返済予定の割賦未払金

74,654

1,582,581

3.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,678,545

3,594,124

1.52

 2021年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,042

806

4.18

   2021年

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,342,157

1,966,479

3.02

 2021年~2035年

5,222,871

8,917,435

 

(注) 1.平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期割賦未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

605,600

390,490

329,277

736,985

リース債務

806

長期割賦未払金

138,167

142,369

145,252

152,528

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

担保

償還期限

(千円)

(千円)

(%)

Abalance株式会社

第1回無担保普通社債

2019年4月10日

100,000

68,000

(32,000)

0.35

なし

2022年4月8日

合計

100,000

68,000

(32,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内の償還予定の金額であります。

  2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

32,000

36,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,554 百万円
純有利子負債4,227 百万円
EBITDA・会予566 百万円
株数(自己株控除後)5,168,516 株
設備投資額1,408 百万円
減価償却費188 百万円
のれん償却費77 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   光行 康明
資本金703 百万円
住所東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー5F
会社HPhttp://www.abalance.co.jp/

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