1年高値1,029 円
1年安値428 円
出来高131 千株
市場東証2
業種電気機器
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.3 %
ROIC5.6 %
β0.60
決算6月末
設立日2000/4/17
上場日2007/9/19
配当・会予0 円
配当性向27.8 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社10社及び関連会社4社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するIT事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

1.IT事業

当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。

2.建機販売事業

WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。

3.グリーンエネルギー事業

当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等の操業による売電事業を行っております。

4.その他

当連結会計年度におきまして、株式会社鯤コーポレーション(2019年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更)に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等を行っております。

 

 

[企業集団の事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「IT事業」「建機販売事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。

「IT事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。

「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。

「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の発電所の操業による売電事業を行っております。

また、当連結会計年度において、日本光触媒センター株式会社の株式の68.4%を取得しており、その他セグメントとして表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載の通り、従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、グリーンエネルギー事業で119,018千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売
事業

グリーンエネルギー事業

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

81,364

705,858

6,513,305

7,300,528

7,300,528

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

81,364

705,858

6,513,305

7,300,528

7,300,528

セグメント利益又は
損失(△)

8,263

△75,614

1,297,118

1,229,768

△303,100

926,667

セグメント資産

22,463

343,894

6,436,598

6,802,956

393,548

7,196,504

セグメント負債

68,454

325,660

2,244,138

2,638,253

2,742,254

5,380,507

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

14,917

106,507

121,424

1,869

123,293

 のれん償却

101,273

101,273

101,273

 持分法適用会社への
 投資額

69,053

69,053

△36,323

32,730

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

426,886

426,886

426,886

 

(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注1)

合計

調整額

 連結財務諸表計上額
 (注2)

IT事業

建機販売
事業

グリーンエネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
 売上高

172,269

595,642

5,177,920

5,945,833

38,868

5,984,702

5,984,702

 セグメント間の
 内部売上高
 又は振替高

172,269

595,642

5,177,920

5,945,833

38,868

5,984,702

5,984,702

セグメント利益
又は損失(△)

62,676

2,678

931,937

997,292

△20,219

977,073

△368,955

608,117

セグメント資産

53,802

296,900

9,871,875

10,222,579

90,682

10,313,261

671,951

10,985,213

セグメント負債

75,718

101,680

5,704,700

5,882,099

82,170

5,964,270

2,988,666

8,952,936

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

459

9,422

151,722

161,604

2,580

164,184

2,684

166,868

 のれん償却

103,771

103,771

3,305

107,076

107,076

 持分法適用
 会社への投資額

193,060

193,060

193,060

△38,140

154,919

 有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

8,965

8,000

1,925,807

1,942,772

1,942,772

1,942,772

 

(注) 1.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤と

    それを利用した製品の製造販売を事業としております。

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(千円)

セグメント利益

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用(※)

△303,100

△368,955

合計

△303,100

△368,955

 

(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

セグメント資産

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産(※)

393,548

671,951

合計

393,548

671,951

 

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

 

 

(単位:千円)

セグメント負債

前連結会計年度

当連結会計年度

全社負債(※)

2,742,254

2,988,666

合計

2,742,254

2,988,666

 

(※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

 

 

 

(単位:千円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用(※)

1,869

2,684

合計

1,869

2,684

 

(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

持分法適用会社への投資額

前連結会計年度

当連結会計年度

未実現利益消去

△877

△877

持分法による投資損益

△35,445

△37,262

合計

△36,323

△38,140

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日  至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー
事業

合計

外部顧客への売上高

81,364

705,858

6,513,305

7,300,528

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー
事業

その他

合計

外部顧客への売上高

172,269

595,642

5,177,920

38,868

5,984,702

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー
事業

合計

減損損失

28,154

28,154

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー事業

全社・消去

合計

当期償却額

101,273

101,273

当期末残高

168,789

168,789

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

IT事業

建機販売事業

グリーンエネルギー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

103,771

3,305

107,076

当期末残高

109,348

42,967

152,316

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループにおきましては、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、グリーンエネルギー事業に注力することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値の向上に注力しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確保するビジネスモデルへ再編を進めております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」(2018年8月14日公表)の初年度に該当し、2017年6月期と2018年6月期の平均値を基に算出しています。過去2事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、2018年6月期に2017年6月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。

当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」(2018年8月14日公表)において当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3%の未達となりました。

通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8%増、経常利益は0.7%増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコスト圧縮等が寄与したものであります。

以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。

①コスト削減の徹底

太陽光発電における固定買取価格下落基調の中、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。

②オペレーションの合理化

自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。

③顧客フィードバック等の即時共有

単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。

④海外事業の積極展開

アジア圏の再生エネルギー市場における当社グループブランド認知を向上させるため、優秀なバイリンガル人材をより一層獲得し、維持に努めます。

⑤ESG、SDGsの推進

環境・社会・企業統治に係る各分野への適切な対応を図ると共に、CO2削減・地球環境温暖化の防止のもと、持続可能な社会の実現に向け尽力していきます

当社グループは、上記の課題を克服すると共に、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

① 経済状況について

当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記、各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

IT事業

 

:当社は主に国内企業向けにソフトウェア及びITサービスを提供しており、国内企業のIT投資の低迷による影響を受ける可能性があること。

建機販売事業

 

 

:国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷や輸出向けにおいては、主な売上先である中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化による影響を受ける可能性があること。

グリーンエネルギー事業

:住宅着工戸数、民間設備投資の低迷による影響を受ける可能性があること。

 

 

② 仕入先について

当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。

従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける建機販売事業、グリーンエネルギー事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外メーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 政府の施策について

当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループのグリーンエネルギー事業における売上、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は一定の水準を維持することが見込まれますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエネルギー事業の進捗に影響を与える可能性があります。

 

④ 競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 顧客情報等について

当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2000年4月

インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立

2000年5月

インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン

2000年8月

本店を東京都千代田区に移転

2000年10月

企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始

2001年2月

社名を「リアルコム株式会社」に変更

2004年4月

Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始

企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了

2004年8月

Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始

2005年2月

本店を東京都台東区に移転

2006年2月

米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom
Technology, Inc.」を設立

2007年3月

Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始

2007年5月

Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業を開始

2007年6月

企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始

2007年6月

ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始

2007年9月

株式会社東京証券取引所マザーズへ上場

2008年1月

「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了

2008年3月

米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立

2008年4月

子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の同事業を買収

2008年10月

AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化

2009年1月

「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併

2011年3月

「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡

2011年6月

「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡
「Realcom Technology India Private Limited」の事業を譲渡

2011年11月

当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施

2012年9月

本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転

2015年5月

子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立

2017年3月

子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化

2017年3月

社名を現在の「Abalance株式会社」に変更

2017年6月

子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立

2018年1月

子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立

2018年2月

子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立

2018年11月

株式会社東京証券取引所マザーズから2部へ市場変更

2019年1月

子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式68.4%取得

2019年1月

匿名組合角田電燃開発への出資を実施

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

17

20

11

8

1,593

1,650

所有株式数(単元)

15

1,162

6,555

343

407

43,350

51,832

6,311

所有株式数の割合(%)

0.03

2.24

12.65

0.66

0.79

83.64

100.00

 

(注) 自己株式 26,945 株は、「個人その他」に 269 単元及び「単元未満株式の状況」に 45 株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。

なお、当社は会社法第454条第5項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

上記の基本方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年2月14日

取締役会決議

36,137

7

2019年9月26日

定時株主総会決議

51,625

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

光行 康明

1951年1月4日生

1974年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年6月

同行考査部長

2003年4月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社営業部長

2005年1月

大新東株式会社専務取締役就任

2009年6月

シダックス株式会社取締役就任

2010年7月

同社特別顧問就任

2011年1月

SFPダイニング株式会社取締役就任

2011年10月

同社常務取締役就任

2013年1月

同社取締役副社長就任

2016年6月

株式会社江戸一社外取締役就任

2017年9月

株式会社ノバレーゼ社外監査役就任

2018年9月

当社代表取締役社長就任(現在)

(注)1

取締役

龍 潤生

1971年10月21日生

2003年2月

J-TEC有限会社設立代表取締役就任

2006年6月

WWB株式会社設立代表取締役就任(現任)

2011年11月

当社代表取締役就任

2016年9月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社バローズ代表取締役就任(現任)

2017年3月

株式会社バローズエンジニアリング代表取締役就任(現任)

2018年4月

VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
Chairman of the Board就任(現任) 

2019年1月

日本光触媒センター株式会社代表取締役(現任)

(注)1

1,782

取締役
(非常勤)

佐伯 英隆

1951年3月29日生

1974年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1993年7月

同省資源エネルギー庁長官官房国際資源課長

1995年5月

在ジュネーブ日本政府代表部参事官(WTO担当)

1998年8月

警察庁出向 島根県警察本部長

2000年8月

通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官

2004年11月

株式会社イリス経済研究所代表取締役(現任)

2005年4月

京都大学大学院法学研究科客員教授

2006年4月

京都大学公共政策大学院特別教授

2015年3月

同大学院名誉フェロー(現任)

2016年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

取締役
(非常勤)

横地 美紀

1951年9月18日生

1975年4月

 

東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入社

1985年6月

同社国際金融部資金グループ

1987年2月

東芝インターナショナルファイナンス(英国)トレジャラー

1992年4月

株式会社東芝財務部資金グループ課長

1998年6月

東芝キャピタル・アジア社(シンガポール)取締役社長

2002年5月

株式会社東芝財務部資金グループ部長(兼、東芝企業年金基金理事)

2006年6月

東芝ビジネス&ライフサービス株式会社取締役経理部長

2007年4月

セコム株式会社入社(社長補佐、経営企画担当)

2019年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

 取締役
(非常勤)

日下部 笑美
(戸籍上の氏名
日下部笑美子)

1952年1月28日生

2011年1月

ロンドン大学UCLバートレット校計画学博士

2015年4月

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究所客員教授

2016年1月

オープン・シティ研究所共同代表

2017年6月

NPO法人キッズふぁーすと理事

(以下のような各種国連機関依頼の業務・パネリスト多数)

1998年4月

世界銀行ボランティアサービス執行役員会新入行者受入委員会チェアパーソン

2015年10月

国連経済社会理事会(UN ECOSOC)下の「人間居住計画」(HABITAT)

2017年5月

国連行政管理ネットワーク(UNPAN)にて「公共空間を使って地域でSDGs教育を広める」

2018年9月

「滋賀の市民活動のSDGs視点からの考察」研究論文発表等

2019年9月

当社社外取締役就任(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

西本 成夫

1960年7月17日生

1983年4月

株式会社三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1994年10月

同行ニューヨーク支店PFグループ支店長代理

2006年1月

同行ストラクチャーファイナンス部副部長

2006年11月

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店/在日代表

2014年10月

三井物産株式会社シニア・ファイナンシャル・アナリスト

2019年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)2

監査役
(非常勤)

若杉 武治

1938年10月26日生

1962年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社 みずほ銀行)入行

1992年11月

アナログ・デバイセズ株式会社出向、常務取締役就任

1996年11月

ジャパンシステム株式会社
取締役管理本部長就任

1999年6月

清和興業株式会社 監査役就任

2005年5月

当社社外監査役就任(現任)

2011年11月

WWB株式会社監査役就任(現任)

(注)3

監査役
(非常勤)

四方田 康博

1956年3月22日生

1978年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1986年10月

同社労働組合専従

1997年1月

同社アジア部課長

1991年1月

トヨタモータータイ出向

2003年1月

トヨタ自動車株式会社アジア部企画室長

2005年1月

同社豪亜中近東業務部長

2012年1月

トヨタファイナンシャルサービス豪亜本部長

2019年1月

同社エグゼクティブアドバイザー

2019年9月

当社社外監査役就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

1,782

 

(注) 1.2019年9月26日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.2019年9月26日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.2018年9月25日の選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.取締役の佐伯英隆、横地美紀、日下部笑美は社外取締役であります。

5.監査役の西本成夫、若杉武治、四方田康博は社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選出しております。

社外取締役の佐伯英隆氏は、幹部公務員及び大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しているところ、当社グループが事業経営の透明性と客観性向上を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を監督する適切な人材であると考えております。

社外取締役の横地美紀氏は、電気機器メーカーにて長きに亘り財務資金業務を担い、また海外での豊富な経験や幅広い見識も有していることから、当社グループが今後一層の海外展開を目指す中、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる人材であると考えております。

社外取締役の日下部笑美氏は、長期に亘る海外滞在の中で、国連等の国際機関からの各種パネリストを務めると共に、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点から地球環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経験、感覚や客観的な洞察力から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人材であると考えております。

社外監査役の西本成夫氏は、常勤の監査役であります。同氏は金融機関で培った財務・経理に関する幅広い知見・経験に加え、国際業務経験も豊富であり、当社の業務執行を監督する適切な人材であると考えております。

社外監査役の若杉武治氏は、銀行勤務における豊富な経験に加え、IT業界を含む事業会社数社での管理本部長や監査役の経験があり、財務、経理に関する知見を有していることより、当社の業務執行を監督する適切な人材と考えております。

社外監査役の四方田康博氏は、輸送機器メーカーにて、豊富な国際業務の経験・知見を有しており、当社取締役及び取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に適任であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しております。このような判断の下に社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役及び社外監査役は、これまでの経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果たすものと考えております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会計監査人と連携しながら、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,328千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,776千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

244,079

479,025

 

期中増減額

234,946

37,863

 

期末残高

479,025

516,888

期末時価

523,267

611,659

 

(注) 1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(234,946千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地取得(37,863千円)であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WWB株式会社
(注)2

東京都品川区

50,000

建機販売事業、グリーンエネルギー事業

100.0

役員の兼任4名

東北サイエンス株式会社

東京都品川区

10,000

グリーンエネルギー事業

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

VW合同会社

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

資金援助あり。
役員の兼任1名

株式会社バローズ

大阪府吹田市

9,000

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

役員の兼任3名

株式会社バローズエンジニアリング

大阪府吹田市

9,000

グリーンエネルギー事業

95.0

(95.0)

役員の兼任3名

山陽パワー合同会社

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

51.0

(51.0)

役員の兼任1名

WSP合同会社

東京都品川区

200

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

日本光触媒センター株式会社
(注)2

佐賀県武雄市

74,790

光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売事業

68.4

(68.4)

資金援助あり。

役員の兼任4名

合同会社角田電燃開発

東京都新宿区

50

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

資金援助あり

角田電燃開発匿名組合

宮城県角田市

グリーンエネルギー事業

100.0

(100.0)

資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

常陽パワー株式会社

東京都品川区

9,000

グリーンエネルギー事業

30.0

(30.0)

WWBより商品を仕入れている。
資金援助あり。
役員の兼任1名

東陽パワー株式会社

東京都台東区

8,000

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

WWBより商品を仕入れている。
資金援助あり。
役員の兼任1名

陽上パワー株式会社

東京都台東区

1,000

グリーンエネルギー事業

39.0

(39.0)

資金援助あり

FUJI SOLAR株式会社

東京都品川区

1,000

グリーンエネルギー事業

34.0

(34.0)

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

5.WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高            4,018,011千円

         (2) 経常利益              516,278千円

         (3) 当期純利益            349,355千円

         (4) 純資産額             973,306千円

         (5) 総資産額            8,327,993千円

6.株式会社バローズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高            2,075,230千円

         (2) 経常利益              420,718千円

         (3) 当期純利益            278,837千円

         (4) 純資産額             843,533千円

         (5) 総資産額           2,481,615千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

百分比
(%)

金額(千円)

百分比
(%)

Ⅰ 労務費

 

48,403

42.7

50,336

30.2

Ⅱ 外注費

 

47,223

41.6

96,250

57.8

Ⅲ 経費

※1

17,853

15.7

19,959

12.0

   当期総製造費用

 

113,479

100.0

166,546

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

 

1,673

 

 計

 

113,479

 

168,220

 

   他勘定振替高

※2

19,864

 

19,331

 

   期末仕掛品たな卸高

 

1,673

 

1,190

 

   当期製品製造原価

 

91,942

 

147,698

 

   期首商品たな卸高

 

21,501

 

15,383

 

   当期商品仕入高

 

15,171

 

1,940

 

 

128,615

 

165,022

 

   期末商品たな卸高

 

15,383

 

7,107

 

   売上原価

 

113,232

 

157,915

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注) ※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

賃借料  (千円)

11,503

11,818

旅費交通費(千円)

2,829

2,775

減価償却費(千円)

459

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

販売支援費(千円)

19,864

19,331

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて2,096,453千円となりました。
 その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電用地の取得325,670千円及び自社保有発電所の取得1,683,787千円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,269,811

1,147,381

1.03

1年以内に返済予定の長期借入金

799,678

966,507

1.38

1年以内に返済予定のリース債務

10,759

5,583

3.23

1年以内に返済予定の割賦未払金

74,654

3.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,139,303

1,678,545

1.32

 2020年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,398

8,042

3.42

 2020年~2033年

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,342,157

3.00

 2020年~2034年

3,232,950

5,222,871

 

(注) 1.平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期割賦未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

384,749

285,656

211,224

172,093

リース債務

7,263

778

長期割賦未払金

83,277

85,895

88,594

91,291

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

利率

担保

償還期限

(千円)

(千円)

(%)

Abalance株式会社

第1回無担保普通社債

2019年4月10日

100,000

0.35

なし

2022年4月8日

 

合計

 

100,000

 

 

 

 

 

 (注)連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

32,000

32,000

36,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,767 百万円
純有利子負債3,136 百万円
EBITDA・会予704 百万円
株数(自己株控除後)5,168,516 株
設備投資額2,096 百万円
減価償却費167 百万円
のれん償却費107 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長   光行 康明
資本金703 百万円
住所東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー5F
会社HPhttp://www.abalance.co.jp/

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