1年高値1,800 円
1年安値601 円
出来高177 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA9.0 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.9 %
ROIC8.2 %
β1.45
決算3月末
設立日2007/10/1
上場日2007/10/1
配当・会予24 円
配当性向56.2 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.2 %
純利5y CAGR・予想:1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクションならびに持分法適用関連会社であるKDDIデジタルセキュリティ株式会社、株式会社レッドチーム・テクノロジーズにより構成されております。

 

 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

 

(1)セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)

・セキュリティコンサルティングサービス

 情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。

・セキュリティ診断サービス

 Webアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。

・セキュリティ運用監視サービス

 セキュリティ監視センター「JSOC®(ジェイソック:Japan Security Operation Center)」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定や運用を行うなど、堅牢なITシステムを構築し維持するサービスを提供しております。

・セキュリティ製品販売

 セキュリティ監視運用サービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。

・セキュリティ保守サービス

 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。

 

(2)システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)

・開発サービス

 情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。

・HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売

 IT活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。

・IT保守サービス

 販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、IT設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。

・ソリューションサービス

 基盤系システムの運用管理ソリューション、AIによる画像解析ソリューションやテレワーク関連ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)2020年4月1日にネットエージェント株式会社と株式会社ラックは、株式会社ラックを吸収合併存続会社、ネットエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 (経営成績の状況)

 少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているものの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。

 一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められております。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めました。

 

 当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)は製品販売等の拡大で増収となり、またシステムインテグレーションサービス事業(SIS事業)は開発サービスの拡大で増収となったことにより、40,466百万円(前期比4.5%増)となりました。利益面では、業務効率向上のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の戦略投資に加え、SSS事業における体制強化のための先行投資などにより、営業利益は1,767百万円(同25.3%減)、経常利益は1,869百万円(同22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円(同29.4%減)となりました。

 

(財政状態の状況)

 当連結会計年度においては、社内基幹システムの統合・刷新に向けた社内ITシステムやセキュリティソリューションサービス事業拡充のための、Androidアプリケーションの診断ツール「Secure Coding Checker」の資産譲受、セキュリティ監視センター「JSOC®」基盤システムの追加開発、クラウド型自動分析エンジン「CloudFalcon®」の機能拡充等のソフトウエア資産への積極投資、オフィス増床に伴う設備投資、配当基本方針に基づく株主還元を実行する一方、運転資金の借入による調達と純資産の積上げにより、手元流動性や資本効率性に配慮しつつ引き続き安定した財務基盤を維持しております。
 当連結会計年度末における財政状態の状況は次のとおりであります。

 総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、22,383百万円となりました。変動は主に受取手形及び売掛金の減少553百万円、ソフトウエアの増加1,182百万円、第1四半期連結会計期間期首からの収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動資産「その他」に含まれております前払費用の減少2,800百万円、②流動資産「その他」に含まれております前渡金の増加903百万円、③商品の増加819百万円等によるものであります。
 負債は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少し、10,420百万円となりました。変動は主に買掛金の増加1,167百万円、短期借入金の増加1,500百万円、長期借入金の減少732百万円、収益認識に関する会計基準等の適用を主因とした、①流動負債「その他」に含まれております前受収益の減少2,736百万円、②流動負債「その他」に含まれております前受金の増加569百万円等によるものであります。
 純資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加し、11,963百万円となりました。変動は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加679百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は53.4%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、4,653百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は2,671百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,631百万円に減価償却費793百万円、のれん償却額72百万円、法人税等の支払額979百万円、収益認識に関する会計基準等の適用後の当期首残高に基づく、①売上債権の減少額862百万円、②仕入債務の増加額747百万円等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は2,424百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出792百万円、ソフトウエアの取得による支出1,454百万円等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は79百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,500百万円、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額596百万円等を反映したものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

    a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

セキュリティソリューションサービス事業(千円)

7,407,387

113.3

システムインテグレーションサービス事業(千円)

13,705,614

106.6

合計(千円)

21,113,002

108.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

セキュリティソリューションサービス事業

18,045,879

117.5

8,633,107

122.7

システムインテグレーションサービス事業

21,826,406

93.3

8,739,405

79.9

合計

39,872,285

102.9

17,372,513

96.7

(注)1.上記の金額は、販売価格によっております。
  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    c販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

セキュリティソリューションサービス事業(千円)

16,446,215

107.2

システムインテグレーションサービス事業(千円)

24,019,813

102.7

合計(千円)

40,466,028

104.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

      2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

 

(経営成績の認識及び分析)

 当社グループは、2018年度(2018年4月)から始まった3ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。当連結会計年度は、本中期経営計画の2年目として、経営基盤強化のための社内ITシステムの刷新や事業拡大に向けた拠点新設等の投資を行ったほか、各事業において新サービスの開発・提供ならびに協業などを進めました。

 セキュリティソリューションサービス事業においては、エンドポイントセキュリティ対策サービスの体制整備、自動監視システム「CloudFalcon」の機能拡充とパートナー企業拡大に加え、子会社である株式会社アジアンリンクによる低価格診断サービス開始などのサービス強化に取り組みました。さらには、TIS株式会社とクラウドおよびセキュリティ領域での協業のほか、株式会社デジタルハーツホールディングスとの合弁会社としてペネトレーションテストサービスを提供する「株式会社レッドチーム・テクノロジーズ」の設立(当社出資比率40%)、ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社からのAndroidアプリケーション診断ツール「Secure Coding Checker」の資産譲受ならびに国立大学法人九州工業大学とAIを活用したサイバー防御に関する共同研究などの取り組みを進めました。

 システムインテグレーションサービス事業においては、キラーアプリケーションを用いたDevSecOps支援サービスや働き方改革支援サービスの提供のほか、アジャイル開発センターによる開発支援など顧客課題解決型のサービス推進に取り組みました。加えて、クラウドエンジニアの確保・育成とあわせ、クラウド基盤のシステム開発案件の拡大に取り組みました。

 今年2月以降、新型コロナウイルス感染の拡大等があり、社会活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が続いています。企業においては急速にテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進められており、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要となっています。当社はシステム開発とサイバーセキュリティ対策の両輪で、安全・安心な社会構築に貢献すべくサービス提供を進めています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、テレワーク(在宅勤務)により事業継続はできているものの、受注活動に対する制約等が一部で出ている状況です。どの程度の影響が出るか現段階では判断できず、見極める必要があると考えております。

 

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,746百万円増加し、40,466百万円(前期比4.5%増)となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が40.6%、システムインテグレーションサービス事業が59.4%となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ291百万円減少し、8,943百万円(同3.2%減)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少し、22.1%となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、管理部門の人材拡充ならびに拠点新設に伴う管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、7,176百万円(同4.5%増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ599百万円減少の1,767百万円(同25.3%減)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ持分法による投資利益の増加等により60百万円増加し、143百万円(同72.9%増)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円増加し、40百万円(同8.1%増)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ541百万円減少し、1,869百万円(同22.5%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度には持分法適用関連会社株式の一部売却による投資有価証券売却益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、0百万円(同98.4%減)となりました。また、特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度に比べ236百万円増加し、238百万円(前年同期は1百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ455百万円減少し、1,091百万円(前期比29.4%減)となりました。

 

(財政状態の認識及び分析)

 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(セキュリティソリューションサービス事業)

 セキュリティコンサルティングサービスは、緊急対応サービスの案件が増加するとともに、教育分野で企業・団体を対象とした個別開催の案件が増えたことにより、売上高は3,145百万円(前期比8.9%増)となりました。

 セキュリティ診断サービスは、常駐型案件の減少などがあったものの、企業内ネットワークなどの脆弱性を調査するプラットフォーム診断が伸長したことにより、売上高は2,331百万円(同1.7%増)となりました。

 セキュリティ運用監視サービスは、中部地域大手製造業向け運用監視サービスの売上が引き続き拡大したものの、子会社の株式会社アジアンリンクおよびネットエージェント株式会社の業績が振るわず、売上高は5,759百万円(同2.6%減)となりました。

 セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策製品が拡大するとともに、潜在的な脅威情報を調査する製品の販売も寄与し、売上高は3,845百万円(同30.0%増)となりました。

 セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,364百万円(同6.2%増)となりました。

 この結果、SSS事業の売上高は16,446百万円(同7.2%増)、セグメント利益は採用や教育など体制強化のための先行投資と新サービス立ち上げに伴う減価償却費の増加等により2,438百万円(同7.4%減)となりました。

 

 セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びIT機器等の有形固定資産、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サービスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受収益等であります。

 

(システムインテグレーションサービス事業)

 主力ビジネスである開発サービスは、金融業を中心として新規受注案件の獲得が計画通り進まなかった状況にはあったものの、情報サービス業など金融業以外の案件拡大もあり、売上高は15,286百万円(前期比4.8%増)となりました。

 HW/SW販売は、クラウドサービスの拡大などによって需要が縮小するなか、更新案件の獲得等により、売上高は2,561百万円(同1.1%増)となりました。

 IT保守サービスは、前期のHW/SW販売が低調であり、契約更新案件等が減少したことにより、売上高は4,669百万円(同3.0%減)となりました。

 ソリューションサービスは、子会社の株式会社ジャパン・カレントが提供するデジタルマーケティングサービスの売上は伸び悩んだものの、データセンター関連等のサービスの伸長により、売上高は1,502百万円(同3.9%増)となりました。

 この結果、SIS事業の売上高は24,019百万円(同2.7%増)、セグメント利益は2,905百万円(同3.8%増)となりました。

 

 システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やHW/SW販売、IT保守サービス等に係る売掛金、開発サービスにおける仕掛品、IT保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やHW/SW販売、IT保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約(総額8,770百万円)を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高は1,500百万円で、借入未実行残高は7,270百万円であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現段階で受注活動に対する制約等は一部で出ているものの、どの程度の影響が出るかは判断できず、見極める必要があるため、影響のない前提で計画を策定しております。

(のれんの回収可能性)

 当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産について、予算を含む将来の利益計画に基づき課税所得を慎重に評価し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。

  「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Web系アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びHW/SWの販売並びにIT保守サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「セキュリティソリューションサービス事業」の売上高が317,568千円増加、セグメント利益が32,130千円増加し、「システムインテグレーションサービス事業」の売上高が704,259千円減少、セグメント利益が175,136千円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,337,716

23,381,379

38,719,096

38,719,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,885

610,406

640,292

640,292

15,367,602

23,991,785

39,359,388

640,292

38,719,096

セグメント利益

2,632,653

2,800,443

5,433,097

3,066,827

2,366,269

セグメント資産

7,011,155

8,831,214

15,842,370

6,770,961

22,613,332

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

283,101

182,958

466,059

142,764

608,824

のれん償却額

72,256

152,951

225,208

225,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

761,200

87,667

848,867

110,833

959,701

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,446,215

24,019,813

40,466,028

40,466,028

セグメント間の内部売上高又は振替高

92,538

581,918

674,457

674,457

16,538,753

24,601,731

41,140,485

674,457

40,466,028

セグメント利益

2,438,440

2,905,730

5,344,171

3,577,161

1,767,009

セグメント資産

7,738,514

7,845,219

15,583,734

6,800,121

22,383,856

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

465,338

169,451

634,790

158,843

793,633

のれん償却額

72,256

72,256

72,256

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,145,102

34,693

1,179,796

839,481

2,019,277

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,359,388

41,140,485

セグメント間取引消去

△640,292

△674,457

連結財務諸表の売上高

38,719,096

40,466,028

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,433,097

5,344,171

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△3,066,827

△3,577,161

連結財務諸表の営業利益

2,366,269

1,767,009

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,842,370

15,583,734

セグメント間取引消去

△79,830

△84,889

全社資産(注)

6,850,792

6,885,011

連結財務諸表の資産合計

22,613,332

22,383,856

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

466,059

634,790

142,764

158,843

608,824

793,633

のれん償却額

225,208

72,256

225,208

72,256

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

848,867

1,179,796

110,833

839,481

959,701

2,019,277

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

外部顧客への売上高

15,337,716

23,381,379

38,719,096

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

外部顧客への売上高

16,446,215

24,019,813

40,466,028

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

72,256

152,951

225,208

当期末残高

650,312

650,312

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

72,256

72,256

当期末残高

578,055

578,055

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「ともに生きる人間集団として社会から愛され、豊かで安全な未来創りに貢献する」を経営の基本方針としております。
 この基本方針に基づき当社は、2015年度から中期経営計画「TRY 2021 ステージ1」において、新事業への挑戦、既存事業の更なる強化、経営基盤の強化に取り組んできました。そして2018年度には、「TRY 2021 ステージ2」をスタートさせ、人手不足への対応や働き方改革、デジタルトランスフォーメーションへの要請といった「社会変革」に対し、セキュリティ対策事業を切り口に、総合的なITソリューションの提供によりお客様の課題を解決していきます。

 

(2)経営戦略等

 中期経営計画『TRY 2021 ステージ2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。

 

基本方針

・お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーへ
 より直接的にお客様のビジネス成長に寄与できる力をつける

・競争力のある独自サービスを市場に広く展開
 自社の強みを最大限活かした独自サービスを、市場に積極的に打ち出し広く展開する

・環境変化を好機と捉え、成長に挑戦
 環境変化を「成長のきっかけ」と捉え、変革へ挑戦する

・人の集まる魅力的なグループへ
 成長を続け、人材、取引先、投資家など、あらゆる人々が集まる魅力的な企業グループを目指す

 

(3)経営環境

 少子高齢化に伴い労働人口が減少の一途をたどるなか、働き方改革の推進をはじめとして、政府主導のもとITの活用により経済発展と社会的課題の解決を両立させるデジタル社会「Society5.0」への社会変革が進められています。企業においては、攻めのIT投資であるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを拡大させつつあります。金融など社会基盤においてもシステム開発投資は好調に推移しているもの、クラウド活用を前提とした開発が中心となり、案件の規模は以前より小型化する傾向にあります。
 一方で、このようなITによる変革の実現は、セキュリティ対策と一体での推進が必須であるとの認識が高まっています。ITを活用した新たなサービス展開や事業の更なるグローバル化など、これまでにも増して企業は、標的型攻撃による情報の窃取やサービス妨害を目的とした巧妙かつ悪質なサイバー攻撃の脅威に晒されており、より包括的なセキュリティ対策が求められています。当社ではこれらの市場拡大を見据え、人材の確保と育成、ならびに新サービスの開発やサービス拡大に向けた取り組みを進めています。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 今年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大等があり、社会活動の停滞を余儀なくされる不確実性の高い状況が続いています。企業においてはテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進んでおります。
 当社は、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。

 

・セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)

在宅勤務やオンライン会議の定着といった不可逆的な働き方の変容が一気に進むと予想され、それに伴い、セキュリティの重要性は一層高まるものと考えています。当社の主要な顧客層である大手企業グループ向けには、クラウドにも対応した高度なセキュリティ対策をより進化させ提供していきます。中堅・中小企業向けには、このような大手企業グループで必要な中堅・中小向けのノウハウを活用して低価格のツールやパッケージを提供するとともに、戦略的パートナーと連携することでビジネスの拡大を狙います。

 

・システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)

SIS事業では、クラウド基盤のシステム開発案件の拡大に向け、クラウドエンジニアの育成・確保に取り組みます。また働き方が変容するなか、在宅勤務やリモートワークに対するキラーアプリケーションを起点に、セキュリティ事業と開発サービスを組み合わせたビジネスも展開していきます。さらに、システム開発環境の変化への対応力と課題解決力を一層強化するため、エンジニアの教育・育成を推進していきます。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の当社事業に与える影響に関しては、受注活動に対する制約等が一部で出ているものの、どの程度の影響が出るかまでは現時点で判断できず、今後の事業環境を慎重に見極めて対処してまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ROE(自己資本利益率)を採用しており、15%以上を目標として掲げております。当連結会計年度におけるROEは9.4%(前年同期比5.1ポイント減少)でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 当社グループはこれらリスクを認識した上で、発生可能性およびリスクが顕在化した場合の経営や事業へのマイナスの影響の最小化に努める方針であります。なお、将来に関する情報は当連結会計年度末において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

 

(1)ハザードリスク

(自然災害等に関するリスク)

 2020年3月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループにおいて在宅勤務体制を整備し対応しておりますが、これら災害等の発生ならびに緊急事態宣言発動や対応要請等による本社機能、重要なサービスの速やかな復旧または継続提供の困難化、一部業務・サービスの縮退などにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。

 

(2)戦略リスク

(人材の確保に関するリスク)

 当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。また、情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。今後、IT業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者の流出等により、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、基礎能力の高い人材や即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用し、採用後は、様々な研修コースやOJTの実践による社員の育成、また働き方改革を通じた職場環境の改善や社員のモチベーション向上に注力しております。

 

(受注に関するリスク)

 当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕掛品の発生および仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(業績の季節偏重に関するリスク)

 当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4四半期において最も高くなる傾向があります。
 そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(業務拡大による管理運営リスク)

 当社グループは、事業拡大に向けた投資を伴う各種施策を実施しており、それにより事業運営上およびグループ経営上の各種マネジメント体制の拡充が必要になることが予想されます。マネジメント体制の拡充が十分に行えなかった場合、あるいは体制拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(大株主との関係におけるリスク)

 当連結会計年度末において、KDDI株式会社は、同社の100%子会社である有限会社コスモスの間接保有分を含め、発行済株式(自己株式を除く)の31.89%を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
 両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年3月7日付で、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0%取得し、共同で事業を開始いたしました。
 しかしながら、当社と同社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したがいまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)外部環境リスク

(競争激化に関するリスク)

 セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(価格競争に関するリスク)

 システムインテグレーションサービス事業分野において、IT投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおりますが、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(技術革新への対応に関するリスク)

 IT業界ではビッグデータソリューションやブロックチェーン、人工知能(AI)などの新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウを習得するとともに、新規事業の創出に取り組んでおります。また情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。

 

(特定業種に対する取引依存のリスク)

 当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(特定取引先に対する取引依存のリスク)

 当社グループにおいては、日本アイ・ビー・エム株式会社とビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結しておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報セキュリティリスク

(当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク)

 当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的に取り扱う場合があります。当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下、事業継続の困難化、損害賠償の支払い等の発生、さらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策の実施と従業員への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止と共に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。さらに情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に対しては、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの対策を実施しております。

 

(情報セキュリティサービスの提供におけるリスク)

 当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとして一括して委託を受ける場合があり、当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えております。

 このような対応にもかかわらず、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)業務リスク

(受託プロジェクト遂行上のリスク)

 一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、納品後瑕疵担保期間中の無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。赤字プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階からのリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と審査・品質管理体制の拡充、強化に努めております。

 

(6)法務・コンプライアンスリスク

(コンプライアンスリスク)

 当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「ラックグループコンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループの役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(知的財産権等に関するリスク)

 当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービスまたは製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)財務リスク

(事業投資の回収可能性に関するリスク)

 当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等への事業投資を行っております。事業投資は、当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2007年4月

(旧)株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。

2007年6月

両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。

2007年10月

当社設立。

大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。

業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。

2008年4月

グループ会社の事業再編により(旧)株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業(SSS)に特化し、システムインテグレーションサービス事業(SIS)をエー・アンド・アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。

2008年5月

エー・アンド・アイ システム株式会社がパートナー契約を締結しているWistron ITS(Wistron Information Technology & Services Corp.)へ資本参加。

2008年7月

エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65%を保有していた株式会社アクシスの株式を100%取得し、完全子会社化。

 

(旧)株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

 

ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。

2008年8月

2009年4月

2009年12月

株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。

ジャスダック証券取引所に単独上場。

(旧)株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を設立(2015年3月清算結了)。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年5月

本社を東京都千代田区平河町に移転。

都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。

2010年7月

株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件(大連)有限公司に譲渡。

2012年4月

完全子会社3社((旧)株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイティークルー)を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。

 

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年12月

KDDI株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。

2015年1月

株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社 株式会社ベネッセインフォシェルを設立。

2015年4月

ネットエージェント株式会社を子会社化。

2015年5月

株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社 株式会社ジャパン・カレントを設立。

2018年3月

KDDI株式会社との間で設立した、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。

2018年4月

株式会社アジアンリンクを子会社化。

2019年11月

株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で、合弁会社 株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。

2020年4月

ネットエージェント株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

     普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

36

65

81

12

13,174

13,376

所有株式数(単元)

35,834

4,603

91,178

13,946

137

120,091

265,789

104,220

所有株式数の割合(%)

13.48

1.73

34.30

5.25

0.05

45.18

100.00

 (注)1.自己株式647,433株は、「個人その他」に6,474単元を、「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

        2.証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

        3.「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式476,300株(4,763単元)が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はDOE(株主資本配当率)5%としております。
 配当につきましては、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

普通株式

286,392

11

取締役会決議

2020年6月19日

普通株式

338,463

13

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

髙梨 輝彦

1951年12月19日

 

1987年4月

(旧)株式会社ラック 取締役

1999年4月

同社 常務取締役

2007年2月

同社 代表取締役社長 執行役員

2007年10月

当社 取締役 常務執行役員

2007年10月

エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役

2009年4月

同社 代表取締役社長 執行役員社長

2012年4月

当社 執行役員副社長

2012年6月

当社 代表取締役社長

2017年4月

当社 取締役会長(現任)

2019年6月

一般社団法人東京都情報産業協会 会長(現任)

株式会社ソフトウェアサービス 取締役会長(現任)

株式会社アジアンリンク 取締役会長(現任)

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 取締役会長(現任)

 

(注)3

265

代表取締役社長 執行役員社長

西本 逸郎

1958年9月28日

 

1991年4月

(旧)株式会社ラック 取締役

2007年10月

当社 執行役員

2009年4月

(旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員

2013年6月

当社 取締役 CTO

2014年4月

当社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年9月

株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任)

2017年4月

当社 代表取締役社長 執行役員社長 CTO

2020年4月

当社 代表取締役社長 執行役員社長 CEO(現任)

 

(注)3

9

取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長

菅  雅道

1964年3月31日

 

2000年10月

KDDI株式会社 NW事業統括本部 NW営業本部 サービス企画部

2001年10月

同社 NW営業本部 サービス企画部DION GL

2004年8月

同社 ブロードバンド・コンシューマ事業企画本部 プロビジョニング推進室長

2005年12月

同社 ネットワークソリューション国内営業本部 営業推進部長

2007年10月

同社 ソリューション商品企画本部 ソリューション商品企画部長

2010年4月

同社 ソリューション事業企画本部 サービス企画部長

2011年4月

KDDIまとめてオフィス株式会社 取締役営業本部長

2015年10月

KDDI株式会社 ソリューション営業本部 営業推進部長

2017年1月

ビッグローブ株式会社 取締役執行役員常務

2019年4月

当社 出向 執行役員 経営戦略推進部長

2019年6月

当社 出向 取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長(現任)

2020年6月

KDDIデジタルセキュリティ株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM

船引 裕司

1964年3月2日

 

2000年10月

KDDI AMERICA,INC.

2002年9月

KDDI株式会社 技術開発本部 開発推進部

2003年11月

同社 ブロードバンド・コンシューマ事業本部 コンシューマ事業企画本部

新ビジネス推進室 事業開発GL

2008年10月

同社 運用統括本部サービス運用本部ICTソリューション運用センター

2010年4月

同社 サービス運用本部国際サービス運用センター品質管理G GL

2012年4月

同社 運用本部 グローバルサービス運用センター長

2015年4月

同社 グローバル技術・運用本部 グローバルICT技術部長

2019年4月

当社 出向 執行役員 サイバー・グリッド・ジャパン担当

2019年6月

当社 出向 取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM(現任)

 

(注)3

0

取締役

西川 徹矢

1947年6月1日

 

1979年2月

警視庁神田警察署長

1983年4月

在フィリピン日本国大使館一等書記官

1989年8月

警視庁刑事部捜査第二課長

1993年4月

和歌山県警察本部長

1998年3月

新潟県警察本部長

2000年6月

防衛庁防衛参事官(IT・施設・環境担当)

2007年1月

防衛省大臣官房長

2009年8月

内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当、NISC)

2011年12月

弁護士登録(現任)

2013年5月

株式会社セキド 社外監査役(現任)

2013年6月

当社 社外取締役(現任)

2014年6月

清水建設株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3

0

取締役

村井  純

1955年3月29日

 

1984年8月

東京工業大学総合情報処理センター 助手

1987年3月

慶應義塾大学工学博士号取得

1987年4月

東京大学大型計算機センター 助手

1990年4月

慶應義塾大学環境情報学部 助教授

1997年4月

同大学 環境情報学部 教授

2005年5月

学校法人慶應義塾 常任理事

2009年10月

慶應義塾大学 環境情報学部長

2011年9月

株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任)

2012年3月

楽天株式会社 社外取締役(現任)

2017年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 委員長

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2019年11月

HAPSモバイル株式会社 社外取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学 教授(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

渡辺 樹一

1955年6月7日

 

1986年12月

伊藤忠商事株式会社 アルジェリア事務所 エネルギー・化学品担当ダイレクター

1991年4月

伊藤忠石油開発株式会社 次長

1996年12月

ソニー生命保険株式会社

1998年1月

アイダエンジニアリング株式会社 国際事業部 主事

1999年3月

同社 国際事業推進室 事務局長 兼 営業企画管理部長

2003年10月

同社 管理本部 管理グループ長

2004年11月

同社 AIDA S.r.l.(イタリア子会社)欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ドイツ子会社取締役

2007年1月

同社 子会社監査室長、内部統制監査室長 兼 子会社業務室長

2010年4月

帝国インキ製造株式会社 海外業務部長

2011年4月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 経営企画部マネジャー

2015年4月

同社 CS第2部 シニアマネジャー

一般社団法人GBL研究所 理事(現任)

早稲田大学 非常勤講師(現任)

2016年6月

株式会社ジャムコ 社外取締役(現任)

2018年9月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 シニアアドバイザー(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

中谷  昇

1969年1月29日

 

2007年7月

国際刑事警察機構事務総局経済ハイテク犯罪課長(フランス)

2008年9月

国際刑事警察機構事務総局情報システム・技術局長(フランス)

2011年9月

警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官

2012年4月

INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)総局長(シンガポール)

2018年4月

警察庁長官官房国際課長

2019年4月

ヤフー株式会社 執行役員(現任)

2019年6月

一般社団法人日本IT団体連盟 専務理事(現任)

2019年7月

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター 理事(現任)

2019年10月

Zホールディングス株式会社 執行役員

2020年3月

トレンドマイクロ株式会社 顧問(現任)

2020年4月

Zホールディングス株式会社 執行役員 兼 グループ最高情報セキュリティ責任者(現任)

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

土屋 奈生

1973年10月23日

 

2003年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

隼国際法律事務所(現 隼あすか法律事務所)

2012年1月

隼あすか法律事務所 パートナー

2012年6月

株式会社シーボン 社外監査役

2014年11月

PwC弁護士法人 パートナー

2016年11月

当社 執行役員 法務部長

2018年4月

当社 執行役員法務部長 兼 知財室長

2018年6月

株式会社メイコー 社外取締役(現任)

2020年4月

当社 法務部長 兼 知財室長

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

伊藤 信博

1956年6月23日

 

1999年4月

エー・アンド・アイ システム株式会社 執行役員

2002年6月

同社 取締役 執行役員

2006年4月

同社 取締役 常務執行役員

2007年10月

当社 執行役員

2012年4月

当社 常務執行役員

2014年6月

当社 取締役 常務執行役員

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

2019年6月

株式会社アクシス 監査役(現任)

 

(注)4

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

石原 康人

1966年9月6日

 

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

福岡・平田法律事務所(現 愛宕山総合法律事務所)

2000年8月

坂井秀行法律事務所

2006年6月

同所 パートナー

2014年1月

望月・石原法律事務所設立 パートナー

2015年6月

大空法律事務所設立 パートナー(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

蜂屋 浩一

1966年6月26日

 

1992年10月

朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)

2002年5月

朝日税理士法人 創立

2002年9月

朝日税理士法人 代表社員(現任)

朝日ビジネスソリューション株式会社 代表取締役(現任)

2015年4月

株式会社DACホールディングス 社外監査役(現任)

2015年9月

株式会社アークステーション 社外監査役(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

304

  (注)1.取締役西川徹矢、村井純、渡辺樹一および中谷昇は社外取締役であります。

2.監査役石原康人および蜂屋浩一は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は10名で、構成は以下のとおりであります。

執行役員社長    西本 逸郎

専務執行役員    英  秀明

専務執行役員    齋藤  理

常務執行役員    川本 成彦

常務執行役員    菅  雅道

常務執行役員    船引 裕司

執行役員      丹代  武

執行役員      鎌田 寿雄

執行役員      中間 俊英

執行役員      倉持 浩明

 

 

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しております。

イ.利害関係等

 社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
 なお、社外取締役 村井純氏、渡辺樹一氏および中谷昇氏、並びに社外監査役 石原康人氏および蜂屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。

 

ロ.企業統治における機能・役割等

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

 

ハ.選任状況に関する考え方

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役西川徹矢氏は、警察、防衛省、内閣官房において要職を歴任され豊富な見識を有しております。経営陣とは独立した立場から、経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役渡辺樹一氏は、大手商事会社をはじめ、様々な企業における営業や管理業務実務と国際事業における企業経営の経験に加え、会計、監査、コーポレートガバナンス・内部統制構築並びに企業不正対策等の専門家としての豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役中谷昇氏は、警察における多くの経験を通じ、特に、INTERPOL Global Complex for Innovation初代総局長を務める等、国際サイバー犯罪対策分野において豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の社会的使命を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点についての適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。

 社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。

 なお、上記6名の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

 

ニ.取締役および監査役の責任免除
 当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
 社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法ならびにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
 また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門および会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アクシス

(注)3

福島県喜多方市

100

システムインテグレーションサービス事業

100.0

データセンターの運用・保守サービスの委託

役員の兼任 1名

株式会社ソフトウェアサービス

東京都千代田区

48

システムインテグレーションサービス事業

100.0

情報システムに関するサービスの委託

役員の兼任 1名

Cyber Security LAC Co., Ltd.

韓国ソウル市

百万韓国

ウォン

1,000

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

Web脆弱性診断サービスの委託

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

東京都千代田区

76

システムインテグレーションサービス事業

100.0

情報システムに関連する商品の購入

役員の兼任 1名

ネットエージェント株式会社

(注)4

東京都墨田区

99

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

情報システムに関連する商品の購入

株式会社アジアンリンク

東京都品川区

30

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

情報システムに関するサービスの委託

役員の兼任 1名

株式会社アジアンリザレクション

東京都品川区

50

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

資金の貸付

当社への人材派遣

株式会社ジャパン・カレント

(注)3

東京都千代田区

100

システムインテグレーションサービス事業

97.0

情報システムに関するサービスの委託

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

KDDIデジタルセキュリティ株式会社

東京都千代田区

250

セキュリティソリューションサービス事業

49.0

情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売

株式会社レッドチーム・テクノロジーズ

(注)5

東京都新宿区

40

セキュリティソリューションサービス事業

40.0

情報システムに関連する商品の購入

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

KDDI株式会社

(注)6.7

東京都新宿区

141,851

電気通信事業

被所有

32.0

(26.5)

セキュリティソリューションサービスにおける業務提携

有限会社コスモス

東京都千代田区

3

有価証券の保有および管理

被所有

26.5

主要株主

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。

2.株式会社アジアンアカデミーは、株式会社アジアンリンクを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.2020年4月1日付で当社を吸収合併存続会社、ネットエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

5.株式会社レッドチーム・テクノロジーズは新たに合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

6.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

7.有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

3,214,476千円

3,460,687千円

退職給付費用

126,304

133,668

賃借料

675,766

836,313

のれん償却額

225,208

72,256

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は2,019百万円となりました。その主なものは、情報機器等の購入315百万円およびソフトウエアの購入等1,395百万円であります。

設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セキュリティソリューションサービス事業

1,145百万円

システムインテグレーションサービス事業

34百万円

全社

839百万円

2,019百万円

 なお、上記には特定顧客向けに取得したレンタル資産は含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

732,000

732,000

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

94,953

40,052

1.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,468,000

736,000

0.36

 2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,498

25,694

2.05

 2021年~2024年

合計

2,351,452

3,033,746

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

736,000

リース債務

14,380

5,390

4,512

1,410

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,134 百万円
純有利子負債-1,620 百万円
EBITDA・会予3,016 百万円
株数(自己株控除後)25,559,387 株
設備投資額2,019 百万円
減価償却費794 百万円
のれん償却費72 百万円
研究開発費448 百万円
代表者代表取締役社長 西本 逸郎
資本金1,000 百万円
住所東京都千代田区平河町二丁目16番1号
会社HPhttps://www.lac.co.jp/

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