1年高値1,860 円
1年安値1,113 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA7.5 %
ROIC10.6 %
営利率6.1 %
決算3月末
設立日2007/10/1
上場日2007/10/1
配当・会予24.0 円
配当性向36.3 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンアカデミー、株式会社アジアンリザレクションならびに持分法適用関連会社であるKDDIデジタルセキュリティ株式会社により構成されております。

 

 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

 

(1)セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)

・セキュリティコンサルティングサービス

 情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。

・セキュリティ診断サービス

 Webアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。

・セキュリティ運用監視サービス

 セキュリティ監視センター「JSOC®(ジェイソック:Japan Security Operation Center)」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定や運用を行うなど、堅牢なITシステムを構築し維持するサービスを提供しております。

・セキュリティ製品販売

 基本的にセキュリティ監視運用サービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。

・セキュリティ保守サービス

 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。

 

(2)システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)

・開発サービス

 大型汎用コンピュータを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。

・HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売

 IT活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。

・IT保守サービス

 販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、IT設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。

・ソリューションサービス

 データセンターや自治体向けアウトソーシングサービスの他、AIによる画像解析ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。

  「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Web系アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びHW/SWの販売並びにIT保守サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,333,027

25,099,132

38,432,160

38,432,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

107,047

596,070

703,117

703,117

13,440,075

25,695,202

39,135,278

703,117

38,432,160

セグメント利益

2,239,653

2,623,652

4,863,306

2,639,131

2,224,175

セグメント資産

6,052,816

6,614,211

12,667,027

7,242,904

19,909,931

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

364,879

165,736

530,616

102,852

633,468

のれん償却額

73,248

458,854

532,103

532,103

減損損失

158,706

158,706

158,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

682,089

105,441

787,530

174,791

962,322

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,337,716

23,381,379

38,719,096

38,719,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,885

610,406

640,292

640,292

15,367,602

23,991,785

39,359,388

640,292

38,719,096

セグメント利益

2,632,653

2,800,443

5,433,097

3,066,827

2,366,269

セグメント資産

7,011,155

8,831,214

15,842,370

6,770,961

22,613,332

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

283,101

182,958

466,059

142,764

608,824

のれん償却額

72,256

152,951

225,208

225,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

761,200

87,667

848,867

110,833

959,701

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,135,278

39,359,388

セグメント間取引消去

△703,117

△640,292

連結財務諸表の売上高

38,432,160

38,719,096

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,863,306

5,433,097

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△2,639,131

△3,066,827

連結財務諸表の営業利益

2,224,175

2,366,269

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,667,027

15,842,370

セグメント間取引消去

△83,614

△79,830

全社資産(注)

7,326,518

6,850,792

連結財務諸表の資産合計

19,909,931

22,613,332

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

530,616

466,059

102,852

142,764

633,468

608,824

のれん償却額

532,103

225,208

532,103

225,208

減損損失

158,706

158,706

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

787,530

848,867

174,791

110,833

962,322

959,701

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

外部顧客への売上高

13,333,027

25,099,132

38,432,160

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

合計

外部顧客への売上高

15,337,716

23,381,379

38,719,096

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

全社・消去

合計

減損損失

158,706

158,706

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

73,248

458,854

532,103

当期末残高

152,951

152,951

(注)セキュリティソリューションサービス事業において、のれんの減損損失158,706千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

セキュリティソリューションサービス事業

システムインテグレーションサービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

72,256

152,951

225,208

当期末残高

650,312

650,312

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 現在、私たちの社会は先端テクノロジーがもたらす大きな変革の時代を迎えています。なかでもクラウド、AI、IoTに代表されるこれらのテクノロジーとその価値の源泉である膨大な情報(ビッグデータ)が、既存産業に革命をもたらし、ビジネスのありようを大きく変えようとしています。世界の企業価値ランキング上位が米国と中国のIT関連企業によりほぼ独占されていることが示しているとおり、現在の社会変革を牽引しているのは、紛れも無くこの両国です。

 一方、わが国は、マイナンバーカードの普及率にも見られるように、ITによる社会変革という面では、米中のみならず周辺のアジア諸国からも大きく出遅れているのが現状です。反面、社会のあらゆるところで表面化し始めた人手不足への対応や働き方改革における生産性向上、業務効率化など社会的要請を支える手段として、ITがあらためて見直されています。また、デジタル技術の活用によりあらたな価値を生み出す、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション」も国内企業の新たなビジネス成長手段として注目されております。

 このような環境において、当社の主力事業であるサイバーセキュリティ対策とシステム開発の両分野については、引き続き堅調な投資傾向が続いております。

 特にサイバーセキュリティ分野については、デジタル化とネットワーク社会の進展により、サイバー空間と現実社会が益々密接に関わるようになる中、社会基盤そのものを機能不全にするサイバー攻撃に対し、どのような対応をするべきかという観点で、より注目を集めています。同時に、参入企業も急激に増え、差別化要素が少なくなった一部の領域では、競争が激化しております。

 また、システム開発については、投資領域が新しい分野へシフトしつつあり、デジタルトランスフォーメーション実現に向けた先端テクノロジーの活用が様々な分野で始まっています。

 2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』では、当社が進むべき方向性とそのために対処すべき課題を、あらためて定義しており、その基本方針は以下のとおりです。

1.お客様のビジネスをプロとして支える真のパートナーを目指す

2.競争力のある独自のサービスを市場に広く展開する

3.環境変化を好機と捉え成長へ挑戦し続ける

4.人の集まる魅力的な企業グループを目指す

 なお、2年後の経営目標として売上高460億円、経常利益30億円、ROE15%以上の達成を掲げております。

 これらの基本方針を軸に、私たちはこれからも、社会になくてはならない存在であり続けるために、高い志を胸に、常に進化を続けるとともに、持続可能性の高い経営をすすめてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

 なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿および本書中の本稿以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する情報は現時点において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

 

①競争激化に関するリスク

 セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②価格低下圧力に関するリスク

 システムインテグレーションサービス事業分野において、IT投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおりますが、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③技術革新への対応に関するリスク

 IT業界ではビッグデータソリューションやブロックチェーン、人工知能(AI)などの新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。当社グループでは従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウの習得に全社挙げて取り組んでおりますが、今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク

 当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティ管理策の実施と従業員のモラル教育の徹底、セキュリティシステムの導入等、サイバー攻撃や当社グループ従業員による情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止と共に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。さらに情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に対しては、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの管理策を実施しております。このような対策にもかかわらず当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループの事業の継続が困難となる可能性、不測の損害賠償請求を受ける可能性およびさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤情報セキュリティサービスの提供におけるリスク

 当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとし、一括して委託を受ける場合があります。当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えておりますが、このような対応にもかかわらず、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償請求を受ける可能性等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥受注に関するリスク

 当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦業績の季節偏重に関するリスク

 当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する3月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第4四半期において最も高くなる傾向があります。

 そのため、3月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧赤字プロジェクトの発生に関するリスク

 一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、納品後瑕疵担保期間中の無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。

 当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、受注時の見積段階からリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充、強化に努めております。しかしながら、赤字プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨特定業種に対する取引依存のリスク

 当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩特定取引先に対する取引依存のリスク

 当社グループにおいては、日本アイ・ビー・エム株式会社とビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結しておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪知的財産権等に関するリスク

 当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。また特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が当社グループの事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立した場合、当該第三者より損害賠償、使用差止等の訴えを起こされる可能性、また当該特許に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、これらにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫人材の確保に関するリスク

 当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは新卒の定期採用においては、基礎能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用しております。採用後は、様々な研修コースを用意するとともに、OJTの実践を通じて社員の育成に注力しております。今後、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬人材流出に関するリスク

 当社グループは情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めておりますが、IT業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等、人材が流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭事業投資の回収可能性に関するリスク

 当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等の事業投資を行っております。事業投資は、当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮業務拡大による管理運営リスク

 当社グループは、事業拡大に向けた各種施策を実施しておりますが、それに伴い、事業運営上の各種マネジメント体制の拡充が必要になると想定されます。マネジメント体制の拡充が十分に行えなかった場合、あるいは体制拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯大株主との関係におけるリスク

 2019年3月31日現在、KDDI株式会社は、同社の100%子会社である有限会社コスモスの間接保有分を含め、当社株式8,304,000株(当社の総議決権数に対する議決権割合32.02%)を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。

 両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より人材を受け入れるとともに、取締役2名を選任しております。さらに、2018年3月7日付で、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0%取得し、共同で事業を開始いたしました。

 しかしながら、当社と同社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したがいまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰自然災害等に関するリスク

 広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しておりますが、本社機能、重要なサービスの速やかな復旧または継続提供ができないことにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2007年4月

(旧)株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。

2007年6月

両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。

2007年10月

当社設立。

大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。

業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。

2008年4月

グループ会社の事業再編により(旧)株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業(SSS)に特化し、システムインテグレーションサービス事業(SIS)をエー・アンド・アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。

2008年5月

エー・アンド・アイ システム株式会社がパートナー契約を締結しているWistron ITS(Wistron Information Technology & Services Corp.)へ資本参加。

2008年7月

エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65%を保有していた株式会社アクシスの株式を100%取得し、完全子会社化。

 

(旧)株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

 

ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。

2008年8月

2009年4月

2009年12月

株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。

ジャスダック証券取引所に単独上場。

(旧)株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を設立(2015年3月清算結了)。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年5月

本社を東京都千代田区平河町に移転。

都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。

2010年7月

株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件(大連)有限公司に譲渡。

2012年4月

完全子会社3社((旧)株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイティークルー)を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。

 

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年12月

KDDI株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。

2015年1月

株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社 株式会社ベネッセインフォシェルを設立。

2015年4月

ネットエージェント株式会社を子会社化。

2015年5月

株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社 株式会社ジャパン・カレントを設立。

2018年3月

KDDI株式会社との間で設立した、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。

2018年4月

株式会社アジアンリンクを子会社化。

(5)【所有者別状況】

     普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

34

53

90

8

10,734

10,928

所有株式数(単元)

49,468

2,341

90,817

27,148

47

95,916

265,737

109,420

所有株式数の割合(%)

18.62

0.88

34.18

10.22

0.02

36.09

100.00

 (注)1.自己株式647,232株は、「個人その他」に6,472単元を、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

        2.証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

        3.「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式476,900株(4,769単元)が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はDOE(株主資本配当率)5%としております。
 配当につきましては、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月1日

普通株式

260,359

10

取締役会決議

2019年6月18日

普通株式

312,430

12

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

髙梨 輝彦

1951年12月19日

 

1987年4月

(旧)株式会社ラック 取締役

1999年4月

同社 常務取締役

2007年2月

同社 代表取締役社長 執行役員

2007年10月

当社 取締役 常務執行役員

2007年10月

エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役

2009年4月

エー・アンド・アイ システム株式会社 代表取締役社長 執行役員社長

2012年4月

当社 執行役員副社長

2012年6月

当社 代表取締役社長

2017年4月

当社 取締役会長(現任)

 

(注)3

265

代表取締役社長 執行役員社長

西本 逸郎

1958年9月28日

 

1991年4月

(旧)株式会社ラック 取締役

2007年10月

当社 執行役員

2009年4月

(旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員

2013年6月

当社 取締役 CTO

2014年4月

当社 取締役 専務執行役員 CTO

2014年9月

株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任)

2017年4月

当社 代表取締役社長 執行役員社長 CTO

2018年7月

当社 代表取締役社長 執行役員社長(現任)

 

(注)3

6

取締役 専務執行役員

英  秀明

1964年11月22日

 

2007年2月

(旧)株式会社ラック 執行役員

2008年4月

エー・アンド・アイ システム株式会社 執行役員

2009年5月

エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役 執行役員

2011年4月

当社 執行役員

2012年4月

当社 常務執行役員

2013年6月

当社 取締役

2014年4月

当社 取締役 常務執行役員

2018年5月

当社 取締役 専務執行役員

2019年1月

当社 取締役 専務執行役員 次期システムプロジェクト推進室/リスクマネジメント部/経営管理部/審査部/財務経理部/業務推進部/ビジネス推進部担当(現任)

 

(注)3

23

取締役 専務執行役員

齋藤  理

1956年11月17日

 

2005年1月

(旧)株式会社ラック 執行役員

2006年3月

同社 取締役 執行役員

2007年10月

当社 執行役員

2008年4月

(旧)株式会社ラック 代表取締役社長 執行役員社長

2008年6月

当社 取締役 執行役員

2014年6月

当社 取締役 常務執行役員

2015年5月

株式会社ジャパン・カレント 代表取締役社長

2017年10月

サイバートラスト株式会社 社外取締役

2018年5月

当社 取締役 専務執行役員

2018年6月

株式会社ジャパン・カレント 取締役会長(現任)

2019年4月

当社 取締役 専務執行役員 事業マネジメント部/SSS事業統括部/SIS事業統括部/アジャイル開発センター/金融事業部/エンタープライズ事業部/サイバーセキュリティ・公共事業部/中部事業部担当(現任)

 

(注)3

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役 常務執行役員 経営企画部長

川本 成彦

1954年10月4日

 

1998年4月

仏国三菱商事会社 副社長 兼 機械部長

2001年12月

三菱商事株式会社 交通システムユニット 次長

2009年4月

同社 経済協力ユニットマネージャー

2010年7月

同社 機械グループ付監査室長

2012年9月

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 執行役員 管理本部副本部長

2013年1月

同社 執行役員管理本部副本部長 兼 総務部長

2013年7月

コカ・コーライーストジャパン株式会社 取締役執行役員 コーポレート統括部長

2017年4月

同社 執行役員社長付

2018年4月

当社 執行役員

2018年5月

当社 常務執行役員

2018年6月

当社 取締役 常務執行役員

2018年10月

当社 取締役 常務執行役員 経営企画部長 兼 新規事業開発部/総務部/人事部/法務部担当(現任)

 

(注)3

取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長

菅  雅道

1964年3月31日

 

2000年10月

KDDI株式会社 NW事業統括本部 NW営業本部 サービス企画部

2001年10月

同社 NW営業本部 サービス企画部DION GL

2004年8月

同社 ブロードバンド・コンシューマ事業企画本部 プロビジョニング推進室長

2005年12月

同社 ネットワークソリューション国内営業本部 営業促進部長

2007年10月

同社 ソリューション商品企画本部 ソリューション商品企画部長

2010年4月

同社 ソリューション事業企画本部サービス企画部長

2011年4月

同社 ソリューション事業企画本部KDDIまとめてオフィス

2015年10月

同社 ソリューション営業本部営業推進部長

2017年1月

同社 コンシューママーケティング本部ビッグローブ 取締役執行役員常務

2019年4月

当社 出向 執行役員 経営戦略推進部長

2019年6月

当社 出向 取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長(現任)

 

(注)3

2

取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM

船引 裕司

1964年3月2日

 

2000年10月

KDDI AMERICA,INC.

2002年9月

KDDI株式会社 技術開発本部 開発推進部

2003年11月

同社 ブロードバンド・コンシューマ事業本部 コンシューマ事業企画本部

新ビジネス推進室 事業開発GL

2008年10月

同社 運用統括本部サービス運用本部ICTソリューション運用センター

2010年4月

同社 サービス運用本部国際サービス運用センター品質管理G GL

2012年4月

同社 運用本部グローバルサービス運用センター長

2015年4月

同社 グローバル技術・運用本部グローバルICT技術部長

2019年4月

当社 出向 執行役員 サイバー・グリッド・ジャパン担当

2019年6月

当社 出向 取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

西川 徹矢

1947年6月1日

 

1979年2月

警視庁神田警察署長

1983年4月

在フィリピン日本国大使館一等書記官

1989年8月

警視庁刑事部捜査第二課長

1993年4月

和歌山県警察本部長

1998年3月

新潟県警察本部長

2000年6月

防衛庁防衛参事官(IT・施設・環境担当)

2007年1月

防衛省大臣官房長

2009年8月

内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当、NISC)

2011年12月

弁護士登録(現任)

2013年5月

株式会社セキド 社外監査役(現任)

2013年6月

当社 社外取締役(現任)

2014年6月

清水建設株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)3

0

取締役

村井  純

1955年3月29日

 

1984年8月

東京工業大学総合情報処理センター助手

1987年3月

慶應義塾大学工学博士号取得

1987年4月

東京大学大型計算機センター助手

1990年4月

慶應義塾大学環境情報学部助教授

1997年4月

慶應義塾大学環境情報学部教授(現任)

2005年5月

学校法人慶應義塾常任理事

2009年10月

慶應義塾大学環境情報学部長

2011年9月

株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任)

2012年3月

楽天株式会社 社外取締役(現任)

2017年10月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

伊藤 信博

1956年6月23日

 

1999年4月

エー・アンド・アイ システム株式会社 執行役員

2002年6月

同社 取締役 執行役員

2006年4月

同社 取締役 常務執行役員

2007年10月

当社 執行役員

2012年4月

当社 常務執行役員

2014年6月

当社 取締役 常務執行役員

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)4

25

監査役

石原 康人

1966年9月6日

 

1998年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

福岡・平田法律事務所(現 愛宕山総合法律事務所)

2000年8月

坂井秀行法律事務所

2006年6月

同所 パートナー

2014年1月

望月・石原法律事務所設立 パートナー

2015年6月

大空法律事務所設立 パートナー(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

蜂屋 浩一

1966年6月26日

 

1992年10月

朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)

2002年5月

朝日税理士法人 創立

2002年9月

朝日税理士法人 代表社員(現任)

朝日ビジネスソリューション株式会社 代表取締役(現任)

2015年4月

株式会社DACホールディングス 社外監査役(現任)

2015年9月

株式会社アークステーション 社外監査役(現任)

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)5

354

 

 

  (注)1.取締役西川徹矢および村井純は社外取締役であります。

2.監査役石原康人および蜂屋浩一は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

4.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は25名で、構成は以下のとおりであります。

執行役員社長    西本 逸郎

専務執行役員    英  秀明

専務執行役員    齋藤 理

常務執行役員    川本 成彦

常務執行役員    菅  雅道

常務執行役員    船引 裕司

常務執行役員    鎌田 寿雄

常務執行役員    山中 茂生

常務執行役員    中間 俊英

常務執行役員    倉持 浩明

常務執行役員    萩原 利彦

執行役員      丹代 武

執行役員      加藤 彰子

執行役員      又江原恭彦

執行役員      大貫 大輔

執行役員      浜本 拓

執行役員      出口 光浩

執行役員      水口 賀雄

執行役員      秋山 宜範

執行役員      野尻 晃史

執行役員      土屋 奈生

執行役員      山嵜 敦之

執行役員      峯岸 大輔

執行役員      可児 康之

執行役員      大野 祐一

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名と社外監査役2名を選任しております。

イ.利害関係等

 社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
 なお、社外取締役 村井純氏、社外監査役 石原康人氏および蜂屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。

 

ロ.企業統治における機能・役割等

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

 

ハ.選任状況に関する考え方

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役西川徹矢氏は、警察、防衛省、内閣官房において要職を歴任され豊富な見識を有しております。経営陣とは独立した立場から、経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。

 社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。

 社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点についての適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。

 社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査およびアドバイスをいただけると判断し選任しております。

 なお、上記4名の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

 

ニ.取締役および監査役の責任免除
 当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
 社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針および計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法ならびにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
 また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査室および会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アクシス

福島県喜多方市

80

システムインテグレーションサービス事業

100.0

データセンターの運用・保守サービスの委託

役員の兼任 1名

株式会社ソフトウェアサービス

東京都千代田区

48

システムインテグレーションサービス事業

100.0

情報システムに関するサービスの委託

Cyber Security LAC Co., Ltd.

韓国ソウル市

百万韓国

ウォン

1,000

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

Web脆弱性診断サービスの委託

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

東京都千代田区

76

システムインテグレーションサービス事業

100.0

情報システムに関連する商品の購入

ネットエージェント株式会社

東京都墨田区

74

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

情報システムに関連する商品の購入

株式会社アジアンリンク

(注)2

東京都品川区

30

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

情報システムに関するサービスの委託

株式会社アジアンリザレクション

(注)2

東京都品川区

50

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

資金の貸付

株式会社アジアンアカデミー

(注)2

東京都品川区

20

セキュリティソリューションサービス事業

100.0

情報システムに関連する研修の委託

株式会社ジャパン・カレント

(注)4

東京都千代田区

100

システムインテグレーションサービス事業

97.0

情報システムに関するサービスの委託

役員の兼任 1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

KDDIデジタルセキュリティ株式会社

東京都千代田区

250

セキュリティソリューションサービス事業

49.0

情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

KDDI株式会社

(注)5.6

東京都新宿区

141,851

電気通信事業

被所有

32.0

(26.5)

セキュリティソリューションサービスにおける業務提携

有限会社コスモス

東京都千代田区

3

有価証券の保有および管理

被所有

26.5

主要株主

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。

2.2018年4月2日付で新たに株式を取得した株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアンアカデミー、株式会社アジアンリザレクションは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

3.持分法適用関連会社であった株式会社ベネッセインフォシェルは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

4.特定子会社に該当しております。

5.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

6.有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料手当及び賞与

2,598,803千円

3,214,476千円

退職給付費用

107,590

126,304

賃借料

626,634

675,766

のれん償却額

532,103

225,208

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は959百万円となりました。その主なものは、情報機器等の購入(建設仮勘定を含む)439百万円およびソフトウエアの購入等377百万円であります。

設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セキュリティソリューションサービス事業

761百万円

システムインテグレーションサービス事業

87百万円

全社

110百万円

959百万円

 なお、上記には特定顧客向けに取得したレンタル資産は含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

531,596

732,000

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

104,275

94,953

1.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,468,000

0.36

 2020年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

104,037

56,498

1.75

 2020年~2023年

合計

739,908

2,351,452

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

732,000

736,000

リース債務

36,362

13,994

3,510

2,632

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,606 百万円
純有利子負債-1,943 百万円
EBITDA・会予3,334 百万円
株数(自己株控除後)25,558,877 株
設備投資額848 百万円
減価償却費608 百万円
のれん償却費225 百万円
研究開発費331 百万円
代表者代表取締役社長 西本 逸郎
資本金1,000 百万円
住所東京都千代田区平河町二丁目16番1号
電話番号03(6757)0100(代表)

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