ユビキタスAIコーポレーション【3858】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,080 円
1年安値385 円
出来高242 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA31.0 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予3.7 倍
ROA2.6 %
ROIC2.8 %
β1.66
決算3月末
設立日2001/5/7
上場日2007/11/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-60.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されております。

創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリング・サービスの提供をしております。

 

また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。

 

(1) 当社グループの主要製品・サービス

当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。

当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ&セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。

a.ソフトウェアプロダクト事業

カテゴリ

製品・サービス名

概要

通信基本

Ubiquitous Network Framework

① TCP/IP v4

② TCP/IP v4/v6(注1)デュアルスタック

インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。

ワイヤレス

① Ubiquitous WPAサプリカント

(注2)

② Ubiquitous WPS

③ Ubiquitous Wi-Fi Direct

④ Ubiquitous MiracastTM Solution

 

①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。

②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。

③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。

④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。

いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。

スマートホーム

① Ubiquitous ECHONET Lite

② Ubiquitous Wi-SMART

①ECHONET Liteは、スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格で、この規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。本製品を導入することで、ホームオートメーション、デマンドレスポンスでの宅内機器制御などが可能となります。

②Wi-SMARTは、スマートメーターとHEMS機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアとなります。

 

 

カテゴリ

製品・サービス名

概要

セキュリティ

①Ubiquitous Network Framework Security Option

・SSL(注3)、及びTLS(注4)

・DTCP-IP(注5)

・HDCP(注6)

②Ubiquitous Securus

③Ubiquitous TPM(注7) Security

④Edge Trust

①通信の秘匿やコンテンツの保護といったセキュリティ機能は、小さなデバイスでも重要な要求要件となってきました。インターネットで一般的に用いられるSSLやTLS、DLNAでも要求されるDTCP-IP、車載機器等でスマートフォンとの無線ディスプレイ接続などで要求されるHDCPなどのセキュリティを実現するためのソフトウェアを「小さく」「軽く」「速く」開発し、小さなデバイスにも搭載可能にしたものです。

②IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。

③コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。

④セキュアなIoT機器開発とデバイスマネジメントシステムを提供し、各パートナーの提供するサービス・製品によってプロダクトライフサイクルマネジメントを一気通貫でサポートする、セキュアIoTサービスを実現するソリューションです。

デジタルAV

Ubiquitous DLNA SDK

(DLNA(注8)ソリューション)

デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。
既存製品に比べて、1/10程度と小さく、また使用メモリも少なくてすみ、リソースに制約のあるデバイスもDLNA対応させることが可能になります。セキュリティ製品のUbiquitous DTCP-IPと組み合わせた提供が多用されます。

データベース

Ubiquitous DeviceSQL

DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。

高速起動

Ubiquitous QuickBoot

QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。

 

b.ソフトウェアディストリビューション事業

 海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。

カテゴリ

製品・サービス名

概要

ワイヤレス

Blue SDK

Blue SDKは、OpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“Bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。

 

 

カテゴリ

製品・サービス名

概要

BIOS

InsydeH2O

InsydeH2Oは、Insyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS(Basic Input/Output System)を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。

キャリアグレード

ConfD

ConfDは、Tail-f Systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。

品質向上支援ツール

CodeSonar

CodeSonarは、GrammaTech社製のソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツールです。

OS

TOPPERS-Proシリーズ

TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、株式会社エーアイコーポレーションが自社開発、提供するRTOSソリューションパッケージです。

AIソリューション

①CoDriver

②BreezoMeter

③Ekkono SDK

④GenSynth

⑤MagiaTouch

①ディープラーニング、機械学習、コンピュータビジョンアルゴリズムで、乗員の状態を監視できるソフトウェアです。

②世界中の空気質に関するビッグデータ(PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等)をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。

③IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習(Incremental Learning)の機能が特長です。

④ディープラーニングモデルを最適化するためのプラットフォームです。顧客企業が持つ DNNモデルとデータセットを GenSynth へセットするだけで、GenSynth 内にある AI が最適化された DNNモデルを自動生成します。

⑤最先端のディープラーニング、機械学習、コンピュータビジョンアルゴリズムを利用して、リアルタイムで人の年齢や性別、感情の推測、ジェスチャーや音声の検知を行うヒューマン・マシン・インターフェースです。

 

c.ソフトウェアサービス事業

 株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。

 

 

(注)1.IPv6は、現行インターネットプロトコル(IPv4)を基に開発された次世代インターネットプロトコルです。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改良が施されております。

2.WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

3.SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

4.TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

5.DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したものがDTCP-IPです。

6.HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

7.TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

8. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

 

(2) 当社グループの収益モデル

a.ソフトウェア使用許諾

 ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。

 ・契約時一時金

 当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。

 ・ランニングロイヤルティ

 顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出(※)がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。

 当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。

(※ ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く)

b.サポート

 当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。

c.ソフトウェア受託開発

 顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。

 また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。

 なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62,162千円増加し、3,277,498千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,087千円減少し、464,675千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,248千円増加し、2,812,823千円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の業績は売上高2,346,683千円(前年同期比2.5%減)、営業利益35,484千円(同54.1%減)、経常利益38,997千円(同61.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益77,194千円(同20.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントのうち、「コネクティビティ&セキュリティ事業」と「組込みソフトウェア事業」を、自社開発製品に関するセグメントとして「ソフトウェアプロダクト事業」に統合し、セグメント名を変更いたしました。

なお、当連結会計年度より、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。

「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。

「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。

 

セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

セグメント

当連結会計年度

前連結会計年度

増減率

(%)

売上高(注)

(千円)

売上割合

(%)

売上高(注)

(千円)

売上割合

(%)

ソフトウェアプロダクト事業

626,295

26.7

684,516

28.4

△8.5

ソフトウェアディストリビュー

ション事業

1,290,042

55.0

1,319,133

54.9

△2.2

ソフトウェアサービス事業

430,346

18.3

403,063

16.7

6.8

合計

2,346,683

100.0

2,406,713

100

△2.5

(注)売上高は、セグメント間取引を消去しております。

 

■ソフトウェアプロダクト事業

当事業の売上高は626,295千円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は31,083千円(前年同期比35.2%増)となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高615,000千円に対して101.8%の達成となりました。

ネットワーク関連製品では、スマートエネルギー関連、デジタルAV関連の案件で契約時一時金・受託開発・ロイヤルティ売上を計上いたしました。また、IoT・スマートホーム関連で半導体メーカーとの研究開発案件売上を計上、「Edge Trust」(セキュアなIoTサービスを実現するソリューション)に関する受託開発売上を計上いたしました。

データベース製品は、産業機器等の既存顧客のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

高速起動製品は、既存の車載機器関連、海外民生機器の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発が継続しております。また、商品化に向けた新規案件で契約一時金、受託開発による売上を計上いたしました。

 

2019年4月には、組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」を9月に販売開始することを発表いたしました。

2019年7月には、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始したことを発表いたしました。

2019年11月には、「Edge Trust」で使用される独自技術を対象に凸版印刷社と特許の共同出願し、また、同月、ラブロック社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関する業務提携を行うことにつき合意、2020年1月には同社との業務提携をより緊密にして事業加速を実現するため、同社の第三者割当増資を引き受けました。さらに、2019年12月には、「Edge Trust」の新サービスメニューとして、IoT機器の定期健診サービス「Edge Trust Health Check」の提供を開始し、本サービス内で提供予定のIoT機器の安全性をスコア化する仕組みを特許申請するなど、「Edge Trust」に関する取組を活発化いたしました。

 

■ソフトウェアディストリビューション事業

当事業の売上高は1,290,042千円(前年同期比2.2%減)、のれん償却額106,323千円を含めたセグメント利益は3,735千円(前年同期比78.4%減)となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高1,369,000千円に対して94.2%の達成となりました。

ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から、「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から、「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から、「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。

また、新たにスウェーデンのEkkono社及びカナダのDarwinAI社と代理店契約を結び、各種AI商材の販売を開始いたしました。

その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

 

■ソフトウェアサービス事業

当事業売上高は430,346千円(前年同期比6.8%増)、のれん償却額103,835千円を含めたセグメント利益は666千円(前年同期比98.2%減)となり、2019年6月に公表いたしました中期経営計画の売上高440,000千円に対して97.8%の達成となりました。

ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料等を計上いたしました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,734,808千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は217,650千円(前年同期比84.0%増)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は357,232千円(同407.0%増)となりました。その主な要因は、有価証券の減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は1,010千円(同93.5%減)となりました。その要因は、株式の発行による収入であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェアプロダクト事業

81,667

△30.7

ソフトウェアディストリビューション事業

181,469

12.5

ソフトウェアサービス事業

180,156

4.5

合計

443,293

△1.8

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェアプロダクト事業

79,052

△21.5

△100.0

ソフトウェアディストリビュー

ション事業

241,646

47.9

300

△93.9

ソフトウェアサービス事業

205,260

23.9

9,480

△66.2

合計

525,958

22.4

9,780

△72.9

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引消去前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェアプロダクト事業

626,295

△8.5

ソフトウェアディストリビューション事業

1,290,042

△2.2

ソフトウェアサービス事業

430,346

6.8

合計

2,346,683

△2.5

 (注)1.セグメント間取引を消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、2,563,459千円(前期比179,173千円増)となりました。その主な要因は、有価証券や受取手形及び売掛金の増加であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、714,039千円(前期比117,011千円減)となりました。その主な要因は、のれんの減少であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、382,622千円(前期比16,719千円減)となりました。その主な要因は、未払金や前受金の減少であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、82,053千円(前期比1,633千円増)となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、2,812,823千円(前期比77,248千円増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加であります。

 この結果、自己資本比率は85.8%となりました。

 

2)経営成績

■ソフトウェアプロダクト事業

当連結会計年度は、特に次の3項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・自動車・IoT分野を中心とした組込み機器向けネットワーク・セキュリティ関連ソフトウェアの展開を推進

・IoT機器のライフサイクルマネジメントを中核とした、セキュアなIoTサービスを実現するためのソリューション「Edge Trust」の評価案件の獲得に注力

・高速起動製品の既存顧客の次期製品への採用拡大、車載機器以外の案件獲得推進、海外企業向け売上拡大

 この結果、高速起動製品は、ロイヤルティ売上を中心に主力製品として成長し、コネクティビティ&セキュリティ製品は受託開発が縮小し、新規取組分野の収益化が遅延いたしました。

翌連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。

・次世代プラットフォーム対応、新規顧客獲得、海外市場への積極的な展開による売上拡大の実現

・IoTセキュリティ関連の新規取組収益化に注力

 

 

(画像は省略されました)

▲「Ubiquitous QuickBoot」累計出荷数3,000万本突破

 

■ソフトウェアディストリビューション事業

当連結会計年度は、特に次の3項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化

・Beyond Security社と共同開発した新検証ツール「beSTORM X」を利用し、当社の各種プロトコルの開発経験・知見を合わせた「IoT機器のセキュリティ検証サービス」の販売に注力

・新商材確保の継続による収支安定

 この結果、主力商品は収益に寄与したものの、期待の商材が伸び悩み、また仕入先のM&Aにより商材が消失するケースもありました。

連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。

・新規期待商材の積極獲得・販売強化による挽回

 

(画像は省略されました)

 

▲多様な海外ソフトウェアパートナー

 

■ソフトウェアサービス事業

当連結会計年度は、特に次の2つの項目に重点を置いて取り組んでまいりました。

・Gracenote社関連案件の継続確保

・安定した受託開発案件確保

 この結果、ほぼ計画通りに推移いたしました。

連結会計年度以降は、次のような対策を講じて取り組んでまいります。

・開発人員の確保

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

 

(売上高)

当連結会計年度における連結売上高合計は2,346,683千円(前年同期比2.5%減)となりました。

詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価1,226,687千円(前年同期比1.1%増)、販売費及び一般管理費1,084,512千円(同2.8%減)を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当397,338千円(同1.3%減)、のれん償却額210,158千円(前年同額)、不動産賃借料53,537千円(同3.4%増)であります。

(経常利益)

経常利益38,997千円(同61.5%減)を計上いたしました。

これは、主に営業利益35,484千円(同54.1%減)、受取配当金1,723千円(同26.5%減)を計上したためであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税42,912千円、法人税等調整額△81,109千円の計上により、法人税等合計△38,197千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は77,194千円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資産の流動性

 資金の流動性につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金で調達しております。

 

4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産及び負債、連結会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・のれんの評価

 当社グループは、のれんの評価を行うにあたり使用価値により測定しています。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された経営計画を基礎とし、2年目以降に関しては将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっています。

 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率です。また、経営計画は、主として将来の販売数量の動向に影響を受けます。

・繰延税金資産の評価

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しています。

 回収可能性の見積りは、事業計画に基づく将来の課税所得の可能性に依存し、それは不確実性を伴い、金額に決定的に影響する主要な仮定や、それに含まれるパラメータの将来的な予想を考慮に入れることが必要です。これらには、特に将来の税引前利益の予想とともに、潜在的な特別な項目や、永久的な項目の影響に関する仮定による、将来利用可能な課税所得を見積ることが含まれます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コネクティビティ&セキュリティ事業」、「組込みソフトウェア事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」の4分から「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」の3区分に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基いております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

684,516

1,319,133

403,063

2,406,713

2,406,713

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,622

4,455

7,077

7,077

684,516

1,321,755

407,518

2,413,790

7,077

2,406,713

営業利益

22,991

17,273

37,033

77,299

77,299

セグメント資産

2,032,776

282,152

536,341

2,851,268

364,068

3,215,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,019

22,408

379

34,806

1,595

36,402

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,004

56,933

1,040

68,978

13,698

82,677

(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

626,295

1,290,042

430,346

2,346,683

2,346,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,158

6,930

33,088

33,088

626,295

1,316,200

437,276

2,379,771

33,088

2,346,683

営業利益

31,083

3,735

666

35,484

35,484

セグメント資産

1,777,990

320,932

421,664

2,520,586

756,912

3,277,498

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,571

12,682

474

28,727

28,727

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,885

705

14,591

14,591

(注)「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,299

35,484

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

77,299

35,484

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,873,497

2,520,586

全社資産(注)

1,377,497

800,000

セグメント間取引消去

△35,658

△43,088

連結財務諸表の資産

3,215,336

3,277,498

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない運用資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

連結財務諸表

計上額

外部顧客への売上高

684,516

1,319,133

403,063

2,406,713

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

連結財務諸表

計上額

外部顧客への売上高

626,295

1,290,042

430,346

2,346,683

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

調整額

連結財務

諸表計上額

当期償却額

106,323

103,835

210,158

210,158

当期末残高

318,969

207,669

526,639

526,639

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

ソフトウェア

プロダクト

ソフトウェア

ディストリ

ビューション

ソフトウェア

サービス

調整額

連結財務

諸表計上額

当期償却額

106,323

103,835

210,158

210,158

当期末残高

212,647

103,835

316,481

316,481

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「Connecting the Future」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15%以上、自己資本利益率15%を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。

そして、2020年6月に公表いたしました修正中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)において、

・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組

・IoTセキュリティ分野における強みを活かし、パートナー連携によるサービス事業の収益化

・海外パートナーとの共同開発による短期間かつ開発コストを抑えた新製品投入

・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大

等の取組みにより、計画の最終年度にあたる2022年3月期は売上高2,500,000千円、営業利益120,000千円、2025年3月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(3) 対処すべき課題

① 成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題

当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。

これに対しては、2018年7月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により拡充された当社の取扱製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、販売活動を行うとともに、M&A、業務提携等により他社の優れた技術、製品を確保、連携し、当社の技術、製品の強化を図ってまいります。

② 事業ポートフォリオに関する課題

当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上が利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。

これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、商圏の拡大と一定規模の収益の安定性が期待できる状態になってきております。

そのため、さらなる製品ラインアップの拡充とともに、合併効果を追求し海外のソフトウェアパートナー企業と各製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の販売展開を行うことにより、より競争力のある製品をタイムリーに市場投入できる体制を強化し、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。

③ 体制強化と効率化

当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用と、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。

④ ガバナンスの強化

積極的なM&A等により、事業規模が拡大してきている当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。

そのためには、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 技術の陳腐化について

当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。

当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。

また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。

上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争の激化について

当社グループの事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社グループは、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(1)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。

また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業展開について

当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権について

当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。

(6) ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) DTLAからの高度機密情報の提供について

当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は低いと認識しております。

(8) DCPからの高度機密情報の提供について

当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大8百万米ドルの制裁金を請求される可能性がありますが、管理体制の適切な運用を行っておりますので、リスク顕在化の顕在化は低いと認識しております。

(9) ロイヤルティ契約について

当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。

(10) M&Aに係るリスク

当社は、2016年4月に株式会社エイムを、2017年4月に株式会社エーアイコーポレーションを子会社化(2018年7月に合併)し、当社グループの業績に寄与することを見込んでいます。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。

ⅰ)当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項(取引の安定性への懸念等)となる可能性があります。

ⅱ)当社グループ事業の基盤であるソフトウェア・エンジニア及び製品担当者が今後、多数退職した場合、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。

ⅲ)現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 仕入先との契約更新に係るリスク

ディストリビューション事業では、国外の組込みソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外の組込みソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。

しかし、海外の組込みソフトウェアベンダーの新規開拓に努めておりますので、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しております。

(13) 契約更新に係るリスク

株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等の当社がコントロールし得ない何らかの事情により、この契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

しかし、 米国Gracenote社との関係は良好であり、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しております。

(14) 新型コロナウイルス感染症の影響による事業リスク

ⅰ)経済状況・市場動向が影響するリスク

・自動車業界の動向が影響するリスク

当社の事業収益のうち、自動車業界関連は約40%と大部分を占めます。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。

・経済全般の停滞が影響するリスク

景気低迷による民生機器(デジタルカメラ、ビデオレコーダー、情報端末など)の売上低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。

また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ)テレワークによる限定された営業活動が影響するリスク

・展示会・セミナーなどの中止による露出・顧客獲得機会の減少が影響するリスク

当社の製品は、その性質上、デモによる実装例、目に見えない機能・性能・特徴の説明が必要であり、展示会・セミナーの活用が有効となるため、中止による顧客訴求機会が限られます。

また、顧客担当部門は主に製品企画・開発部門が対象となるため、製品・技術を必要とする顧客担当者との直接接触機会が限られます。

・新規顧客訪問機会の減少が影響するリスク

コミュニケーション方法がWeb会議などに限定されるため、新規顧客との信頼関係構築に時間を要する可能性があります。また、外部とのWeb会議が難しい顧客においては、コミュニケーション機会が減少する可能性があります。

上記のリスクに対しては、以下の対応により、収益の維持・拡大に努めてまいります。

i)ソフトウェアプロダクト事業

・高速起動製品の海外市場向け販売を強化

・協業企業とのパートナーシップによるIoTセキュリティ分野でのソリューションの実現

ⅱ)ソフトウェアディストリビューション事業

・パラダイムシフト、ワーク/ライフスタイル変化で登場するベンチャー企業、商材の積極的な確保

・資本提携・共同開発による商材の長期確保

・AI分野の取扱いの強化

ⅲ)ソフトウェアサービス事業

・スマートデバイス、web/クラウド向け開発力の強化

・人材確保による事業規模の拡大

 

2【沿革】

 当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。2018年7月に株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。

年月

重要なイベントに関する事項

2001年5月

東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立

2001年8月

本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転

2004年12月

第三者割当増資を行い、4億5千万円を調達

2006年3月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル10階に移転

2007年11月

ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場(NEOの第一号銘柄)

2010年2月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト16階に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行

2010年12月

「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定

2012年3月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル20階に移転

2012年12月

株式会社村田製作所と資本業務提携

2014年12月

メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始

2015年4月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階に移転

2016年4月

株式会社エイムを連結子会社化

2017年4月

IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡

2017年4月

株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化

2017年5月

国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ

2018年7月

株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更

 

 

年月

製品・サービスに関する事項

2001年11月

主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功

2003年5月

株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用

2004年3月

株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結

2005年8月

任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結
「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用

2007年4月

松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社)との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結

2008年8月

「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が1億本を突破

2008年9月

エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始

2010年3月

「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始

2010年9月

ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数2億本を突破

2011年3月

「Ubiquitous DeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破

2011年7月

無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始

 

年月

製品・サービスに関する事項

2012年5月

著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 (DTCP+)対応ソフトウェアライブラリを追加

2012年11月

ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発

2013年5月

「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用

2013年9月

株式会社村田製作所及びルネサス エレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始

2013年12月

ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始

2014年5月

「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用

2014年7月

スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始

2014年11月

「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン(旧:富士通テン株式会社)のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用

2015年11月

セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発

2015年12月

マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの実現に関して業務提携

2016年5月

「Ubiquitous TPM Security」を販売開始

2017年1月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破

2017年5月

「ComboConnect」を販売開始

2017年9月

「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始

2017年10月

「Ubiquitous QuickBoot」がx86アーキテクチャのプロセッサーに対応

2017年12月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破

2018年7月

海外製ソフトウェアの取扱い開始

2019年2月

「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破

2019年4月

セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始

2019年4月

Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始

2019年7月

国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始

2019年9月

組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始

2019年11月

ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携

2019年12月

「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始

2019年12月

愛知県長久手市長寿課が実施する、電力使用料データを活用した高齢者見守りシステムの運用実験に参画

2019年12月

「Ubiquitou QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破

2020年5月

組込みソフトウェアとIIoTプラットフォームの連携による産業機器のIoT化支援のため、PTCジャパン株式会社と協業

2020年6月

AWS上でのセキュアなIoTサービスを実現するソリューションの提供のため、株式会社サーバーワークスと協業

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個 人

株主数(人)

4

27

58

19

8

8,511

8,627

所有株式数

(単元)

3,635

6,781

4,283

1,376

28

88,446

104,549

4,100

所有株式数の割合(%)

3.48

6.49

4.10

1.32

0.03

84.60

100.00

(注)自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

3【配当政策】

当連結会計年度の業績は純利益の黒字化を達成いたしましたが、さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図っていく必要があることから、誠に遺憾ながら無配を継続させて頂きます。また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存であります。

今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階において、配当の再開を検討してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の1回とする方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

長谷川 聡

1967年10月12日

 

1990年4月

ダイヤモンドファクター株式会社

(現 三菱UFJファクター株式会社)入社

1996年1月

株式会社ジャストシステム入社

1999年6月

株式会社デジオン入社

2002年4月

同社取締役

2007年4月

同社執行役員

2008年4月

株式会社オプティム入社 セールス&マーケティング ディレクター

2008年9月

当社入社 第二事業部ディレクター

2009年2月

当社事業本部 事業企画部長

2009年12月

当社事業本部 副事業本部長 兼 事業企画部長

2011年4月

当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 ビジネス開発部長

2012年10月

当社営業マーケティング本部 副本部長 兼 スマートソリューション事業部長

2013年12月

当社執行役員 スマートソリューション事業部長

2014年4月

当社執行役員 事業本部長

2014年6月

2016年4月

2016年6月

2018年4月

2019年1月

2020年6月

当社取締役 事業本部長

株式会社エイム取締役

当社常務取締役

株式会社エイム代表取締役会長(現任)

当社代表取締役社長(現任)

ラブロック株式会社取締役(現任)

 

(注)4

7,877

代表取締役副社長

井上 光司

1962年2月9日

 

1985年4月

 

 

1990年4月

1999年6月

 

2004年6月

カシオ計算機株式会社 入社

ロジックプロセス開発実装工場カシオマイクロニクス立上げ等担当

ソニー株式会社 入社 半導体部門

同社 PS2 GPU「GS」各プロセス世代製品技術業務及び設計プロジェクトリーダー等担当

同社 米国テキサス州 オースチン赴任

IBM社にてPS3 CPU「CELL」設計及びプロダクトエンジニアリング現地マネージャー

2005年1月

 

2005年10月

 

 

2013年8月

同社 PS3 CPU/GPU 各プロセス世代 製品開発及びビジネス担当 統括部長

同社 米国カリフォルニア州 サンタクララ赴任

NVIDIA社にてPS3 GPU「RSX」設計及びプロダクトエンジニアリング現地マネージャー

同社 スタックセンサー用ロジックウェファ―ファウンダリー開発及び評価技術担当統括部長

2017年4月

 

2018年6月

株式会社エーアイコーポレーション

常務取締役

当社 取締役

2019年1月

2019年4月

2020年6月

当社 常務取締役

株式会社エイム 取締役(現任)

当社 代表取締役副社長(現任)

 

(注)4

432

取締役

加藤 博之

1959年5月26日

 

1980年10月

1982年11月

東京ビジネスサービス 入社

エヌ・ピー・エス株式会社 入社

1985年11月

株式会社エーアイコーポレーション 取締役

1986年7月

株式会社エーアイコーポレーション 代表取締役

2017年6月

当社取締役 (現任)

 

(注)4

436

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

阿部 海輔

1974年5月15日

 

2001年9月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2007年2月

監査法人ハイビスカス代表社員(現任)

2007年12月

株式会社ディア・ライフ監査役(現任)

2009年6月

明治通り税理士法人代表社員(現任)

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

取締役

爲廣 曉雄

1949年8月17日

 

1975年3月

1979年5月

日本オリベッティ株式会社 入社

株式会社大塚商会 入社

1992年1月

同社 経営計画室企画部 部長

1995年5月

震旦行股份有限公司 董事

1999年7月

Noah International Taiwan Corp. 設立

董事長兼総経理(現任)

2005年9月

株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー 設立 取締役(現任)

2008年10月

大塚資訊科技股份有限公司 取締役

2015年6月

 

2019年6月

Noah Information Technology Corp. 設立

董事長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

山形 有司

1957年6月11日

 

1986年2月

港監査法人(現KPMG Chicago Office及び東京事務所) 入社

1990年8月

Price Waters Chicago Office 入社

1992年8月

ジョンソン株式会社 入社 Controller

1998年8月

ナイキジャパン株式会社 入社 Controller

2000年8月

同社 Finance Director

2003年4月

ギャップジャパン株式会社入社

シニアファイナンスディレクター

2005年8月

株式会社ラッシュジャパン入社

Chief Financial Officer (CFO)

2013年9月

インペリアル・タバコ・ジャパン株式会社 入社

Chief Financial Officer (CFO)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

皆川 克正

1971年7月21日

 

1998年4月

2007年12月

三菱商事株式会社 入社

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年9月

皆川恵比寿法律事務所 設立 代表(現任)

2016年6月

2020年3月

当社監査役(現任)

株式会社大塚商会 監査役(現任)

 

(注)5

0

監査役

阿曾 友淳

1969年1月22日

 

1991年4月

明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

2004年4月

公認会計士登録

2016年5月

株式会社グラフィコ 管理部長

2016年6月

阿曾公認会計士事務所 所長(現任)

2016年9月

株式会社Amazia 監査役(現任)

2017年6月

株式会社城南進学研究社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

tripla株式会社 監査役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

8,745

 (注)1.取締役 井上光司は、取締役 加藤博之の配偶者の弟であります。

2.取締役 阿部海輔、爲廣曉雄は、社外取締役であります。

3.監査役 山形有司、皆川克正及び阿曾友淳は、社外監査役であります。

4.2019年6月21日より2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

5.2020年6月19日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6.2019年6月21日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役 阿部海輔氏は、過去の社外監査役の実績に加え、公認会計士としての観点から、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

 なお、同氏は監査法人ハイビスカス代表社員、明治通り税理士法人代表社員、阿部海輔公認会計士事務所所長及び株式会社ディア・ライフ監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外取締役 爲廣曉雄氏は、IT並びにソフトウェアに関する事業の企業経営者としての豊富な経験があり、経営上求められる判断力、識見などを有し、当社の経営に対する監督と助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。

 なお、同氏はNoah International Taiwan Corp.董事長兼総経理、株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー取締役及びNoah Information Technology Corp.董事長を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外監査役 山形有司氏は、主に外資系企業において管理部門を統括してきた豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外監査役 皆川克正氏は、弁護士としての豊富な経験と見識を当社の監査に活かして頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、同氏は皆川恵比寿法律事務所代表及び株式会社大塚商会監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外監査役 阿曾友淳氏は、公認会計士並びに他社での監査役としての幅広い見識、豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 なお、同氏は阿曾公認会計士事務所所長、株式会社Amazia監査役、株式会社城南進学研究社取締役(監査等委員)、tripla株式会社監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は同氏について一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査及び会計監査責任者と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社エイム

(注)2

 

神奈川県川崎市

高津区

 

42,000

 

ソフトウェアサービス

 

 

100

 

当社顧客の一部の開発業務を受託。

役員の兼任あり。

 

(注)1.主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

2.株式会社エイムの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         437,276千円

(2)経常利益       104,462千円

(3)当期純利益      69,171千円

(4)純資産額       258,276千円

(5)総資産額       317,830千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

85,900千円

84,139千円

給料及び手当

327,004

384,695

法定福利費

53,782

60,455

広告宣伝費

20,160

18,241

不動産賃借料

42,775

51,882

支払手数料

79,375

88,677

研究開発費

42,486

32,787

のれん償却額

79,742

106,323

1【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,769 百万円
純有利子負債-954 百万円
EBITDA・会予251 百万円
株数(自己株控除後)10,458,955 株
設備投資額15 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費210 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 長谷川 聡
資本金1,483 百万円
住所東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階
会社HPhttps://www.ubiquitous-ai.com/

類似企業比較