1年高値651 円
1年安値425 円
出来高1,704 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC5.7 %
β0.79
決算3月末
設立日1949/8/1
上場日1949/12/6
配当・会予14 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:8.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社283社及び関連会社62社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

生活産業資材

段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業

包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業

王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co.,Ltd.、S.Pack & Print Public Co.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。People & Grit (M) Sdn.Bhd.、Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。

 

機能材

特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱、シノムラ化学工業㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を中心に、Kanzaki Specialty Papers Inc.は北米市場を中心に、KANZAN Spezialpapiere GmbHは欧州市場を中心に、Oji Paper (Thailand) Ltd.及びTele-Paper (M) Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。Oji Label (Thailand) Ltd.、Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。

 

資源環境ビジネス

パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。Celulose Nipo-Brasileira S.A.はブラジルに、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、Pan Pac Forest Products Ltd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。

 

印刷情報メディア

新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニアマネジメント㈱は、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.の全株式を、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.は、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の全株式を保有する持株会社です。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計方針に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

 

(a)固定資産の減損

 当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として認識しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(b)繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それらに係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産を計上しています。この計上は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(c)退職給付費用及び退職給付に係る負債

 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出しています。この仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれています。当社グループは、これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

②経営成績に関する説明

 当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。

 このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。

 当連結会計年度の売上高は、国内事業では価格の修正効果等がありましたが、海外事業でパルプ市況の軟化影響等があり、前期を434億円(△2.8%)下回る15,076億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前期を2.1ポイント下回る29.9%となりました。

 営業利益は、国内事業では増益だったものの、海外事業は減益となり、前期を41億円(△3.7%)下回る1,061億円となりました。

 営業外損益は、持分法による投資利益の減少等により、前期に対し130億円の減益となり、経常利益は前期を171億円(△14.4%)下回る1,013億円となりました。

 特別損益は、減損損失の減少等により、前期に対し244億円の増益となり、税金等調整前当期純利益は前期を73億円
(+8.1%)上回る981億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を62億円(+11.9%)上回る582億円となりました。

 なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内外で印刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいます。今後は緩やかに回復するものと思われますが、引続き、グループ経営戦略に沿った諸施策を着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

 

 

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。

 

 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

  生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

              家庭紙事業、紙おむつ事業

  機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

  資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

  印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

  その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他

 

○生活産業資材

 当連結会計年度の売上高は、前期比0.7%増収の6,861億円、営業利益は、製品の価格修正効果により、同82.7%増益の409億円となりました。

 国内事業では、段ボール原紙・段ボールは食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は国内・輸出販売共に販売量が前年に対し減少しました。包装用紙は、国内販売は自動車用や輸出関連製品の需要減により、販売量が前年に対して減少しました。輸出販売は前年に対し減少しました。紙おむつは、子供用おむつは国内販売が減少しましたが、輸出販売は販売量が前年に対し増加しました。大人用おむつは、販売量が前年に対し減少しました。家庭紙は王子製紙株式会社春日井工場の火災による操業停止等の影響により、販売量が前年に対し減少しましたが、売上高は価格修正効果により前年に対し増加しました。

 海外事業では、段ボール原紙は、東南アジアにおいて販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響により減少しました。オセアニアでは販売量が前年に対し減少しました。段ボールは、東南アジアでは飲料・加工食品関連を中心に堅調に推移しました。オセアニアでは販売量が前年に対しほぼ横ばいでした。紙おむつは、中国ではWhitoの拡販及びECサイトでの販売好調、マレーシアでは自社ブランド品の浸透、インドネシアでは拡販の継続により、それぞれ販売量が前年に対し大幅に増加しました。

 

連結売上高:                 6,861億円(前期比   0.7%増収)

連結営業利益:                 409億円(前期比  82.7%増益

 

○機能材

 当連結会計年度の売上高は、前期比4.2%減収の2,147億円、営業利益は一部製品の減販影響等により、同16.4%減益の154億円となりました。

 国内事業では、特殊紙の国内販売は新製品開発・新規顧客開拓を進めましたが、電子・工業部門向け等が低調に推移し、販売量が前年に対し減少しました。輸出販売は、中国・韓国経済の減速影響等により、販売量が前年に対し減少しました。感熱紙は、堅調に推移し販売量が前年に対し増加しました。

 海外事業では、感熱紙は、欧州・東南アジアにおいて販売量が前年に対し減少しましたが、北米・南米では販売量が前年に対し増加しました。

 

 

連結売上高:                 2,147億円(前期比   4.2%減収)

連結営業利益:                 154億円(前期比  16.4減益

 

○資源環境ビジネス

 当連結会計年度の売上高は、前期比12.5%減収の2,856億円、営業利益はパルプ市況軟化の影響等により、同55.4%減益の288億円となりました。

 国内事業では、パルプ事業は販売量が前年並みでした。エネルギー事業は青森県八戸市においてエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社がバイオマス発電設備を稼働したことにより、売電量が前年に対し増加しました。

 海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し増加しましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。

 

連結売上高:                 2,856億円(前期比  12.5%減収

連結営業利益:                 288億円(前期比  55.4%減益

 

○印刷情報メディア

 当連結会計年度の売上高は、前期比3.4%減収の2,927億円、営業利益は製品の価格修正効果等により、同161億円増益の113億円となりました。

 国内事業では、新聞用紙は発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情報用紙は需要減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。

 海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が印刷用紙の販売量を伸ばしましたが、売上高は市況軟化の影響等により減少しました。

 

連結売上高:                 2,927億円(前期比   3.4%減収

連結営業利益:                 113億円(前期は48億円の連結営業損失)

 

○その他

 当連結会計年度は、売上高はエンジニアリング事業及び不動産事業の減収により前期比1.6%減収の2,894億円、営業利益は、同8.8%減益の90億円となりました。

 

連結売上高:                 2,894億円(前期比   1.6%減収)

連結営業利益:                  90億円(前期比   8.8%減益)

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

生活産業資材

728,617

0.5

機能材

200,278

△4.7

資源環境ビジネス

210,029

△13.1

印刷情報メディア

269,358

△6.6

報告セグメント計

1,408,283

△3.9

その他

9,051

2.3

1,417,335

△3.8

(注)1.生産高は自家使用分を含めて記載しています。

2.金額は販売価格によるものであり、消費税及び地方消費税を含みません。

 

(b)受注実績

 当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています

 

(c)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

生活産業資材

631,606

0.6

機能材

200,709

△4.1

資源環境ビジネス

239,667

△11.5

印刷情報メディア

251,837

△2.2

報告セグメント計

1,323,820

△3.0

その他

183,787

△1.0

1,507,607

△2.8

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しています。

2.上記の金額には、消費税及び地方消費税を含みません。

 

 

④財政状態

 当社グループは、2019年度から2021年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおり、2021年度の経営数値目標の達成に向けて、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」を積極的に実施するとともに、政策保有株式の売却等を進めて有利子負債を圧縮し、財務基盤の強化を進めています。その結果、当期の純有利子負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は4,973億円となり、前連結会計年度末に対して376億円減少し、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.6倍、ROEは8.5%となりました。引き続き、中期経営計画の各戦略を着実に遂行し、経営数値目標の達成を目指していきます。

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して661億円減少し、18,853億円となりました。流動資産は、前連結会計年度末が金融機関の休日だった影響等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して330億円減少し、固定資産は、有形固定資産の取得、及び当社グループのIFRS適用会社がIFRS第16号「リース」の適用によって使用権資産を認識した影響等により増加しましたが、投資有価証券の売却、及び有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に対して331億円減少しました。なお、有形固定資産の取得は、セグメント別には、生活産業資材ではGS Paperboard & Packing Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシンの増設等により増加し、また、資源環境ビジネスでは王子グリーンエナジー徳島株式会社のバイオマス発電設備設置等により増加しました。

 負債は、IFRS第16号「リース」の適用によってリース負債を認識した影響による増加がありましたが、前連結会計年度末が金融機関の休日だった影響等による支払手形及び買掛金の減少、及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に対して823億円減少し、10,536億円となりました。

 純資産は、円高による為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して163億円増加し、8,317億円となりました。

 

⑤キャッシュ・フローの状況

 当社グループでは、市場が縮小している新聞・印刷情報用紙事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行い、ポートフォリオの拡充を図っています。

 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたキャッシュ・インが1,615億円(前連結会計年度は1,603億円)となり、法人税等の支払い等を含めた合計は、前連結会計年度に対して161億円収入が減少し、1,245億円の収入(前連結会計年度は1,406億円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加しましたが、投資有価証券の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に対して18億円支出が減少し、648億円の支出(前連結会計年度は666億円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の主な内容は、既存分野における設備維持・更新、品質改善、生産性向上、安全及び環境のために必要な投資の他、中期経営戦略に掲げている成長戦略投資である王子グリーンエナジー徳島株式会社のバイオマス発電設備設置、GS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.の段ボール原紙マシン増設等に関する支出によるものです。

 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー・キャッシュ・フローは主として有利子負債の圧縮、配当金の支払い等に充当し、その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは581億円の支出(前連結会計年度は455億円の支出)となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して4億円減少し、824億円となりました。

 

⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)資金需要の主な内容

  当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。

今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。

 

(b)財務政策

営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。

なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えて、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
 各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

  生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

              家庭紙事業、紙おむつ事業

  機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

  資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

  印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

  その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
 報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

627,788

209,242

270,713

257,557

1,365,302

185,689

1,550,991

1,550,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,401

14,880

55,753

45,329

169,365

108,488

277,854

277,854

681,190

224,123

326,467

302,887

1,534,668

294,177

1,828,846

277,854

1,550,991

セグメント利益又は損失(△)

22,408

18,357

64,644

4,819

100,591

9,846

110,437

224

110,212

セグメント資産

657,044

216,992

579,254

272,467

1,725,758

379,519

2,105,277

153,908

1,951,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

26,043

6,780

17,495

14,681

65,000

4,526

69,527

69,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

25,354

4,549

23,859

4,260

58,025

4,111

62,136

62,136

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△224百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額△153,908百万円には、セグメント間債権債務消去等△174,511百万円、各報告

セグメントに配分していない全社資産20,603百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて

います。

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上額

(注3)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

631,606

200,709

239,667

251,837

1,323,820

183,787

1,507,607

1,507,607

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,460

13,960

45,884

40,816

155,121

105,604

260,726

260,726

686,066

214,669

285,551

292,653

1,478,942

289,392

1,768,334

260,726

1,507,607

セグメント利益

40,937

15,354

28,847

11,326

96,464

8,976

105,441

683

106,125

セグメント資産

664,267

200,871

574,697

225,320

1,665,157

362,671

2,027,828

142,547

1,885,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

25,802

6,271

16,479

9,679

58,234

5,145

63,379

63,379

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

38,837

5,103

38,057

9,142

91,140

6,333

97,474

97,474

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額683百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

(2)セグメント資産の調整額△142,547百万円には、セグメント間債権債務消去等△158,023百万円、各報告

セグメントに配分していない全社資産15,476百万円が含まれています。

全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて

います。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                            (単位:百万円)

日本

アジア

北米

南米

欧州

オセアニア

その他

1,054,917

320,824

33,660

25,757

51,503

60,785

3,542

1,550,991

 

(2)有形固定資産                                 (単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

ブラジル

欧州

オセアニア

543,590

101,987

43,676

1,938

202,457

4,084

87,024

984,759

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                                            (単位:百万円)

日本

アジア

北米

南米

欧州

オセアニア

その他

1,057,316

292,698

34,197

26,296

38,908

54,792

3,397

1,507,607

 

(2)有形固定資産                                 (単位:百万円)

日本

中国

アジア

北米

ブラジル

欧州

オセアニア

535,930

112,795

66,082

2,061

198,452

3,834

96,636

1,015,794

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

(注2)

減損損失

1,619

2,746

4

29,728

1,172

35,269

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

2.減損損失35,269百万円のうち、1,127百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

(注2)

減損損失

3,543

0

127

3,671

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

2.減損損失3,671百万円のうち、1,943百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

のれんの償却額

1,052

622

0

11

1,685

のれんの未償却残高

2,660

3,907

6

122

6,682

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活産業

資材

機能材

資源環境

ビジネス

印刷情報

メディア

その他

(注1)

合計

のれんの償却額

1,283

604

0

10

1,898

のれんの未償却残高

1,367

3,202

6

108

4,672

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

 

(1)企業集団の経営戦略

 当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。

これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「紙のリサイクル」、「水のリサイクル」という、バリューチェーンを通じた3つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と認識しており、労働災害リスクの撲滅、環境事故の防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、経営層から世界中の従業員まで確実に浸透させる取り組みを続けていきます。

 近年の経営環境は大きくかつ急速に変化していますが、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくりを行い、持続可能な社会の発展を目指していきます。現在取り組んでいる2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画では、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じて連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指すにあたり、これまでと同様、事業の選択と集中を進め、当社グループ全体としての最適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる有望事業の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでいきます。一方で、経営環境の変化には迅速かつ的確に対応していきます。これまで、世界情勢、国内情勢を機敏に察知し、先回りして様々なアクションを取りながら、多彩なポートフォリオを築いてまいりました。幅広く展開している事業の領域、地域の領域、そのそれぞれが補完し合い、相乗効果を生み、さらなる成長を追求できるよう、これまで以上に強靭で外部環境に対する耐性を持った事業ポートフォリオの構築を推し進めていきます。

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は内外経済を下振れさせており、当社グループにつきましても、国内外で印刷用紙を中心に足元で需要が落ち込んでいます。今後は緩やかに回復するものと思われますが、引続き、グループ経営戦略に沿った諸施策を着実に推し進め、収益力の強化、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

 

 なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。

 

2021年度経営目標

連結営業利益

海外売上高比率

ROE

ネットD/Eレシオ

1,500億円以上

40%

10.0%

0.7倍

(2018年度実績を維持)

※ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産

 

 「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通して「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。

 具体的には以下の取り組みを行っています。

 

(a)生活産業資材

・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業)

 海外においては、事業基盤をより強固なものとするため、マレーシアで段ボール原紙マシンの増設(2021年4月稼働予定)とエネルギー供給及び用排水設備更新を進めています。また、2019年7月にベトナムで5箇所目、2020年2月にカンボジアで3箇所目、2020年3月にインドで4箇所目の段ボール工場が稼働し、インドネシアでは初となる段ボール工場(2020年中稼働予定)の建設を進めています。さらに、ニュージーランドでは、クライストチャーチ市にある段ボール工場の新設・移転を進めています(2021年上期稼働予定)。今後も、東南アジア・インド・オセアニアにおける事業展開をさらに進めるために、既存の現地拠点からの有機的拡大を図っていきます。

 国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において国内最大規模の段ボール工場を船橋地区で建設(2020年7月より営業生産開始予定)を進めるとともに、段ボール原紙についても製造設備の停機・移設等により生産体制の再構築を実施し、国内需要の構造的な変化に対応しています。また、グループ全体のパッケージングに関する研究開発を一元的に担うパッケージング推進センターを中心に、段ボール原紙・白板紙・包装用紙から段ボール・紙器・製袋まで一貫した製造・販売・製品開発・提案等のトータルパッケージングを推進しています。その具体的な取り組みの一つとして、次世代の包装ソリューションとして包装資材の削減や省人化、配送費削減などにつながる「OJI FLEX PACK’AGE」の提供及びその包装資材である連続段ボールシート「らくだん」の販売を開始しました。

 また、2019年12月に石塚硝子株式会社と紙容器関連事業に協同で取り組み、本事業に参入することを決定しました。経営資源及びノウハウを相互に活用して、本事業の基盤強化及び新製品開発による新たな領域への進出を図るとともに、世界的な環境意識の高まりを背景に拡大する紙素材のニーズに対応していきます。

 全国に広がる販売チャネルと素材・加工一貫による提案力を軸に幅広く事業を拡大し、競争力・収益力の向上を図っていきます。

 

・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)

 家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。また、昨年開始した三菱製紙株式会社との家庭紙合弁事業では、同社八戸工場の充実したインフラや東北地区で初となる家庭紙事業拠点の立地を生かした拡販と物流合理化等を進めています。さらに2020年7月から中国の家庭紙原紙製造設備、2020年8月からその原紙を活用した関東地区の新加工拠点が稼働する予定となっており、首都圏での拡販を進めて市場プレゼンスを高めるとともに、今後も安定した需要が期待される家庭紙事業の拡大を図っていきます。

 紙おむつ事業の子供用分野では、国内外の統一ブランドとして展開しており、2020年5月にリニューアルを行った「Genki!(ゲンキ!)」の拡販に加えて、新技術で赤ちゃんの快適性を追求した最高品質のブランド「Whito(ホワイト)」で高品質・高価格帯市場を開拓することにより、おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。中国では「Genki!(ゲンキ!)」に加え「Whito(ホワイト)」の販売を開始し拡販に努めており、マレーシアでは2拠点での製造販売を展開しています。さらにインドネシアでは合弁会社での販売に加え、2020年1月に現地紙おむつ工場が稼働することで、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図るなど、周辺国を含めて一層の事業拡大を図っています。大人用紙おむつについては、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する商品の開発を続けていきます。

 

(b)機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)

 東南アジアでの中心事業である感熱紙・粘着紙については、原反生産・販売の川上事業をより強固で確実なものとするため、マレーシアで感熱紙・粘着紙の加工・印刷及び販売を行う川下事業会社のM&Aにより素材加工一体型ビジネスを推し進め、エンドユーザーニーズを適時的確に把握し、事業領域の拡大を図っています。

 また、ブラジルでは南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を行うことを決定しました(2021年12月完成予定)。今後も東南アジア・南米・中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工(塗工・粘着)」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みであるコア技術を梃子に新たな事業エリアの拡大を図っていきます。

 国内については、生産体制の継続的な見直し等により、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。具体的には2019年11月にノーカーボン紙事業について、生産・販売を三菱製紙株式会社へ完全移管することを決定しました。これは、需要構造の変化や電子化によるノーカーボン紙市場の縮小が続く中、同事業の生産及び販売を三菱製紙株式会社へ集約することで、王子グループでは経営資源の選択と集中を進め、生産性の向上及び競争力の強化を図るものです。一方、三菱製紙株式会社でもシェア拡大と収益性の改善を見込んでいます。

 特殊紙事業においては、脱プラスチック化の対応として紙トレー・容器・ストロー等に使用される各種素材の提案を進めています。このほかセルロースを他素材と組み合わせた複合素材や耐熱性・低誘電性に優れた耐熱ガラスペーパーなどの開発を行っており、引き続き様々な分野のニーズに応えるべく新製品の開発・普及を進めていきます。

 今後も、コア技術と新素材との融合により、高機能・高付加価値製品の迅速な開発を継続し、また、研究開発型ビジネスのたゆまざる追求により、電気自動車用コンデンサフィルムの拡販等の新たな事業領域の拡大に取り組んでいきます。

 

(c)資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)

 パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドでは、当社グループのノウハウや操業管理手法等を導入・活用し、操業の安定化及び効率化対策に取り組み、ブラジルでは製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を開始し、事業拡大を進めています。

 エネルギー事業では、さらなる事業拡大を進めており、三菱製紙株式会社との合弁事業によるバイオマス発電設備が2019年に稼働しました。さらに、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で徳島県にバイオマス発電設備を建設することを決定し、2022年の稼働に向けて準備を進めています。また、エネルギー事業の拡大にあわせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では、未利用木材資源を活用した燃料用チップの生産拡大、海外では、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調達増に向けた取り組みを行っています。

 木材加工事業では、アジア・オセアニア地域を中心に製材製品や木材加工品の仕入販売及び生産能力増強に取り組んでいます。また、中国・東南アジアに設立した販売拠点で、パルプ・木材製品等の拡販を進めています。

 2019年11月に原料調達コストの削減を目的として製紙事業の主原料である輸入木材チップについて、中越パルプ工業株式会社並びに三菱製紙株式会社と3社で共同調達を開始しました。これにより、チップ船の効率的な運用、直接貿易の拡大、調達先の最適化、業務の効率化などによるコスト削減を進めていきます。

 

(d)印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)

 国内では、ICT化の進展等に伴う事業環境の変化を見極めつつ、生産性・稼働率の向上等を図るべく洋紙マシンの停止や段ボール原紙マシンへの改造による最適生産体制の構築及び保有設備の有効活用を進め、国際競争力の強化を進めるとともにキャッシュ・フローの増大を図っていきます。また、交錯輸送の解消によるコストダウン等、三菱製紙株式会社との業務提携効果を早期に発現させ、競争力・収益力の向上を図っていきます。

 また、中国では数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを継続して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。

 

(e)イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み

 当社グループは、経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境経営の推進を掲げ、環境と調和した企業活動を展開しています。柔軟かつ効率的な研究開発活動を充実させ、新たなニーズの探索に取り組み、イノベーションの推進による新製品・新事業の創出を通じて、真の豊かさと持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

 次世代素材として幅広い産業に応用が期待されているセルロースナノファイバー(CNF)については、これまで、CNFスラリーの「アウロ・ヴィスコ」がカーケミカル用品の増粘剤や生コンクリートの圧送先行剤として採用されてきました。加えて、2018年にオランダで開催された世界最大級の化粧品原料展でシルバー賞を受賞した「アウロ・ヴィスコCS」を、2019年4月に製品化しました。そして、2019年10月には「東京モーターショー」の環境省ブースにて、CNFとポリカーボネートを複合した樹脂ガラスが自動車部品として展示されました。この複合材は、無機ガラスに比べて軽量なため、自動車重量の大幅な低減効果が期待されています。さらに、当社独自の技術開発により実現したCNFシート「アウロ・ヴェール」が2020年2月に卓球ラケット用素材に採用されました。これらの用途で採用されたスラリー、複合樹脂、シートの他に、有機溶剤に分散可能なCNFパウダーも多様なCNFのラインアップに加え、今後もより幅広い分野での用途開発を進め、CNF実用化を牽引し、市場普及を積極的にリードしていきます。

 海洋プラスチック問題への対応として世界中でプラスチックに替わる紙製品の需要が高まっているなか、地球環境に配慮した素材・製品開発に積極的に取り組んでいます。素材の開発においては、生分解性プラスチックとパルプの複合材、再生循環型の包装材料、耐水性・耐熱性を持ったパルプ製トラベラーリッド等の開発を加速し、採用間近の製品も出てきています。プラスチックストローの代替では、耐水性を有するストローの原紙が国内ストローメーカーに採用されました。また、水蒸気と酸素の両方に対してバリア性を有する紙素材「SILBIO BARRIER」は、多くの引き合いに対応し、製品化を進めながら、さらなる機能向上にも取り組んでいます。そして、市場においては、Nestlé Group製品のパッケージ素材に当社グループ紙製品がプラスチック代替として、タイに続き日本でも採用されました。今後もパッケージ素材のサプライヤーとして、地球環境へ配慮した取り組みに貢献していきます。

 パルプを原料としたプラスチックの製造についても目下開発中です。従来の石油を原料としたプラスチックから、持続可能なバイオマスを原料としたバイオマスプラスチックに置き換えることにより、化石燃料由来のCO2排出を抑制し、地球温暖化防止に貢献することを目指していきます。一般的なバイオマスプラスチックはトウモロコシなどの可食原料から製造されますが、当社グループのバイオマスプラスチックは非可食である樹木由来のパルプを原料とすることで食品資源との競合を無くし、持続可能な社会にさらに深く貢献していきます。

 土木分野においては、従来から仮設資材に利用されていた鋼材や木材の代替として、人と環境に優しく、取扱いが容易な紙素材を活用した仮設施工の生産性向上技術である「KAMIWAZA」を清水建設株式会社と共同開発しました。引き続き、紙素材を活用した新たなソリューションを進めていきます。

 また、木質成分の1つであるヘミセルロースにおいては、当社グループの独自技術により抽出・精製した「加水分解キシラン」を上市し、化粧品原料素材として高い評価を受け、2019年1月に製品化しています。さらに、ヘミセルロースを化学的に変化させた新規の「硫酸化ヘミセルロース(既存の医薬品原料であるポリ硫酸ペントサンナトリウムの類似物質)」を医薬品として開発することを進めています。医薬事業への参入に向けた取り組みを加速するため、2020年4月に「王子ファーマ株式会社」を設立し、大学や製薬企業とのコラボレーションを推進しています。

 水処理技術の分野では、長年培ってきた用水製造・排水処理技術を活かし、競争力のある水処理システムを実用化しています。当社水処理システムはタイの工業団地で稼働しているほか、新たにミャンマー最大手のビール会社の用水製造設備や、2020年竣工予定のミャンマーの大型複合施設の生活用水製造設備並びに排水処理設備でも採用されました。排水処理設備、工業用水設備、生活用水製造設備の全てにおいて、IoT技術を活用した遠隔監視機能を組み込むことができ、より最適な水処理設備の運用をサポートしています。これからも水処理システムの技術革新を進めながら普及拡大を目指し、国内外の水環境改善に貢献していきます。

 今後も地球温暖化対策、生物多様性保全、環境配慮型製品の提供等も含め、地球環境に配慮した取り組みを進めていくとともに、持続可能な森林経営を推進し、木材原料をはじめとする原材料の責任ある調達に努めていきます。

 また、中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進に取り組んでいきます。

 多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的に強化に努めていきます。

 

 当社グループはこれらの諸施策を通して、社会に様々な価値を提供し、持続可能な開発目標(SDGs)達成の貢献をすると共に、常に時代のニーズを先取りし、イノベーションに挑戦して、持続的に成長する企業グループを目指していきます。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、これらはすべてのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらのリスクが投資家の判断に影響を与える可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

また、リスク管理の体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等」に記載しています。

 

(1)長期的な課題に対するリスク

 

主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

気候変動に関するリスク

 地球温暖化による気候変動は、異常気象による自然災害の甚大化や、森林の減少・砂漠化、生物の絶滅等、地球規模で深刻なリスクを生じさせます。これらのリスクは、当社グループが保有する森林資産の消失や生産設備の損壊、サプライチェーンの機能不全、規制強化等によるコスト増加等、事業活動の多方面に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループは、『広く地球的視点に立って環境と調和した企業活動を展開し、真に豊かで持続可能な社会の実現への貢献』を王子グループ環境憲章に定め、環境経営を推進しています。

中でも、気候変動に関するリスクへの対応は、世界的に意識が高まっており、当社グループでは、地球の温暖化防止に貢献していくとともに、持続可能な社会に貢献するよう、再生可能エネルギー等への転換、省エネルギー推進等によるGHG排出原単位の削減、植林・森林保全によるCO2の吸収・固定量の拡大、資源の有効活用等、森のリサイクル、紙のリサイクル、水のリサイクルと、バリューチェーンを通じた資源循環に取り組んでいます。

 パンデミックに関するリスク

現在、新型コロナウィルスの感染拡大は、世界各国で甚大な影響を及ぼしています。また、今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、様々な方面で甚大な影響を及ぼすことが想定されます。

このような感染症の拡大は、当社グループに対して影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

当社グループでは、グループリスク管理基本規程を定め、グループ全体で対応すべき重大な事案が発生した場合には、グループ緊急時対策本部を設置し、従業員の安否確認や被災状況の把握、顧客企業への供給継続のための対応を図ることとしています。また、BCP(事業継続計画)の継続的な見直しや、製造、マーケティング、事務処理等へのデジタルトランスフォーメーションの推進などにより、事業活動への影響を最小化するよう努めていきます。

なお、今回の新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、資金については、従来から締結している取引銀行との貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しています。

 

 

 

 

 

(2)グループ経営戦略に関するリスク

主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

イノベーションの進展による構造的な需要の変容

 ICTの急速な進展や普及拡大による新聞・印刷情報用紙の市場縮小といった構造的な需要の変容は、製品の販売数量の減少や販売価格の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。また、長期的なトレンドでの需要減少による収益力の低下は、投資回収期間の長期化による設備更新の遅れ、調達量の減少による原料調達活動の非効率化、余剰設備の停止等にも繋がり、当社グループの事業ポートフォリオそのものに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

 当社グループでは、中期経営計画として「国内事業の収益力アップ」「海外事業の拡充」を掲げ、新聞・印刷情報用紙等、市場が縮小している国内事業については、生産体制再構築等の取り組みや、業界他社と輸入チップを共同調達する等、コスト削減を徹底しつつ効率的な設備投資により、キャッシュ・フローの確保に努め、得られたキャッシュを需要の伸びが期待できる国内事業や海外において経済発展が見込まれる地域への投資、及び新素材の製品開発等に振り向け、ポートフォリオの拡充を図っています。また、その他にも中長期的な企業価値向上を図り、持続的発展を遂げるため、多様な人材が活躍できるよう働き方改革とダイバーシティの推進にも取り組んでいきます。

需要の変動によるリスク

 国内における景気の変動や、人口の継続的な減少等は、当社グループの製品需要に影響を及ぼす可能性があります。需要の減少により、販売数量の減少や販売価格の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対し影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループでは、徹底したコストダウン等により市況変動に耐え得る事業基盤の強化に取り組んでいます。

 また、産業資材分野においては、トータルパッケージングの推進や、素材・加工一貫経営によって製品開発力を強化することにより他社との差別化を図り、需要が変動した場合でも販売への影響を抑制するとともに、コスト競争力を確保する取り組みを行っています。その他の事業分野でも、プラスチック容器代替となる紙製品や新たな特性を付与した機能紙等、新製品の開発を進め、収益の向上に努めています。

国際市況の変動に関するリスク

 当社グループのチップ・重油等の原燃料調達価格は、需要動向や各国の貿易政策の変化、国際紛争等の影響を受け変動します。また、各種パルプの販売価格は国際市況価格と連動します。これらの価格変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループでは、原燃料調達関連市場のモニタリングや多様な調達先の確保等に努め、有利調達を推進するため、当社グループ横断的に調達戦略を担う部門を設置しています。

 また、「王子グループ・パートナーシップ調達方針」を定め、サプライチェーン全体で原材料の安全性・合法性を確認し、さらなる環境や社会に配慮した調達活動に取り組むとともに、サプライヤーとの関係を強化しつつ、安定調達を図っています。

 古紙の調達については、古紙リサイクルシステムの維持に努めるとともに、関係各社との関係強化により、古紙の安定調達を図っています。

 これらの取り組みやコストダウン等の推進により国際市況変動影響の緩和に努めています。

海外事業に関するリスク

 当社グループでは、中期経営計画として「海外事業の拡充」を掲げ、経済発展が見込まれる地域への事業進出を進めています。しかしながら、これらの地域の一部の国では、政治・社会情勢の不安、経済成長の鈍化、法規制・税制等の改定、金融情勢の不安定化等のリスクがあり、当社グループの現行の海外プロジェクトや将来の計画に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループでは、周辺国の政治・経済・社会情勢に関する情報収集を専門的に行う地域統括会社を設置し、リスクが顕在化する前に、先回りした対応が取れるように努めています。また、事業展開においては、幅広い国々に展開することにより、リスクを分散しています。さらに、現地の有力企業と合弁で事業展開をすることにより、情報収集力を高めるとともに、投資額を抑制し、かつリスク低減を図っています。金融リスクに対しては、状況に応じて、デリバティブの活用による為替変動影響の緩和策の実施やグループファイナンス等の活用により手許流動性を確保しています。

 

 

 

 

(3)事業遂行の過程で発生するリスク

 

主要なリスクの内容

主要なリスクへの主な対応策

災害等の発生リスク

 当社グループは、災害等による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっていますが、災害等によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。当社グループは、国内外に多くの生産拠点を持ち、各々が多くの取引先とサプライチェーンで繋がっています。そのため、甚大な被害をもたらす自然災害等は、当社グループに対し、その影響を直接的、間接的に与えます。また、火災や労働災害、環境事故等の不測の事態が発生する可能性もあります。

 災害等による影響を防止・軽減できなかった場合、事業活動の停滞、停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループでは、災害等による事業中断リスクに対して、BCP(事業継続計画)を策定するとともに、防災教育や防災訓練を定期的に実施しています。また、グループ防災事務局を常設し、最新情報を迅速に入手できる体制を整えるとともに、災害における事例の原因や対策を当社グループ内で横断的に情報共有し、被害極少化に努めています。環境面では、環境規制値よりも自主管理値を厳しく設定する等、環境事故の防止に努めています。安全面では、生産設備の安全対策や安全作業手順書の整備、周知徹底を図るとともに、安全衛生管理体制を構築し、労働災害の防止に努めています。

法規制等に関するリスク

 当社グループの事業は、環境関連、知的財産、製品及び原材料の品質・安全性、競争関連、労働関連、税務関連等の様々な法規制等の適用を受けており、それらの法規制等を遵守し、事業活動を行っていますが、グローバル化の進展により国内だけでなく、様々な国の法規制等への対応が必要となってきており、法規制等について、遵守できなかった場合や変更・改正があった場合、当社グループに対して財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループでは、コンプライアンスの遵守は、当社グループの企業活動における重要経営課題の中でも最上位に位置づけています。「王子グループ企業行動憲章・行動規範」は国内だけでなく、各海外拠点においてもそれぞれの言語に翻訳、周知し、実践に努めるとともに、所管する部門が中心になって法規制等についての研修を行う等、法令違反となる行為が発生しないよう、徹底を図っています。

訴訟等に関するリスク

 当社グループの事業の過程で訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループへの訴訟等に対しては、取引先との協議や契約内容の明確化により紛争を未然に防止するとともに、訴訟等を受けた場合は、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。

 また、訴訟等によりレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合は、対象の事象に迅速に対応するとともに、必要に応じて適切な情報を公表し、当社グループのレピュテーションの維持に努めます。

製造物責任に関するリスク

 当社グループの製品は、製造物責任に基づく損害賠償請求を受ける対象となっています。現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的に直面する可能性があります。なお、製造物責任に係る保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社が負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分ではない可能性があります。

 

 当社グループでは、グループ品質管理規程を定め、品質管理体制を構築し、関連法規の遵守及び自主管理値に従った品質設計及び製造を行うことで、安全・安心な製品の提供を行っています。

 また、グループ製品安全管理規程を定め、グループ各社の品質管理部門が行う製品の安全管理を、グループ横断的に統括する部門が支援及び監査を行い、製造物責任に関するリスクの発生防止に努めています。

為替変動リスク

 当社グループは、東南アジア、中国、ブラジル、ニュージランド等、世界各地に拠点を持ち、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。

また、連結財務諸表は、日本円で表示するため、為替レートの変動により換算額に影響を受けます。

 

 為替の動向や当社グループの業績への影響等を適宜モニタリングし、必要に応じ、先物為替予約取引や通貨オプション取引及び通貨スワップ取引等のデリバティブを活用してヘッジを行います。

また、国内においては、外貨建ての営業債権と外貨建ての営業債務をグループ国内会社間で相互に融通しあうことで、為替変動リスクの一定部分をヘッジしています。

情報漏洩に関するリスク

 当社グループでは、販売管理、操業管理等、様々な活動で情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、機密情報が流出する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループでは、グループ情報システム利用・リスク管理規程により、リスク管理運用体制・組織及びその役割について明確化するとともに、情報システム利用者が遵守すべき事項を網羅的に定めることにより、グループ横断的なリスク管理を行っています。また、機密性の高い情報については、規程による利用方法の厳格化を行い、不正アクセス、データ盗取、メールのなりすまし等に対する防止策等を講じています。

2【沿革】

 旧王子製紙株式会社は1873年2月抄紙会社として創立され、1933年5月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80%以上を占めるに至りましたが、1949年8月過度経済力集中排除法に基づき3社に分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年6月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。

 その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月1日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100%子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。

年月

概要

1949年8月

「苫小牧製紙株式会社」として発足

1952年6月

商号を「王子製紙工業株式会社」と変更

1953年3月

春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始

1956年9月

林木育種研究所(現 バイオリソース開発センター)設置

1957年10月

中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置

1960年12月

商号を「王子製紙株式会社」と変更

1962年6月

春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始

1970年9月

北日本製紙株式会社と合併

1971年11月

春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設

1973年3月

Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)

1975年4月

苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設

1979年3月

日本パルプ工業株式会社と合併

1987年7月

春日井工場に紙おむつ加工設備新設

1989年4月

東洋パルプ株式会社と合併

1993年10月

神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更

1996年10月

本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更

2001年5月

当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立

2001年10月

全国7地区の段ボール子会社7社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更

2002年10月

段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化

2003年4月

家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更

2004年10月

特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更

2005年12月

段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得

2007年10月

中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立

2010年4月

段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得

2011年8月

段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得

 

 

年月

概要

2011年9月

イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.と変更

2012年6月

パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得

2012年10月

持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更

2014年12月

パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

123

55

969

569

46

55,168

56,933

所有株式数

(単元)

154

4,685,792

127,711

882,501

2,407,710

441

2,029,310

10,133,619

1,019,917

所有株式数の割合(%)

0.00

46.24

1.26

8.71

23.76

0.00

20.03

100.00

(注)1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ223,338単元及び28株含まれています。

なお、自己株式22,333,828株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は22,327,605株です。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ292単元及び62株含まれています。

3【配当政策】

 当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としています。

 また、毎事業年度において、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。

 当事業年度においては、当期の業績の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、前期と比べ2円増配の1株当たり年間14円の普通配当(うち中間期末7円)とすることとしました。

 内部留保資金につきましては、新興国等の成長市場における事業展開をはじめとする将来の企業価値向上に向けた諸施策の資金需要に充て、一層の経営基盤強化、業績向上を図る所存です。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

6,937

7.0

取締役会決議

2020年5月25日

6,944

7.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

会長グループ経営委員

矢 嶋 進

1951年5月11日

 

1975年4月

旧本州製紙㈱入社

2006年6月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役 常務執行役員

2012年4月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2012年10月

当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員

コーポレートガバナンス本部長

2014年4月

当社代表取締役副社長 副社長グループ経営委員

資源環境ビジネスカンパニープレジデント

2015年1月

 

2019年4月

当社代表取締役社長 社長グループ経営委員

当社代表取締役会長 会長グループ経営委員(現任)

 

(注3)

140

代表取締役社長

社長グループ経営委員

加 来 正 年

1956年1月2日

 

1978年4月

2011年4月

2012年4月

2012年10月

2013年6月

2019年4月

旧日本パルプ工業㈱入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社常務グループ経営委員

当社取締役 常務グループ経営委員

当社代表取締役社長 社長グループ経営委員(現任)

 

(注3)

37

取締役

専務グループ経営委員

小 関 良 樹

1954年8月8日

 

1977年4月

2010年4月

2012年4月

2012年6月

2012年10月

2019年4月

 

2020年4月

 

 

旧本州製紙㈱入社

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役 常務執行役員

当社取締役 常務グループ経営委員

当社取締役 専務グループ経営委員(現任)

産業資材カンパニープレジデント兼生活消費財カンパニープレジデント(現任)

王子産業資材マネジメント㈱代表取締役社長(現任)

王子ネピア㈱代表取締役会長(現任)

 

(注3)

45

取締役

専務グループ経営委員

木 坂 隆 一

1956年5月21日

 

1982年4月

旧神崎製紙㈱入社

2013年6月

当社グループ経営委員

2015年6月

2019年4月

 

2020年4月

当社取締役 常務グループ経営委員

当社取締役 専務グループ経営委員(現任)

コーポレートガバナンス本部長(現任)

王子マネジメントオフィス㈱代表取締役社長(現任)

 

(注3)

35

取締役

常務グループ経営委員

鎌 田 和 彦

1960年2月7日

 

1983年4月

2013年5月

丸紅㈱ 入社

王子マネジメントオフィス㈱入社

2015年1月

当社グループ経営委員

資源環境ビジネスカンパニープレジデント

2015年6月

 

2019年4月

当社取締役 常務グループ経営委員(現任)

Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長(現任)

 

(注3)

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務グループ経営委員

磯 野 裕 之

1960年5月20日

 

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社グループ経営委員

2015年6月

 

 

当社取締役 常務グループ経営委員(現任)

王子オセアニアマネジメント㈱代表取締役会長(現任)

 

(注3)

41

取締役

常務グループ経営委員

石 田 浩 一

1955年11月5日

 

1978年4月

2016年4月

2018年6月

 

2019年4月

当社入社

当社グループ経営委員

当社取締役 常務グループ経営委員(現任)

コーポレートガバナンス本部副本部長(現任)

王子エンジニアリング㈱代表取締役社長(現任)

 

(注3)

19

取締役

常務グループ経営委員

進 藤 富三雄

1958年3月30日

 

1984年4月

2017年4月

 

 

2018年4月

2019年4月

 

 

2019年6月

 

2020年4月

 

当社入社

当社グループ経営委員

王子グリーンリソース㈱代表取締役

社長(現任)

当社常務グループ経営委員

当社常務グループ経営委員

資源環境ビジネスカンパニープレジ

デント(現任)

当社取締役 常務グループ経営委員

(現任)

印刷情報メディアカンパニープレジ

デント(現任)

 

(注3)

13

取締役

常務グループ経営委員

青 木 茂 樹

1961年8月1日

 

1984年4月

2019年4月

2020年4月

 

 

 

2020年6月

旧本州製紙㈱入社

当社グループ経営委員

機能材カンパニープレジデント(現任)

㈱王子機能材事業推進センター代表取締役社長(現任)

当社取締役 常務グループ経営委員

(現任)

 

(注3)

35

取締役

(非常勤)

(注1)

奈 良 道 博

1946年5月17日

 

1974年4月

弁護士登録

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注3)

1

取締役

(非常勤)

(注1)

髙 田 稔 久

1954年1月8日

 

1976年4月

外務省入省

2010年8月

2010年10月

 

2013年1月

ケニア駐箚特命全権大使

ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ駐箚特命全権大使

ケニア兼エリトリア兼セーシェル兼ブルンジ兼ソマリア駐箚特命全権大使

2013年8月

2015年5月

臨時本省事務従事(沖縄担当)

ニュージーランド兼クック兼サモア駐箚特命全権大使

2016年6月

 

2017年3月

 

2018年10月

2019年6月

ニュージーランド兼クック兼サモア兼ニウエ駐箚特命全権大使

ニュージーランド兼クック兼ニウエ駐箚特命全権大使

退官

当社取締役(現任)

 

(注3)

0

取締役

(非常勤)

(注1)

相 幸 子

1965年11月30日

 

1989年4月

 

2019年4月

2020年6月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱) 入社

同社 執行役員監査部長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

山 下 富 弘

1956年11月19日

 

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社内部監査室長

2012年10月

当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長

2014年4月

2016年4月

王子コンテナー㈱監査役

王子コンテナー㈱執行役員技術本部副本部長

2017年6月

当社監査役(現任)

 

 

(注4)

23

監査役

(常勤)

大 塚 伸 子

1961年9月15日

 

1985年4月

2006年3月

 

2016年1月

東京国税局 入局

税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人) 入社

王子マネジメントオフィス㈱入社

2018年4月

当社コーポレートガバナンス本部内部監査部長兼コンプライアンス部長

2019年4月

当社コーポレートガバナンス本部長付部長

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注6)

1

監査役

(非常勤)

(注2)

桂 誠

1948年2月3日

 

1971年4月

外務省入省

2004年7月

ラオス駐箚特命全権大使

2007年8月

フィリピン駐箚特命全権大使

2011年5月

退官

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注4)

監査役

(非常勤)

(注2)

北 田 幹 直

1952年1月29日

 

1976年4月

検事任官

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年1月

退官

2014年3月

弁護士登録

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

7

監査役

(非常勤)

(注2)

辺 見 紀 男

1957年6月13日

 

1989年4月

弁護士登録

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

3

439

(注)1.取締役奈良道博、同髙田稔久及び同相幸子は、「社外取締役」です。

(注)2.監査役桂誠、同北田幹直及び同辺見紀男は、「社外監査役」です。

(注)3.2020年6月26日の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(注)4.2017年6月29日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(注)5.2018年6月28日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(注)6.2019年6月27日の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

②社外役員の状況

 提出日現在において、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

 社外取締役及び社外監査役は、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。

 各社外役員の選任理由は次の通りです。

 奈良道博氏:弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 髙田稔久氏:外交官としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 相幸子氏 :大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実務経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。

 桂誠氏  :外交官としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

 北田幹直氏:検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

 辺見紀男氏:弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。

 また、いずれの社外役員とも当社及び当社の重要な子会社との間に特別な利害関係はなく、また、取引所が独立性を欠くおそれがあるとして規定する独立役員の独立性基準のいずれにも抵触しないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

 なお、社外役員の独立性基準については、社外役員と当社及び当社の重要な子会社との資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係を総合的に検討し、金融商品取引所が定める基準を踏まえ、取締役会にて判断します。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。

 監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換するなど連携を図っています。

 社外取締役及び社外監査役は王子ホールディングス取締役会に出席するとともに、ホールディングス経営会議・グループ経営会議の内容を原則月2回報告を受けており、これらの機会を通じて意見交換を行うことで連携をとっています。

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

資金援助

役員派遣の有無

経営指導の有無

設備の

賃貸借状況の有無

貸付金

の有無

 

債務保証の有無

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

王子コンテナー㈱

東京都
中央区

10,000

生活産業資材

100.0

(100.0)

王子マテリア㈱

東京都
中央区

600

生活産業資材

100.0

王子製袋㈱

東京都
中央区

429

生活産業資材

100.0

(100.0)

王子パッケージング㈱

東京都
江戸川区

350

生活産業資材

100.0

(100.0)

王子ネピア㈱

東京都
中央区

350

生活産業資材

100.0

森紙業㈱

京都府
京都市

310

生活産業資材

100.0

(100.0)

王子インターパック㈱

東京都
中央区

213

生活産業資材

100.0

(100.0)

中越パッケージ㈱

東京都
文京区

194

生活産業資材

100.0

(100.0)

王子アドバ㈱

神奈川県
座間市

96

生活産業資材

100.0

(100.0)

Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

512

生活産業資材

100.0

GS Paperboard & Packaging Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

417

生活産業資材

100.0

(100.0)

Oji Asia Household Product Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

79

生活産業資材

100.0

(100.0)

Harta Packaging Industries Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール州

百万MYR

18

生活産業資材

100.0

(100.0)

People & Grit (M) Sdn.Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

2

生活産業資材

100.0

S.Pack & Print Public Co., Ltd.

タイ
ソンクラー県

百万THB

300

生活産業資材

75.7

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

ベトナム

ハイフォン市

百万USD

35

生活産業資材

100.0

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

ドンナイ省

百万USD

15

生活産業資材

100.0

王子包装(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY

73

生活産業資材

100.0

(91.9)

蘇州王子包装有限公司

中国
江蘇省

百万CNY

32

生活産業資材

100.0

(100.0)

王子タック㈱

東京都
中央区

1,550

機能材

100.0

(100.0)

王子キノクロス㈱

静岡県
富士市

353

機能材

100.0

(100.0)

王子エフテックス㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

王子イメージングメディア㈱

東京都
中央区

350

機能材

100.0

新タック化成㈱

香川県

三豊市

310

機能材

100.0

(100.0)

㈱チューエツ

富山県
富山市

90

機能材

100.0

(100.0)

シノムラ化学工業㈱

東京都
中央区

40

機能材

60.0

(60.0)

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

資金援助

役員派遣の有無

経営指導の有無

設備の

賃貸借状況の有無

貸付金

の有無

 

債務保証の有無

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Oji Papéis Especiais Ltda.

ブラジル
サンパウロ州

百万BRL

409

機能材

100.0

(100.0)

Kanzaki Specialty Papers,Inc.

アメリカ
マサチューセッツ州

百万USD

34

機能材

100.0

(100.0)

KANZAN Spezialpapiere GmbH

ドイツ
ノルトラインヴェストファーレン州

百万EUR

25

機能材

94.7

(94.7)

Oji Paper (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB

1,340

機能材

100.0

(100.0)

Tele-Paper (M) Sdn. Bhd.

マレーシア
セランゴール州

百万MYR

12

機能材

76.0

(76.0)

Oji Label (Thailand) Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB

164

機能材

85.0

(85.0)

Hyper-Region Labels Sdn.Bhd.

マレーシア
ジョホール州

百万MYR

1

機能材

60.0

(60.0)

王子奇能紙業(上海)有限公司

中国
上海市

百万CNY

140

機能材

100.0

(74.0)

日伯紙パルプ資源開発㈱

東京都
中央区

61,788

資源環境ビジネス

56.3

(0.3)

王子コーンスターチ㈱

東京都
中央区

1,000

資源環境ビジネス

60.0

(60.0)

エム・ピー・エム・王子エコ
エネルギー㈱

青森県
八戸市

400

資源環境ビジネス

55.0

(55.0)

王子グリーンリソース㈱

東京都
中央区

350

資源環境ビジネス

100.0

王子木材緑化㈱

東京都
中央区

288

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

王子グリーンエナジー江別㈱

東京都
中央区

65

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

王子グリーンエナジー日南㈱

東京都
中央区

10

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

ブラジル
ミナスジェライス州

百万USD

257

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

Pan Pac Forest Products Ltd.

ニュージーランド
ネイピア市

百万NZD

126

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

王子製紙㈱

東京都
中央区

350

印刷情報メディア

100.0

江蘇王子製紙有限公司

中国
江蘇省

百万USD

911

印刷情報メディア・

資源環境ビジネス

90.0

(90.0)

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

ニュージーランド

オークランド市

百万NZD

728

生活産業資材・

資源環境ビジネス

100.0

(100.0)

王子オセアニアマネジメント㈱

東京都
中央区

37,090

持株会社

60.0

Oji Oceania Management (NZ) Ltd.

ニュージーランド

オークランド市

百万NZD

796

持株会社

100.0

(100.0)

王子物流㈱

東京都
中央区

1,434

物流

100.0

旭洋㈱

東京都
中央区

1,300

商事

90.0

王子エンジニアリング㈱

東京都
中央区

800

エンジニアリング

100.0

王子不動産㈱

東京都
中央区

650

不動産事業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

資金援助

役員派遣の有無

経営指導の有無

設備の

賃貸借状況の有無

貸付金

の有無

 

債務保証の有無

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱ギンポーパック

東京都
千代田区

360

プラスチック容器

製造販売

100.0

(100.0)

㈱ホテルニュー王子

北海道
苫小牧市

100

ホテル業

100.0

(100.0)

王子マネジメントオフィス㈱

東京都
中央区

10

ホールディングス

機能会社

100.0

その他134社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱製紙㈱

東京都

墨田区

36,561

紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売

32.9

中越パルプ工業㈱

東京都
中央区

18,864

紙パルプ製品の

製造販売、発電事業

20.8

(0.2)

㈱岡山製紙

岡山県
岡山市

821

生活産業資材

46.1

(0.1)

陽光王子(寿光)特殊紙有限公司

中国

山東省

百万CNY

403

機能材

40.0

(40.0)

PT Oji Indo Makmur Perkasa

インドネシア

ジャカルタ

首都特別州

百万IDR

427,000

生活産業資材

50.0

その他18社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.上記関係会社のうち、王子マテリア㈱、Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.、Oji Papéis Especiais Ltda.、日伯紙パルプ資源開発㈱、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、Pan Pac Forest Products Ltd.、王子製紙㈱、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.、王子オセアニアマネジメント㈱、Oji Oceania Management (NZ) Ltd.、王子マネジメントオフィス㈱は特定子会社です。

2.上記関係会社のうち、三菱製紙㈱、中越パルプ工業㈱、㈱岡山製紙は有価証券報告書提出会社です。

3.議決権の所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)です。

4.王子製紙㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高     296,886百万円

(2)経常利益      9,962百万円

(3)当期純利益    10,931百万円

(4)純資産額    139,676百万円

(5)総資産額    297,565百万円

 

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

請負作業費

4,900百万円

4,837百万円

従業員給料及び手当

3,581

3,675

不動産賃貸原価

2,162

2,095

減価償却費

496

537

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための工事を継続的に行っています。

 当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

生活産業資材

38,837

53.2

機能材

5,103

12.2

資源環境ビジネス

38,057

59.5

印刷情報メディア

9,142

114.6

報告セグメント計

91,140

57.1

その他

6,333

54.1

97,474

56.9

 (注)設備投資の主な内容は次のとおりです。

  生活産業資材  :海外の段ボール原紙製造設備増設、国内・海外の段ボール工場新設・拡張、海外の家庭紙原紙製造設備設置など

  機能材     :国内・海外の既存設備の維持更新工事など

  資源環境ビジネス:海外のパルプ製造設備の増強・更新、国内のバイオマス発電所新設工事、国内の水力発電所更新工事など

  印刷情報メディア:国内・海外の既存設備の維持更新工事など

  その他     :国内の研究開発関連の設備設置など

 

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

112,673

129,523

1.06

1年以内に返済予定の長期借入金

80,502

42,504

0.92

1年以内に返済予定のリース債務

3,029

3,269

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

334,402

295,647

0.82

2021年~2051年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

16,878

17,568

2021年~2054年

その他有利子負債

 コマーシャル・ペーパー(1年内返済予定)

3,000

14,000

△0.00

合計

550,486

502,512

(注)1.上記「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率です。

2.リース債務の平均利率については、IFRS適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.当連結会計年度の期首より、当社グループのIFRS適用子会社においてIFRS 第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高は、本会計基準を適用した金額が含まれています。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,697

58,541

71,033

70,240

リース債務

2,438

1,834

1,452

1,207

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

(年月日)

王子ホールディングス㈱

第30回

無担保社債

2012.7.26

20,000

(20,000)

 

0.61

なし

2019.7.26

王子ホールディングス㈱

第32回

無担保社債

2013.7.26

20,000

 

20,000

(20,000)

0.79

なし

2020.7.24

王子ホールディングス㈱

第33回

無担保社債

2018.1.26

10,000

 

10,000

 

0.28

なし

2025.1.24

王子ホールディングス㈱

第34回

無担保社債

2018.1.26

10,000

 

10,000

 

0.43

なし

2028.1.26

王子ホールディングス㈱

第35回

無担保社債

2018.11.29

20,000

 

20,000

 

0.45

なし

2028.11.29

王子ホールディングス㈱

第36回

無担保社債

2018.11.29

10,000

 

10,000

 

1.08

なし

2038.11.29

王子ホールディングス㈱

第37回

無担保社債

2019.7.19

 

15,000

 

0.29

なし

2029.7.19

王子ホールディングス㈱

第38回

無担保社債

2019.7.19

 

15,000

 

0.80

なし

2039.7.19

合計

90,000

(20,000)

100,000

(20,000)

(注)1.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の( )は、1年内償還予定の金額で内数です。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値984,918 百万円
純有利子負債507,731 百万円
EBITDA・会予155,277 百万円
株数(自己株控除後)990,013,654 株
設備投資額97,474 百万円
減価償却費63,379 百万円
のれん償却費1,898 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  加 来 正 年
資本金103,880 百万円
住所東京都中央区銀座四丁目7番5号
会社HPhttps://www.ojiholdings.co.jp/

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