1年高値1,984 円
1年安値1,302 円
出来高391 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC2.9 %
β0.57
決算3月末
設立日1949/8/1
上場日2013/4/1
配当・会予40 円
配当性向32.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.6 %
純利5y CAGR・実績:55.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社38社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

[紙・板紙事業]

洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。

・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。

・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。

・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。

・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。

 

[生活関連事業]

家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。

・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。

・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。

・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。

・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。

・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。

 

[エネルギー事業]

当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。

 

[木材・建材・土木建設関連事業]

日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。

 

[その他]

日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

 

 

事業系統図

2020年3月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績

当期のわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いていました。しかし第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつきましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況であります。

このような状況の中、当社グループは第6次中期経営計画(2018年5月28日発表)に掲げた「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を推し進め、釧路工場・北海道工場・富士工場において8台の抄紙機を停機し、洋紙事業の収益構造を改善しました。また成長分野として位置付けている事業につきましても、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受け決定や、家庭紙の生産設備の設置、紙製バリア素材などの新規事業化を推し進めました。

以上の結果、連結売上高は1,043,912百万円(前年同期比2.3%減)、連結営業利益は35,048百万円(前年同期比78.7%増)、連結経常利益は30,524百万円(前年同期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,212百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失35,220百万円)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。

 

(紙・板紙事業)

 洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。

板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売数量は前年同期を下回りました。

以上の結果、連結売上高は706,410百万円(前年同期比4.3%減)、連結営業利益は6,499百万円(前年同期は連結営業損失8,057百万円)となりました。

 

(生活関連事業)

家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調でしたが、それに加え新型コロナウイルス感染症の影響もあり、販売数量は前年同期を上回りました。

液体用紙容器は、夏場の天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による学校給食牛乳向け容器が落ち込んだことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。

溶解パルプ(DP)は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。

以上の結果、連結売上高は210,545百万円(前年同期比4.4%増)、連結営業利益は12,623百万円(前年同期比9.2%増)となりました。

 

(エネルギー事業)

エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。

以上の結果、連結売上高は33,003百万円(前年同期比8.9%減)、連結営業利益は6,795百万円(前年同期比14.2%減)となりました。

 

(木材・建材・土木建設関連事業)

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。

土木建設関連は、受注工事が増加したことにより売上高は増収となりました。

以上の結果、連結売上高は61,622百万円(前年同期比3.1%増)、連結営業利益は5,904百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

 

(その他)

その他の連結売上高は32,329百万円(前年同期比0.6%減)、連結営業利益は2,845百万円(前年同期比5.7%増)となりました。

 

(2) 財政状態

 総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から27,344百万円減少し、1,363,469百万円となりました。この主な要因として、現金及び預金が10,609百万円減少したほか、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により受取手形及び売掛金が6,493百万円、また新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落等により、退職給付に係る資産が5,119百万円、投資有価証券が3,306百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から18,577百万円減少し、976,892百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、支払手形及び買掛金が24,539百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から8,766百万円減少し、386,577百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が9,582百万増加した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による株価の下落や円高の進行等により、その他の包括利益累計額が19,097百万円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、52,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,609百万円減少しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ7,275百万円増加し、67,036百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益21,648百万円、減価償却費58,705百万円、運転資金の増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による支出11,527百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22,652百万円増加し、70,113百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出67,676百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ676百万円増加し、7,397百万円となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出です。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。
 今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等の有事に備え、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとともに、各金融機関との未使用の短期資金借入枠の使用等により、機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきます。
 なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

 決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に重要な影響を与える見積りは、主に退職給付会計、税効果会計、減損会計であり、継続して評価を行っています。

 また、新型コロナウイルス感染症について、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると想定しており、各セグメントへの影響は下記のとおりです。

 

 (紙・板紙事業)
 洋紙は、スポーツやイベントの中止・延期による新聞の頁数減少や、経済活動の停滞に伴い印刷用紙の広告需要が低迷しています。海外市場については、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域もあり需要の減少が推測されます。
 板紙は、外出自粛に伴う冷凍・調理済み食品などの加工食品向けや通販・宅配向けのネット販売増加により段ボール需要は堅調に推移すると予測しています。
 以上の前提を置いた場合、2021年3月期の主要な国内製品の販売状況の見通しは以下のとおりです。
  ・新聞用紙(対前年同期比伸び率):85%
  ・印刷用紙(対前年同期比伸び率):88%
 

 新聞用紙・印刷用紙の事業が影響を及ぼす、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項 追加情報」に記載のとおりです。
 

(生活関連事業)
 家庭紙は、訪日外国人の減少などによりホテル向け用品などは需要が減少していますが、感染予防のためのハンドタオルやウェットタオルなどは需要が増加しています。
 液体用紙容器は、学校給食牛乳向け容器は減少していますが、外出自粛に伴い家庭用の牛乳向け容器などは需要が増加しています。
 化成品は、自動車生産台数減に伴い自動車用途向け機能性コーティング樹脂の減少が推測されます。機能性フィルムは、在宅勤務移行に伴いパソコン・モニター用の需要が増加しています。
 以上を踏まえ、業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りには重要な影響を及ぼしていません。
 

(エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他)
 レジャー事業は施設・店舗の休止や時間短縮営業を行っていますが、業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りには重要な影響を及ぼしていません。
 

 なお、見積り及び判断・評価につきましては、現在当社が入手している情報及び合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、実績については様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

(6) 生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

紙・板紙事業

金額(百万円)

574,537

△4.7

生活関連事業

金額(百万円)

163,120

△3.5

エネルギー事業

金額(百万円)

33,003

△8.9

 合計

金額(百万円)

770,661

△4.6

 

(注)木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。

 

 ② 受注実績

  当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。

 

 ③ 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

紙・板紙事業

金額(百万円)

706,410

△4.3

生活関連事業

金額(百万円)

210,545

4.4

エネルギー事業

金額(百万円)

33,003

△8.9

木材・建材・土木建設関連事業

金額(百万円)

61,622

3.1

その他

金額(百万円)

32,329

△0.6

合計

金額(百万円)

1,043,912

△2.3

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

3.上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

 

 紙・板紙事業

 洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売

 

 生活関連事業

 家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売

 

 エネルギー事業

 電力の製造販売

 

 木材・建材・土木建設関連事業

 木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

(注)3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

738,467

201,698

36,227

59,796

1,036,189

32,514

1,068,703

1,068,703

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,503

6,848

62,535

84,887

46,287

131,175

△131,175

753,971

208,546

36,227

122,332

1,121,077

78,802

1,199,879

△131,175

1,068,703

セグメント利益

又は損失(△)

△8,057

11,560

7,920

4,896

16,319

2,693

19,012

602

19,615

セグメント資産

835,533

203,235

56,720

71,659

1,167,149

36,809

1,203,958

186,855

1,390,814

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

43,998

10,663

3,588

901

59,151

1,270

60,422

60,422

 のれんの償却額

2,036

2,036

2,036

2,036

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

42,294

14,977

203

1,249

58,725

1,612

60,338

60,338

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

    2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント資産の調整額186,855百万円には、セグメント間債権債務消去等△50,753百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産237,608百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

    4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

(注)3

連結
財務諸表
計上額
(注)4

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

706,410

210,545

33,003

61,622

1,011,582

32,329

1,043,912

1,043,912

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12,850

6,159

59,697

78,707

47,209

125,916

△125,916

719,261

216,704

33,003

121,319

1,090,290

79,538

1,169,829

△125,916

1,043,912

セグメント利益

6,499

12,623

6,795

5,904

31,822

2,845

34,667

381

35,048

セグメント資産

793,932

204,799

58,444

72,476

1,129,652

35,753

1,165,406

198,063

1,363,469

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

41,854

11,057

3,631

866

57,409

1,296

58,705

58,705

 のれんの償却額

1,840

1,840

1,840

1,840

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

42,885

25,769

139

762

69,557

1,078

70,636

70,636

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

    2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント資産の調整額198,063百万円には、セグメント間債権債務消去等△41,795百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産239,859百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。

    4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オセアニア

アジア

北米

その他

合計

881,878

49,177

81,225

31,387

25,035

1,068,703

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オセアニア

アジア

北米

その他

合計

590,594

44,624

5,538

24,096

12,759

677,613

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オセアニア

アジア

北米

その他

合計

874,756

44,454

72,583

30,622

21,495

1,043,912

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

オセアニア

アジア

北米

その他

合計

590,379

43,433

5,558

28,521

12,632

680,524

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

減損損失

30,578

398

30,976

30,976

30,976

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

減損損失

1,969

1,001

2,971

2,971

2,971

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

2,036

2,036

2,036

2,036

当期末残高

3,562

3,562

3,562

3,562

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

1,840

1,840

1,840

1,840

当期末残高

1,718

1,718

1,718

1,718

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、達成を保証するものではありません。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、コア事業である紙事業については、国内では洋紙市場の需要縮小に見合った生産体制への移行、販売体制と間接部門のスリム化等により利益確保を図ります。
  同時に、事業環境の変化に対応し、新たな収益の柱を育成するべく、成長分野事業の伸長や新規事業の立上げについても積極的に推進していきます。
  今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年4月から2021年3月までを「第6次中期経営計画」の期間とし、第5次中期経営計画で取り組んできた「既存事業の競争力強化」と「事業構造転換」を基本方針に、第6次中期経営計画では「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」及び「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を揚げ、総合バイオマス企業としての事業構造転換に取り組んでおります。
 
<目指すべき利益目標>
 ・連結営業利益   500億円
 
<第6次中期経営計画 - 2021年3月期の経営目標値>
 ・連結営業利益     470億円
 ・ROA                3.8 %
 ・D/Eレシオ          1.5 倍 以下
    注)ROA :(経常利益+支払利息)/総資産

 

(3) 会社の対処すべき課題

① 第6次中期経営計画(2018年4月~2021年3月)の進捗について

 当社は第6次中期経営計画において、当社グループの持続的成長の実現に向け、洋紙事業の生産体制再編成、成長分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を推進しています。

 第6次中期経営計画の2年目である2019年度は、生産体制再編成を進め、計画どおり抄紙機8台の停機を完了しました。パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長分野における設備投資も、ほぼ計画どおりに進めました。

 また、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大を受け、日本製紙グループとしましては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、在宅勤務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では3つの密の回避を徹底するなどの対策を講じた上で操業を継続し、製品の安定供給に引き続き努めてまいります。資金に関しては、不要不急の経費削減や投資の厳選などを実施するとともに、有事に備え機動的な資金調達を行い、手元流動性を確保していきます。

 第6次中期経営計画の最終年度である2020年度は、各事業で掲げた施策を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症収束後に想定される、働き方を含めた社会の変容や環境意識の変化に対応し、情報伝達における紙からITへのさらなるシフト、通販や宅配の増加などの物流シフトに伴う包装資材の軽量化やバリア性向上への期待、衛生意識の高まりによる衛生用紙の役割増といった各事業における需要の変化を見極め、当社グループの持つ製品・ノウハウの最大活用にスピード感を持って取り組んでまいります。

 洋紙事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種イベントが中止になるなど、チラシをはじめとした印刷物の減少が想定されますが、生産体制再編成の効果をきちんと発現させてコストダウンを図るとともに、生産販売の最適バランスを図り、重点課題である製品価格の維持に取り組みます。

 板紙事業においては、国内と輸出の生産販売の最適バランスを図りながら製品価格の維持に努め、通販市場の拡大など需要の変化に応じた差別化製品の開発にも注力します。

 これらの施策により、紙・板紙事業での安定収益確保に努めます。

 液体用紙容器原紙事業では、紙容器のさらなる用途拡大を目指し、固形物・長繊維・高粘度充填が可能な紙容器無菌充填システム「NSATOM®(えぬえすアトム)」を2020年度中に上市します。また、機械・包装資材・食品事業を手掛ける四国化工機株式会社とは、同社の紙容器成形充填機の独占販売権を有する総代理店契約に加え、2019年12月に資本業務提携契約を締結しました。両社のパートナーシップをより強固にすることで新充填包装システムの開発を加速し、さらなる競争力強化を図ります。

 北米の日本ダイナウェーブパッケージング社で、2020年11月をめどにドライパルプマシンの工事が完了し、パルプ増産と拡販を図ります。また、2021年1月をめどに液体用紙容器原紙の品質対策工事が完了します。品質のさらなる向上や生産効率の改善を継続し、収益力を強化していきます。

 段ボール事業では、2020年4月に豪州のオローラ社から、オセアニア地域での段ボール・パッケージ事業の譲り受けを完了しました。オーストラリアン・ペーパー社とともに新たに「オパールグループ」として統合しました。当社グループにおける段ボールやクラフトなど包装資材事業の成長を加速させていきます。

 家庭紙・ヘルスケア事業では、2020年5月、クレシア春日株式会社において家庭紙第二抄紙機の稼働を開始しました。持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できることから「3倍巻き」に代表される長尺トイレットロールやキッチンタオルの販売をさらに伸ばしていきます。ヘルスケア製品は、高齢化の進行などに伴う生活様式の変化を背景に需要が高まっており、今後も、快適にお使いいただける製品の開発・上市に注力していきます。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後、医療用品の需要が増加していくことが想定され、現状の国内メーカーへの委託生産に加え、自社生産による増産も視野に入れた供給拡大の検討を進めてまいります。

 ケミカル事業では、電気自動車や家電に搭載されるリチウムイオン電池の需要拡大に対応するため、2021年2月をめどに江津工場において機能性セルロースの増産対策が完了します。また、自動車塗料やフィルムインキ向けの機能性コーティング剤は、中期的に需要の拡大が見込まれることから、アジアを中心に海外市場でのさらなる拡販を図るべく増産工事を実施します。

 エネルギー事業では、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備の安定操業に努めます。また、再生可能エネルギーへの注目が高まる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の操業技術など当社の強みを生かした事業の拡大を図っており、北海道工場勇払事業所に設置するバイオマス専焼発電設備は、2023年1月の稼働を目指して建設工事を進めます。

 セルロースナノファイバー「セレンピア®」(以下 CNF)や「シールドプラス®」、「ミネルパ®」などの新素材については、採用事例が増えています。江津工場のCM化CNFは食品や化粧品分野での採用が進んでいますが、直近では飲料向け紙製バリアカップに採用されました。石巻工場のTEMPO酸化CNFは自動車用タイヤ向けに採用され、引き続き産業用素材としての用途拡大に向けてスピード感をもって推進していきます。パルプと無機物の複合材料「ミネルパ®」は、消臭・抗菌や難燃などの機能を生かし、生活用品分野で2020年度中に採用される見通しです。

 また、脱プラスチックの世界的な流れが加速する中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっており、“紙でできることは紙で。”を合言葉に製品開発を推進しています。紙製バリア包材「シールドプラス®」シリーズでは、より高品質な新製品「シールドプラス®プレミア」の2020年度中の上市を目指します。さらに、フィンランドの十條サーマル社では量産化に向けた工事が2020年7月に完了予定で、環境意識の高い欧州市場での展開を図ります。また、ヒートシール紙「ラミナ™」は、バリア性を必要としないプラスチック製包材の代替として、食品・化粧品・日用雑貨など多岐にわたる分野での展開を目指し、販売活動に取り組んでいます。2019年4月に販売を開始した紙ストローは、口当たりの良さや高い耐久性、安全性を特長としており、堅調な需要に対応すべく生産・供給体制を拡張しました。差し替え型容器「SPOPS®(スポップス)」は、詰め替え作業の軽減、使い捨てプラスチック量削減の観点から、ホテル向け製品の容器として採用されました。新素材に関しては、今後も新規採用に向けた用途開発を積極的に推進していきます。

 投資活動は、財務規律を十分に考慮して実施を決定します。成長分野や新素材の事業では、新製品開発の促進や的確な顧客ニーズの取り込みが不可欠であり、必要な投資を行うことで事業構造転換を加速し、資金のみならず当社グループの人材・資産を含む各リソースを成長分野に配分することで、既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。

 

② PCB廃棄物について

  PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の件につきましては、行政との連携を図り、適切な処理を進めるとともに、次のとおり再発防止策を実施しています。

 第1に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施しており、2019年度は、当社及びグループ会社31社の取締役、執行役員などが研修を受講しました。

 第2に、環境法令への対応です。主管部門が把握した法令改正情報について、日本製紙グループ環境委員会で共有し、対応状況の確認を行っています。この取り組みについて、法務担当部門がその内容を点検し評価しています。

 第3に、監視・監督体制の強化です。環境監査では、監査部門以外からも監査人を選出し、多面的な監査を行っています。また工場に加え、本社の管理部門に対しても環境法令の教育を実施し、相互監視体制を強化しています。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

 

(方針)

当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。

 

<リスクマネジメント体制>

(画像は省略されました)


 

(1) 製品需要及び市況の変動リスク

当社グループは、主力の紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業等を行っています。これらの製品等は経済情勢等に基づく需要の変動リスク及び市況動向等に基づく製品売価の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
 

(2) 生産状況の変動リスク

当社グループは、主として需要と現有設備を勘案した見込生産を行っています。全ての生産設備について定期的な災害防止検査や点検等を行っていますが、火災や設備のトラブルの他、原燃料調達面の支障等により生産設備の稼働率が低下した場合などに製品供給力が低下するリスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(3) 原燃料価格の変動リスク

 当社グループは、主としてチップ、古紙、重油、石炭、薬品などの諸原燃料を購入して製品を製造・販売する事業を行っています。そのため国際市況及び国内市況による原燃料価格の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(4) 訴訟等のリスク

 当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・租税・独占禁止法・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(5) 製造物責任に基づくリスク

 当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険(生産物賠償責任保険)を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。

 

(6) 環境関連の法的規則のリスク

 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けており、これらの規制の変更・改正によって、生産活動が制限されたり、追加の費用が発生することにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(7) 為替レートの変動リスク

当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの諸原燃料等の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。

 

(8) 株価の変動リスク

当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有していますので、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(9) 金利の変動リスク

当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(10) 信用リスク

当社グループは、得意先などの信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障を来たすなど、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(11) 固定資産の減損リスク

当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(12) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(13) 繰延税金資産の取崩しリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(14) 人材確保及び労務関連リスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。多様な人材の積極的な採用や育成、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備等を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受けることにより、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)が発生した場合、訴訟や当社グループの社会的信頼喪失により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(15) 自然災害及び感染症等のリスク

当社グループの生産及び販売拠点周辺で地震や大規模な自然災害及び新型の感染症等が発生して生産・販売等の事業活動に影響を及ぼした場合、生産停止による機会損失、設備復旧のための費用、製品・商品・原材料等への損害などにより、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
 (新型コロナウイルス感染症について)
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、グループの状況把握とともに、社員の感染防止と事業継続の観点から対策を講じています。詳細は、「2 事業の状況 1 経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」をご参照ください。
 なお、当社グループの中では新聞用紙・印刷用紙において大きな影響が出ると想定しています。詳細は、「2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」をご参照ください。

 

(16) 情報システムに関するリスク

当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えい等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(17) 海外事業リスク

当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っています。海外における事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議の発生、政情不安に伴う経済活動への影響等のリスクが内在しています。外部法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクの未然防止に努めていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(18) M&Aや業務提携に関するリスク

当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、M&Aや業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしています。しかし、事業環境等の変化により、当初期待した成果をあげられない場合には、経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

(19) その他の事業環境等の変動リスク

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は1949年8月1日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金2億8千万円をもって発足しました。

当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。

 

年月

主要事項

1949年8月

十條製紙株式会社設立

1963年4月

十條キンバリー株式会社設立

1965年3月

十條セントラル株式会社設立

1967年3月

九州3工場統合工事完成(現当社八代工場)

1968年3月

当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)

1969年11月

当社勿来工場新設

1989年3月

東北製紙株式会社に資本参加

1993年4月

当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更

1995年4月

サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更

1996年4月

山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更

1996年10月

十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年8月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)

1997年7月

当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管

2001年3月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立

2001年4月

当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立

2002年10月

当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更

 

当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更

 

当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立

2003年4月

当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併

2004年4月

十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社

2004年10月

当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管

2006年4月

サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更

2007年10月

日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併

2008年4月

日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割

2009年6月

オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化

2012年10月

当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併

2013年4月

当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併

2016年6月

日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

2016年7月

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

85

35

820

258

84

84,561

85,845

所有株式数
(単元)

184

489,363

31,933

88,139

291,727

427

255,573

1,157,346

520,292

所有株式数
の割合(%)

0.02

42.28

2.76

7.62

25.21

0.04

22.07

100.00

 

(注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式2,086単元が含まれています。

2.自己株式349,789株は「個人その他」に3,497単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しています。

3.証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に5単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

  配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

  内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

取締役会決議

1,159

10

2020年6月25日

定時株主総会決議

3,477

30

 

(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株主給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

馬 城 文 雄

1953年3月3日生

1975年4月

十條製紙株式会社入社

2001年7月

当社原材料本部林材部長

2004年6月

当社原材料本部長代理

2006年6月

当社取締役原材料本部長代理

2007年4月

当社取締役八代工場長

2009年6月

当社取締役原材料本部長

2010年6月

当社常務取締役原材料本部長

2012年6月

日本製紙クレシア株式会社取締役
当社常務取締役企画本部長

2013年4月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2014年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員

2019年6月

当社取締役会長(現職)

(注)3

30,374

代表取締役社長
社長執行役員

野 沢  徹

1959年3月10日生

1981年4月

十條製紙株式会社入社

2005年6月

当社管理本部財務部長

2008年2月

当社管理本部経理部長

2009年6月

当社管理本部長代理

2013年4月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年6月

日本製紙クレシア株式会社取締役
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2017年6月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年6月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

2019年6月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)

(注)3

12,548

代表取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐

山 崎 和 文

1955年6月6日生

1980年4月

山陽国策パルプ株式会社入社

2010年6月

当社取締役技術本部長代理

2011年3月

当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理

2012年6月

日本製紙パピリア株式会社取締役
当社取締役技術本部長

2013年4月

当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌

2013年6月

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌

2013年10月
 

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2014年6月

当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2015年6月
 

当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギー事業本部管掌

2017年6月

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 研究開発本部長兼CSR本部長

2018年6月

日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長(現職)

当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐(現職)

(注)3

22,766

取締役
専務執行役員
総務・人事本部長

内 海 晃 宏

1956年12月20日生

1979年4月

十條製紙株式会社入社

2008年6月

当社総務・人事本部長代理兼人事部長

2009年6月

当社総務・人事本部長代理兼総務部長

2011年7月

当社岩国工場長代理

2013年4月

当社執行役員 八代工場長

2015年6月

当社取締役、執行役員 総務・人事本部長

2017年6月

当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長

2018年6月

当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼CSR本部長

2019年6月

当社取締役、専務執行役員 総務・人事本部長(現職)

(注)3

10,692

取締役
常務執行役員
グループ販売
戦略本部長

今 野 武 夫

1957年7月11日生

1981年4月

十條製紙株式会社入社

2008年6月

当社技術本部生産部長

2010年6月

当社岩沼工場長代理

2012年6月

当社技術本部長代理

2014年6月

当社執行役員 北海道工場長

2017年6月

当社執行役員 グループ販売戦略本部長

2018年6月

当社取締役、執行役員 グループ販売戦略本部長

2019年6月

当社取締役、常務執行役員 グループ販売戦略本部長(現職)

(注)3

9,634

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員

飯 塚 匡 信

1960年1月17日生

1984年4月

十條製紙株式会社入社

2006年2月

大昭和・丸紅インターナショナル社

(Daishowa-Marubeni International Ltd.)副社長

2011年10月

当社八代工場製造部長

2014年6月

当社八代工場長代理

2015年7月

当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年6月

当社執行役員 北海道工場長

2019年6月

日本製紙クレシア株式会社取締役

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

2020年6月

当社取締役、執行役員 オパール社(Paper Australia Pty Ltd)社長(現職)

(注)3

5,774

取締役

藤 岡  誠

1950年3月27日生

1972年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

1996年6月

同省大臣官房審議官

2001年2月

アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年9月

経済産業省を退官

2003年10月

日本軽金属株式会社常勤顧問

2004年6月

同社取締役常務執行役員

2007年6月

同社取締役専務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(CSR・監査統括室担当)

2013年6月

日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

2015年7月

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

2016年6月

イーグル工業株式会社社外取締役(現職)
NOK株式会社社外取締役(現職)
当社取締役(現職)

(注)3

1,000

取締役

八 田 陽 子

1952年6月8日生

1988年8月

Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社

1997年8月

同事務所パートナー

2002年9月

KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー

2008年6月

学校法人国際基督教大学監事(現職)

2015年6月

小林製薬株式会社社外監査役(現職)

2016年6月

株式会社IHI社外監査役
当社監査役

2019年6月

当社取締役(現職)

(注)3

取締役

救 仁 郷  豊

1954年11月17日生

1977年4月

東京ガス株式会社入社

2007年4月

同社執行役員 資源事業本部原料部長

2010年4月

同社常務執行役員 資源事業本部長

2013年6月

同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長

2014年4月

同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長

2015年4月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当

2016年4月

同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当

2017年4月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長

2020年6月

当社取締役(現職)

(注)3

常任監査役
(常勤)

藤 森 博 史

1955年10月13日生

1987年11月

山陽国策パルプ株式会社入社

2004年12月

株式会社日本製紙グループ本社IR室長

2006年4月

当社管理本部監査室長代理

2008年4月

株式会社日本製紙グループ本社経営監査室長

2010年6月

同社CSR本部CSR部長

2012年6月

同社CSR本部長代理

2012年7月

オーストラリアンペーパー社(Paper Australia Pty Ltd)副社長

2014年2月

同社社長

2014年6月

当社執行役員 管理本部長代理兼経理部長

2015年6月

当社取締役、執行役員 管理本部長

2018年6月

日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)

当社常任監査役(現職)

(注)4

10,862

監査役
(常勤)

樹  一 成

1960年4月28日生

1983年4月

十條製紙株式会社入社

2013年6月

当社管理本部財務部長

2015年6月

当社管理本部長代理兼財務部長

2017年6月

当社企画本部長代理兼関連企業部長

2019年6月

日本紙通商株式会社監査役(現職)

当社監査役(現職)

(注)5

1,649

 

  

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

奥 田 隆 文

1951年6月19日生

1976年4月

東京地方裁判所判事補

1988年4月

東京地方裁判所判事

2002年2月

東京地方裁判所部総括判事

2006年4月

東京高等裁判所判事

2007年5月

新潟地方裁判所長

2009年6月

東京高等裁判所部総括判事

2015年4月

横浜地方裁判所長

2016年6月

退官

2016年8月

弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職)

2020年6月

当社監査役(現職)

(注)6

監査役

青 野 奈々子

1962年1月15日生

1984年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1995年11月

中央青山監査法人入所

2002年7月

株式会社ビジコム(現株式会社OAGビジコム)入社

2005年3月

同社取締役

2008年6月

株式会社ダスキン社外監査役

2010年5月

株式会社GEN代表取締役社長(現職)

2017年6月

株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)

2019年6月

当社監査役(現職)

2020年3月

オプテックスグループ株式会社社外取締役(現職)

(注)5

 

105,299

 

 

 

 

 

(注)1.取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。

   2.監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです

4.監査役のうち、藤森博史の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.監査役のうち、奥田隆文の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

大 塚 章 男

1959年1月28日生

1986年4月
 
1991年8月
1999年4月
2004年4月
2005年4月
 

2012年8月
2013年4月
2017年4月

 

2018年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、新明・長内法律事務所
浜四津法律事務所
青山センチュリー法律事務所所長
東海大学法科大学院教授
筑波大学法科大学院教授(現職)
東京センチュリー法律事務所パートナー
大塚総合法律事務所所長(現職)
筑波大学法科大学院院長
株式会社日本貿易保険社外監査役(現職)

筑波大学大学院ビジネス科学研究科長

(注)

 

        (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

 

   (参考)2020年6月25日現在の執行役員は次のとおりです。

地位

氏名

担当

社長執行役員

野 沢   徹

 

副社長執行役員

山 崎 和 文

社長補佐

(兼任)日本製紙クレシア㈱ 社長

専務執行役員

内 海 晃 宏

総務・人事本部長

専務執行役員

福 島 一 守

印刷用紙営業本部長

常務執行役員

武 藤   悟

日本東海インダストリアル
       ペーパーサプライ㈱ 社長

常務執行役員

今 野 武 夫

グループ販売戦略本部長

常務執行役員

大 春   敦

情報・産業用紙営業本部長

常務執行役員

大 林 保 仁

紙パック営業本部長

執行役員

上 田 彰 司

岩国工場長

執行役員

井 上   茂

八代工場長

執行役員

安 永 敦 美

石巻工場長

執行役員

飯 塚 匡 信

オパール社 社長

執行役員

西 口 恭 彦

釧路工場長

執行役員

中 村 真 一 郎

秋田工場長

執行役員

杉 野 光 広

技術本部長兼エネルギー事業本部長

執行役員

越 智   隆

研究開発本部長

執行役員

木 村 義 英

勿来工場長

執行役員

村 上 泰 人

白老工場長

執行役員

島 田 和 人

新聞営業本部長

執行役員

板 倉 智 康

管理本部長

執行役員

板 谷 和 徳

ケミカル営業本部長

執行役員

山 邉 義 貞

富士工場長

執行役員

瀬 邊   明

原材料本部長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年6月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関係の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。同氏は、2019年6月まで公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少(年間100万円未満)です。また、同氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。なお、同氏は、当社の株式1千株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の八田陽子氏は、2020年6月まで株式会社IHIの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年3月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少(当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、1%未満)です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であり、社外監査役の奥田隆文氏及び青野奈々子氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件(過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと)に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
 当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに原則毎月社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っています。

 社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年4回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や監査報告について協議することにより、連携を図っています。

 社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。

 社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

 

 

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱

         (注)4,7

東京都千代田区

350

紙・板紙事業

65.00

当社製品を仕入

販売

日本製紙パピリア㈱

東京都千代田区

3,949

紙・板紙事業

100.00

当社から原材料を購入、当社製品を加工販売

日本紙通商㈱   (注)4,6

東京都千代田区

1,000

紙・板紙事業
生活関連事業

100.00

当社製品を仕入

販売

北上製紙㈱

岩手県一関市

10

紙・板紙事業

99.85

国永紙業㈱

埼玉県草加市

100

紙・板紙事業

100.00

当社製品を加工

販売

㈱サンオーク

東京都千代田区

75

紙・板紙事業

100.00

(100.00)

オーストラリアン・ペーパー
         (注)4

オーストラリア
ビクトリア州

千豪ドル

662,280

紙・板紙事業

100.00

当社製品を仕入

販売

オーストラリアン・ペーパー
の子会社  計11社

 

 

 

 

 

 

 

 

十條サーマル

フィンランド

エウラ市

千ユーロ

7,651

紙・板紙事業

100.00

サイアム・ニッポン・
インダストリアル・ペーパー

タイ
ラチャブリ郡
バンポン

千タイバーツ
1,100,000

紙・板紙事業

55.00

(5.00)

日本製紙USA

米国
ワシントン州

千米ドル
53

紙・板紙事業

100.00

ダイナ・ウェーブ・
ホールディング・アジア

英国領
ケイマン諸島

千香港ドル
1

紙・板紙事業

100.00

日本製紙クレシア㈱

東京都千代田区

3,067

生活関連事業

100.00

当社から原材料を購入、当社へ製品を販売

クレシア春日㈱

静岡県富士市

450

生活関連事業

80.00

(80.00)

当社から原材料を購入

㈱フローリック

東京都豊島区

172

生活関連事業

100.00

当社製品を加工

販売

日本製袋㈱

東京都千代田区

424

生活関連事業

100.00

共栄製袋㈱

東京都文京区

40

生活関連事業

60.19

(25.00)

日本ダイナウェーブ
パッケージング    (注)4

米国
ワシントン州

千米ドル

200,000

生活関連事業

100.00

(100.00)

当社へ製品を
販売

日本製紙石巻エネルギー

センター㈱

宮城県石巻市

6,000

エネルギー事業

70.00

当社から原材料を購入

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

日本製紙木材㈱

東京都千代田区

440

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社へ原材料を

販売

岩国海運㈱

山口県岩国市

20

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

当社製品・原材料を輸送

日本製紙ユニテック㈱

静岡県富士市

40

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社の土木建設等を設計・施工

国策機工㈱

北海道苫小牧市

60

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社の土木建設等を設計・施工

日本製紙石巻テクノ㈱

宮城県石巻市

40

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

当社の土木建設等を設計・施工

エヌ・アンド・イー㈱

徳島県小松島市

450

木材・建材・土木建設関連事業

70.00

(70.00)

大昭和ユニボード㈱

宮城県岩沼市

490

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

㈱南栄

熊本県八代市

30

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

当社へ原材料を
販売

㈱ニチモクファンシー
マテリアル

滋賀県蒲生郡

50

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

(100.00)

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース    (注)4

ブラジル
アマパ州

千ブラジル
レアル

329,144

木材・建材・土木
建設関連事業

100.00

当社へ原材料を
販売

アマパ・フロレスタル・エ・
セルロースの子会社 計2社

 

 

 

 

 

 

 

ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア

オーストラリア
ビクトリア州

千豪ドル

26,500

木材・建材・土木建設関連事業

100.00

日本製紙総合開発㈱

東京都北区

710

その他

100.00

日本製紙ロジスティクス㈱

東京都千代田区

10

その他

100.00

日本製紙物流㈱

埼玉県草加市

70

その他

100.00

(100.00)

当社製品・原材料を輸送

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

100.00

(100.00)

当社製品・原材料を輸送

南光運輸㈱

宮城県石巻市

160

その他

100.00

(100.00)

当社製品・原材料を輸送

桜井㈱

東京都台東区

120

その他

54.77

当社製品を仕入

販売

㈱豊徳

徳島県小松島市

25

その他

100.00

当社製品・原材料を輸送

㈱ジーエーシー

埼玉県加須市

48

その他

100.00

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

新東海製紙㈱

静岡県島田市

3,135

紙・板紙事業

35.00

㈱共同紙販ホールディングス
         (注)5

東京都台東区

2,381

紙・板紙事業

30.75

(11.80)

フェニックス・パルプ・
アンド・ペーパー

タイ

バンコク市

千タイバーツ

2,462,811

紙・板紙事業

30.00

㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市

235

生活関連事業

44.68

当社製品を加工

販売

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

生活関連事業

44.41

当社製品を加工

販売

日本トーカンパッケージ㈱

東京都品川区

700

生活関連事業

45.00

当社製品を加工

販売

リンテック㈱   (注)5

東京都板橋区

23,249

生活関連事業

30.97

(0.82)

当社製品を加工

販売、当社へ製品を販売

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市

1

エネルギー事業

50.00

鈴川エネルギーセンター㈱

静岡県富士市

1,591

エネルギー事業

20.00

千代田スバック㈱

東京都港区

200

その他

32.50

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

   3.役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。

   4.特定子会社です。

   5.有価証券報告書の提出会社です。

6.日本紙通商㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

244,211百万円

 

②  経常利益

2,280百万円

 

③  当期純利益

1,791百万円

 

④  純資産額

13,886百万円

 

⑤  総資産額

108,237百万円

 

7.日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①  売上高

120,753百万円

 

②  経常利益

8,248百万円

 

③  当期純利益

5,696百万円

 

④  純資産額

10,114百万円

 

⑤  総資産額

51,644百万円

 

※3  一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

△97

百万円

749

百万円

 

 

※4  一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

3,113

百万円

2,983

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの2019年度の設備投資額は70,636百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ17.1%増加しました。

 

各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。

 

紙・板紙事業においては、収益改善対策工事の他、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネルギー工事、福利厚生工事などを中心に42,885百万円の設備投資を実施しています。

生活関連事業においては、国外における販売用パルプ製造設備新設工事、家庭紙製造設備の新設工事などを中心に25,769百万円の設備投資を実施しています。

 エネルギー事業においては、139百万円の設備投資を実施しています。

木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事を中心に762百万円の設備投資を実施しています。

その他においては、1,078百万円の設備投資を実施しています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

154,183

128,218

0.564

1年以内に返済予定の長期借入金

70,043

63,501

1.062

1年以内に返済予定のリース債務

848

895

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

401,474

444,677

0.825

2020年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,153

2,645

2020年~2027年

その他有利子負債
  輸入ユーザンス手形

704

588

2.038

合計

629,408

640,526

 

(注)1.「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

58,669

39,679

56,103

46,297

リース債務

1,238

699

403

201

 

3.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

   4.輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

旧㈱日本製紙
グループ本社

第10回無担保社債

2009年12月21日

10,000

1.710

なし

2019年12月20日

旧㈱日本製紙
グループ本社

第11回無担保社債

2010年12月9日

15,000

15,000

(15,000)

1.495

なし

2020年12月9日

日本製紙㈱

第12回無担保社債

2014年6月19日

15,000

15,000

0.970

なし

2024年6月19日

日本製紙㈱

第13回無担保社債

2015年6月19日

10,000

10,000

0.962

なし

2025年6月19日

日本製紙㈱

第14回無担保社債

2017年7月24日

10,000

10,000

0.490

なし

2027年7月23日

合計

60,000

50,000

(15,000)

 

(注) 1. ( )内書きは、1年以内の償還予定額です。

   2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

15,000

15,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値796,070 百万円
純有利子負債633,550 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)115,508,213 株
設備投資額70,636 百万円
減価償却費58,705 百万円
のれん償却費1,840 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    野 沢  徹 
資本金104,873 百万円
住所東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
会社HPhttps://www.nipponpapergroup.com/

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