1年高値519 円
1年安値298 円
出来高31 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROIC1.0 %
β0.85
決算3月末
設立日1898/4/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向27.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.5 %
純利5y CAGR・実績:-22.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社26社、非連結子会社7社及び関連会社10社)が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

○ 紙・パルプ事業

紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。

パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHが行っております。

製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか4社が行っております。

製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか1社が行っております。

木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年1月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算(売却)予定であります。

その他の事業を行う会社が2社あります。

 

○ イメージング事業

写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。

製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.ほか2社が行っております。

印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか1社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

 

○ 機能材事業

機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、KJ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか1社が行っております。

 

○ 倉庫・運輸事業

倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか2社が行っております。

 

○ その他

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか1社が行っております。

その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか1社があります。

 

 

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

経営成績に関する説明

当期は、米中貿易摩擦の長期化などで世界経済が不安定に推移するなか、2020年1月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済および世界経済への影響懸念が一段と強まっています。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)を策定して取組みを開始しております。

「新中期経営計画」では3つの重点戦略として、

① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立

② 既存事業の再構築と充実

③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化

を掲げ、精力的に諸施策を進めています。

王子グループと進めてきたバイオマス発電事業(エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱)と家庭紙事業(エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱)は当期から操業を開始しました。また、王子ホールディングス㈱及び中越パルプ工業㈱の輸入チップ共同調達会社に当社も資本参画し、OCMファイバートレーディング㈱からの調達を開始しました。これにより、大幅な原料コスト削減を図るなど、王子グループとのアライアンスは着実に成果を出しています。

 

当期は、前期導入した洋紙の輸送調整金制度や価格修正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数量減少やイメージングの海外市場を中心とした既存製品の減少等により、連結売上高は1,945億7千5百万円前期比4.6%減)となりました。

損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結営業利益は19億7千6百万円(前期は営業損失4千万円)、連結経常利益は26億9千6百万円(前期は経常損失9億1千4百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、八戸工場4号抄紙機の減損損失を計上したことなどにより、8億1百万円(前期は3億5千1百万円)となりました。

当社単体では、売上高は1,064億5千2百万円営業利益は4億2千2百万円経常利益は8億9千8百万円当期純損失は9億7千1百万円となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

セグメント売上高

セグメント営業損益

当連結会計年度

前期比増減率

当連結会計年度

前期比増減額

紙・パルプ事業

146,413百万円

△6.6%

1,140百万円

2,568百万円

イメージング事業

33,607百万円

△4.8%

△330百万円

△868百万円

機能材事業

16,178百万円

△7.5%

953百万円

299百万円

倉庫・運輸事業

8,087百万円

△2.9%

136百万円

△47百万円

その他

7,208百万円

10.8%

133百万円

34百万円

 

 

(紙・パルプ事業)

国内市場につきましては、価格の維持に努めましたが、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出は、アジア向け印刷用紙を中心に販売数量を伸ばしたものの、市況の下落により販売金額は減少しました。需要動向に応じた生産体制を確立するべく既に八戸工場4号抄紙機を停機しておりますが、需要減退が想定以上に加速していることを受け、第3四半期以降減産を強化し、需給引き締めを図ってまいりました。

欧州子会社では、昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。

市販パルプにつきましては、国際市況の急激な悪化に伴い、販売数量、販売金額ともに減少しました。

以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,464億1千3百万円と、前期比6.6%減となりました。営業損益は、洋紙の価格修正効果等により、前期の14億2千7百万円の損失から25億6千8百万円増加し、11億4千万円の利益となりました。

今後も、従来の取組みに加えて、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品の拡販、王子グループとの協業強化等によりポートフォリオの転換を図り、早期に収益の安定化を目指してまいります。

 

(イメージング事業)

国内市場につきましては、写真感光材料を中心に堅調に推移し、販売金額は増加しました。

海外市場につきましては、アライアンス効果によって写真感光材料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興国や業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。

以上の結果、イメージング事業全体の売上高は336億7百万円と、前期比4.8%減となりました。営業損益は前期の5億3千7百万円の利益から8億6千8百万円減少し、3億3千万円の損失となりました。既存製品の需要減退に伴う海外市場での販売数量の減少に加え、円高による価格安や生産コスト上昇などにより、減収減益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、既存製品の海外での直販体制構築に伴う販売力強化や取引見直しによる採算改善を進めるとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。

今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、エレクトロニクス関連製品の事業確立、海外顧客との協業体制構築に伴う販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。

 

 

(機能材事業)

機能材料につきましては、バッテリーセパレータが増加しましたが、リライトメディアや水処理膜支持体の販売金額が減少しました。

化学紙につきましては、主力の化粧板原紙のほか、壁紙用裏打紙やテープ原紙の販売金額が減少しました。

以上の結果、機能材事業全体の売上高は161億7千8百万円と、前期比7.5%減となりました。営業利益は前期の6億5千3百万円から2億9千9百万円増加し、9億5千3百万円となりました。原燃料価格安や工場コストダウン効果に加え、一部製品の価格修正により、増益となりました。

引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やMBR(膜分離活性汚泥法)膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。

 

(倉庫・運輸事業)

倉庫・運輸事業の売上高は80億8千7百万円と、前期比2.9%減となりました。営業利益は前期の1億8千4百万円から4千7百万円減少し、1億3千6百万円となりました。

 

(その他)

工務関連子会社の売上増加等により、売上高は72億8百万円と、前期比10.8%増となりました。営業利益は前期の9千8百万円から3千4百万円増加し、1億3千3百万円となりました。

 

また、当連結会計年度は「新中期経営計画」の初年度にあたります。「新中期経営計画」の最終年度目標値との対比は、以下のとおりであります。

○ 経営数値目標

連結指標

実績値(2020年3月期)

目標値(2022年3月期)

売上高

1,946億円

2,200億円

営業利益

20億円

55億円

経常利益

27億円

60億円

有利子負債

1,019億円

980億円

D/Eレシオ

1.7倍

1.3倍

 

「新中期経営計画」の2022年3月期の目標値に対する進捗は、売上高は販売数量の未達により想定より下回っています。損益面では、売上高の減少をコストダウンの進捗等で一部カバーして、営業利益は想定より下回りましたが、経常利益は想定を上回っております。有利子負債は、計画に沿って削減を進めております。

新型コロナウイルスの影響は、2020年3月期は限定的でしたが、2021年3月期以降は印刷・情報用紙や画像出力向けのフォト・IJ等の需要減少が生じる可能性があります。現時点で2021年3月期以降の新型コロナウイルスの影響を計ることは困難ですが、「新中期経営計画」に織込んだ諸施策を着実に実施してまいります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

紙・パルプ事業

120,349

91.8

イメージング事業

22,836

98.6

機能材事業

12,162

94.9

合計

155,348

92.9

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

その他

2,242

212.8

1,279

79.9

合計

2,242

212.8

1,279

79.9

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

紙・パルプ事業

143,845

94.1

イメージング事業

28,503

96.6

機能材事業

13,487

93.3

倉庫・運輸事業

5,117

100.5

その他

3,621

173.0

合計

194,575

95.4

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

④ 財政状態
(資産の部)

流動資産は、たな卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ71億1千3百万円減少しました。

固定資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少や、株価下落による退職給付に係る資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ134億2千8百万円減少しました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205億4千1百万円減少し、2,122億1千7百万円となりました。

 

(負債の部)

負債は、退職給付に係る負債等の増加はあったものの、支払手形及び買掛金、有利子負債等の減少により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ140億6千4百万円減少し、1,516億8千9百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末に比べ27億円減少の1,019億円となりました。「新中期経営計画」で2022年3月末の目標を980億円と設定しており、目標に沿って削減を進めました。D/Eレシオは2022年3月末目標の1.3倍に対して1.7倍となっております。

 

(純資産の部)

非支配株主持分を含む純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ64億7千6百万円減少し、605億2千7百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく、28.5%となりました。

 

⑤ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億5千6百万円減少し92億6千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ90億8千9百万円減少し、99億7千6百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億円、減価償却費98億2千4百万円、売上債権の減少62億2千9百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少45億3千7百万円、たな卸資産の増加42億7千3百万円であります。

前連結会計年度に比べ営業活動の結果得られた資金が減少した主な要因は、前連結会計年度は資金調達手段多様化を目的とする債権流動化の実行金額増加が大きかったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億7百万円減少し、65億7千1百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出72億4千3百万円であります。

前連結会計年度に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が29億7千9百万円減少したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億3千万円減少し、56億5千5百万円となりました。これは主に有利子負債の削減によるものであります。有利子負債は、営業活動によるキャッシュ・フロー99億7千6百万円と、投資活動によるキャッシュ・フロー△65億7千1百万円を合計したフリー・キャッシュ・フロー34億5百万円を原資にして、前連結会計年度に引き続き削減を進めました。

 

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。

当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金と金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。また、運転資金の調達手段多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期資金の調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。

また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。運転資金の圧縮など資産効率の改善も進めながら、経営目標である2022年3月末有利子負債残高980億円、D/Eレシオ1.3倍の達成に向けて取り組んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号を適用しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

紙・パルプ事業

イメージング事業

機能材
事業

倉庫・
運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

152,860

29,499

14,449

5,093

201,903

2,093

203,997

203,997

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3,919

5,787

3,035

3,239

15,982

4,414

20,396

△20,396

156,780

35,287

17,485

8,333

217,886

6,508

224,394

△20,396

203,997

セグメント利益

又は損失(△)

△1,427

537

653

184

△51

98

46

△87

△40

セグメント資産

165,791

37,987

17,724

4,528

226,032

9,561

235,593

△2,834

232,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,597

1,753

610

123

10,085

133

10,218

△101

10,116

  持分法適用会社への

  投資額

1,456

1,456

262

1,719

1,719

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

9,618

1,823

985

137

12,565

44

12,609

△127

12,481

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

2.調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円、セグメント間取引消去△61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,633百万円、セグメント間取引消去△17,468百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去△127百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

紙・パルプ事業

イメージング事業

機能材
事業

倉庫・
運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

143,845

28,503

13,487

5,117

190,953

3,621

194,575

194,575

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

2,568

5,104

2,691

2,970

13,334

3,586

16,920

△16,920

146,413

33,607

16,178

8,087

204,287

7,208

211,495

△16,920

194,575

セグメント利益

又は損失(△)

1,140

△330

953

136

1,900

133

2,034

△57

1,976

セグメント資産

151,651

35,972

16,388

4,395

208,407

7,957

216,364

△4,147

212,217

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

7,313

1,730

628

122

9,794

134

9,929

△104

9,824

  持分法適用会社への

  投資額

1,460

1,460

1,440

2,901

2,901

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

4,092

794

540

138

5,566

42

5,609

△84

5,524

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

2.調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△0百万円、セグメント間取引消去△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△4,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,002百万円、セグメント間取引消去△18,149百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去△104百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

その他

合計

131,855

36,755

16,390

15,205

3,791

203,997

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

合計

92,148

8,621

337

83

101,191

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

その他

合計

131,121

33,153

13,624

13,572

3,103

194,575

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

ヨーロッパ

アジア

北米

合計

84,672

8,685

300

49

93,708

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

紙・パルプ事業

イメージング事業

機能材事業

倉庫・運輸事業

減損損失

124

124

124

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

紙・パルプ事業

イメージング事業

機能材事業

倉庫・運輸事業

減損損失

1,159

1,159

1,159

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献することを経営理念とし、この経営理念のもと以下の企業グループを目指してまいります。

・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ

・ 常に技術の先端を行く企業グループ

・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

 

(2) 経営環境

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、市況変動、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。

洋紙の需要減退は今後も進行すると思われ、経営環境は厳しさを増して行くと認識しております。

原燃料費については、購入パルプ・石炭など一時期より下落したものもありますが、チップ価格など上昇したものもあり、全体的には高い水準にあります。

紙・パルプ事業は、洋紙の需要減退や市販パルプの市況下落など販売面では厳しい環境にありますが、昨年1月の価格修正後の市況の維持、王子グループとの業務提携効果、今後も安定的な需要の見込める家庭紙事業の拡充や、脱プラスチック用途としての市場拡大の可能性があるバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品開発を進めることなどにより、事業構造転換を進めて収益安定化を図ります。

イメージング事業は、既存製品である印刷製版材料や写真印画紙などは電子化による構造的な需要減退が進んでおりますが、富士フイルムとのアライアンスの強化、市場開拓余地のある新興国でのインクジェット用紙拡販や、エレクトロニクス関連分野での新事業確立を進めてまいります。

機能材事業は、主要販売先である中国の経済状態や香港情勢が不安定なことによる先行きの不透明感はありましたが、バッテリーセパレータなどの販売は増加しました。今後も市場拡大が見込める分野で、新規拡販や新商品開発による事業拡大の取組みを進めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)に取り組んでおります。「新中期経営計画」では最終年度(2022年3月期)の経営数値目標を設定しております。

 

○ 経営数値目標

連結指標

目標値(2022年3月期)

売上高

2,200億円

営業利益

55億円

経常利益

60億円

有利子負債

980億円

D/Eレシオ

1.3倍

 

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

[新型コロナウイルスの影響に関して]

当社グループは、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に対して、従業員の生命と安全を守るため、製造現場では、時差出勤・交代出勤・接触機会の削減等の対策を講じ、販売・管理部門ではリモートワークを進める等の感染防止対策を取っています。

外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、マイナスの影響は避けられません。一時帰休等も行いながら需要動向に応じた生産体制を維持するなど、経営の「守り」を固め、この事態に対処してまいります。

一方で、衛生面でのニーズの高まりから家庭紙やフィルター関係の需要は増加しており、発電事業などは社会インフラを支える不可欠なものであります。また、生活のさまざまな局面で使われる紙には、社会を下支えする重要な使命があります。新型コロナウイルス禍で激変・急変する状況に柔軟に対応し、このような経営の「攻め」の部分にも力を割いてまいります。

 

[新中期経営計画について]

「新中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)では、「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とし、王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立、既存事業の再構築と充実、及び新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化により、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。

① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立

・王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原材料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、効率化とコストダウン効果を早期に発現させ、競争力強化を図ります。また、財務基盤の強化により、経営基盤の安定化と有利子負債の一層の削減を進めます。

・洋紙事業は、王子グループとの相互OEMの強化、販売体制の転換、倉庫や物流の相互活用も含めた物流費の削減、需要動向に見合った生産体制の構築と生産効率の向上、及び原燃料の購入コストの削減などを進め、収益安定化を進めてまいります。

 

② 既存事業の再構築と充実

・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図ります。

・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体などの不織布、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。

 

③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化

・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業やバイオマス発電事業を順次立ち上げており、事業構造の転換を進めながら黒字安定化を図ります。

・イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータや無機繊維紙、脱プラを目指した各種バリア紙の立上げ、などの成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた取り組みを進めます。

 

 

「新中期経営計画」の初年度である当期は、王子グループとの主なアライアンスとして、以下の進捗がありました。次年度以降も引き続き、王子グループとのアライアンス拡大に取り組んでまいります。

 

2019年4月 エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱

      営業運転開始(家庭紙事業)

2019年9月 エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱

      営業運転開始(バイオマス発電事業)

2019年11月 三菱王子紙販売㈱

      三菱製紙販売㈱から商号変更を行い「王子」ブランドの仕入基盤確立

2019年11月 OCMファイバートレーディング㈱

王子ホールディングス㈱と中越パルプ工業㈱の輸入チップ調達会社に資本参加し輸入木材チップの共同調達開始

2019年11月 王子イメージングメディア㈱からのノーカーボン紙の生産・販売移管を発表

2020年7月から王子イメージングメディア㈱神崎工場のノーカーボン紙事業の生産および販売を当社高砂工場に移管予定

 

[CSR(企業の社会的責任)について]

当社グループでは、CSRの目的はステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値を向上し、環境面、社会面、財務面からの諸課題の解決につなげることにあると認識し、CSRを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけております。

当期は、「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題として取り組みました。また、国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」の達成に貢献するFSC森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充等に努めてまいりました。

2021年3月期は、引き続き「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」の2点を最重要課題に掲げ、企業価値の向上を目指し、特徴あるCSR活動を展開してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1) 市場及び事業に関するリスク

① 国内需要の減少及び市況価格の下落

国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の紙・パルプ、インクジェット用紙、写真感光材料、機能性材料等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料価格の上昇

当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資

当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 固定資産の減損

当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金融及び経済に関するリスク

① 為替変動

当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の上昇

当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 投資有価証券

当社グループは、取引先との関係維持のため時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) その他のリスク

① 災害

当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 新型コロナウイルス感染拡大のリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動全般の萎縮に伴う需要低迷に加え、印刷用紙・情報用紙の需要減少(イベント中止、オフィス向け需要減等)、世界的な外出制限による画像出力向けのフォト・IJの需要減少などが生じる可能性があります。生産販売数量が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制又は訴訟

当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 偶発事象

その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1898年4月

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。

1901年6月

兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。

1904年6月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

1917年2月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

1917年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

1917年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

1925年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。

1944年4月

京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。

1944年8月

浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。

1949年5月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

1966年4月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。

1966年4月

白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。

1966年12月

浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。

1971年8月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

1972年4月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。

1979年7月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

1985年4月

ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。

1986年4月

技術開発センター(現 生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

1989年1月

筑波研究所(現 つくばR&Dセンター)を開設しました。

1989年8月

デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。

1992年4月

株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

1999年1月

ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。

2002年5月

デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH(現 連結子会社)を設立しました。

2003年3月

中川工場を閉鎖しました。

2005年4月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

2006年3月

商品開発センターを廃止しました。

2010年10月

三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH(現 連結子会社)を設立しました。

2011年10月

2012年7月

株式会社興人よりKJ特殊紙株式会社(現 連結子会社)株式を取得しました。

本社を東京都墨田区に移転しました。

2014年4月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

2016年3月

王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現 持分法適用会社)を設立しました。

2017年4月

王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

2019年3月

王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

36

202

82

13

12,369

12,741

所有株式数
(単元)

74,101

11,329

196,660

34,540

187

129,467

446,284

113,033

所有株式数の割合(%)

16.60

2.54

44.07

7.74

0.04

29.01

100.00

 

(注)自己株式71,184株は、「個人その他」に711単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、自己株式71,184株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は71,084株であります。

 

3 【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本方針とします。

当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月28日

取締役会決議

223

5.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長
(代表取締役)

鈴 木 邦 夫

1950年10月12日

1974年4月

入社

2005年6月

執行役員 八戸工場長

2006年6月

上席執行役員 八戸工場長

2007年6月

取締役常務執行役員

2009年6月

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員

2019年6月

取締役会長(代表取締役)(現任)

(注)1

41,300

取締役社長
(代表取締役)
研究開発本部、エネルギー事業室、技術環境部管掌

立 藤 幸 博

1960年10月12日

1985年4月

入社

2013年6月

執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼 イメージング事業部副事業部長 兼 機能材事業部副事業部長

2016年1月

上席執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼 イメージング事業部副事業部長 兼 機能材事業部副事業部長

2018年1月

常務執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼 イメージング事業部副事業部長 兼 機能材事業部副事業部長

2019年6月

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員(現任)

(注)1

1,700

代表取締役
経理部管掌

武 田 芳 明

1954年3月29日

1977年4月

王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2011年4月

同社 執行役員

2012年10月

王子ホールディングス株式会社 グループ経営委員

2013年6月

同社 常務グループ経営委員

2017年6月

同社 取締役 常務グループ経営委員

2018年4月

同社 取締役 専務グループ経営委員

2020年4月

当社 顧問

2020年6月

代表取締役副社長執行役員(2020年6月26日代表取締役就任予定)

(注)1

取締役
総務人事部、法務部担当
CSR担当役員

大 川 直 樹

1958年5月1日

1982年4月

入社

2015年1月

執行役員 総務人事部長

2015年6月

取締役執行役員 総務人事部長

2017年1月

取締役上席執行役員 総務人事部長

2018年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)1

2,400

取締役
洋紙事業部担当
洋紙事業部長

佐 藤 信 弘

1957年9月7日

1980年4月

入社

2013年6月

執行役員 洋紙事業部情報・特殊紙営業部長

2015年6月

執行役員 洋紙事業部副事業部長

2016年1月

上席執行役員 洋紙事業部副事業部長

2018年1月

上席執行役員 洋紙事業部長

2018年6月

取締役上席執行役員 洋紙事業部長

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)1

4,100

取締役
機能商品事業部、ドイツ事業、北上事業本部担当
機能商品事業部長

山 田 真 平

1959年5月16日

1983年4月

三菱商事株式会社入社

2003年7月

Mitsubishi Imaging(MPM),Inc. 副社長・CFO

2009年4月

当社へ出向

2014年6月

当社 執行役員 イメージング事業部 IJ・フォト営業部長

2015年6月

執行役員 イメージング事業部長 兼 IJ・フォト営業部長

2017年6月

執行役員 社長室長

2018年6月

上席執行役員 社長室長

2019年6月

常務執行役員 イメージング事業部長

2020年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)1

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
経営企画部担当
ドイツ事業副担当

安 藤 和 義

1963年5月12日

1986年4月

神崎製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2012年10月

王子イメージングメディア株式会社 取締役

2014年4月

Oji Papéis Especiais Ltda. 副社長

2016年4月

株式会社王子機能材事業推進センター 取締役

2018年4月

王子イメージングメディア株式会社 取締役

2019年5月

当社 顧問

2019年6月

取締役常務執行役員(現任)

(注)1

800

取締役
原材料部、内部監査部担当

眞 田 茂 春

1967年7月1日

1990年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2016年5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 総務部長
株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 総務部長

2016年6月

同社 執行役員総務部長
同行 執行役員総務部長

2020年4月

株式会社三菱UFJ銀行 執行役員本部賛事役

2020年6月

当社 取締役常務執行役員(現任)

(注)1

取締役

竹 原 相 光

1952年4月1日

1977年1月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所

1981年12月

クーパース アンド ライブランド会計事務所入所

2000年7月

中央青山監査法人 トランザクションサービス部部長

2005年4月

ZECOOパートナーズ株式会社 代表取締役

2005年6月

株式会社CDG 社外取締役

2007年2月

株式会社エスプール 社外取締役

2014年6月

株式会社エディオン 社外監査役(現任)

2015年4月

明治大学専門職大学院 会計専門職研究科兼任講師

2015年6月

元気寿司株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年11月

ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長(現任)

2018年10月

株式会社神明ホールディングス 社外取締役(現任)

(注)1

取締役

片 岡 義 広

1954年7月30日

1980年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1983年4月

細田・片岡法律事務所

1984年9月

片岡義広法律事務所 所長

1990年6月

片岡総合法律事務所 パートナー所長(現任)

2007年4月

中央大学法科大学院客員教授(現任)

2010年6月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督委員

2011年6月

株式会社肥後銀行 社外監査役(現任)

2013年3月

サイリスホールディングス株式会社(現 株式会社サイリス) 社外監査役

2014年4月

株式会社Casa 社外監査役

2019年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

中 山 浩 一

1958年5月30日

1981年4月

入社

2007年6月

八戸工場事務部長

2009年6月

社長室関連会社統括部長

2014年1月

法務部長

2018年1月

参与 法務部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)2

3,100

監査役

殿 岡 裕 章

1953年1月23日

1976年4月

明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2005年7月

同社 取締役 法人営業企画部長

2005年12月

同社 取締役

2006年4月

同社 常務取締役

2006年7月

同社 常務執行役

2008年4月

同社 専務執行役

2012年7月

同社 取締役執行役副社長

2014年6月

日本化薬株式会社 社外監査役

2016年4月

明治安田生命保険相互会社 取締役

2016年6月

同社 顧問
当社 社外監査役(現任)

2016年7月

学校法人北里研究所 理事(現任)

(注)3

監査役

中 里 孝 之

1958年6月15日

1982年4月

三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2010年6月

同社 執行役員 経営管理部長

2012年6月

同社 常務取締役

2014年6月

同社 常務執行役員

2015年6月

同社 専務執行役員

2016年6月

進和ビル株式会社 取締役社長(現任)

2016年8月

菱進ホールディングス株式会社 取締役社長(現任)

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

2018年6月

株式会社パスコ 社外取締役(現任)

2019年8月

菱進都市開発株式会社 取締役社長(現任)

(注)4

監査役

小 林  健

1955年4月11日

1979年4月

日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2009年6月

同行 執行役員 人事部長

2010年6月

同行 常務執行役員

2011年6月

同行 常勤監査役

2014年6月

日本原燃株式会社 取締役常務執行役員

2016年6月

同社 常務執行役員

2018年6月

株式会社タカギセイコー 社外監査役(現任)
当社 社外監査役(現任)

2018年7月

株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 顧問

2019年6月

DBJキャピタル株式会社 取締役会長(現任)
京成電鉄株式会社 社外監査役(現任)

(注)5

54,400

 

 

 

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役 中山浩一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役 殿岡裕章の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 中里孝之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 小林健の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役 竹原相光及び片岡義広は、社外取締役であります。

7.監査役 殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、社外監査役であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

岡  健 二

1955年6月6日生

1978年4月

2011年6月

2019年6月

入社

常勤監査役

常勤監査役退任

1,700

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、2005年4月よりZECOOパートナーズ株式会社の代表取締役を務め、2017年11月より取締役会長に就いております。同社と当社の間に特別な利害関係はありません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と当社の間に特別な利害関係はありません。また、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会社神明ホールディングスの社外取締役及び株式会社エディオンの社外監査役に就いておりますが、各社と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

社外取締役の片岡義広は、弁護士として片岡総合法律事務所のパートナー所長に就いております。同事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社肥後銀行の社外監査役に就いており、中央大学法科大学院の客員教授を務めておりますが、同社及び法科大学院と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

社外監査役の殿岡裕章は、2016年3月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年3月まで同社顧問に就いておりました。当社は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の2.6%程度であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事に就いておりますが、同学校法人と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外監査役の中里孝之は、2016年6月まで三菱UFJ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長、進和ビル株式会社の取締役社長及び菱進都市開発株式会社の取締役社長に就いております。当社は三菱UFJ信託銀行株式会社との間に取引がありますが、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。菱進ホールディングス株式会社、進和ビル株式会社及び菱進都市開発株式会社と当社の間には特別な関係はありません。また、株式会社パスコの社外取締役に就いておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

 

社外監査役の小林健は、2014年6月まで株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、常勤監査役、2018年6月まで日本原燃株式会社の常務執行役員、2019年6月まで株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所の顧問を務めたのち、現在はDBJキャピタル株式会社の取締役会長に就いております。株式会社日本政策投資銀行は当社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の11.7%を占める大口借入先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先には当たりません。DBJキャピタル株式会社と当社の間には特別な関係はありません。また、株式会社タカギセイコーの社外監査役及び京成電鉄株式会社の社外監査役に就いておりますが、各社と当社の間に特別な利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ZECOOパートナーズ株式会社の取締役会長として、経営コンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

 

社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識をもって、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

 

社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命相互保険会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

 

社外監査役の中里孝之は、三菱UFJ信託銀行の専務執行役員を務め、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長、進和ビル株式会社の取締役社長及び菱進都市開発株式会社の取締役社長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

 

社外監査役の小林健は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び常勤監査役、日本原燃株式会社の常務執行役員、株式会社日本投資政策銀行 設備投資研究所の顧問を務め、現在はDBJキャピタル株式会社の取締役会長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また、当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

 

 

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。

 

[当社社外役員独立性判断基準]

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者

(2) 当社及び当社の重要な子会社(※1)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※2)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(3) 当社の主要な取引先(※3)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(4) 当社の主要な借入先(※4)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※1)の業務執行者

(5) 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者

(6) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)

(7) 当社グループから多額の金銭その他の財産(※5)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)

(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※1)の業務執行者

(9) 当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

 (10) 過去3年間において上記(2)から(9)に該当していた者

 (11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※6)に限る。)の近親者(※7)

 (12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※7)

(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者

(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)

(c)過去1年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

 

(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。

(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。

(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。

(※4)当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。

(※5)多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2-a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2%以上、(2-b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30%超のものをいいます。

 

(※6)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。

(※7)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

 

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において2名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。

また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議や、適宜工場・事業所の往査を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのCSR委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。

そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三菱王子紙販売㈱
(注)1(注)4(注)5

東京都墨田区

600

紙、パルプ、薬品等の販売

99.9

紙の販売代理店。パルプ及び薬品の当社への販売。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

北上ハイテクペーパー㈱
(注)1

岩手県北上市

450

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

100.0

同社製品の購入。原材料の供給。役員の兼任等があります。

三菱製紙エンジニアリング㈱

青森県八戸市

150

各種機械類の設計、据付及び整備、建設業

100.0

当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱紙㈱

東京都墨田区

100

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

100.0

保険代理店業務。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

ダイヤミック㈱

東京都墨田区

100

印刷製版材料等の販売

100.0

印刷製版材料等の販売代理店。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

浪速通運㈱

大阪府大阪市

90

貨物運送及び倉庫業

100.0

当社製品の運搬、保管。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子ホームプロダクツ㈱

青森県八戸市

80

家庭紙等の製造及び販売

70.0

当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。

㈱ピクトリコ

東京都墨田区

70

紙及び印刷製版材料等の販売

100.0

紙及び印刷製版材料等の販売代理店。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

新北菱林産㈱

青森県八戸市

70

木材チップ等の製造
及び販売

100.0

同社チップ及びパレットの購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

東邦特殊パルプ㈱
(注)3

東京都墨田区

60

特殊パルプの製造及び販売

100.0
(36.0)
※1

不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

八戸紙業㈱

青森県八戸市

50

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷

100.0

当社製品の断裁、選別包装。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

KJ特殊紙㈱

静岡県富士市

50

化学紙の製造、加工及び販売

100.0

原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

高砂紙業㈱

兵庫県高砂市

30

紙の断裁及び選別包装

100.0

当社製品の断裁、選別包装。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
シェアードサービス㈱

東京都墨田区

30

グループファイナンス

100.0

グループファイナンス。役員の兼任等があります。

八菱興業㈱

青森県八戸市

20

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

100.0

ブローク運搬処理。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱工㈱

兵庫県高砂市

20

建設業、機械修理

100.0

当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
オペレーション㈱

青森県八戸市

20

紙の製造請負

100.0

八戸サイト紙製造の業務請負。役員の兼任等があります。

京菱ケミカル㈱

京都府長岡京市

12

感材・塗工紙の仕上、印刷製版用処理薬品の製造及び販売

100.0

当社製品の仕上・加工。同社製品の購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

 

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

北菱興業㈱

岩手県北上市

10

紙の製造請負・仕上、雑作業

100.0

感材仕上・家庭紙製造の請負。構内荷役。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

白菱ペーパーテクノロジー㈱

福島県西白河郡
西郷村

10

電気絶縁紙の製造及び販売

100.0

同社製品の購入。原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

三菱ペーパーホールディング
(ヨーロッパ)GmbH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ
1,000

欧州関連会社の統括

100.0

役員の兼任等があります。

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH
(注)3(注)4

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市

千ユーロ
11,759

紙の製造及び販売

100.0
(100.0)
※2

欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。役員の兼任等があります。

三菱イメージング
(エム・ピー・エム),Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

米ドル
1,000

紙及び写真・印刷製版材料の販売

100.0

当社写真感材、印刷感材、IJ用紙の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。

MPM Hong Kong Limited

中華人民共和国
香港

千香港ドル
700

機能性材料の販売

100.0

同社商品の購入。役員の兼任等があります。

珠海清菱浄化科技有限公司

中華人民共和国
広東省珠海市

千元20,103

機能性材料の製造、加工及び販売

100.0

当社商品の製造。役員の兼任等があります。

 その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

兵庫クレー㈱

兵庫県神崎郡神河町

25

タルク・タンカルの製造、インクジェット紙用顔料製造

36.2

同社製品の購入。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子エコエネルギー㈱

青森県八戸市

400

発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業

45.0

当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。

フォレスタル・ティエラ・
チレーナLtda.

チリ共和国
コンセプシオン市

千米ドル
18,720

2018年1月に土地・植林資産を譲渡。今後清算(売却)予定。

50.0

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

王子ホールディングス㈱
(注)2

東京都中央区

103,880

持株会社

(被所有)
 33.0

資本業務提携契約の締結

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※1 三菱王子紙販売㈱

※2 三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH

4.三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

三菱王子紙販売㈱

87,320

319

665

5,153

31,282

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH

37,706

94

97

1,292

17,912

 

5.三菱王子紙販売㈱は、2019年11月1日付で三菱製紙販売㈱から商号変更しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

荷造運賃

10,761

百万円

10,051

百万円

販売諸掛

3,473

百万円

3,370

百万円

従業員給料手当

7,230

百万円

6,584

百万円

退職給付費用

553

百万円

714

百万円

研究開発費

1,132

百万円

1,170

百万円

 

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規事業に係る設備の新設、生産性向上及び環境対策を中心に、5,524百万円の設備投資を実施しております。

紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で2,505百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで1,098百万円、紙・パルプ事業合計で4,092百万円の設備投資を実施しております。

イメージング事業におきましては、京都工場を中心に当社で291百万円、北上ハイテクペーパー株式会社で422百万円、イメージング事業合計で794百万円の設備投資を実施しております。

機能材事業におきましては、高砂工場を中心に当社で173百万円、KJ特殊紙㈱で352百万円、機能材事業合計で540百万円の設備投資を実施しております。

倉庫・運輸事業におきましては、合計で138百万円の設備投資を実施しております。

その他におきましては、合計で42百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

49,599

49,407

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

15,575

14,860

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

367

334

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,855

33,495

0.8

2021年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

424

901

2021年~2026年

その他の有利子負債

 コマーシャル・ペーパー

7,000

4,000

0.1

合計

105,822

103,000

 

(注)1.平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高には、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度及び被災中小企業施設・設備整備支援事業による無利子借入1,051百万円を含んでおります。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

11,798

6,882

4,742

8,692

リース債務

287

260

206

127

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値118,475 百万円
純有利子負債102,978 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)44,658,853 株
設備投資額5,524 百万円
減価償却費9,824 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,170 百万円
代表者代表取締役社長  立 藤 幸 博
資本金36,561 百万円
住所東京都墨田区両国二丁目10番14号
会社HPhttps://www.mpm.co.jp/

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