北越コーポレーション【3865】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値589 円
1年安値322 円
出来高414 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROIC2.3 %
β0.92
決算3月末
設立日1907/4/27
上場日1949/5/14
配当・会予14 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社7社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(セグメント情報等)」のセグメントと同一の区分であります。

(1) 紙パルプ事業

当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。

㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。

㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。

MC北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。

(2) パッケージング・紙加工事業

北越パッケージ㈱及び東拓(上海)電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。

当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。

(3) その他

① 木材事業、古紙卸業

㈱北越マテリアルは、製紙用チップを製造し当社に販売するとともに、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。

② 建設業、機械製造・販売・営繕

㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。

③ 運送・倉庫業

北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。

④ その他

北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。

北越トレイディング㈱は、当社へ原材料を販売しております。

紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。

 

 

上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 無印 連結子会社

     ※  持分法適用会社

     △  持分法非適用会社

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループにおきましては、2019年1月より実施した洋紙の価格改定があったものの、国内需要の低迷及び海外における販売価格の低迷により減収となりました。損益面においては、洋紙の価格改定及び各種コストダウン効果等により、営業利益及び経常利益は増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、江門星輝造紙有限公司にて固定資産の減損損失を計上したこと等に伴い減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売  上  高

264,618

百万円

(前連結会計年度比

4.1%減

)

営 業 利 益

11,208

百万円

(前連結会計年度比

10.6%増

)

経 常 利 益

15,652

百万円

(前連結会計年度比

20.3%増

)

親会社株主に帰属する当期純利益

8,072

百万円

(前連結会計年度比

11.8%減

)

 

 

主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。

 

 紙パルプ事業

紙パルプ事業につきましては、2019年1月より実施した洋紙の価格改定があったものの、国内需要の低迷及び海外における販売価格の低迷により減収となりました。損益面においては、洋紙の価格改定及び各種コストダウン効果等により増益となりました。
 品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通販カタログの電子化により需要は減少しているものの、2019年1月より価格改定を実施したことにより、国内につきましては、前年実績を上回りました。一方、輸出につきましては、米中貿易摩擦等の影響により前年実績を下回りました。
 白板紙につきましては、特殊白板紙及びコート白ボールは、医薬向けについては堅調でしたが、化粧品や土産関連の分野でインバウンド需要の減少が大きく前年実績を下回りました。また、高級白板紙は、店頭POP用途、各種カード類及び出版表紙用途向けで低迷し、前年実績を下回りました。
 特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は米中貿易摩擦の影響により、また、空気清浄用フィルター等は輸出の受注減少により、前年実績を下回りました。ファンシーペーパー全般では需要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続いています。堅調に推移していた高級印刷用紙も苦戦が目立つようになりました。情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙や帳票用途の減少及び電子媒体への移行が続き、前年実績を下回りました。
 パルプにつきましては、米中貿易摩擦の影響で、パルプ価格が下落し、前年実績を下回りました。

 

以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高

237,895

百万円

(前連結会計年度比

4.2%減

)

営業利益

9,321

百万円

(前連結会計年度比

17.2%増

)

 

 

 パッケージング・紙加工事業

パッケージング・紙加工事業につきましては、液体容器の受注減少及びインバウンド需要の減少による化粧品用途の受注減少により、減収減益となりました。

 この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高

18,227

百万円

(前連結会計年度比

5.0%減

)

営業利益

418

百万円

(前連結会計年度比

50.3%減

)

 

 

 

 その他

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、各種コストダウン等の効果により増益となりました。

以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

売上高

8,494

百万円

(前連結会計年度比

1.6%増

)

営業利益

890

百万円

(前連結会計年度比

25.5%増

)

 

 

総資産は、前連結会計年度末に比べて23,351百万円減少し、344,731百万円となりました。これは主として、現金及び預金が6,180百万円、商品及び製品が3,187百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が17,630百万円、原材料及び貯蔵品が3,957百万円、投資有価証券が2,920百万円、減価償却等により有形固定資産が7,489百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて11,351百万円減少し、163,869百万円となりました。これは主として、有利子負債が2,893百万円、支払手形及び買掛金が2,048百万円、未払法人税等が1,444百万円、退職給付に係る負債が4,747百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて11,999百万円減少し、180,861百万円となりました。これは主として、自己株式の消却等により利益剰余金が4,719百万円、その他有価証券評価差額金が6,716百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて6,180百万円増加し、21,383百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は43,974百万円(前連結会計年度比103.3%増)となりました。
 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,711百万円、減価償却費18,450百万円、減損損失6,382百万円、売上債権の減少額17,550百万円、支出の主な内訳は、退職給付信託設定益4,874百万円、持分法による投資利益4,580百万円、法人税等の支払額4,860百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は20,199百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
 支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出4,569百万円、有形固定資産の取得による支出14,857百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17,261百万円(前連結会計年度は934百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額3,500百万円、長期借入金の返済による支出15,551百万円、自己株式の取得による支出10,097百万円、配当金の支払額2,274百万円、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入16,000百万円であります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。

 

区分

生産高(t)

前年同期比(%)

洋紙

1,278,373

95.8

板紙

520,189

100.2

合計

1,798,562

97.0

パルプ

1,592,004

95.7

 

 

b. 受注実績

当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

紙パルプ事業

237,895

95.8

パッケージング・紙加工事業

18,227

95.0

その他

8,494

101.6

合計

264,618

95.9

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

新生紙パルプ商事㈱

34,923

12.7

34,832

13.2

国際紙パルプ商事㈱

21,652

7.9

21,298

8.0

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
 
経営成績の分析

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

(百万円)

当連結会計年度

(2020年3月期)

(百万円)

連結業績予想

(2020年3月期)

(百万円)

売上高

275,807

264,618

268,000

営業利益

10,130

11,208

11,000

経常利益

13,015

15,652

15,000

親会社株主に帰属する当期純利益

9,155

8,072

8,000

 

 

経営成績の状況につきましては、紙販売において輸出の数量と価格が前連結会計年度を下回ったことや、パルプ販売において価格が下落基調であった影響もあり、売上高は減収となりました。一方で洋紙の国内における販売価格において、2019年1月より取り組んだ価格改定の効果が当連結会計年度を通して寄与したことや、各種コストダウンによる効果もあり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比べ増益となりました。経常利益につきましては、営業外損益において為替の円高進行による為替差損が発生したものの、持分法投資利益の増加による増益効果が上回ったことから前連結会計年度と比べ増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益において退職給付信託設定益を計上した一方で、特別損失において江門星輝造紙有限公司の固定資産減損損失を計上したこともあり、前連結会計年度と比べ減益となりました。なお連結業績予想に対しては、売上高においては予想額を下回る結果となりましたが、損益面においてはいずれも予想額を上回る結果となりました。

引き続き国内外を問わず需要環境は厳しいものの、特殊紙等の高付加価値製品の開発やコストダウン等の内部改善による、収益体質の強化を図ることで更なる成長を目指してまいります。

 
財政状態の分析
財政状態につきましては、流動資産は前連結会計年度末日が金融機関の休日に該当したのに対し、当連結会計年度末日は当該休日に該当しなかった為、売掛金の一部回収が当連結会計年度にずれ込んだことによる売掛金減少の影響などにより前連結会計年度末に比べ12,418百万円減少しました。また、固定資産は設備投資額が減価償却費の範囲内であったことや、投資有価証券の減少などにより前連結会計年度末に比べ10,932百万円減少しました。一方、負債についても有利子負債や退職給付に係る負債が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ11,351百万円減少しました。純資産においては、自己株式の消却による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11,999百万円の減少となりました。

以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は52.3%と前連結会計年度より0.1ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。

 

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度末日が金融機関の休日に該当したのに対し、当連結会計年度末日は当該休日に該当しなかった為、運転資金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ22,347百万円増加し43,974百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資や投資有価証券の追加取得などを実施した結果、20,199百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得や有利子負債の削減を進めた結果、17,261百万円減少と前連結会計年度を大きく上回る減少額となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローと合わせて営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内であることから、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から6,180百万円増加の21,383百万円となっており、安定的且つ効率的なキャッシュ・フローの状況であると認識しております。

 
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。

当社グループの取扱商品は市況商品の割合が高いことから、需給動向から大きな影響を受けます。特に国内事業における主力の印刷情報用紙事業では需要の減退が著しく、将来的にも同様の傾向が予想されます。パルプの需要についても、中長期的には堅調な推移が見込まれているものの、足下では米中貿易摩擦の影響から需要の停滞がみられる状況です。またこれらに加えて新型コロナウイルス感染症の影響により我が国のみならず世界的な経済の悪化が懸念されており、通商問題の動向や世界経済・政策に関する不確実性、これらに付随する各国通貨の為替変動なども含め当社グループの取扱商品の需給や収益性に与える影響に注視が必要な状況となっております。

また当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあり、これらが経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

かかる認識の下、取扱製品や販売市場等の事業構造の転換に注力しており、取扱商品の拡充及び分散、また、輸出を強化することで為替リスクを軽減する等の対策に努めております。

 
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主に短期資金にて調達しており、短期資金調達枠には十分な調達余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットD/Eレシオを用いております。ネットD/Eレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。

 

2019年3月期(前期)

2020年3月期(当期)

有利子負債残高

109,725

百万円

106,832

百万円

現預金残高

15,202

百万円

21,383

百万円

ネット有利子負債残高

94,522

百万円

85,448

百万円

自己資本

192,104

百万円

180,183

百万円

ネットD/Eレシオ

0.49

 

0.47

 

 

また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)及び株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方針です。

 

R&I

JCR

短期格付

a-1

(長期)発行体格付

A-

A

 

 

 

当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2020年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」を設定し、連結売上規模3,000億円以上、海外売上高比率25%の企業を目指し、その最終ステップとして当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「V-DRIVE」に2017年4月より取り組んできました。その結果、連結売上高につきましては「Vision 2020」の目標とする3,000億円を下回ったものの、グローバル展開における指標とした海外売上高比率については目標を上回る30.5%となりました。
「V-DRIVE」の最終年度である2020年3月期の達成状況は以下の通りです。

 

V-DRIVE計画(2020年3月期)

2020年3月期(実績)

連結売上高

3,000

億円

2,646

億円

連結営業利益

150

億円

112

億円

売上高営業利益率

5.0

%以上

4.2

ROE

6.0

%以上

4.3

EBITDA

400

億円

348

億円

ネットD/Eレシオ

0.6

以下

0.47

 

 

 
主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は237,895百万円と前連結会計年度比4.2%の減少となりました。当該セグメントの売上高は当社グループの売上高の89.9%を占めております。セグメント利益につきましては、9,321百万円と前連結会計年度比17.2%の増加となりました。
当該セグメントは当社グループがコア事業と位置づけている5つの事業のうち、洋紙事業、白板紙事業、特殊紙事業、パルプ事業の4つの事業が主体となって構成する当社グループ最大の事業セグメントであり、セグメント資産においても総資産額の94.5%を占めております。当該セグメントは充分なキャッシュ・フロー創出力を有しており、当社グループ全体の財務健全性の維持に寄与しております。
国内における紙需要は今後も漸減傾向にあるとの認識のもと、洋紙事業において引き続き輸出の拡大戦略を推進していくことに加えて、白板紙事業においては中国、特殊紙事業においてはフランス、パルプ事業においてはカナダに海外拠点を有するほか、昨年12月には新たにベトナムのホーチミンに駐在員事務所を開設し、チップの調達環境および紙製品の市場調査・情報収集等をおこなっており、4つのコア事業の全てがグローバルな市場開拓を積極的に進めております。また次期においては段ボール原紙事業が新たに営業生産を開始いたします。洋紙や白板紙の製造で培ってきた高効率操業の技術と知見を活かした高品質な製品をお客様に提供してまいります。今後もこれらの投資を加速していくと共に、セグメント内の製品ポートフォリオの拡充および変革にも継続的に取り組んでまいります。
 
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は18,227百万円と前連結会計年度比5.0%の減少となりました。当該セグメントの売上高は当社グループの売上高の6.9%を占めております。セグメント利益につきましては、418百万円と前連結会計年度比50.3%の減少となりました。
当該セグメントは当社グループがコア事業と位置づけている5つの事業のうちの1つである紙加工事業が主体となっております。コンビニエンスストア向けの食品一次容器の需要が伸びており受注増となったものの、主力の液体容器事業において構造的な受注減が続いております。世界的に環境負荷低減が提唱される中、紙製容器の優位性が見直されており、SDGsの目標の1つに挙げられている海洋プラスチック問題への対応として、当社が新たに開発した紙素材「パンセ」なども含め、原紙から加工までを一貫して提供できるグループの強みを活かして、販売拡充に注力してまいります。
 
その他事業のセグメント売上高は8,494百万円と前連結会計年度比1.6%の増加となりました。当該セグメントは木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等の多岐に亘っております。直接・間接的に紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業に関連する事業であり、当連結会計年度における外部売上高比率は19.2%にとどまっておりますが、経営資源の有効活用を目的に外部売上高強化に注力してまいります。
 

 

② 次期の見通し

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退や失業率上昇など深刻な影響を受けており、緊急事態宣言は解除となったものの、予断を許さない状況が続いております。また、海外においても同感染症の影響は経済活動の大幅な縮小を招いており、加えて大国間の通商問題の動向は不確実性を高めております。

紙パルプ産業界においても、当社グループの主力製品である印刷・情報用紙やパルプの大幅な需要減少は全世界的に顕著であり、厳しい事業環境が継続すると判断しております。

次期の見通しにつきましては、国内においては、緊急事態宣言解除後の緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の状況が翌連結会計年末まで継続するものと想定しております。

一方、当社グループは新たな長期経営ビジョン「Vision 2030」およびその企業グループイメージ実現に向けた第一ステップとして、「中期経営計画 2023」がスタートいたします。厳しい事業環境下でのスタートとなりますが、基本方針として掲げる「事業ポートフォリオシフト」、「海外事業拡充」、「国内事業強化」、「ガバナンス経営強化」、「SDGs活動」を推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りの評価が必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。
 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

 

イ 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、当社グループの業績は売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

 

ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において減損損失6,382百万円を計上し、繰延税金資産を1,393百万円取り崩しております。

 

ハ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(a) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。

(b) 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、緊急事態宣言解除後の緩やかな回復が期待できるものの、翌連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であり、また、海外においては、足元の状況が翌連結会計年度末まで継続するものと仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを行っております。

(c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の減損損失及び、繰延税金資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の2つを報告セグメントとしております。 

「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、DPS(データプロセッシングサービス)事業等を行っております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

  その他  (注)1

合計

  調整額  (注)2

連結財務諸表計上額(注)3

紙パルプ事業

パッケージング・紙加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

248,253

19,192

267,445

8,361

275,807

275,807

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,945

100

3,045

36,076

39,122

△39,122

251,198

19,293

270,491

44,438

314,929

△39,122

275,807

セグメント利益

7,956

841

8,797

709

9,506

623

10,130

セグメント資産

345,785

18,359

364,144

18,943

383,088

△15,006

368,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,640

795

18,436

393

18,830

△440

18,390

 減損損失

136

136

5

142

142

持分法適用会社への
投資額

41,668

41,668

41,668

41,668

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

14,254

1,593

15,847

622

16,470

△381

16,089

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額623百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

(2) セグメント資産の調整額△15,006百万円は、セグメント間債権債務消去額△21,398百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,391百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△381百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

  その他  (注)1

合計

  調整額  (注)2

連結財務諸表計上額(注)3

紙パルプ事業

パッケージング・紙加工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

237,895

18,227

256,123

8,494

264,618

264,618

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,629

68

2,697

35,736

38,434

△38,434

240,524

18,295

258,820

44,231

303,052

△38,434

264,618

セグメント利益

9,321

418

9,740

890

10,630

578

11,208

セグメント資産

325,675

17,759

343,435

20,619

364,054

△19,323

344,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,470

953

18,424

439

18,863

△412

18,450

 減損損失

6,381

1

6,382

0

6,382

6,382

持分法適用会社への
投資額

49,096

49,096

49,096

49,096

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

14,579

1,268

15,848

835

16,684

△453

16,230

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額578百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

(2) セグメント資産の調整額△19,323百万円は、セグメント間債権債務消去額△23,483百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,159百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 (単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

アジア

その他

合計

178,871

30,828

30,165

20,187

15,754

275,807

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

 (1) アジア ・・・・・ 韓国、インド、ベトナム、台湾、タイ

 (2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、オセアニア

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

カナダ

その他

合計

111,362

9,311

14,205

134,880

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱

34,923

紙パルプ事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 (単位:百万円)

日本

アメリカ

中国

アジア

その他

合計

183,879

26,924

25,973

16,702

11,137

264,618

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

 (1) アジア ・・・・・ 韓国、インド、台湾、ベトナム、パキスタン

 (2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、中東、オセアニア

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

カナダ

その他

合計

106,835

13,014

7,541

127,390

 

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱

34,832

紙パルプ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

紙パルプ事業

パッケージング・紙加工事業

当期償却額

133

133

133

当期末残高

1,170

1,170

1,170

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

紙パルプ事業

パッケージング・紙加工事業

当期償却額

125

125

125

当期末残高

1,004

1,004

1,004

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、白板紙、特殊紙、紙加工及びパルプの主要5事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 

特に環境については、当社グループの環境憲章への取り組みの基本方針である「ミニマム・インパクト」をより深化させ、これからもCO2排出量の削減、海外植林事業及びエコロジー技術などの積極的な取り組みを進め、地球環境の保全に向けた環境重視経営をさらに強化してまいります。

 

② 目標とする経営指標

当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の紙・パルプ需要減退及び需要構造転換のスピードを加速させており、かかる外部環境認識の下、当社グループは更なるグローバル企業としての持続的な成長を目指し、新たに長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定いたしました。その「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
 また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第1ステップとして2020年4月より「中期経営計画 2023」をスタートさせました。「中期経営計画 2023」では、事業ポートフォリオシフト、海外事業拡充、国内事業強化、ガバナンス経営強化及びSDGs活動推進の5つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境認識

世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の急速な悪化により、今後の見通しが非常に難しくなっております。国内紙パルプ産業については、これらの世界的な経済の悪化に加え、情報メディアの電子化等による印刷・情報用紙の需要減少により、一段と厳しい事業環境になってきております。

 

② 対処すべき課題

当社グループは、このような経営環境認識を踏まえ、2020年4月より「中期経営計画 2023」を策定いたしました。その基本方針は次のとおりであります。

 

 

イ 事業ポートフォリオシフト

当社は、洋紙事業における国内市場の需要減に対応するため、戦略的な紙パルプ製品の輸出や海外事業の拡大を進めるとともに、新潟工場6号抄紙機を洋紙から段ボール中芯原紙に転抄し、2020年4月より段ボール原紙事業に参入いたしました。段ボール原紙事業については、新潟県内で発生する段ボール古紙を最大限活用し、新潟県内のお客様を中心に販売する「地産地消」戦略を掲げ、お客様へ安定供給を行うとともに、一部は輸出も進めてまいります。あわせて国内外において、当社グループの持続的成長を支える新たなコア事業を開拓し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。

ロ 海外事業拡充

当社は、カナダにおけるパルプ事業のコスト改善投資、フランスにおけるバッテリーセパレータ生産体制の強化、中国白板紙事業の販売拡大への取り組みを通じて海外事業を拡大してまいりました。これらに加え、2020年4月にグローバル事業推進部を設置し、主要な海外事業の管理及び国内外の新規事業を、集中して検討する体制を構築いたしました。海外既存事業については、引き続き収益力を高める投資等を行うとともに、M&A等により、さらに海外事業を拡充してまいります。

ハ 国内事業強化

特殊紙事業については、5G関連機器、スマートフォン、車載機器向け電子部品の搬送に使用されるチップキャリアテープ原紙、水処理分野向けRO膜支持体等の需要が増加しており、生産体制の拡充を進めてまいります。
 また、プラスチック代替材料への需要が期待される紙加工事業については、原紙から最終製品まで一貫で生産できる当社グループの強みを活かしてまいります。
 さらに洋紙・白板紙を含め、これらの需要動向に最も適した生産体制の構築を進め、物流コストの改善にも継続的に取り組んでまいります。 

ニ ガバナンス経営強化

当社グループは、「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス強化のための諸施策を継続して進めてまいりました。その一環として、2019年度は全グループ会社を対象とする連結経営・ガバナンス会議を半期毎に開催するとともに、海外グループ会社に対してはフランス、カナダ、中国においてそれぞれ海外グループ・ガバナンス会議を開催し、グループ従業員の意識の向上を図りました。
 2020年4月からは、内部統制の強化のため、連結経営・ガバナンス会議を「連結経営内部統制会議」として再構成するとともに、監査役の補助使用人として監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高めてまいります。
 コンプライアンスについては、2019年度は当社及び国内グループ会社を対象に「独占禁止法の遵守」及び「ハラスメントの防止」をテーマとする研修を実施し、基本的な知識と問題発生時の対応(内部通報制度の活用等)について、一層の周知徹底を図りました。当社グループの内部通報制度は消費者庁所管の「内部通報制度認証」(自己適合宣言登録制度)に登録されており、研修等による高いコンプライアンス意識の醸成と内部通報制度が相互に機能するコンプライアンス体制を構築しております。
 さらに、2020年4月には、当社グループの経営リスクを回避若しくは最小化することを目的として、当社CEO直属のチーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)を新設しました。CROのイニシアチブの下、リスクマネジメント体制を強化してまいります。

ホ SDGs活動推進

当社グループは、持続的な企業価値向上を図るため、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の内容を踏まえ、永続的かつ実効性の高いCSR活動を展開しております。2019年度については、SDGsの17の目標のうち、当社グループは10の目標をCSR活動と連動して取り組んでまいりました。特に、環境問題に対しては、新たに「グループ環境目標2030」を制定し、地球温暖化対策、森林管理・育成、資源活用・リサイクル、廃棄物対策、環境法令の遵守・排出管理、環境配慮型製品・技術の各々について2030年までの目標を定め、取り組みを新たにスタートいたしました。
 また、経済産業省が主導している「健康経営」を実践している企業の1社として「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。安全衛生については、グループ安全衛生基本方針を策定するとともに、中期安全目標を掲げ、ISO45001の取得を目指すなど新たな安全衛生活動に取り組みます。
 これらの取り組みを重点とした施策を通じて、SDGsに貢献し企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」といいます。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、2020年4月1日付でCEO直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取り組みをスタートしております。
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1)製品需要及び価格の変動について
 当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2023」における基本方針の一つに「事業ポートフォリオシフト」を掲げ、将来の中核となる新たな事業の開拓に取り組んでおります。

 

(2)原燃料市況の変動について
 当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、国際市況及び国内市況の変動により、購入価格が変動するリスクがあります。この原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。

 

(3)為替変動について
 当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社との取引において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。

 

(4)海外の政治、経済情勢の変動について
 当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、北米、中国、フランスで紙・パルプ事業を展開しております。現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。さらに中国の子会社に対しては、海外投資保険を付保しております。

 

(5)金利変動について
 当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が29.8%、当連結会計年度末が31.0%となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。

 

(6)法規制及び訴訟について
 当社グループは、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。

 

 

(7)設備投資について
 紙・パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上、増設等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。

 

(重要なリスク)

(8)自然災害等について
 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受けることも考えられます。その場合には、生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な費用と時間が掛かることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、「グループ危機管理規程」に基づきBCP(事業継続計画)を策定しており、災害等による損失に対処する態勢をとっております。

 

(9)企業買収等について
 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しております。

 

(10)株価の変動について
 当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。

 

(11)新型コロナウイルス感染症について
 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在宅勤務や外出・出張の禁止等の措置を実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延や第二波の到来によって、国内外の経済活動がさらに縮小することにより、当社グループの製品需要が減少するリスクがあります。また、当社グループの役職員が罹患した場合、その規模によって当社グループの事業活動の継続に支障が生ずる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは緊急事態宣言全面解除後も新型コロナウイルス感染症のまん延防止策を継続するとともに、「グループ危機管理規程」に基づき作成した新型インフルエンザ等感染症に対するBCP(事業継続計画)の見直しを進めております。

 

(12)情報セキュリティについて
 当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティに関する管理を強化するとともに、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。

 

 

(13)海外連結子会社の内部統制について
 当社グループは、国内の他、北米、中国、フランスで紙・パルプ事業を展開しております。海外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、経営から独立した専任の内部監査人の設置、現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。

 

2 【沿革】

企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。

1907年4月

長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年5月9日設立登記)

1908年10月

長岡工場で板紙の製造を開始

1914年7月

新潟市に北越板紙㈱を設立

1917年2月

北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す

1920年12月

市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始

1935年12月

長岡工場でファイバーの生産を開始

1937年5月

新潟市に北越パルプ㈱を設立

1944年3月

北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す

1947年1月

北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1950年10月

三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立

1951年8月

紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始

1954年11月

紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始

1955年9月

吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始

1956年7月

長岡工場に上質紙抄紙機(3号機)を新設

1957年3月

パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成

1958年2月

新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す

1960年5月

紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更

1961年10月

市川工場に塗工白板紙抄紙機(4号機)を新設

1964年5月

市川工場に塗工白板紙抄紙機(5号機)を新設

1964年6月

新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る

1966年3月

新潟工場の再建工事完成(2号機移設、3号機新設)

1968年8月

新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(4号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始

1970年4月

新潟工場に大型上質紙抄紙機(5号機)を新設

1971年6月

総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)

1971年9月

長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成

1971年10月

勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成

1975年4月

勝田工場に特殊白板紙抄紙機(1号機)を新設

1977年11月

北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現 連結子会社)

1986年7月

新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(6号機)を新設

1990年9月

新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(7号機)を新設

1998年7月

新潟工場に上質塗工紙抄紙機(8号機)を新設、ECFパルプを生産開始

2000年4月

全社のパルプをECF法に転換

2000年4月

市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す

2002年3月

長岡工場に特殊紙抄紙機(6号機)を新設

2004年10月

新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす

2007年4月

創業百周年を迎える

2008年9月

新潟工場に上質塗工紙抄紙機(9号機)を新設

2009年10月

紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更

 

2011年3月

東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす

2011年4月

紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する

2011年4月

北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立(現 連結子会社)

2011年10月

北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する

2011年10月

中国(広東省)に江門星輝造紙有限公司を設立(現 連結子会社)

2012年2月

東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現 連結子会社)

2012年8月

大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)

2012年9月

Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現 連結子会社)

2012年11月

大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結

2014年2月

三菱商事㈱との合弁会社であるMC北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス発電事業の開始

2014年4月

長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する

2015年1月

江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始

2015年10月

Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.の株式取得により、両社を完全子会社とする

2016年7月

Alpac Forest Products Inc.及びAlpac Pulp Sales Inc.は合併を行い、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)

2018年7月

当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

55

41

332

167

10

8,824

9,430

所有株式数
(単元)

4

737,716

16,953

381,705

324,390

183

416,342

1,877,293

323,814

所有株式数
の割合(%)

0.00

39.30

0.90

20.33

17.28

0.01

22.18

100.00

 

(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ195,774単元及び93株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。なお、配当は中間配当及び期末配当の年2回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、期末配当は株主総会であります。
 以上の基本的な方針に基づき、2020年3月期の期末配当は、1株当たり6円といたしました。すでに実施いたしました中間配当6円とあわせて年間1株当たり12円となります。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

 

2019年11月13日

取締役会決議

1,137

6.00

 

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,010

6.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性14名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

岸 本 晢 夫

1945年5月16日生

1969年7月

三菱商事㈱入社

1995年7月

同社製紙原料部長

1999年3月

当社参与物資本部資材部長

1999年6月

当社取締役物資本部副本部長兼資材部長

2001年6月

当社常務取締役物資本部長

2004年6月

当社専務取締役物資本部長

2006年7月

当社代表取締役副社長

2007年6月

当社代表取締役副社長CO-CEO

2008年4月

当社代表取締役社長 CEO(現)

(注)3

271

常務取締役
特殊紙事業本部長

川 島 嘉 則

1955年10月30日生

1978年4月

三菱商事㈱入社

2005年1月

泰MC商事会社AGL,ライフスタイル総括兼資材部長

2011年4月

当社執行役員営業企画部長兼洋紙事業本部貿易部長

2013年6月

当社取締役特殊紙事業本部長兼営業企画部長兼洋紙事業本部貿易部長

2014年6月

当社取締役特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易部長

東拓(上海)電材有限公司 董事長(現)

2016年4月

当社取締役特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易部長兼米国事業推進室担当

2017年6月

当社常務取締役特殊紙事業本部長兼米国事業推進室担当

2018年1月

当社常務取締役特殊紙事業本部長

2019年4月

当社常務取締役特殊紙事業本部長兼紙加工事業本部長

2019年6月

当社常務取締役特殊紙事業本部長(現)

(注)3

47

常務取締役

山 本 光 重

1956年11月8日生

1979年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員大阪支社長

2014年6月

当社執行役員白板紙事業本部長

北越パッケージ㈱ 代表取締役社長

2015年6月

当社取締役紙加工事業本部長

2018年4月

当社取締役白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長

2019年4月

当社取締役

江門星輝造紙有限公司 董事長(現)

2019年6月

当社常務取締役(現)

(注)3

38

取締役
営業推進本部長
兼物流企画部長
兼段ボール事業部長

関 本 修 司

1956年12月2日生

1980年4月

当社入社

2013年6月

当社白板紙事業本部副本部長

2014年6月

当社執行役員白板紙事業本部副本部長

2014年6月

北越紀州販売㈱(現北越紙販売㈱) 代表取締役社長

社長執行役員

2017年6月

当社取締役洋紙事業本部長兼物流企画本部長

兼営業支社担当

2019年4月

当社取締役物流企画本部長

2019年6月

当社取締役物流企画本部長兼段ボール原紙事業担当

2020年4月

当社取締役営業推進本部長兼物流企画部長兼段ボール事業部長(現)

(注)3

25

取締役
経営戦略室、
経理管理部担当

近 藤 保 之

1957年8月12日生

1980年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員経営企画部長兼新事業推進室室付部長

2015年2月

当社執行役員経営企画部長兼Alpac推進グループグループ付部長

2015年6月

当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼グループ統制管理室、総務部、人事部、秘書室担当

2016年6月

当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼総務部、人事部、秘書室担当兼経理管理部長

2017年4月

当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当

2017年6月

当社取締役経営戦略室、経理管理部、

情報システム部担当

星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN(現)

2019年4月

当社取締役経営戦略室、経理管理部担当(現)

(注)3

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
技術開発本部長
兼安全統括部、
環境統括部、
品質管理室担当

若 本   茂

1958年1月13日生

1981年4月

当社入社

2017年6月

当社洋紙事業本部紀州工場長

2018年4月

当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長

2019年6月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、

環境統括部担当

MC北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長(現)

2020年4月

当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、

環境統括部、品質管理室担当(現)

(注)3

17

取締役
洋紙事業本部
新潟工場長

大 塚 裕 之

1958年2月23日生

1981年4月

当社入社

2014年6月

当社洋紙事業本部新潟工場工務部長

2015年4月

当社執行役員洋紙事業本部新潟工場工務部長

2016年10月

当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長

2019年6月

当社取締役洋紙事業本部新潟工場長(現)

(注)3

20

取締役
特殊紙事業本部
長岡工場長

栗 林 雅 之

1958年4月25日生

1981年4月

当社入社

2016年6月

当社白板紙事業本部関東工場工場長代理

2017年4月

当社執行役員白板紙事業本部関東工場工場長代理

2019年4月

当社執行役員特殊紙事業本部長岡工場長

㈱ニッカン 代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役特殊紙事業本部長岡工場長(現)

(注)3

18

取締役
 洋紙事業本部長

立 花 滋 春

1958年12月13日生

1981年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長兼新潟営業所長兼CEOオフィス室付部長

2015年6月

当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループグループ付部長兼CEOオフィス室付部長

2016年7月

当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長兼米国事業推進室

2017年6月

当社取締役白板紙事業本部長

江門星輝造紙有限公司 董事長

2018年4月

当社取締役

2019年4月

当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当

2020年4月

当社取締役洋紙事業本部長(現)

(注)3

26

社外取締役

岩 田 満 泰

1947年2月11日生

1969年7月

通商産業省入省

1999年9月

中小企業庁長官

2000年6月

通商産業省退官

2000年7月

国際協力銀行 理事

2003年10月

関西電力㈱ 顧問

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長

2015年6月

当社社外取締役(現)

一般財団法人企業活力研究所 理事長

2015年7月

一般財団法人経済産業調査会 理事長(現)

(注)3

社外取締役

中 瀬 一 夫

1949年11月7日生

1973年4月

三菱製紙㈱入社

2006年6月

同社取締役常務執行役員

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2009年6月

同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長(洋紙事業部、ドイツ事業担当)

2011年6月

三菱製紙販売㈱ 代表取締役社長執行役員

2015年6月

同社相談役

2016年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役(現)

(注)3

常勤監査役

真 島   馨

1956年1月29日生

1974年4月

当社入社

2013年6月

当社経営管理部長

2014年4月

当社執行役員経営管理部長

2015年6月

当社執行役員企画管理部長

2016年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

社外監査役

糸 魚 川  順

1941年1月8日生

1964年4月

㈱日本興業銀行入行

1995年6月

同行常務取締役(アジア・中南米地域並びにM&A担当)

1999年6月

興銀リース㈱ 専務取締役兼執行役員

2000年6月

同社取締役副社長

2004年7月

第一生命保険相互会社 顧問

2007年6月

学校法人立教学院 理事長

2012年6月

当社社外監査役(現)

2016年4月

学校法人聖路加国際大学 理事長(現)

2018年9月

学校法人立教女学院 理事長(現)

(注)4

社外監査役

渡 邊 啓 司

1943年1月21日生

1975年10月

プライスウォーターハウス会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1987年7月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

Price Waterhouse(現PwCあらた有限責任監査法人)Partner

1995年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年4月

同所代表社員

2000年6月

いちよし証券㈱ 社外取締役

2003年7月

Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Market Leader

2008年6月

㈱朝日工業社 社外取締役(現)

2010年6月

SBIホールディングス㈱ 社外取締役

2011年3月

㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

 

SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現)

2018年6月

㈱うかい 社外取締役(現)

(注)4

523

 

 (注) 1 取締役 岩田満泰及び中瀬一夫は、社外取締役であります。

2 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレートガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は11名で、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼グループ統制管理室(同室長)、法務・コンプライアンス室、広報室担当 柳澤誠、白板紙事業本部関東工場長 尾形忍、総務部(同部長)、秘書室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長 橋本仁孝、人事部担当(同部長)兼法務・コンプライアンス室室付部長 板垣和彦、白板紙事業本部長 鈴木祥司、洋紙事業本部紀州工場長 石塚豊、グローバル事業推進部担当(同部長) 鹿島久仁彦、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.President,CEO&CAO 三宅哲、資源・パルプ事業本部長兼チップ・パルプ部長 飯田智之、紙加工事業本部長兼北越パッケージ㈱代表取締役社長 杉本麻王、洋紙事業本部副本部長兼塗工紙営業部長兼プロフィットセンター長 岡本敏であります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

望 月 明 美

1954年6月10日生

1984年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1988年3月

公認会計士登録

1996年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年6月

同監査法人社員(現パートナーに名称変更)

2018年7月

日本精工㈱ 社外取締役監査委員会委員(現)

明星監査法人社員(現)

2019年6月

㈱ツムラ 社外取締役監査等委員(現)

橋 本 仁 孝

1958年5月23日生

1981年4月

旧紀州製紙㈱入社

7

2017年6月

当社特殊紙事業本部長岡工場事務部長

2019年2月

当社総務部長

2019年4月

当社執行役員 総務部(同部長)、秘書室、グローバル管理室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長

2020年4月

当社執行役員 総務部(同部長)、秘書室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス室室付部長(現)

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 岩田満泰は、一般財団法人経済産業調査会の理事長であります。同氏及び同法人と当社との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役 中瀬一夫との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 糸魚川順は、学校法人聖路加国際大学の理事長であります。同氏及び同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。
 社外監査役 渡邊啓司との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
 社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担っていただいております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任しております。
 当社は、社外取締役の岩田満泰及び中瀬一夫の両氏、社外監査役の糸魚川順及び渡邊啓司の両氏について、高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 

ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況

 

氏名

主な職業

選任の理由

社外取締役

岩 田 満 泰

一般財団法人経済産業調査会 理事長

通商産業省(現経済産業省)等における豊富な経験と経営者としての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

中 瀬 一 夫

製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分に果たしていただくことを期待し、選任しております。

社外監査役

糸 魚 川   順

学校法人聖路加国際大学 理事長

金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

渡 邊 啓 司

公認会計士

公認会計士としての豊富な経験と専門的知見により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

 

ホ 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北越紙販売㈱

東京都
千代田区

1,300

紙パルプ事業

100.0

当社製品の販売
当社に包装材料等を販売

役員の兼任等…有

*1
*4

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.

カナダ
アルバータ州

百万カナダドル

288

紙パルプ事業

100.0

当社にパルプを販売

*1
*5

星輝投資控股有限公司

中国
香港

百万米ドル

102

紙パルプ事業

93.5

役員の兼任等…有

*1

江門星輝造紙有限公司

中国
広東省

百万米ドル

192

紙パルプ事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等…有

*1

Bernard Dumas S.A.S.

フランス

ドルドーニュ県

百万ユーロ

0.7

紙パルプ事業

100.0

役員の兼任等…有

 

北越東洋ファイバー㈱

静岡県
沼津市

100

紙パルプ事業

100.0

当社に製品・原材料を販売

役員の兼任等…有

 

㈱北越ペーパーテック新潟

新潟県
新潟市東区

30

紙パルプ事業

100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負

 

㈱北越ペーパーテック紀州

三重県
南牟婁郡
紀宝町

30

紙パルプ事業

100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負

当社資材の荷揚、運搬等の業務の請負

 

㈱北越ペーパーテック勝田

茨城県
ひたちなか市

20

紙パルプ事業

100.0

当社製品の断裁・選分・包装作業の請負

 

㈱テクノ北越

新潟県
新潟市東区

29

紙パルプ事業

100.0

当社に工程薬品販売
諸薬品等の入出庫を請負

 

MC北越エネルギーサービス㈱

新潟県
新潟市東区

100

紙パルプ事業

50.5

当社に電力・蒸気を供給

役員の兼任等…有

 

北越パッケージ㈱

東京都
中央区

481

パッケージング・紙加工事業

100.0

当社製品の購入

 

東拓(上海)電材有限公司

中国
上海市

180

パッケージング・紙加工事業

51.0

(30.0)

当社製品の購入

役員の兼任等…有

 

北越物流㈱

新潟県
新潟市東区

249

その他

100.0

当社製品・原材料の輸送及び製品の保管
役員の兼任等…有

 

北越水運㈱

新潟県
新潟市東区

30

その他

100.0

(100.0)

当社製品・原材料の輸送

役員の兼任等…有

 

㈱北越マテリアル

福島県
河沼郡
会津坂下町

45

その他

100.0

当社に製紙用及び燃料用チップ並びに原料古紙を販売

 

㈱北越エンジニアリング

新潟県
新潟市東区

150

その他

100.0

当社工場の設備工事
保守修繕工事請負

 

北越パレット㈱

東京都
中央区

405

その他

100.0

当社にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売

 

北越トレイディング㈱

東京都
中央区

100

その他

100.0

当社に諸資材を販売

 

紀州興発㈱

大阪府
吹田市

60

その他

100.0

当社所有土地の賃借

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

摘要

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

大王製紙㈱

愛媛県
四国中央市

43,449

紙パルプ事業

24.2

(0.0)

当社製品の購入

*2

㈱ニッカン

新潟県
長岡市

150

パッケージング・紙加工事業

50.0

紙加工を委託
当社に紙製品等を販売
役員の兼任等…有

*3

㈱新潟ジーシーシー

新潟県
新潟市東区

312

その他

40.0

当社に製紙用填料を販売

役員の兼任等…有

 

㈱新潟ピーシーシー

新潟県
新潟市東区

100

その他

30.0

当社に製紙用填料を販売

 

 

 

(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 *1:特定子会社に該当しております。

4 *2:有価証券報告書の提出会社であります。

5 *3:持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。

6 *4:北越紙販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
   合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

59,907百万円

 

②経常利益

712

 

③当期純利益

506

 

④純資産額

5,683

 

⑤総資産額

29,497

 

7 *5:Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
   く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

42,593百万円

 

②経常利益

3,328

 

③当期純利益

2,666

 

④純資産額

46,069

 

⑤総資産額

58,560

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 運送費

20,362

百万円

19,451

百万円

 販売諸費

7,553

 

7,769

 

 給料手当

4,516

 

4,309

 

 賞与引当金繰入額

862

 

813

 

 役員賞与引当金繰入額

95

 

94

 

 退職給付費用

286

 

279

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しております。
 その中で主なものには、次のものがあります。

 

紙パルプ事業

 

北越コーポレーション㈱

新潟工場

6号抄紙機段ボール原紙製造対応工事

1,197

百万円

 

 

Alberta-Pacific

Forest Industries Inc.

本社、工場

回収ボイラー熱回収設備導入工事

364

百万円

 

 

なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、16,230百万円であります。
 (金額には、消費税等は含まれておりません。)

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,794

10,188

1.36

1年以内に返済予定の長期借入金

13,861

9,150

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

74

288

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,331

48,460

0.22

2021年4月
から
2026年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

164

1,744

2021年4月
から
2027年1月

その他有利子負債
 コマーシャル・ペーパー
 (1年以内返済予定)

10,500

7,000

△0.00

合計

79,725

76,832

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

5,364

25,681

4,568

12,567

リース債務(百万円)

287

255

241

221

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

北越コーポレーション㈱

 第25回無担保社債

2016年
6月17日

10,000

10,000

0.170

無担保

2021年
6月17日

北越コーポレーション㈱

 第26回無担保社債

2016年
12月20日

10,000

10,000

0.180

無担保

2021年
12月20日

北越コーポレーション㈱

 第27回無担保社債

2019年

3月13日

10,000

10,000

0.220

無担保

2024年

3月13日

合計

30,000

30,000

 

(注) 1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値144,888 百万円
純有利子負債85,447 百万円
EBITDA・会予27,575 百万円
株数(自己株控除後)167,912,412 株
設備投資額16,230 百万円
減価償却費18,450 百万円
のれん償却費125 百万円
研究開発費681 百万円
代表者代表取締役社長 CEO  岸 本 晢 夫
資本金42,020 百万円
住所東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
会社HPhttp://www.hokuetsucorp.com/

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