1年高値1,710 円
1年安値1,080 円
出来高9,700 株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.8 %
ROIC1.7 %
β0.81
決算3月末
設立日1947/2/20
上場日1956/1/6
配当・会予0 円
配当性向72.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社4社、持分法適用関連会社6社、及び持分法非適用関連会社7社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

紙・パルプ製造事業

事業の内容

主要製品

会社名

紙・パルプ製造

新聞用紙、印刷用紙、
包装用紙、特殊紙、
板紙及び加工品、パルプ

当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱

(会社総数3社)

 

 

発電事業

事業の内容

主要製品

会社名

売電事業

発電事業

当社

(会社総数1社)

 

 

その他

事業の内容

主要製品

会社名

ナノフォレスト事業

セルロース・ナノファイバー
関連製品

当社

(会社総数1社)

紙加工品の製造・販売

O&Cペーパーバッグホールディングス㈱

(会社総数1社)

紙袋、紙管、段ボール

中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、

王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、

中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、

Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、

Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.

(会社総数8社)

ノート、その他紙製品

㈱文運堂

(会社総数1社)

造林・緑化事業及び薬品製造

造林、緑化事業、
排水処理薬品他

中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、          
中越物産㈱

(会社総数3社)

植林事業

Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.

(会社総数1社)

巻取原紙用紙管加工

九州紙管㈱

(会社総数1社)

紙断裁選別包装

中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、
石川紙工㈱          

(会社総数3社)

機械設備設計施工・修理

中越テクノ㈱

(会社総数1社)

紙パルプ及び原材料他輸送

中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱ 

(会社総数2社)

木材チップの製造・仕入・販売

木材チップ

中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、
OCMファイバートレーディング㈱

(会社総数3社)

保険代理業

共友商事㈱

(会社総数1社)

産業廃棄物処理

エヌシー共同開発㈱

(会社総数1社)

土木建築請負

中越ロジスティクス㈱

(会社総数1社)

テニスクラブ経営

中越緑化㈱

(会社総数1社)

マプカ事業

マプカ関連製品

中越エコプロダクツ㈱

(会社総数1社)

 

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が続くことが予想されます。

このような状況下、当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を構築するため、中期3ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ROE4%の収益基盤の確立に向けて取り組んでおります。安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化の取組みを進めています。2017年10月に営業運転を開始したO&Cアイボリーボード株式会社の高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図り、当社が得意とする食品容器分野において、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進め、高効率操業を達成して、早期に収益貢献できる体制の構築に取り組んでおります。また、当社高岡工場内に高機能CNFパイロットプラントの建設を予定しております。さらに当社高岡工場内に重量ベース51%以上の紙パウダーと合成樹脂とを混合したプラスチックでも紙でもない新素材「マプカ」の製造工場を2020年秋竣工に向けて建設中であります。高付加価値な製品を安定的に生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。

当期の経営成績につきましては、前期と比較し、パルプ市況軟化や紙・パルプ販売数量減の影響により減収となりましたが、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,140百万円(前年同期比1.6%減収)となり、営業利益は2,057百万円(前年同期は397百万円の営業損失)、経常利益は1,985百万円(前年同期は121百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は919百万円(前年同期比27.4%増益)となりました。

 

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(紙・パルプ製造事業)

 ◎ 新聞用紙

 新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、数量・金額ともに前年を下回りました。

 

 ◎ 印刷用紙

 印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等による国内需要減少や、米中貿易摩擦の影響を受け輸出が減少したことにより数量は前年を下回りましたが、価格復元が通期で寄与したため金額は前年を上回りました。

 

 ◎ 包装用紙

 包装用紙の販売につきましては、米麦袋のフレコン化、作付面積の減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回りましたが、販売価格の復元が収益に寄与しました。

 

 ◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

 特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、需要が堅調な壁紙等で拡販に取組んだことやO&Cアイボリーボード株式会社への高板・加工原紙の生産移管が進展した結果、数量・金額ともに前年並みを確保しました。

 

 ◎ パルプ

 パルプの販売につきましては、当社川内工場の停止が前年と比較し長期間であったことや、海外のパルプ市況の軟化もあり数量・金額とも前年を下回りました。

 これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高   83,437百万円(前年同期比1.9%減収)

連結営業利益    518百万円(前年同期は1,982百万円の連結営業損失)

 

(発電事業)

発電事業につきましては、安定操業に努め前年並みの売上となりました。しかしながら、当社生産本部二塚製造部において隔年で行っているボイラーの定期検査があったことにより減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高   6,983百万円(前年同期比0.8%増収)

連結営業利益  1,295百万円(前年同期比1.5%減益)

 

(その他)

建設部門で好調な受注が寄与したことなどで増収となりましたが、紙・パルプ製造事業の生産・販売数量が減少した影響を固定費削減等で補いきれず若干減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

連結売上高   19,648百万円(前年同期比0.9%増収)

連結営業利益    159百万円(前年同期比2.0%減益)

 

財政状態は、次のとおりであります。

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少し、120,833百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,816百万円減少し、72,368百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、48,464百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し、7,222百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は8,344百万円(前連結会計年度比32.0%増加)となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費6,980百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,651百万円(前連結会計年度比52.0%増加)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出5,671百万円、長期貸付金の回収による収入675百万円、短期貸付金の純増減額による収入392百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,387百万円(前連結会計年度比13.7%増加)となりました。

これは主として長期借入金の返済による支出5,292百万円、長期借入による収入3,200百万円などによるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称等

数量

前年同期比(%)

紙・パルプ製造事業

691,792 t

98.1

パルプ

741,893 t

95.6

 

(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。

 

b. 受注実績

当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称等

金額(百万円)

前年同期比(%)

紙・パルプ製造事業

74,879

101.2

パルプ

5,117

66.5

79,996

98.0

発電事業

 

6,983

100.8

その他

8,160

100.3

合計

95,140

98.4

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

新生紙パルプ商事㈱

18,502

19.1

18,836

19.8

日本紙パルプ商事㈱

13,783

14.3

13,299

14.0

国際紙パルプ商事㈱

11,548

11.9

11,604

12.2

 

(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は正確に見積ることが困難でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の計上額の見積りは、合理的な仮定に基づき、将来の課税所得を見積ることとしており、回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は95,140百万円と前期に比べ1,576百万円(1.6%)の減収となりました。営業利益は、2,057百万円と前期に比べ2,454百万円の増益(前年同期は397百万円の営業損失)、経常利益は、1,985百万円と前期に比べ1,864百万円の増益(前年同期は121百万円の経常利益)となりました。

また、固定資産の除却損310百万円のほか、株式市況の低迷による保有株式の株価下落の影響で投資有価証券の評価損290百万円を特別損失に計上し、その他税金費用を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は919百万円と前期に比べ197百万円(27.4%)の増益となりました。

 

セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大が見込めないなか、当社グループは、発電事業の安定操業や高級白板紙の事業基盤の強化、CNFの開発促進など、ネクストステージ50で培った経営資源を最大限活かして収益確保に邁進するとともに、将来の需給環境をはじめ、いかなる事業環境の変化の下にあっても、常に成長を志向できる企業体質の基盤を築くため、中期3ヶ年計画「フォワード304」効果の最大化を目指してまいります。

 

 

④ 経営戦略の現状と見通し

当社グループはいかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くため、中期3ヶ年計画『フォワード304』を2018年5月に策定し、2020年度末に、営業利益30億円、ROE4%の収益基盤の確立に向け取り組みを開始しております。

中期3ヶ年計画の2年目となる当期は、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取り組みにより2,057百万円の連結営業利益となり、ROEは1.9%となりました。

今後も安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙・パルプ製造事業の収益基盤強化に取り組むと共に、『フォワード304』で掲げた事業戦略を着実に実行し、中期3ヶ年計画の達成を目指してまいります。

紙・パルプ製造事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当期にはほとんどありませんでしたが、来期につきましては、景気低迷もあり、日本製紙連合会統計の2020年4月度紙国内出荷が対前年約14%減となり、この減少傾向がいつまで継続するか不明のため、今後の年間見通しについては、困難な状況であります。発電事業においては、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどございません。

 

⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、120,833百万円となりました。これは有形固定資産が減価償却などにより1,032百万円減少したことや、関係会社長期貸付金の回収などにより投資その他の資産が2,135百万円減少したことなどによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.7%減少し、72,368百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金が1,692百万円、支払手形および買掛金が1,513百万円減少したことなどによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べほぼ横這いの48,464百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益919百万円、配当金の支払い667百万円により利益剰余金は251百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が268百万円減少したことなどによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し40.1%となりました。

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。今後の主な設備投資資金需要として、高機能性のあるセルロースナノファイバーの量産化へ向けたパイロットプラントの建設(投資総額24億円)を予定しております。

また、当社グループはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し、7,222百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

 

合計

返済
 1年以内

返済
 1年超

短期借入金

20,850

20,850

長期借入金

25,865

12,000

13,864

合計

46,715

32,850

13,864

 

資金につきましては、手元預金の増加(2019年3月:59億円⇒2020年3月末72億円)や緊急時の資金手配が可能なコミットメントライン枠の増加(49.5億円⇒75億円)などの対応を進めており、新型コロナウイルス感染症などの不測の事態に備えております。

 

 

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。

そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行なってまいります。

また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行なうことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。

 

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工(修理)、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選別包装、保険代理、マプカ事業等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

紙・パルプ
製造事業

発電事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

81,653

6,926

88,580

8,136

96,716

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,380

3,380

11,339

14,719

85,034

6,926

91,960

19,476

111,436

セグメント利益又は損失(△)

△1,982

1,315

△666

162

△503

セグメント資産

106,847

8,765

115,613

16,067

131,680

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,749

952

7,701

298

8,000

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,890

156

4,047

186

4,234

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

紙・パルプ
製造事業

発電事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

79,996

6,983

86,980

8,160

95,140

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,440

3,440

11,488

14,928

83,437

6,983

90,421

19,648

110,069

セグメント利益

518

1,295

1,813

159

1,973

セグメント資産

103,997

8,008

112,005

17,095

129,101

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,943

762

6,705

294

7,000

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,270

62

4,333

1,699

6,033

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

売上高

金額

報告セグメント計

91,960

「その他」の区分の売上高

19,476

セグメント間取引消去

△14,719

連結財務諸表の売上高

96,716

 

 

 

(単位:百万円)

利益又は損失(△)

金額

報告セグメント計

△666

「その他」の区分の利益

162

セグメント間取引消去

84

その他の調整額

22

連結財務諸表の営業損失(△)

△397

 

 

 

(単位:百万円)

資産

金額

報告セグメント計

115,613

「その他」の区分の資産

16,067

セグメント間相殺消去

△6,494

その他の調整額

△1,539

連結財務諸表の資産合計

123,646

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

7,701

298

△20

7,979

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,047

186

△3

4,230

 

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

売上高

金額

報告セグメント計

90,421

「その他」の区分の売上高

19,648

セグメント間取引消去

△14,928

連結財務諸表の売上高

95,140

 

 

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,813

「その他」の区分の利益

159

セグメント間取引消去

81

その他の調整額

2

連結財務諸表の営業利益

2,057

 

 

 

(単位:百万円)

資産

金額

報告セグメント計

112,005

「その他」の区分の資産

17,095

セグメント間相殺消去

△6,736

その他の調整額

△1,531

連結財務諸表の資産合計

120,833

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

減価償却費

6,705

294

△19

6,980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,333

1,699

△13

6,019

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱

18,502

紙・パルプ製造事業

日本紙パルプ商事㈱

13,783

紙・パルプ製造事業

国際紙パルプ商事㈱

11,548

紙・パルプ製造事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新生紙パルプ商事㈱

18,836

紙・パルプ製造事業

日本紙パルプ商事㈱

13,299

紙・パルプ製造事業

国際紙パルプ商事㈱

11,604

紙・パルプ製造事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。
 その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期3ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ROE(株主資本利益率)4%の収益基盤の確立を目指してまいります。

 

(3) 会社の経営戦略

当社グループは、2017年度を最終年度とした中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」で培った経営資源を最大限に活かしながら、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループを築くため、中期3ヶ年計画「フォワード304」の取り組みを2018年度より開始いたしました。事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、掲げた事業戦略の取り組みを推進しております。

当社は紙パルプ製造事業を基に、原料調達ソースを活かし、未利用間伐材を主に国産材のみを燃料とする、木質バイオマス燃料発電設備によるエネルギー事業や、「竹紙」と「里山物語」に代表される環境配慮型製品の提供により、森林資源の有効利用を進め、里山保全と森林価値の向上に努めてまいりました。

新たな事業戦略におきましては、使い捨てプラスチック問題や地球温暖化などの地球規模の環境課題への取り組みとして、長年にわたり培ってきた当社の持つパルプや紙の製造技術を活用し、これまでにない新しい価値の提供を目指しております。

セルロース・ナノファイバー(CNF)は、川内工場内の第一期商業プラントの稼働により「nanoforest®」ブランドとして認知度を高めてまいりました。更に、高岡工場において高機能セルロース・ナノファイバーパイロットプラントの建設計画を具体化し、新たな用途拡大に向けた取り組みを展開いたします。

また、株式会社環境経営総合研究所との合弁で設立した「中越エコプロダクツ株式会社」においては、高岡工場内に新素材「マプカ(MAPKA®)」シート製造工場を新設いたします。株式会社環境経営総合研究所のパウダー化技術、合成樹脂との混成技術と当社の紙製造技術の融合により、従来のプラスチックトレイの機能性・加工適性は同等に、合成樹脂の使用量を半分以下に削減できる、他にはない製品の供給体制を整えてまいります。

当社グループは、SDGsの掲げる目標達成に向け、事業戦略の推進により“中パらしさ”を追求することで、現代社会の抱える課題解決の一翼を担い、持続可能な社会の実現の一助となるべく取り組みを続けてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が予想されます。

また、年の初めから新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、外国人観光客の激減によるインバウンド効果の喪失、緊急事態宣言の発令による外出自粛や経済活動の低迷、さらには東京オリンピック、パラリンピックが1年延期されるなど個人、企業を問わず社会全体に大きな影を落としています。

このような状況のなか、当社グループにとっては、中期3ヶ年計画「フォワード304」の最終年度にあたります。事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、営業利益30億円、ROE4%の収益基盤を確立するため、総力を挙げて各事業戦略に基づく施策を実施してまいります。

 

 

 ① 事業活動の基本

 経営の健全性と透明性を高めるため、コンプライアンスに徹し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させてまいります。

 また操業面では、安全最優先とする基本行動のもと、完全無災害と環境事故ゼロの完遂を実現し、安定操業と品質の安定によるコストダウンの最大化に取り組んでまいります。

 

 ② グループ事業領域の再構築

 紙・パルプ事業を取り巻く環境は電子化だけでなく、働き方改革や今回の新型コロナウイルス感染症による影響でますます厳しい状況になっております。販売面では市場動向を的確に把握し、状況の変化に迅速に対応してまいります。

 海洋プラスチック問題に端を発した脱プラスチックへの意識が高まるなか、使い捨てプラスチック代替需要の獲得のため、O&Cアイボリーボード株式会社における高板・加工原紙事業の一層の効率操業と品質の安定化によるコストダウンを進めるとともに、食品容器用途への展開や新規分野への参入も含め強力に進め収益力ある体制を構築してまいります。

 また所有する不動産の有効活用、不採算事業の選択と集中につきましても引き続き検討を重ねて、収益向上の実現に向けて取り組んでまいります。

 

 ③ 合弁事業の早期稼働

 パウダー状に粉砕したセルロース・ファイバーを主として、合成樹脂を混合した新素材「MAPKA®」(マプカ)、そのシートを製造する工場の建設を当社高岡工場内に本年秋の竣工に向けて工事を進めております。

 世界的規模で海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックによる環境汚染が問題となっている今、ポストプラスチック素材としての地位を確立し、食品トレー向けへの普及拡大に向けて取り組んでまいります。

 特に本プロジェクトにおいては、プラスチック問題や石油由来の資源の削減、温室効果ガスの排出抑制などの環境、気候変動問題といった観点からだけでなく、食品ロス問題の取り組みとして長期保存可能な酸素バリア性を有するマプカシートの製造を行い、地域農産品を使った食材向けに提供することで、地域創生にも貢献してまいりたいと考えております。

 

 ④ ナノフォレスト事業展開

 音響機器や卓球ラケット、和楽器への採用など当社セルロース・ナノファイバー(以下CNF)「nanoforest®」は様々な分野での利用が進んでおります。また、医療、化粧品、工業製品など様々な分野への展開を図るため、高岡工場内に高機能CNFパイロットプラントを今後設置する予定です。

 CNF樹脂製品の展開・強化とともに、CNFの応用分野の拡充と営業展開で、事業基盤の早期確立を目指してまいります。

 

 ⑤ 発電事業の安定操業継続

 当社の木質バイオマス燃料発電事業は、未利用材や間伐材を使用するクリーンな発電事業で、再生可能エネルギーの有効活用や地域における雇用創生など、地球規模での環境保全、地域社会への貢献に寄与しております。当社が長年にわたり培った木材資源活用のノウハウを活かして、木質バイオマス燃料のさらなる安定集荷による発電事業の安定操業を維持し、収益確保に取り組んでまいります。

 

 当社グループは、環境問題への対応、社会、コーポレートガバナンス体制の一層の取り組みを強化し、紙を創造する技術を活かした新素材の開発、森林資源の活用、再生可能エネルギーの利用促進、健康経営の推進など多様な観点からSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向け取り組んでまいります。

 

※「MAPKA」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。

※「nanoforest」は当社が製造したCNFの登録商標です。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 国内需要及び市況の変動リスク

当社グループの売上高の8割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、中期3ヶ年計画「フォワード304」でグループ事業領域の再構築を計画し、紙からパルプへの転換やパルプ販売ラインナップの拡充に努めております。

② 原材料購入価格の変動リスク

当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動リスク

当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利の変動リスク

当社グループは、従来より有利子負債の圧縮やグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害リスク

天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてBCP(事業継続計画)を策定中です。

⑥ 新型コロナウイルス感染症のリスク

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは新型コロナウイルスの拡散防止と社員の健康・安全・雇用確保を最優先に、国内拠点の一部において在宅勤務を推進しております。工場での生産活動につきましては、政府や地域行政機関の方針に従い、感染防止に留意しながら稼働を継続しております。また、設備更新工事において、密集・密接・密閉の3密となるリスクが高い一部工事については、延期や工期の延長等を行い、感染リスクを低減する対策を行っております。

⑦ 訴訟リスク

当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 偶発債務

当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1947年2月

高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円)

1947年5月

伏木工場開業

1949年11月

中越パルプ工業株式会社に社名変更

1949年12月

能町工場開業(現・高岡工場)

1954年12月

川内工場開業

1955年8月

砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)

1955年9月

中越山林株式会社を設立(1992年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)

1955年12月

富山ビル株式会社を設立(1961年8月に中越ビル株式会社に社名変更)

1956年1月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1956年6月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1958年3月

中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)

1968年5月

株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)

1968年8月

北陸紙工株式会社を設立

1971年5月

伏木工場閉鎖

1971年6月

北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)

1971年7月

高岡化成株式会社を設立

1971年8月

鹿児島化成株式会社を設立

1971年12月

加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年2月に九州流通株式会社に社名変更)

1972年7月

鹿児島興産株式会社を設立

1972年9月

共同エステート株式会社を設立

1978年6月

中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立

1979年4月

鹿児島林業株式会社を設立(1994年7月に中越緑産株式会社に社名変更)

1984年1月

当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併

1985年4月

北陸エンジニアリング株式会社を設立

1989年5月

三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)

2006年10月

中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併

中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2007年3月

当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併

2007年10月

中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併

2007年11月

北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2008年3月

九州板紙株式会社が解散

2008年4月

北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)

2009年3月

営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始

2010年1月

大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止

2012年7月

中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併

2013年3月

中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)

2015年1月

共同エステート株式会社が解散

 

 

年月

沿革

2015年6月

中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)

2016年5月

当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社(王子ホールディングス株式会社100%子会社)子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)

2018年7月

中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
   (人)

32

26

150

60

8

6,862

7,138

所有株式数
  (単元)

41,003

1,023

52,870

7,337

31

30,903

133,167

37,988

所有株式数
の割合(%)

30.79

0.77

39.70

5.51

0.02

23.21

100.00

 

(注) 自己株式は3,611株であり、「個人その他」欄に36単元及び「単元未満株式の状況」欄に11株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるとともに、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年2回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円00銭、中間配当金(25円00銭)と合わせて50円としております。

内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であります。

現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。

 

なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月13日

 取締役会決議

333

25.00

2020年6月25日

 定時株主総会決議

333

25.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

営業本部管掌

植 松 久

1956年4月13日生

 1980年4月

当社入社

 2005年10月

当社原材料部資材担当部長

 2006年9月

当社原材料部原材料担当部長

 2008年6月

当社高岡工場事務部長

 2009年3月

当社経営管理本部管理部長

 2010年6月

当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長

 2011年6月

当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長

 2012年6月

当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長

 2012年10月

当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長

 2013年6月

当社取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2014年6月

当社常務取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2016年6月

当社専務取締役兼執行役員営業本部長

 2018年6月

当社専務取締役兼執行役員

社長補佐、営業本部長

 2020年6月

当社代表取締役社長兼執行役員

営業本部管掌(現任)

2020年
6月より
1年

50

専務取締役
 経営管理本部長、
 開発本部・
 内部監査室・
東京事務所管掌

大 島 忠 司

1960年12月4日生

 1983年4月

神崎製紙㈱入社

 2003年6月

王子製紙㈱苫小牧工場管理部副部長

 2004年6月

同社洋紙事業本部洋紙企画部業務部グループマネージャー

 2007年6月

同社洋紙事業本部洋紙企画業務部長

 2008年6月

同社富岡工場事務部長

 2011年2月

同社中国事業本部管掌役員付江蘇王子製紙有限公司出向

 2012年10月

江蘇王子製紙有限公司董事兼副総経理

 2016年9月

当社参与経営管理本部副本部長兼管理部長

 2017年6月

当社取締役兼執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長

 2018年6月

当社常務取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

 2020年6月

当社専務取締役兼執行役員
経営管理本部長、開発本部・内部監査室・東京事務所管掌(現任)

2020年
6月より
1年

7

 取締役
 資源対策本部長

三 浦 新

1957年5月16日生

 1981年4月

当社入社

 2006年6月

当社営業本部新聞用紙部長

 2009年3月

当社営業本部福岡営業所長

 2010年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼営業第二部長

 2011年6月

当社執行役員営業本部副本部長

 2012年8月

当社執行役員営業本部副本部長兼技術サービス部長

 2012年10月

当社執行役員洋紙板紙営業本部副本部長兼大阪営業支社長

 2014年6月

当社上席執行役員資源対策本部副本部長

 2015年6月

当社上席執行役員資源対策本部副本部長兼原材料部長

 2016年6月

当社取締役兼執行役員資源対策本部長兼原材料部長

 2019年6月

当社取締役兼執行役員資源対策本部長(現任)

2020年
6月より
1年

39

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
  生産本部長、
 高板・特殊用紙特命担当

地 蔵 繁 樹

1958年8月23日生

 1981年4月

当社入社

 2007年6月

当社川内工場施設動力部長

 2009年3月

当社川内工場次長

 2012年6月

当社執行役員生産本部副本部長

 2013年6月

当社執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業本部副本部長

 2015年6月

当社上席執行役員生産本部副本部長

 2015年7月

当社上席執行役員生産本部副本部長兼生産技術部長

 2016年6月

当社取締役兼執行役員生産本部長兼生産技術部長

 2017年6月

当社取締役兼執行役員生産本部長

 2020年6月

当社取締役兼執行役員生産本部長、高板・特殊用紙特命担当(現任)

2020年
6月より
1年

31

 取締役
 (常任監査等委員)

小 林 敬

1952年6月26日生

 1975年4月

当社入社

 2001年6月

当社能町工場事務部副部長

 2003年6月

当社二塚工場事務部長

 2006年6月

当社能町工場次長兼事務部長兼営業本部北陸駐在

 2007年6月

当社参与高岡工場次長兼事務部長兼営業本部北陸駐在

 2008年6月

当社参与(中越ロジスティクス㈱
常務取締役)

 2009年6月

当社参与(中越ロジスティクス㈱
代表取締役社長)

 2013年6月

中越ロジスティクス㈱ 代表取締役社長

 2015年6月

当社常任監査役(常勤)

 2016年6月

当社取締役常任監査等委員(常勤・現任)

2020年
6月より
2年

19

社外取締役
(監査等委員)

杉 島 光 一

1950年3月12日生

 1972年4月

兼松江商㈱入社

 1974年10月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

 1978年4月

芹沢法律会計事務所入所

 1979年3月

公認会計士登録

 1979年6月

税理士登録

 1985年4月

杉島公認会計士事務所設立

 2007年6月

スターゼン㈱社外監査役

 2008年6月

ヒロセ電機㈱社外監査役(現任)

 2015年6月

当社社外監査役(非常勤)

 2016年6月

当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)

2020年
6月より
2年

社外取締役
(監査等委員)

山 口 敏 彦

1957年10月26日生

 1991年4月

弁護士登録

 1995年4月

山口法律事務所設立

 2001年4月

富山家庭裁判所調停委員、高岡簡易裁判所調停委員(現任)

 2015年6月

アルビス㈱社外監査役(現任)
当社社外監査役(非常勤)

 2016年6月

当社社外取締役監査等委員(非常勤・現任)

 2018年8月

㈱グラスキューブ社外監査役(現任)

2020年
6月より
2年

146

 

(注) 監査等委員杉島光一及び監査等委員山口敏彦は、社外取締役であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
 当社の社外取締役である杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務に留まらず、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務といった様々な活動を行っております。また財務及び会計等の専門的な経験と知見を活かし、当社の経営に対し客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
 また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
 当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
 また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて連携しております。

・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携して監査しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付(百万円)

営業上の取引等

設備の賃貸借

㈱文運堂

東京都
  渋谷区

96

その他

所有

100.0

兼任2人

170

当社から原紙を購入

当社が土地を賃貸

三善製紙㈱

石川県
  金沢市

100

紙・パルプ製造事業

所有

100.0

兼任2人

1,214

当社からパルプを購入

当社が建物を賃貸

中越ロジスティクス㈱

富山県
  高岡市

55

その他

所有

100.0

兼任1人

なし

当社の製品の断裁選別包装、当社の製品・原材料を運搬、当社建物建築工事の請負

当社が土地及び建物を賃貸

中越緑化㈱

富山県
  高岡市

58

その他

所有

100.0

なし

なし

当社に製品、木材チップを販売

当社が土地を賃貸

中越物産㈱

鹿児島県
薩摩川内市

80

その他

所有

100.0

なし

なし

当社の製品の断裁選別包装、当社に製品を販売及び当社の製品・原材料を運搬

当社が土地及び建物を賃貸

中越テクノ㈱

富山県
  高岡市

20

その他

所有

100.0

なし

なし

当社の機械設備の設計施工及び修理

当社が土地、建物及び機械設備を賃貸

共友商事㈱

東京都
  中央区

10

その他

所有

100.0

なし

なし

当社の保険代理

当社が建物を賃貸

中越エコプロダクツ㈱

富山県
  高岡市

100

その他

所有

51.0

なし

なし

債務を保証

なし

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

その他の関係会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付(百万円)

営業上の取引等

設備の賃貸借

王子ホールディングス㈱

東京都
  中央区

103,880

持株会社

被所有

20.9

〔0.2〕

なし

なし

なし

なし

 

(注) 1.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2. 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

持分法適用関連会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の貸付(百万円)

営業上の取引等

設備の

賃貸借

中越パッケージ㈱

東京都
  中央区

194

その他

所有

45.0

(45.0)

兼任1人

なし

当社に製品を販売

当社から原紙を購入

なし

中部紙工㈱

愛知県
  半田市

168

その他

所有

45.0

(45.0)

なし

なし

当社から原紙を購入

なし

王子製袋㈱

東京都
  中央区

429

その他

所有

45.0

(45.0)

なし

なし

当社から原紙を購入

なし

王子包装(上海)有限公司

中国
  上海市

千人民元

73,079

その他

所有

41.4

(41.4)

なし

なし

なし

なし

Japan Paper Technology
(Viet Nam) Co.,Ltd.

ベトナム

ホーチミン市

千米ドル

2,300

その他

所有

27.0

(27.0)

なし

なし

なし

なし

Japan Paper Technology Dong Nai(VN) Co.,Ltd.

ベトナム

ドンナイ省

百万ベトナム

ドン

176,732

その他

所有

31.5

(31.5)

なし

なし

なし

なし

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権等の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合であります。

3. 中越パッケージ㈱は、2020年4月1日付けで本社を東京都文京区に移転しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

6,726

百万円

6,339

百万円

運搬費

5,757

 

5,708

 

退職給付費用

74

 

82

 

減価償却費

104

 

93

 

 

 

おおよその割合

販売費

82.5%

81.3%

一般管理費

17.5

18.7

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に6,019百万円の設備投資を実施しました。

主なものは当社川内工場の6号回収ボイラ水冷壁更新工事(第2期)、6号回収ボイラ低圧給水加熱器更新工事、当社高岡工場の6号抄紙機BM計更新工事、1号調成設備建屋屋根壁更新工事で、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。

重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,450

20,850

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

5,122

12,000

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

29

26

長期借入金(1年以内に返済予定
      のものを除く。)

22,835

13,864

0.5

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定
      のものを除く。)

48

51

2021年~2025年

合計

48,485

46,792

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,818

2,788

3,590

688

リース債務

22

12

8

4

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,715 百万円
純有利子負債42,421 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,351,073 株
設備投資額6,019 百万円
減価償却費6,980 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費465 百万円
代表者代表取締役社長  植松 久
資本金18,864 百万円
住所富山県高岡市米島282番地
会社HPhttp://www.chuetsu-pulp.co.jp/

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