1年高値1,041 円
1年安値498 円
出来高600 株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.2 %
ROICN/A
β0.78
決算3月末
設立日1917/8/15
上場日1961/8/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社15社、非連結子会社5社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社2社(2020年3月31日現在)により構成)においては、プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業及びセキュリティメディア事業を主要な事業分野としております。

 セキュリティメディア事業は、当連結会計年度末に昌栄印刷㈱とその子会社を連結子会社にしたことに伴い追加しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

 なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の事業区分と同一であります。

 

(プラスチック材料加工事業)

 プラスチック材料加工事業は、FPD向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、FPD向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をICメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。

 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。

 子会社のTOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。

 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

 関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。

 

(製紙・塗工紙関連事業)

 製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。

 各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。

 子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。

 

(セキュリティメディア事業)

 セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており,需要家へと販売しております。

 

(その他の事業)

 その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

 子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。

  以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(※1)連結子会社

(※2)持分法適用会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、当期立ち上げ新製品の売上が大幅に伸長し業績に寄与したものの、既存製品の販売が年度を通じて低調に推移し、挽回を期した第4四半期(1月~3月)に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国製造拠点の操業一時停止(プラスチック材料加工事業)や主要市場での行動制限やロックダウン等(プラスチック材料加工事業、製紙・塗工紙関連事業)により、事業活動に制限を受け、大幅な減収減益となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の制限はあくまでも一時的なものと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業ごとの状況については、市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動を展開するとともに、原価低減活動を強力に推進したことにより利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られたものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。

これらの結果、売上高は、前年同期と比べ2,444百万円減収の30,995百万円(前期比7.3%減)となりました。

利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもあり、営業損益は64百万円の損失(前年同期は672百万円の利益)となり、経常損益は146百万円の損失(前年同期は674百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これまで持分法適用関連会社であった昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、年度末に連結子会社化したことに伴う特別利益及び特別損失を計上したことなどにより510百万円(前年同期は2,032百万円の損失)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加し、44,186百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加し、31,781百万円となりました。純資産についても723百万円増加し、12,404百万円となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりであります。

プラスチック材料加工事業

 トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られたものの、関連部材が使われる業界に感染症拡大影響が見られ受注回復までには至っておりません。

 利益面では、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもありました。

 この結果、売上高は18,922百万円(同比8.3%減)となり、セグメント(営業)利益は146百万円(同比86.4%減)となりました。

製紙・塗工紙関連事業

 市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業では、積極的な拡販活動を展開するとともに、原価低減活動を強力に推進したことにより利益率の改善が進みました。

 この結果、売上高は11,970百万円(同比6.0%減)、セグメント(営業)損益は216百万円の損失(前期は468百万円の損失)となりました。

セキュリティメディア事業

 当社は2020年3月30日に昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、当連結会計年度末の2020年3月31日をみなし取得日として同社及び同社の子会社である日本カード株式会社を連結子会社化したことから、セキュリティメディア事業を報告セグメントに追加しております。

 当連結会計年度においては、昌栄印刷株式会社と日本カード株式会社の貸借対照表のみを連結し、損益計算書は翌連結会計年度より連結いたします。

その他の事業

 売上高は102百万円(同比33.5%増)となり、7百万円のセグメント(営業)利益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の減少及び有形固定資産の取得による支出があったものの、借入れによる収入の増加があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円の増加となりました。

連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、75百万円(前期は1,280百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの仕入債務の減少により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,049百万円(62.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、2,165百万円(131.4%増)となりました。これは主に、資金の借入れなどによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比(%)

プラスチック材料加工事業(百万円)

19,296

△6.07

製紙・塗工紙関連事業(百万円)

8,094

△7.82

合計(百万円)

27,390

△6.60

 (注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比(%)

プラスチック材料加工事業(百万円)

18,922

△8.3

製紙・塗工紙関連事業(百万円)

11,970

△6.0

報告セグメント計(百万円)

30,893

△7.4

その他の事業(百万円)

102

33.5

合計(百万円)

30,995

△7.3

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成に当たって必要と判断した見積りは、当社グループにおける過去の実績等、及び新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響が2020年7月以降は収束する前提のもとで合理的に判断しております。特に以下の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

・繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループは、原則として内部管理上独立した業績報告が行われる単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

連結財務諸表作成のため採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

当社は、これまで持分法適用関連会社であった昌栄印刷株式会社の株式を当連結会計年度末に追加取得したことにより、同社及びその子会社である日本カード株式会社も含めて連結子会社化(セキュリティメディア事業)しております。

その結果、当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が7,017百万円増加(セキュリティメディア事業)し44,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加いたしました。流動資産は新規連結子会社増加により2,403百万円増加(セキュリティメディア事業)し21,267百万円で、前連結会計年度末に比べ1,290百万円の増加となりました。これは現金及び預金が1,043百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は新規連結子会社増加により4,613百万円増加(セキュリティメディア事業)し22,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円の増加となりました。これは経年による償却及び減損損失により有形固定資産が減少したものの、新規連結子会社増加や設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は31,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加いたしました。これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末の純資産の合計は12,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円増加いたしました。これは配当金や退職給付に係る調整累計額が減少したものの非支配株主持分が増加したことなどが主な要因であります。

 

2)経営成績

 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が30,995百万円となり、前連結会計年度と比べ2,444百万円減少いたしました。営業損益は売上高減少が影響したことから64百万円の損失(前年同期は672百万円の利益)となりました。各事業およびセグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 営業費用のうち売上原価は25,836百万円となり前連結会計年度と比べ1,509百万円の減少となり、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの売上高減少による影響があり売上原価率は83.4%と前連結会計年度の81.8%と比べて上昇しました。販売費及び一般管理費は5,223百万円で前連結会計年度と比べ197百万円の減少となりました。

 当連結会計年度の経常損益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益の計上があったものの営業損失の影響から146百万円の損失(前年同期は674百万円の利益)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の新規連結子会社増加に伴う負ののれん発生益や段階取得に係る差損などを特別利益及び特別損失に計上したことから510百万円(前連結会計年度は2,032百万円の損失)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものであります。

2)財務政策

 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

 また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能となっております。なお、コミットメントライン契約及び一部の長期借入契約には、財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標については、中期経営計画における売上高や営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益などを重要視しておりますが、海外売上高や海外生産高、新製品売上高等も重要な経営指標と考えております。

 当連結会計年度における海外売上高は前連結会計年度に比べ920百万円減少し11,563百万円となりましたが、海外売上高比率は37.3%と前連結会計年度と横這いとなりました。これは、海外売上高が多いトナー事業での販売減少が大きく影響しております。

 また、海外生産高については、海外売上高の減少に伴い前連結会計年度と比べて491百万円減少し、6,128百万円となり、海外生産高比率は前連結会計年度と比べて0.2%減少し22.4%となりました。

 新製品売上高につきましては、前連結会計年度と比べて4,553百万円となりました。これは、ここ数年フラット・パネル・ディスプレイ向け光学フィルムなど、上市後に短期間で大きな売上が見込まれるものの製品寿命が短い分野から、当初の売上は小額に止まるものの、比較的製品ライフサイクルが長く中長期にはまとまった売上への成長が見込める電気・電子部品向けの材料である「iCas分野」への開発投資を強化したことで、当社グループが指標としている過去4ヵ年に市場投入された新製品売上高が減少したものになります。一方、同じ理由で過去数年は減少が続いていた当年度中に市場投入された新製品である当期立上げ新製品は前連結会計年度に比べ56.7%増加し、1,272百万円となりました。

 次期の経営指標は新型コロナウイルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の2つに集約し、包括的な事業戦略を立案・実行しております。

 従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を2つの報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度末に昌栄印刷株式会社とその子会社を連結子会社にしたことに伴い、「セキュリティメディア事業」を追加いたしました。

 「プラスチック材料加工事業」は、FPD関連製品、半導体関連製品、化成品(トナー)の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

プラスチ

ック材料

加工事業

製紙・塗

工紙関連

事業

セキュリティメディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,633

12,729

33,362

76

33,439

33,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

160

160

791

951

951

20,633

12,890

33,523

867

34,391

951

33,439

セグメント利益又は損失(△)

1,075

468

606

45

651

20

672

セグメント資産

18,184

12,508

30,692

1,045

31,737

6,718

38,456

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,060

431

1,492

27

1,519

118

1,638

のれん償却額

11

11

11

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,725

676

2,402

20

2,422

339

2,762

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額6,718百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

プラスチ

ック材料

加工事業

製紙・塗

工紙関連

事業

セキュリティメディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,922

11,970

30,893

102

30,995

30,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

34

253

287

663

950

950

-

18,956

12,224

31,180

765

31,946

950

30,995

セグメント利益又は損失(△)

146

216

69

7

62

2

64

セグメント資産

17,415

12,101

6,732

36,249

185

36,435

7,751

44,186

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,139

377

1,517

35

1,552

116

1,668

のれん償却額

11

11

11

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

752

518

1,270

39

1,310

159

1,469

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額7,751百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

20,955

1,524

3,685

6,816

457

33,439

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:百万円)

日本

中国

(香港含む)

北米

欧州

その他の

アジア

11,504

1,772

720

1

273

14,272

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                  (単位:百万円)

日本

中国

(香港含む)

北米

欧州

その他の

アジア

その他

19,432

3,106

1,283

3,429

3,393

350

30,995

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:百万円)

日本

中国

(香港含む)

北米

欧州

その他の

アジア

15,086

1,824

611

0

228

17,752

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラスチック

材料加工事業

製紙・塗工紙

関連事業

セキュリティメディア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

811

811

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラスチック

材料加工事業

製紙・塗工紙

関連事業

セキュリティメディア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

74

14

89

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラスチック

材料加工事業

製紙・塗工紙関連事業

セキュリティメディア事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11

11

当期末残高

78

78

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プラスチック

材料加工事業

製紙・塗工紙関連事業

セキュリティメディア事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11

11

当期末残高

65

65

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度のセキュリティメディア事業において、1,097百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年3月期を最終年度とする3ヶ年の第7次中期経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。

 その後、1年が経過し、当社を取り巻く足元の環境を踏まえ、2025年3月期を最終年度とした修正第7次中期経営計画を新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取り組みを開始いたしました。

 しかしながら、新型コロナウィルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。

 

(3)経営環境

 世界経済は、米中貿易摩擦の影響により製造業の景況感の停滞したことに加え、本年初めからの新型コロナウイル感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に厳しい状況となりました。

 各セグメントにおける経営環境等は以下の通りです。

①製紙・塗工紙関連事業

 構造改革を進めている洋紙事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めております。その一環として2019年末には7号抄紙機の停機を行い、他抄紙機へのライン統合を進めることで、残るラインへのメンテナンスや投資などの「選択と集中」を進めてまいりました。また、中国における一般紙の消費が増える中で、同地域の製造にパルプ価格が左右されるなど、パルプ購入を外部に依存する当社としては、対処すべき課題として認識しております。そうした環境の中、滅菌紙、絶縁紙、剥離紙、超軽量印刷用紙(トモエリバー)などの製品群の品質を向上させ、顧客ニーズを確実に捉え、新製品開発においても環境負荷軽減など脱プラスチックの視点にて様々な「紙」への回帰が進む分野に注力しております。

 成熟事業であるコーティング事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っており、市場では非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が進み、急激には減少するものではありませんが、徐々に入れ替わりが起こるものと想定されます。今後は、連結子会社である日本理化製紙を含めビジネス全体としての構造改革を進めるとともにキャッシュ・フロー改善に取り組んでまいります。

 一方、成長事業として位置付けている機能紙事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外の繊維を用いて製品化を進めてまいりました。少量多品種生産への対応が必要とされる為、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後さまざまなビジネスチャンスが期待できます。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、インド子会社の操業がロックダウンにより事業活動の制限を受けたことやテレワークに代表される「紙」の消費に変化が見られたこと等、今後の当セグメントを取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。

 

②プラスチック材料加工事業

a.電子材料事業

 半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて中期的な成長が見込まれます。また、半導体製造に使われるQFN用接着テープは、2020年3月期に新製品を市場投入致しました。当該テープは、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。併せて「第5世代移動通信システム(5G)」関連にも注力してまいります。

 ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。

 特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムの粘着として高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当事業の製品が使用される業界でも影響が見られたことで、当事業を取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。

 

b.画像材料事業

 モノクロトナー事業は、世界市場では数量が減少に転じ、2011年頃をピークに年率約3%で減少していることに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しています。当社は、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.1のポジションを活かし、縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを目指しております。

 一方、カラートナー事業は、マシンメーカーの純正トナー値下げ影響による価格低下が一部で見られるものの、モノクロトナーとは異なり全体として年率約4%成長してきております。今後伸び率は下がるものの成熟市場化するまでには数年かかるものと見込まれ、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を目指します。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、中国製造子会社の操業が一時停止したことやロックダウン等により事業活動の制限を受けたことに加え、テレワークに代表される「トナー」の消費に変化が見られたこと等、今後の当事業を取り巻く環境変化への対応も対処すべき課題として認識しております。

 

③セキュリティメディア事業

 当連結会計年度末より報告セグメントに追加したセキュリティメディア事業は、有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行っております。近年は、デジタル社会におけるセキュリティを追求し、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズにも対応し、指紋認証カードをはじめとした様々な機能を有する電子回路基板内臓カードやアミューズメントカード等、当社グループの要素技術を組み入れた最終製品を市場に送り出しています。今後は、これまで以上に事業シナジーの創出に努め、高度な特殊印刷技術と情報加工技術を活用して新製品開発の機能拡充を目指しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国内における外出自粛や行動制限など一時的な受注影響はあるものの、今後の生活環境変化のニーズ対応も対処すべき課題として認識しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。

 ①中期経営計画の遂行

 当社グループは、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定し、それら課題解決策のPDCAを強力に進め、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2020年3月期から3ヶ年の第7次中期経営計画を推進してまいりました。

 その後、1年が経過し、当社を取り巻く足元の環境を踏まえ、2025年3月期を最終年度とした修正第7次中期経営計画を新たに策定し、本年4月よりその達成に向けた取り組みを開始いたしました。

 しかしながら、新型コロナウィルス感染症等、業績に大きく影響を及ぼす新たな要因が発生したことから、経営計画を見直す必要があると判断しましたので、現在、その策定を進めております。

 

 ②ガバナンス体制の強化

 当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。

 ③安全な職場環境の整備

 当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、5Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しております。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、コロナ対策委員会を発足し、当社グループのウイルス対策の指揮を執り、社内感染の防止対策の実施を進めております。引き続き、感染症対策を状況に応じて継続実施し、労働災害の撲滅、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

関連するリスク

主要な取組

(1)市場の変動及び技術革新による影響

・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市場動向の見極め

・競合に対する差別化、技術、サービス向上

・新製品開発促進

・他社との共同開発事業推進

(2)主要原材料、燃料価格の変動による影響

・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石化製品等を原材料として使用し、また燃料として主にLNGを使用しています。購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・エネルギー供給リソースの多元化

・市場動向の見極め

(3)海外の事業展開に伴う影響

・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州ならびにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。これに伴いテロ、治安悪化、法令・税制等の変更等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・テロ・治安悪化 対応マニュアル制定

・海外拠点への安全情報提供

・海外法令・税制 動向把握

(4)知的財産権をめぐる影響

・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・知的財産リスクマネジメント

(5)資金調達

・金融危機による資金の枯渇

・格付けの低下

・各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスクの発生、格付けの悪化

・資金調達先及び期間の適度な分散

・財務体質の維持・強化

・各種リスク要因の適時の分析と対応

・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

(6)外国為替変動による影響

・当社グループは、北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性があります。

・為替予約

(7)取引先の信用リスクによる影響

・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・情報収集

・与信管理

・債権保全

(8)巨大地震等の災害発生による影響

・当社グループの主な生産拠点は、静岡県にあります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、その規模によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。

・BCP制定

・生産設備等への耐震補強工事

・地震保険の付保

・非常時対応強化

(9)新型コロナ感染症拡大による影響

・パンデミック(感染症の世界的な大流行)により想定される影響として、従業員の感染による事業場の閉鎖による生産停止の可能性があります。

・コロナ対策委員会発足

・社内感染の防止対策実施

 

上記に加え、以下の財務に関するリスクを認識しています。

①固定資産の減損損失に関するリスク

 経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達について

 事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1914年6月

初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。

1917年8月

資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。

1933年3月

資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社(現・連結子会社)を設立。

1933年11月

静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。

1945年8月

新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。

1948年4月

セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。

1949年11月

用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。

1958年9月

新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。

1959年6月

清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。

1974年12月

営業年度を年1回(11月1日より翌年10月31日まで)に変更。

1978年11月

アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。

1984年5月

オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。

1987年12月

紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。

1988年1月

営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更。

1988年7月

用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。

1989年8月

清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。

1992年5月

用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。

1995年6月

パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。

2001年9月

静岡事業所内に分析センターを設置。

2001年10月

静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。

2004年9月

香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2005年4月

大阪証券取引所への上場を廃止。

2005年7月

中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年2月

ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号:株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。

2011年7月

中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年3月

インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。

2013年10月

台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。

2014年6月

6月19日に創業100周年を迎えた。

2015年6月

熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。

2016年2月

台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2016年3月

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年11月

2018年3月

2020年3月

アラブ首長国連邦・ドバイに支店Tomoegawa Co Middle Eastを開設。

中国・広東省広州市に販売会社である巴川(広州)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

昌栄印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、同社の子会社である日本カード株式会社(現・連結子会社)とともに子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

24

76

32

2

2,246

2,402

所有株式数(単元)

17,268

923

53,917

1,282

3

30,400

103,793

10,106

所有株式数の割合(%)

16.64

0.89

51.95

1.24

0.00

29.29

100

 (注) 自己株式168,921株は、「個人その他」に1,689単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しており

     ます。なお、株主名簿上の自己株式数と2020年3月31日現在の実質保有自己株式数は一致しております。

 

3【配当政策】

 当社は、中長期的視点に立って着実に株主価値を向上させることを目標としており、株主に対する適正な利益還元を経営の最重要課題として位置付けております。配当につきましては、安定的な配当を継続実施していくことを基本としつつ、連結及び単体業績水準と、内部留保の確保や財務体質の強化等を総合的に勘案して、機動的に決定することを方針としております。なお、内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。

   当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

   しかしながら、当事業年度の配当につきましては、損失計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

CEO

井上 善雄

1964年11月8日

 

1987年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年3月

当社入社

1999年6月

当社取締役

2000年3月

当社常務取締役

2002年6月

2003年1月

当社代表取締役社長(現任)

当社CEO(現任)

 

(注)5

298

取締役

常務執行役員CTO

iCasカンパニー長兼

開発本部長

井上 雄介

1973年10月22日

 

1997年4月

2006年4月

2014年5月

2016年4月

2017年4月

2017年6月

2020年4月

三菱商事株式会社入社

当社入社

当社執行役員

当社上席執行役員

当社常務執行役員 CTO(現任)

当社取締役(現任)

当社iCasカンパニー長(現任)

当社開発本部長(現任)

 

(注)5

99

取締役

常務執行役員

パウダーテクノロジー

カンパニー長

林 隆一

1958年12月14日

 

1987年2月

 

デュポンジャパンリミテッド(現デュポン株式

会社)入社

2007年11月

デュポン株式会社社長室室長兼

経営企画部部長

2009年11月

同社執行役員技術・研究開発/経営企画担当

2014年9月

同社常務執行役員技術開発本部本部長、安全衛生環境部、プロダクトスチュワードシップ&レギュラトリー、インダストリアルバイオサイエンス事業部管掌

2016年6月

当社顧問

2016年9月

学校法人芝浦工業大学教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社常務執行役員(現任)

 

当社パウダーテクノロジーカンパニー長(現任)

 

(注)5

0

取締役

常務執行役員

CSO兼CFO

経営戦略本部長

古谷 治正

1959年9月8日

 

1984年4月

松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)

入社

2001年4月

同社経営企画室部長

2003年4月

同社R&D企画室長

2006年4月

松下ホームエレベータ株式会社社長

2007年10月

北関東松下電工株式会社社長

2009年4月

パナソニック電工電路株式会社社長

2010年4月

パナソニック電工株式会社執行役員

2012年1月

アンカーエレクトリカルズ株式会社会長兼社長

2013年4月

パナソニック株式会社R&D本部戦略担当理事、

新事業開発センター所長

2015年4月

同社エコソリューションズ社R&D企画室長

2017年3月

当社入社

2018年4月

当社執行役員 CSO兼CFO(現任)

 

当社経営戦略本部長(現任)

2019年4月

当社上席執行役員

2020年4月

当社常務執行役員(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)7

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

山口 正明

1963年3月15日

 

1986年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)

入社

2003年1月

アサヒプリテック株式会社入社

2006年7月

当社入社

2009年4月

当社執行役員

2014年4月

2014年6月

当社常務執行役員 CFO

当社取締役(現任)

2018年1月

昌栄印刷株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

1

取締役

遠藤 仁

1960年4月17日

 

1984年4月

凸版印刷株式会社入社

2005年4月

同社エレクトロニクス事業本部事業戦略本部事業戦略部部長

2010年4月

同社本社製造・技術・研究本部技術経営センター技術戦略部部長兼事業推進センターセンター長

2011年4月

同社本社事業開発・研究本部事業開発センターセンター長

2016年4月

株式会社オルタステクノロジー代表取締役社長

2019年4月

凸版印刷株式会社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタス事業部長

2019年7月

同社執行役員エレクトロニクス事業本部オルタス事業部長兼技術戦略室長

2019年10月

同社執行役員技術戦略室長

2020年4月

同社執行役員技術戦略室長兼事業開発本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)7

取締役

(監査等委員)

小森 哲郎

1958年12月1日

 

1984年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1993年12月

同社プリンシパル(パートナー)

2002年6月

株式会社アスキー代表取締役社長

2003年11月

株式会社メディアリーヴス代表取締役会長

2004年6月

ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー

 

当社監査役

2005年6月

当社取締役

2006年2月

カネボウ株式会社取締役兼代表執行役社長CEO

2006年5月

カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社(現クラシエホールディングス株式会社)

代表取締役CEO兼社長執行役員、

 

カネボウホームプロダクツ株式会社(現クラシエホームプロダクツ株式会社)代表取締役、

 

カネボウ製薬株式会社(現クラシエ製薬株式会社)代表取締役及び

 

カネボウフーズ株式会社(現クラシエフーズ株式会社)代表取締役

2009年8月

ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー

2015年10月

株式会社建デポ代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鮫島 正洋

1963年1月8日

 

1985年4月

藤倉電線株式会社(現株式会社フジクラ)入社

1992年3月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

 

弁理士登録

1999年4月

弁護士登録

2000年3月

松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所

2004年7月

内田・鮫島法律事務所(現弁護士法人内田・鮫島法律事務所)代表パートナー(現任)

2005年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

2

取締役

(監査等委員)

鈴木 健一郎

1975年7月13日

 

2000年4月

日本郵船株式会社入社

2000年11月

鈴与株式会社取締役

2010年11月

同社常務取締役

2013年4月

同社専務取締役

2015年4月

エスエスケイフーズ株式会社代表取締役会長

(現任)

2015年6月

当社監査役

2015年11月

鈴与株式会社代表取締役社長(現任)

2015年11月

鈴与ホールディングス株式会社

代表取締役社長(現任)

2016年6月

2018年1月

2018年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

株式会社エスパルス代表取締役会長(現任)

株式会社鈴与総合研究所代表取締役社長(現任)

2019年12月

清水食品株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)6

 計

406

 

  (注)1 役員の所有株式数は、2020年7月13日現在のものであります。

2 取締役常務執行役員 井上 雄介は、代表取締役社長 井上 善雄の実弟であります。

3 遠藤 仁、小森 哲郎、鮫島 正洋及び鈴木 健一郎は、社外取締役であります。

4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小森 哲郎  委員 鮫島 正洋  委員 鈴木 健一郎

5 2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

6 2020年3月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年3月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

7 2020年3月期にかかる定時株主総会の休会の時(2020年6月25日の審議終了時)から2021年3月期にかかる定時株主総会の終結の時まで

8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(取締役との兼務者を含む)で、構成は下表のとおりであります。

 

氏名

職位

役職

井上 雄介

(兼取締役)常務執行役員

CTO iCasカンパニー長 兼 開発本部長

林 隆一

(兼取締役)常務執行役員

パウダーテクノロジーカンパニー長

古谷 治正

(兼取締役)常務執行役員

CSO 兼 CFO 経営戦略本部長

作本 征則

上席執行役員

CPO 生産本部長

川島 浩志

執行役員

生産本部副本部長

中本 亘

執行役員

iCasカンパニー機能紙事業部長

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。3名は監査等委員である取締役です。

 取締役(監査等委員)小森哲郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、独立した立場で当社の経営陣に気づきを与える貴重な助言・提言を数多くいただいております。経営コンサルタントや他社の業務執行取締役としての経験と企業経営に関する卓越した識見、能力を活かして、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。

 取締役(監査等委員)鮫島正洋氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、弁理士、弁護士であるとともに、企業の知財部門での豊富な経験を活かし、社外取締役の立場で外部的視点に立って経営に関与していただいております。今後とも、引き続き理論及び実務経験の両方から知財戦略及び取締役会の意思決定の適正性について、貴重な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は弁護士法人の代表者として会社に準じる組織の運営に関与しており、上記の理由も踏まえて、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、当社取引先である弁護士法人内田・鮫島法律事務所の代表パートナーを兼務しておりますが、当社と同所との取引額は合計しても当社連結売上高の1%未満に相当し(161期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。また、同氏は2020年7月13日時点において、当社の株式2,600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 取締役(監査等委員)鈴木健一郎氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、大手物流企業グループの多数の業務執行取締役や社外取締役を歴任して得られた経営経験を活かし、多角的視点での助言・提言をいただいております。今後とも、引き続き有用な助言、提言を期待できるとともに、経営体制の更なる強化とより透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、当社取引先である鈴与株式会社、鈴与商事株式会社、中日本バンリース株式会社、株式会社エスパルス、清水埠頭株式会社の業務執行者でありますが、当社とこれらの会社との取引額は合計しても当社連結売上高の1%未満に相当し(161期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。

 取締役遠藤仁氏は、当社との関係で一般株主と利益相反の生じるような利害関係はなく、エレクトロニクス事業も手掛ける大手印刷会社において事業戦略や事業開発等の重職を歴任し、これらの豊富な実務経験と高い識見は、当社の経営体制の更なる強化と透明性の高い経営実現への寄与を期待できるものと考えております。同氏は、当社の主要株主である凸版印刷株式会社の業務執行者であります。当社は凸版印刷株式会社と製品の販売等の取引を行っておりますが、取引額は、当社連結売上高の2%未満に相当し(161期実績)、当社の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断しております。

 

③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は、(1) コーポレート・ガバナンスの概要の冒頭に記載したように、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献するエクセレント・カンパニーを目指しております。

 この実現のためには、企業経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点、業界・企業・市場動向や国際情勢に関する高い見識・洞察力・先見性に基づく視点、財務・会計・法律・技術等の専門的・客観的な視点、ステークホルダーの視点等、多様な視点から、当社の直面する中長期の経営課題に多角的かつ十分な検討を行い有益・適切な助言機能、監督・監視機能を果たすことが期待できる社外役員の存在が不可欠であると当社は認識しており、適正な員数の社外役員を選任することを基本方針としております。

 取締役会における活発な討議を実現して社外役員の知見を活用するためには、一定数の内部の業務執行者を取締役会のメンバーとして確保することもまた不可欠であることから、当社は、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役の員数をそれぞれ5~7名、3~4名とすることを基本方針としております。

 

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 会社法が定める社外性基準及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、次のとおり社外取締役の独立性を判断する際に参考とする基準を定めております。

1.当社又は当社の子会社(当社の現在の子会社をいう。以下同じ。)の業務執行者でないこと

2.就任の前10年内において当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと

3.就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと

4.直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと

5.直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと

6.直近事業年度において当社の借入金残高に占める割合が30%以上となる金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者でないこと

7.直近事業年度において当社を主要な取引先(売上高の10%以上を当社に対するものが占める者を概ね基準とする)としないこと

8.直近事業年度において当社を主要な取引先とする団体(売上高の10%以上を当社に対するものが占める団体を概ね基準とする)の業務執行者でないこと

9.直近3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当社に対する経済的依存度が大きい団体(当該団体の受ける金銭その他の財産上の利益のうち当社が提供する部分が10%以上となる団体を概ね基準とする)に現に所属している者)でないこと

10.当社又は当社の子会社の直近事業年度の開始日から現在までにおける業務執行者であった者(重要でない者を除く)の二親等内の親族(離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。)でないこと

11.当社の非業務執行取締役の二親等内の親族(離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。)でないこと

12.上記4から9までのいずれか(重要でない者を除く)の二親等内の親族(離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は除く。)でないこと

13.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、及び使用人をいい、顧問契約者が業務執行者に該当するか否かを判断するにあたっては、当該会社の業務執行機関の指揮命令を受けるべき立場に置かれているか、これに準じて当該会社に専属すべき拘束を受けているか、を基準とすること

14.「重要でない者」の判断においては、業務執行者については当該会社の役員・部長クラスの者であるか、上記9の監査法人に所属している者については公認会計士、法律事務所に所属している者については弁護士であるか、を基準とすること

 

⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、当社の取締役会に自ら出席して当社の取締役及び執行役員から業務執行状況その他重要事項の報告を受ける他、監査等委員である場合、監査等委員会の構成員として、当社の重要な意思決定に関わる経営会議等の会議及び当社の子会社の重要な意思決定に関わる当社の子会社の取締役会等に当社の監査等委員会補助スタッフを出席させ、当該監査等委員会補助スタッフから当該会議の内容の報告を受けます。また、取締役候補の指名及びCEO、CFO等の経営陣幹部の選解任にあたっては、事前に独立役員で過半数を組織する任意の指名・報酬諮問委員会の意見を聴取する機会を設けたり、代表取締役、執行役員兼務取締役及び常勤取締役の報酬についての決定にあたっては、同委員会が取締役会から諮問を受けて審議し、答申を行い、取締役会で決定しており、取締役及び執行役員の人事及び報酬に社外取締役が関与することとなります。

 監査等委員会の職務を補助するため設置する監査等委員会室は、内部監査部門を兼ね、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、これに対する指揮命令権を有することとなります。

また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、会計監査人と監査計画段階での事前協議、監査報告段階での意見聴取に加え、監査実施過程においても随時協議することとなります。

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として、適切に構築された内部統制システムを利用して監査を行うこととなります。そのため、内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとなります。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 TOMOEGAWA

 (U.S.A.)INC.

 

 

 Wheeling

 Illinois

 U.S.A.

7百万米ドル

 

プラスチック材料加工事業

 

100.0

 

 

 当社製品の加工、販売ならびに当社へと原材料を供給しております。当社役員の兼任はなく、出向者3名が役員であります。また、従業員3名が役員を兼務しております。

 TOMOEGAWA

 EUROPE B.V.

 J.H.Bavincklaan

 Amstelveen

 The Netherlands

180千ユーロ

プラスチック材料加工事業

100.0

 当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であります。また、従業員4名が役員を兼務しております。

 TOMOEGAWA

 HONG KONG

 CO.,LTD.

 Cheung Sha Wan
 Kowloon
 Hong Kong

17百万

香港ドル

プラスチック材料加工事業

73.8

 当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であり、従業員2名が役員を兼務しております。

 巴川(広州)国際

 貿易有限公司

 Guangzhou

 Guangdong

 China

2百万人民元

プラスチック材料加工事業

73.8

(73.8)

 当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であり、従業員3名が役員を兼務しております。

 ㈱巴川ホール

 ディングス恵州

 東京都中央区

100百万円

プラスチック材料加工事業

73.0

 当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であります。また、従業員4名が役員を兼務しております。

 巴川影像科技

 (恵州)有限公司

 Huizhou

 Guangdong

 China

74百万人民元

プラスチック材料加工事業

73.0

(73.0)

 当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、出向者1名が役員であり、従業員4名が役員を兼務しております。

 日彩控股

 有限公司

 Cheung Sha Wan
 Kowloon
 Hong Kong

39百万

香港ドル

プラスチック材料加工事業

73.0

(73.0)

 当社役員の兼任はなく、従業員3名が役員を兼務しております。

 日彩影像科技

 (九江)有限公司

 Jiujiang

 Jiangxi

 China

31百万人民元

プラスチック材料加工事業

73.0

(73.0)

 当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、出向者2名が役員であり、従業員4名が役員を兼務しております。

 

 TOMOEGAWA

 AURA INDIA

 PVT.LTD.

 

 Hyderabad

 Telangana

 India

122百万ルピー

製紙・塗工紙関連事業

60.0

 当社グループの製品を製造し販売しております。当社役員の兼任はなく、従業員2名が役員を兼務しております。

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

 巴川物流

 サービス㈱

 静岡県静岡市

 駿河区

 22百万円

その他の事業

100.0

 当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。当社役員の兼任はなく、従業員2名が役員を兼務しております。

 新巴川加工㈱

 静岡県静岡市

 駿河区

10百万円

プラスチック材料加工事業

製紙・塗工紙関連事業

100.0

 当社製品の仕上、加工を行っております。当社役員の兼任はなく、出向者2名が役員であります。また、従業員1名が役員を兼務しております。

 三和紙工㈱

 東京都中央区

 51百万円

製紙・塗工紙関連事業

100.0

(4.8)

 当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任は1名であり、出向者1名が役員であります。また、従業員1名が役員を兼務しております。

 日本理化製紙㈱

 静岡県静岡市

 清水区

100百万円

製紙・塗工紙関連事業

91.8

(18.5)

〔2.2〕

 当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は1名であり、出向者2名が役員であります。また、従業員1名が役員を兼務しております。

 昌栄印刷㈱

 大阪府大阪市

 生野区

100百万円

セキュリティメディア事業

40.0

(10.4)

〔7.0〕

 当社製品の加工、販売を行っております。当社役員の兼任は3名であり、出向者1名が役員であります。また、従業員1名が役員を兼務しております。

 日本カード㈱

 大阪府大阪市

 都島区

100百万円

セキュリティメディア事業

76.7

(66.8)

〔0.2〕

 当社グループの製品の販売を行っております。当社役員の兼任は1名であり、出向者2名が役員であります。また従業員1名が役員を兼務しております。

(持分法適用

 関連会社)

 ㈱トッパン

 TOMOEGAWA

 オプティカル

 フィルム

 

 東京都台東区

1,403百万円

プラスチック材料加工事業

15.1

 当社製造設備を賃貸しております。当社役員の兼任は1名であり、従業員1名が役員を兼務しております。

 

(注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱、日本理化製紙㈱及び昌栄印刷㈱は特定子会社であります。

3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

4  昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5  ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは議決権の所有割合は20%未満でありますが、実質的に影響力を持っているため関連会社としております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

528百万円

398百万円

給与手当

749

786

賞与引当金繰入額

72

61

退職給付費用

78

58

役員退職慰労引当金繰入額

27

45

減価償却費

40

41

研究開発費

1,037

946

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は1,469百万円であり、製品の品質向上、原価低減のための設備改善等の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は「その他」としております。

プラスチック材料加工事業

 当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は752百万円となりました。

 

製紙・塗工紙関連事業

 当社の静岡事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は518百万円となりました。

その他

 当社の静岡事業所におけるソフトウェア更新及び研究設備の設置等により、設備投資額は199百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,643

8,107

1.36

1年以内に返済予定の長期借入金

2,233

3,256

1.19

1年以内に返済予定のリース債務

146

157

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,601

6,553

1.31

2021年4月

~2038年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

831

810

2021年4月

~2028年10月

その他有利子負債

合計

13,456

18,885

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しております。

    3 リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,381

1,601

1,704

658

リース債務

148

138

132

124

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,084 百万円
純有利子負債14,602 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,012,189 株
設備投資額1,469 百万円
減価償却費1,668 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費950 百万円
代表者代表取締役社長  井上 善雄
資本金2,894 百万円
住所静岡県静岡市駿河区用宗巴町3番1号
会社HPhttp://www.tomoegawa.co.jp/

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