1年高値1,565 円
1年安値1,342 円
出来高194 千株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.4 %
ROIC2.9 %
β0.53
決算3月末
設立日1943/5/5
上場日1979/1/4
配当・会予16 円
配当性向10.6 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社33社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 

なお、主要な関係会社の異動としましては、事業譲受の完了に伴い第4四半期より株式会社千明社を連結の範囲に含めています。

事業系統図は、次頁のとおりです。

 

 

事業系統図

 

 

 

当連結会計年度より連結の範囲に含めた子会社

1社

 

 

(画像は省略されました)


(注)ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費及び公共投資等の内需の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落込み、さらに新型コロナウイルスの世界的拡大が影響したことにより、景気の先行きは不透明な状況です。
 このような状況の中で、当社グループは第3次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」(2018年5月31日発表)の下、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。
 紙・板紙事業については、消費増税の反動や新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、新聞・広告・出版物等の「メディア用途の紙」の国内需要減少がさらに進みました。当社においては、従前より需要構造の変化へ対応するため、洋紙から国内外での需要が比較的堅調な段ボール原紙等の「梱包・包装用途の紙」への構造転換を進めてきました。構造転換に向けた施策として、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かし、当期は洋紙の生産マシンである三島工場N7号抄紙機を板紙の生産マシンへ改造しました(2020年4月稼働開始)。洋紙の生産マシン数を減らすことで市況の維持に努め、また古紙処理技術を活かした難処理古紙の増集荷に取り組んだこと等により、紙・板紙事業全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
 ホーム&パーソナルケア事業については、2019年10月の消費増税、さらには大規模自然災害や新型コロナウイルスの発生等を受け、需要構造が大きく変動する状況下において、当社は衛生用紙・ウエットワイプを中心に、生産・物流体制の強化により安定供給に注力しました。また、前年度来の原燃料価格・物流コストの高騰が依然として続き、収益改善施策の早期実行が期初時点での課題となっていましたが、衛生用紙カテゴリーのトップメーカーとして価格修正に取り組み、第2四半期よりその効果を発現させています。これらの取組みにより、ホーム&パーソナルケア事業全体では、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
 以上の結果、連結売上高、連結営業利益ともに前年同期を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益を達成しました。

 

 

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

① 売上高

売上高は、主にホーム&パーソナルケア事業の国内事業において、衛生用紙・ウエットワイプを中心に生産・物流体制の強化により安定供給に注力したこと、また衛生用紙の高付加価値商品へのシフト及び価格修正効果の発現等により、前連結会計年度に比べ12,543百万円増加(前年同期比 2.3%増)し、546,433百万円となりました。

② 営業利益

営業利益は、原燃料や物流コストの高騰の影響があったものの、主に紙・板紙事業において、洋紙の生産マシン数を減らすことで市況の維持に努めたこと、また古紙処理技術を活かした難処理古紙の増集荷に取り組んだこと等により、前連結会計年度に比べ18,507百万円増加(前年同期比 152.7%増)し、30,629百万円となりました。

この結果、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ3.3%上昇し、5.6%となりました。

③ 経常利益

経常利益は、主に営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ18,270百万円増加(前年同期比 185.6%増)し、28,112百万円となりました。

④ 特別損益

特別利益は、主に投資有価証券売却益の増加により、前連結会計年度に比べ5,168百万円増加し、7,568百万円となりました。特別損失は、主に減損損失の減少により、前連結会計年度に比べ843百万円減少し、4,429百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14,502百万円増加(前年同期比 308.8%増)し、19,199百万円となりました。

この結果、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ96円21銭増加し、127円91銭となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

① 紙・板紙

売上高

317,825

百万円

(前年同期比

0.4%増

セグメント利益

19,936

百万円

(前年同期比

145.2%増

 

新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

洋紙(新聞用紙を除く)は、チラシ・出版物の発行部数減少や電子媒体への移行が進んだこと、また新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済活動の低下に伴いイベント・広告需要が大きく減少したことから、販売数量は前年同期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、前年同期を上回りました。
 板紙・段ボールは、米中貿易摩擦による工業製品向けをはじめとした輸出需要の落込みや、消費増税後の消費低迷、自然災害の影響等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も重なり、国内需要は低調に推移し、販売数量は前年同期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、前年同期を上回りました。
 セグメント利益は、洋紙・板紙の価格修正が浸透したこと、原燃料価格が想定していたよりも安価となったこと、難処理古紙の増集荷と利用の拡大により、前年同期を上回りました。

 

② ホーム&パーソナルケア

売上高

204,732

百万円

(前年同期比

4.9%増

セグメント利益

7,964

百万円

(前年同期比

86.4%増

 

国内事業については、衛生用紙は、高付加価値商品へのシフト及び価格修正に取り組みました。また新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要増加もあり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
 大人用紙おむつは、市販ルートでは当年度に上市した新商品、及び超うす型パンツタイプを中心に拡販が進みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰を支援する提案が評価され、新規案件獲得が進みました。この結果、市販ルート・業務ルートのいずれも販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
 フェミニンケア用品は、吸水ライナー市場の伸長に対応した商品ラインナップの拡充、及びトライアルパックの販売等を通じて新規ユーザー獲得に注力し、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
 ベビー用紙おむつは、出生人口減少による市場縮小の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
 ウエットワイプは、エリエールブランド初となる無添加処方の「Puana(ピュアナ)ウエットティシュー」を2019年11月に新発売し、既存のウエット商品と合わせて販売が好調に推移しました。消費者の衛生意識の高まりもあって大幅な販売増加となり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
 海外事業については、中国では出生人口の減少に伴い、ベビー用紙おむつマーケットの成長が鈍化している中、他社との競争が激化していますが、高付加価値商品への販売シフトや衛生用紙の拡販による複合事業化を推進したことで、販売は堅調に推移しました。
 インドネシアでは、前年度の流通体制の見直しに伴い立上げた各エリア代理店と協働し、各エリア特性に合わせた販売促進・マーケティング活動を展開したことで、販売が順調に推移し、収益が大幅に改善しました。
 タイでは、流通体制の見直しを進める過程で販売が一時的に減少しましたが、各販売先への商流が整い、拡販に向けた新たな取組みを開始しました。
 なお、中国、インドネシア、タイの海外子会社はいずれも12月決算であるため、当期の業績に新型コロナウイルスの感染拡大の影響はありませんでした。
 日本からの主要輸出先であるロシアでは、流通体制の見直しに伴う在庫調整の影響があり販売が減少しました。
 韓国では、日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響が継続していること等により販売が減少しました。
 なお、ロシア・韓国においては、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として外出制限等があったものの、業績への影響は軽微でした。
 これらの結果、海外事業全体では、タイ・ロシア・韓国での販売減少の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
 セグメント利益は、海外事業での販売減少の影響を受けましたが、国内事業において衛生用紙を中心とした増販効果があったことで、前年同期を上回りました。

 

③ その他

売上高

23,876

百万円

 (前年同期比

7.0%増

セグメント利益

2,687

百万円

 (前年同期比は△331百万円の損失)

 

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの販売単価上昇及び外部への販売数量増加等により、セグメント利益は前年同期を上回りました。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に黒液発電設備設置工事や、三島工場N7号抄紙機の板紙生産設備化工事による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ17,194百万円増加し、763,060百万円となりました。

負債は、主に税金等調整前当期純利益が増加したことに伴う未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,997百万円増加し、553,524百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ10,197百万円増加し、209,536百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇し、26.1%となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して5,978百万円増加し、109,385百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、68,013百万円の収入(前連結会計年度比27,726百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31,251百万円、減価償却費31,843百万円、売上債権の増減額(収
入)5,448百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、47,870百万円の支出(前連結会計年度比14,240百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,096百万円、無形固定資産の取得による支出6,723百万円、投資有価証券の売却による収入8,142百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、14,050百万円の支出(前連結会計年度比79,948百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入45,110百万円、長期借入金の返済による支出49,879百万円、短期借入金の純増減額(支出)3,769百万円によるものです。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。

運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。

なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。

当連結会計年度において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2015年9月17日発行)の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ590百万円増加しています。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当感染症の拡大による業績予想及び会計上の見積り(固定資産減損の兆候判定等)への影響については、世界的な経済低迷やオリンピックの延期、イベントの自粛、テレワークの拡大による洋紙需要の減退に伴い、生産・販売数量の減少が2020年度上期を中心に現れるものと見込んでいます。その後徐々に回復には向かうものの、世界的な経済低迷や景気の回復には相当の時間を要するという前提で見通しを立てています。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローまたは損益の取得が可能であり、また管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として、資産のグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき合理的に算定しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フローや正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件が変更された場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(6) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

紙・板紙

269,834

97.6

ホーム&パーソナルケア

139,075

99.3

報告セグメント計

408,909

98.2

その他

23,279

114.1

合計

432,188

98.9

 

(注)金額は製造原価によっています。

 

(7) 受注状況

紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

 

(8) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

紙・板紙

317,825

100.4

ホーム&パーソナルケア

204,732

104.9

報告セグメント計

522,557

102.1

その他

23,876

107.0

合計

546,433

102.3

 

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しています。

 なお、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

 

(9) 次期の見通し

米中貿易摩擦等により、国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウイルス感染拡大は世界経済全体にマイナス影響を与えており、国内経済についても先行きは依然として不透明な状態が継続すると予測します。また、紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少等により引き続き厳しい状況が続くものと予想します。
 このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業では三島工場N7号抄紙機の板紙マシンへの転抄、脱プラスチック需要の高まりに合わせたプラスチック代替品や梱包用途の紙の拡販等の需要構造の変化に対応する構造改革を継続していきます。三島工場のコスト競争力のあるパルプを最大限に活用し、より高付加価値の紙製品に生産シフトする構造改革をさらに推進することで、収益性を高めていきます。また、業界トップクラスの古紙処理技術を活用した難処理古紙の有効利用を進めることにより、競争優位性を強化していきます。
 ホーム&パーソナルケア事業については、国内では2021年度に川之江工場へ最新鋭の衛生用紙生産設備を増設することにより、高付加価値商品の需要伸長に対応できる安定供給体制の構築を進めます。また、日本国内におけるマスク不足の状況を踏まえ、安定的な供給に貢献するため、子会社(エリエールプロダクト株式会社)に最新鋭の生産設備を導入し生産を開始しました。海外では、新たな生産拠点を増やすことにより、主力であるベビー用紙おむつに加え、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組み、複合事業化を進めます。なお、2020年2月に公表しましたブラジルのサンテルS.A.及びトルコのエリエールインターナショナルターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.(旧ウゼンA.S.)については、新型コロナウイルス感染拡大による衛生意識の高まりを受け、両社の足元の損益は当初想定以上に堅調に推移しています。サンテルS.A.については株式取得前ではありますが、2021年3月期の業績予想には両社で通期200億円程度の売上高を織り込んでいます。
 2021年3月期の連結業績については、売上高565,000百万円、営業利益28,000百万円、経常利益25,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円を予想しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 

生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。 

当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。 

「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。「ホーム&パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ等です。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 

セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

316,491

195,095

511,586

22,304

533,890

533,890

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

20,300

4,208

24,508

63,171

87,679

△87,679

336,791

199,303

536,094

85,475

621,569

△87,679

533,890

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

8,130

4,272

12,402

△331

12,071

51

12,122

セグメント資産

422,117

246,068

668,185

58,927

727,112

18,754

745,866

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

22,584

9,900

32,484

847

33,331

33,331

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

25,668

23,778

49,446

10,144

59,590

59,590

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,875百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産31,629百万円です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

紙・板紙

ホーム&
パーソナ
ルケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

317,825

204,732

522,557

23,876

546,433

546,433

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

18,925

3,447

22,372

65,975

88,347

△88,347

336,750

208,179

544,929

89,851

634,780

△88,347

546,433

セグメント利益

19,936

7,964

27,900

2,687

30,587

42

30,629

セグメント資産

440,337

246,274

686,611

63,866

750,477

12,583

763,060

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

19,806

10,900

30,706

1,137

31,843

31,843

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

43,270

12,736

56,006

5,928

61,934

61,934

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,279百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産25,862百万円です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

南米

その他

合計

324,657

22,999

14,038

430

362,124

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他

全社・消去

合計

減損損失

776

2,243

3,019

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,742

0

1,742

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1,150

1,999

507

3,656

当期末残高

13,238

24,167

6,725

44,130

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

11

0

62

73

当期末残高

78

0

499

577

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

1,122

1,999

512

3,633

当期末残高

12,116

22,168

6,161

40,445

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。

 

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

紙・板紙

ホーム&
パーソナルケア

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

11

0

62

73

当期末残高

68

0

436

504

 

(注)「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々への心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。

当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の4つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組んでいます。

<経営理念 4つの柱>

1.ものづくりへのこだわり

現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。

2.地域社会とのきずな

各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある成長を目指します。

3.安全で働きがいのある企業風土

持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。

4.地球環境への貢献

地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

グループ経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポートフォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、長期的には、売上高8,000億円~1兆円規模(ホーム&パーソナルケア事業の構成比50%以上、ホーム&パーソナルケア海外事業の構成比30%以上)を目指します。

2018年度から2020年度までの3年間を対象期間とする第3次中期事業計画(以下、「第3次中計」という。)では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行しています。

2020年度より、トルコのエリエールインターナショナルターキーA.S.を拠点とした中東・北アフリカ・ロシア等でのホーム&パーソナルケア事業拡大を加速していきます。また、ブラジルのサンテルS.A.(株式取得により連結子会社化の予定)を起点に、ホーム&パーソナルケア及び特殊紙分野で中南米への事業展開を進めていきます。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う外出自粛や在宅勤務の広がりにより、メディア用途の紙の需要が大きく減少する一方で、衛生意識の高まりにより衛生用紙の需要が拡大しています。この需要構造の急変は一過性のものではないと考えており、需要変化に対応した生産体制への見直しを積極的に進めていきます。

 

① テーマ 「Move on  革進と飛翔」

 

② 業績計画

 

 

2020年度目標

(第3次中計)

2020年度計画

 

(参考)長期ビジョン

 

売上高

6,150

億円

5,650

億円

8,000億~1

兆円

営業利益

320

億円

280

億円

800~1,000

億円

(営業利益率)

(5.2

%)

(5.0

%)

(10

%)

H&PC海外売上比率

11

12

30

%以上

ROE

8

6

12

%以上

ネットD/Eレシオ

1.6

1.7

1.0

倍未満

(参考)純有利子負債

3,500

億円

3,600

億円

 

 

 

 

 

 

 

 

 ③ 事業別計画

 

 

2020年度目標

(第3次中計)

2020年度計画

 

 

売上高

(億円)

営業利益

(億円)

売上比

売上高

(億円)

営業利益

(億円)

売上比

紙・板紙事業

3,400

120

3.5%

3,000

140

4.7%

H&PC事業

2,500

180

7.2%

2,450

130

5.3%

(内訳) 海外事業

700

50

7.1%

650

10

1.5%

    国内事業

1,800

130

7.2%

1,800

120

6.7%

その他事業

(調整額を含む)

250

20

8.0%

200

10

5.0%

 合 計

6,150

320

5.2%

5,650

280

5.0%

 

 

 

第3次中計は2018年5月31日に公表、2019年5月17日に一部見直したものであり、2020年度計画は足元の事業環境等を考慮し、2020年5月15日に公表したものです。

 

 

(3) 会社の対処すべき課題

 

(画像は省略されました)


 

① 紙・板紙事業とホーム&パーソナルケア事業を横断した抜本的な構造改革

三島工場が持つ優位性を活かし、競争力のあるクラフトパルプの増産と有効活用、板紙生産における難処理古紙の有効活用、臨海立地の三島工場からの輸出拡大を進めることにより、紙・板紙事業の構造改革(「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト)を推進しています。
 需要構造の変化に対応するため、2020年4月に三島工場の洋紙生産設備N7号抄紙機を国内屈指の競争力を有する板紙生産設備に改造し営業運転を開始しました。板紙とクラフト紙の増産体制を構築し、アジア諸国への輸出を強化していきます。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うメディア用途の紙の需要が大きく減少している一方、衛生意識の高まりによる衛生用紙の需要が拡大しており、さらなる生産構造改革を進めていきます。
 なお、メディア用途の紙については、三島工場のスイングマシン(複数品種を生産可能な抄紙機)の特性を活かし、これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組み、ユーザーへの安定供給体制を維持します。

 

② ホーム&パーソナルケア事業のグローバルな事業拡大と収益力強化

(a)衛生用紙

国内での衛生用紙全品種の安定供給と、中国等アジア向けの輸出を強化するため、2021年9月稼働を目指して、川之江工場に最新鋭の高速且つ幅広の衛生用紙の抄紙設備を新設するとともに、可児工場には加工設備を増設する計画です。
 ホーム&パーソナルケア事業の収益力向上と衛生用紙のリーディングカンパニーとして供給体制を一層強化し、国内で圧倒的シェアNo.1を確立していきます。

(b)吸収体

イ.海外事業

生産拠点を有する中国、タイ、インドネシアでは、海外の事業展開の加速を牽引していくために、以下の課題に取り組んでいます。
 中国では、ベビー用紙おむつのスーパープレミアム品の拡販に加え、プレミアム衛生用紙の市場創造も進めており、複合事業化を加速させています。これらの販売増加に伴い生産体制を強化するため、大王(南通)生活用品有限公司の既存工場の隣接地に第2工場の建設を進めています。
 タイではベビー用紙おむつ、フェミニンケア商品、ウエットティシューを生産しており、当社海外工場の中で最も早く複合事業化をスタートさせました。インドシナ半島を一つの市場と捉え、タイ国内、ベトナム、マレーシア、ミャンマー等への拡販を推進しています。
 インドネシアでは、代理店政策の見直しが完了し、販売エリアの集約による収益改善、伝統小売店舗(ワルン)や市場が拡大するEC市場の販売チャネルでの拡販を強化しています。
 また、韓国、台湾、ロシア等の輸出販売国は、各国の消費者マインドの傾向・変化を素早く掴んで商品開発に反映し、販売エリアと複合事業化をさらに拡大していきます。

ロ.国内事業

大人用紙おむつでは、業務用の「アテント」のブランド力の強みを活かし、市販用へのリレーションを強化し、売上・収益の拡大に取り組んでいます。
 厚生労働省が推進する『地域包括ケアシステム』の枠組みの中で、医療介護専用の多職種連携SNSである「メディカルケアステーション」を通じて2018年10月に「アテント排泄ケア支援アプリ」の全国運用を開始し、生活者が病院、在宅を循環する社会に対応するとともに、市販用紙おむつの販売を強化します。
 また、アクティブな中高年の生活者の不安を解消して快適な生活をサポートするための軽失禁対応商品(「ナチュラ」ブランド)、少子化の進行に伴い高品質(肌への優しさ、吸水性能等)が求められるベビー用紙おむつ(「グ~ン」ブランド)は、品質への徹底的なこだわりと幅広い商品ラインナップにより、拡販に取り組んでいます。

ハ.ホーム&パーソナルケア海外事業におけるM&A

成長市場であるホーム&パーソナルケア海外事業におけるM&Aは、当社の長期ビジョンに基づいた戦略であり、目標の達成に向けて有効な選択肢の一つとして捉えています。
 2020年2月に衛生用品メーカーのM&Aを発表したブラジルとトルコは、自国の衛生用品市場の確かな成長が見込まれています。さらに、将来的にはブラジルから南米全域、アフリカ南部への進出を検討していくとともに、トルコを起点としたMENA(中東・北アフリカ)からロシア及び周辺国への輸出販売を展開し、成長ポテンシャルの高いエリアでの事業拡大を実現することによって、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオの最適化を目指していきます。

 

③ 新規事業(セルロースナノファイバー、FIT制度を活用したバイオマス発電他)

セルロースナノファイバーの早期事業化に向けて、素材開発と電化製品・化粧品等への用途開発を加速させます。量産化技術確立とコスト低減に取り組み、第3次中期事業計画期間内のセルロースナノファイバー関連商品の販売開始を目標としています。
 FIT制度を活用したバイオマス発電は2020年7月に事業を開始する予定です。

 

④ ESGへの取り組み

環境・社会・ガバナンスそれぞれの課題に対して、事業活動を通じて積極的に課題解決に取り組むことで、企業としての持続的な成長を実現します。

[環境面]
 ・FIT制度を活用したバイオマス発電の開始
 ・植林・難処理古紙の有効活用・廃棄物の削減
 ・プラスチック製品の代替品の開発・販売等
 [社会面]
 ・チリの植林地での橋、道路等のインフラ整備
 ・「地域包括ケアシステム」の枠組みの中での在宅介護者支援等
 [ガバナンス面]
 ・持続的成長の基盤となる健全なガバナンス体制の整備等

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

 

(1) 需要・市況変動による影響

当社グループは、紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。

また、為替相場変動については海外での販売活動にも影響を与える可能性があります。

 

(3) 海外事業による影響

当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム&パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、ロシア、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 金利変動による影響

当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの

財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。

 

(5) 投資有価証券の価格変動による影響

時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。

 

(6) 災害による影響

当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制・訴訟による影響

当社グループは、各種法令、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連したリスク及び訴訟等のリスクを負っています。法的規制の変更や訴訟等の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 固定資産の減損会計による影響

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

当社グループは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐため、WHO及び各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底、従業員の体調管理、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を各部門で実施しています。今後、感染症拡大が続けば、世界的な景気の悪化により販売数量の減少、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1942年9月4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年5月5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

 

年月

摘要

1943年5月

 

 

大王製紙株式会社を設立
設立と同時に東京出張所(1974年12月東京支社に呼称変更)、大阪出張所(1951年7月大阪支店に呼称変更)を設置

1945年12月

生産設備を三島工場に集約

1956年4月

銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする

1956年8月

大阪証券取引所に株式を上場

1957年7月

東京証券取引所に株式を上場

1961年10月

大阪・東京両証券取引所市場第一部上場

1962年5月

会社更生手続開始の申立(同年6月更生手続開始決定)

1962年10月

名古屋出張所開設(1976年1月名古屋支店に呼称変更)

1963年12月

大阪・東京両証券取引所上場廃止

1964年1月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定

1964年4月

更生計画認可

1965年4月

会社更生手続終結

1965年7月

福岡出張所開設(1976年6月九州支店に呼称変更)

1973年10月

 

新1号ライナー抄紙機(同年4月完成)、新2号ライナー抄紙機(同年8月完成)、新3号新聞用紙抄紙機(同年10月完成)を増設

1977年8月

新4号新聞用紙抄紙機を増設

1978年7月

東京紙パルプ交易株式会社(現 連結子会社)を設立

1979年1月

日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定

1979年4月

ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始(家庭紙市場への参入)

1982年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場

1983年6月

名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を丸紅株式会社より買収

1984年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新5号新聞用紙抄紙機を増設

1986年6月

燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成

1988年2月

東京証券取引所市場第一部再上場

1988年7月

新7号新聞用紙抄紙機を増設

1989年1月

東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする

1989年4月

新8号コート原紙抄紙機を増設

1989年6月

フォレスタル・アンチレLTDA.(現 連結子会社)を設立

1990年3月

新6号新聞用紙抄紙機を増設

1996年4月

いわき大王製紙株式会社(現 連結子会社)を設立

2007年4月

名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)を吸収合併

2007年9月

米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設

2011年1月

エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD(現 連結子会社)を設立

2012年1月

連結子会社を37社から8社に変更

 

 

年月

摘要

2012年2月

エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD(現 連結子会社)を設立

2012年2月

連結子会社を8社から19社に変更

2012年8月

連結子会社を19社から43社に変更

2012年12月

大王(南通)生活用品有限公司(現 連結子会社)を設立

2013年3月

PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア(現 連結子会社)を設立

2013年4月

 

紙・板紙事業、ホーム&パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更

2014年11月

PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア(現 連結子会社)を設立

2015年4月

段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更

2015年9月

 

東京本社(中央区八重洲)、ホーム&パーソナルケア事業部(新宿区早稲田)を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする

2017年4月

 

日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社(現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社)の全株式を取得

2017年4月

三浦印刷株式会社(現 連結子会社)を買収

2017年4月

 

日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受及び三浦印刷株式会社の子会社化等に伴い連結子会社を30社から36社に変更

2018年7月

連結子会社を33社から32社に変更

2018年10月

川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動

2020年1月

 

株式会社千明社(現 連結子会社)を設立し(2019年12月)、株式会社SMS(旧 株式会社千明社)より印刷事業等を譲受したことに伴い連結子会社を32社から33社に変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

50

24

628

143

10

7,674

8,529

所有株式数
(単元)

450,624

7,535

851,304

116,614

15

118,581

1,544,673

64,653

所有株式数の割合(%)

29.2

0.4

55.1

7.6

0.0

7.7

100.0

 

(注)1.自己株式は2,615,001株であり、「個人その他」の欄に26,150単元、「単元未満株式の状況」の欄に1株含まれています。

2.「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。

3.「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度(第109期)は、上記基本方針に基づき1株当たり年13円50銭(うち中間配当5円00銭)の配当を実施しました。

内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。

当社は、「取締役会の決議をもって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月13日

取締役会決議

754

5.00

2020年6月26日

定時株主総会決議

1,291

8.50

 

 (注)2020年6月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金3百万円が含まれています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

代表取締役
社長

佐光 正義

1955年10月28日生

1978年4月

当社入社

2005年1月

当社ホーム&パーソナルケア事業部営業推進本部長

2005年6月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役

2008年6月

当社取締役副社長

2011年6月

当社代表取締役社長(現任)

注3

18

代表取締役
副社長

阿達 敏洋

1955年9月19日生

1979年4月

当社入社

2004年6月

末広印刷株式会社(現ダイオープリンティング株式会社)代表取締役副社長

2006年6月

当社取締役

2007年1月

当社常務取締役

2012年6月

当社専務取締役

2016年4月

当社代表取締役専務

2019年4月

当社代表取締役副社長(現任)

注3

16

代表取締役
副社長

岡崎 邦弘

1954年12月21日生

1977年4月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2008年6月

当社常務取締役

2011年6月

大建紙販売株式会社(現大王紙パルプ販売株式会社)代表取締役専務

2012年3月

当社執行役員 ホーム&パーソナルケア事業部副事業部長

2012年6月

当社常務取締役

2015年6月

当社専務取締役

2016年4月

当社代表取締役専務

2019年4月

当社代表取締役副社長(現任)

注3

12

常務取締役
生産部門担当 兼
生産本部長

小野 享志

1953年8月8日生

1977年4月

当社入社

2008年6月

当社取締役 三島新工場長

2011年4月

当社三島工場長代理

2011年7月

大成製紙株式会社 専務取締役

2012年6月

当社取締役 生産本部三島工場長

2017年5月

当社常務取締役 生産本部長

2019年4月

当社常務取締役 生産部門担当 兼 生産本部長(現任)

注3

8

常務取締役
ホーム&パーソナルケア部門
国内事業部長

 

若林 賴房

1961年8月13日生

1984年4月

当社入社

2012年1月

当社執行役員 新聞用紙営業本部長

2016年4月

当社執行役員 洋紙営業本部長

2017年5月

当社執行役員 ホーム&パーソナルケア国内事業部長

2017年6月

当社取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長

2018年7月

当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長

2019年4月

当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長(現任)

注3

7

取締役
生産部門生産本部
副本部長 兼 三島工場長

山﨑 浩史

1962年3月10日生

1984年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員 生産本部三島工場長代理

2013年6月

当社取締役 資源・資材本部長

2017年5月

当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長

2019年4月

当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島工場長(現任)

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
生産部門生産本部
可児工場長

篠原 義幸

1958年8月31日生

1982年4月

当社入社

2010年4月

コンピュータ印刷株式会社(現ダイオープリンティング株式会社)代表取締役社長

2011年6月

当社取締役 洋紙営業本部長 兼 営業推進本部長

2012年10月

当社取締役 末広印刷株式会社 代表取締役社長

2013年6月

当社上席執行役員 末広印刷株式会社 代表取締役社長

2015年6月

当社取締役 生産本部三島工場次長

2016年6月

当社取締役 生産本部可児工場長

2019年4月

当社取締役 生産部門生産本部可児工場長(現任)

注3

4

取締役
ホーム&パーソナルケア部門
海外事業部長 兼
海外事業推進本部長

山上 俊樹

1961年3月9日生

1983年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 エリエールプロダクト株式会社 代表取締役社長

2014年7月

当社執行役員 ホーム&パーソナルケア事業部海外事業本部長

2015年6月

当社取締役 ホーム&パーソナルケア事業部海外事業本部長

2017年5月

当社取締役 ホーム&パーソナルケア海外事業部長

2020年5月

当社取締役ホーム&パーソナルケア部門海外事業部長 兼 海外事業推進本部長(現任)

注3

4

取締役
グローバルロジスティクス
本部長 兼 コーポレート
部門IT企画本部担当

渡部 哲也

1956年4月26日生

1980年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員 人事部長 兼 関連事業部担当

2017年6月

当社取締役 総務人事本部長

2019年4月

当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長

2019年6月

当社取締役 グローバルロジスティクス本部長

2019年11月

当社取締役 グローバルロジスティクス本部長 兼 コーポレート部門IT企画本部担当(現任)

注3

4

取締役
コーポレート部門
経営企画本部長

田中 幸広

1957年5月15日生

1980年4月

当社入社

2006年6月

当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当

2010年4月

当社取締役 出版用紙営業本部長

2013年4月

当社九州支店長

2015年6月

当社執行役員 総務本部長

2017年2月

当社執行役員 経営企画本部副本部長(構造改革プロジェクト担当)

2017年5月

当社執行役員 経営企画本部長 兼 安全環境統括部担当

2017年6月

当社取締役 経営企画本部長

2019年4月

当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長(現任)

注3

5

取締役
コーポレート部門
総務人事本部長

藤井 博充

1960年10月5日生

1984年4月

当社入社

2015年6月

当社執行役員 秘書室長

2016年7月

当社執行役員 四国支店長

2019年6月

当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長(現任)

注3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

取締役
ホーム&パーソナルケア部門
商品開発本部長 兼 マーケティング本部、マーケティング・開発支援部担当

溝渕 博士

1964年7月13日生

1989年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員 いわき大王製紙株式会社 代表取締役社長

2015年6月

当社執行役員 生産本部技術開発部長

2019年4月

当社執行役員 ホーム&パーソナルケア部門商品開発本部、マーケティング本部、マーケティング・開発支援部担当

2019年6月

当社取締役 ホーム&パーソナルケア部門商品開発本部、マーケティング本部、マーケティング・開発支援部担当

2019年10月

当社取締役 ホーム&パーソナルケア部門商品開発本部長 兼 マーケティング本部、マーケティング・開発支援部担当(現任)

注3

3

取締役
コーポレート部門経営企画部付(ブラジル担当)

藤田 浩幸

1964年11月22日生

1987年4月

当社入社

2015年6月

当社執行役員 エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD 代表取締役社長

2018年7月

当社執行役員 洋紙事業部長

2019年4月

当社執行役員 紙・板紙部門洋紙事業部長 兼 洋紙営業本部長

2019年6月

当社取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長

2020年5月

当社取締役 コーポレート部門経営企画本部付(ブラジル担当)(現任)

注3

2

取締役
(注1)

吉田 伸彦

1946年2月8日生

1969年7月

八幡製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1999年6月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)取締役営業総括部長

2001年4月

同社取締役 経営企画部長

2003年6月

三晃金属工業株式会社 代表取締役社長

2007年5月

社団法人日本金属屋根協会(現一般社団法人日本金属屋根協会)会長

2011年6月

三晃金属工業株式会社 取締役相談役

2012年6月

当社社外取締役(現任)

2013年6月

三晃金属工業株式会社 最高顧問

2014年5月

一般社団法人日本金属屋根協会理事 兼 相談役(現任)

注3

取締役
(注1)

北川 哲雄

1961年8月17日生

1986年3月

公認会計士登録

2006年6月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 化学・医薬・産業資材監査部リーダー

2013年7月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)代表社員 産業資材・化学・医薬グループリーダー

2014年8月

日本公認会計士協会 倫理委員会 副委員長

2016年6月

PwCあらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)退職

2016年7月

北川哲雄公認会計士事務所 代表(現任)

2017年6月

株式会社ティーガイア 社外監査役(現任)

2017年12月

金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士 試験委員(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

注3

取締役
(注1)

武井 洋一

1961年6月10日生

1993年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
岩田合同法律事務所入所

2000年4月

明哲綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2003年6月

日本トムソン株式会社 社外監査役

2006年6月

山崎金属産業株式会社 社外監査役(現任)

2013年6月

日本トムソン株式会社 社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(千株)

常勤監査役

矢野 雅史

1962年7月6日生

1986年4月

当社入社

2005年7月

当社東京本社関連事業部長代理

2006年1月

当社東京本社関連事業第一部長代理

2011年2月

当社板紙営業本部板紙営業業務部長代理

2012年1月

当社四国本社経理部長代理

2013年7月

当社経営管理本部経理部長

2017年6月

当社執行役員  経営管理本部経理部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

注4

2

常勤監査役

有安 努

1963年12月26日生

1986年4月

当社入社

2007年2月

当社ホーム&パーソナルケア事業部計画予算部長代理

2009年4月

当社板紙・段ボール事業部板紙営業本部板紙営業業務部長代理

2011年2月

当社関連事業部長代理

2015年6月

大王パッケージ株式会社 取締役管理本部長

2017年4月

ダイオーペーパープロダクツ株式会社 代表取締役専務

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

注4

2

非常勤
監査役
(注2)

山川 洋一郎

1941年7月21日生

1966年4月

弁護士登録

1979年4月

古賀総合法律事務所パートナー(現任)

1991年9月

ミシガン大学ロースクール客員教授

2001年6月

株式会社三井住友銀行 社外取締役

2002年12月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役

2005年7月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)社外取締役

2006年6月

日新製鋼株式会社(現日本製鉄株式会社) 社外監査役

2008年6月

当社社外監査役(現任)

2010年6月

ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役

注4

非常勤
監査役
(注2)

長坂 武見

1956年1月24日生

1978年10月

武蔵監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

ソニー株式会社入社

2004年6月

同社経理部統括部長

2007年7月

同社ヴァイスプレジデント経理部門長

2010年6月

同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント経理部門長

2013年10月

同社業務執行役員 シニアヴァイスプレジデント経理担当

2015年6月

同社 シニアアドバイザー

2016年3月

ナブテスコ株式会社 社外監査役(現任)

2016年3月

SOLIZE株式会社 社外監査役(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

注4

非常勤
監査役
(注2)

岡田 恭子

1959年7月26日生

1982年4月

株式会社資生堂入社

2011年10月

同社企業文化部長

2015年4月

同社総務部秘書室部長

2015年6月

同社常勤監査役

2018年6月

公益財団法人日本対がん協会 理事

2019年6月

株式会社SUBARU 社外監査役(現任)

2019年6月

日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

注4

99

 

(注)1.取締役 吉田伸彦、北川哲雄及び武井洋一は「社外取締役」です。

2.監査役 山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。

3.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。なお、社外取締役武井洋一は、2020年6月26日開催の定時株主総会において、前任社外取締役の補欠としての選任であるため、その任期は当社定款の定めにより、前任社外取締役の任期の満了する時までとなります。

4.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員や公認会計士等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。

社外監査役の3名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。

取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。

監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。

会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。

当社は社外取締役3名及び社外監査役3名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該6名を独立役員として同取引所に届け出ています。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

(注1)

議決権の所有
(間接所有)
割合(%)
(注2)

関係内容

大王パッケージ株式会社

東京都

千代田区

310

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

大和紙工株式会社

東京都

中央区

100

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

ダイオープリンティング株式会社

東京都

豊島区

100

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…有

ダイオーポスタルケミカル株式会社

東京都

豊島区

310

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

三浦印刷株式会社

東京都

墨田区

310

紙・板紙事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

株式会社千明社

東京都

墨田区

30

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

いわき大王製紙株式会社(注3)

福島県

いわき市

2,500

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売
役員の兼任等…有

大日製紙株式会社

静岡県

富士市

70

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

(21.4)

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

大津板紙株式会社

滋賀県

大津市

30

紙・板紙事業

100.0

(4.6)

役員の兼任等…有

ハリマペーパーテック株式会社

兵庫県

加古川市

60

紙・板紙事業

100.0

(100.0)

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

大成製紙株式会社

岡山県

津山市

30

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

丸菱ペーパーテック株式会社

愛媛県

四国中央市

30

紙・板紙事業

100.0

(8.3)

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

ダイオーミルサポート株式会社

愛媛県

四国中央市

150

紙・板紙事業

100.0

(41.9)

当社から製品の加工を受注

役員の兼任等…無

エリエールテクセル株式会社

岐阜県

可児市

30

紙・板紙事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…有

エリエールペーパー株式会社

静岡県

富士宮市

30

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

(29.8)

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

赤平製紙株式会社

北海道

赤平市

30

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

(28.0)

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

エリエールプロダクト株式会社(注3)

愛媛県

四国中央市

30

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…有

エリエールパッケージング印刷株式会社

岐阜県

加茂郡

25

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に原材料を販売

役員の兼任等…有

ダイオーペーパープロダクツ株式会社

静岡県

富士市

30

紙・板紙事業

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

ダイオーエンジニアリング株式会社

愛媛県

四国中央市

60

その他

100.0

(10.6)

当社から設備メンテナンスを受注

役員の兼任等…有

ダイオーロジスティクス株式会社

愛媛県

四国中央市

30

その他

100.0

(33.6)

当社から製品輸送を受注

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

(注1)

議決権の所有
(間接所有)
割合(%)
(注2)

関係内容

東京紙パルプ交易株式会社

(注4)

東京都

中央区

50

紙・板紙事業

21.5

(9.5)

[70.0]

当社から製品を購入及び当社に原材料を販売

役員の兼任等…有

東京紙パルプインターナショナル株式会社

東京都

中央区

30

紙・板紙事業

100.0

(20.0)

当社から製品を購入及び当社に原材料を販売

役員の兼任等…無

大王紙パルプ販売株式会社

東京都

中央区

98

紙・板紙事業

100.0

(12.3)

当社から製品を購入

役員の兼任等…有

エリエールビジネスサポート株式会社

東京都

豊島区

18

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

(30.0)

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ

愛媛県

松山市

25

その他

100.0

当社施設の管理・運営

役員の兼任等…無

フォレスタル・アンチレLTDA.(注3)

チリ

オソルノ市

102,775

千米ドル

その他

90.2

当社にパルプ材を輸出

役員の兼任等…無

エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD

韓国

ソウル市

400,000

千ウォン

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD(注3)

タイ

ラヨーン県

1,835,000

千バーツ

ホーム&パーソナルケア事業

88.3

(17.0)

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

大王(南通)生活用品有限公司

(注3)

中国

南通市

107,000

千米ドル

ホーム&パーソナルケア事業

100.0

当社から製品を購入

役員の兼任等…無

PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア(注3)

インドネシア

ジャカルタ市

9,730

億インドネシアルピア

ホーム&パーソナルケア事業

60.0

当社に製品を販売

役員の兼任等…無

PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア(注3)

インドネシア

ブカシ県

8,067

億インドネシアルピア

ホーム&パーソナルケア事業

60.0

役員の兼任等…無

オレゴンチップターミナルINC

アメリカ

オレゴン州

1

米ドル

その他

100.0

当社にパルプ材を輸出

役員の兼任等…無

 

 

(その他の関係会社)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
被所有割合

(%)

関係内容

北越コーポレーション株式会社
(注5)

新潟県
長岡市

42,020

紙・パルプ製品の製造販売

24.2

役員の兼任…無

 

(注) 1.連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。[ ]内は、同意している者の所有割合で外数です。

3.特定子会社に該当します。

4.東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、同意している者の所有割合を合計すると100分の50超となるため、子会社としています。

5.北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

運送費及び保管費

49,222

百万円

51,818

百万円

給与手当及び賞与

15,656

 

15,689

 

賞与引当金繰入額

1,752

 

1,957

 

退職給付費用

1,070

 

806

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に61,934百万円の設備投資を実施しました。

紙・板紙事業では、主に生産性向上および売上拡大を目的として、当社三島工場にてN7号抄紙機の板紙マシン化工事を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、43,270百万円です。

ホーム&パーソナルケア事業では、主に売上拡大を目的として、当社可児工場にて衛生用紙生産設備の新設工事を実施しました。ホーム&パーソナルケア事業の設備投資額は、12,736百万円です。

その他事業では、主に売電拡大を目的として、当社三島工場にてバイオマス発電設備の建設を実施しています。その他事業の設備投資額は、5,928百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

19,222

15,453

0.61

1年以内に返済予定の長期借入金

49,839

53,724

0.99

1年以内に返済予定のリース債務

694

1,012

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

250,755

242,101

0.89

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,995

2,244

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期設備関係未払金

811

538

0.70

長期設備関係未払金
(1年以内に支払予定のものを除く。)

1,094

568

0.49

2021年~2024年

合計

324,410

315,640

 

(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済・支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

62,970

53,465

49,248

52,159

リース債務

770

527

379

209

その他有利子負債

385

168

13

2

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(注2)

2015年

9月17日

23,745

22,541

(22,541)

なし

2020年

9月17日

第18回無担保普通社債

2017年

3月22日

15,000

15,000

0.42

なし

2022年

3月22日

第19回無担保普通社債

2017年

12月14日

15,000

15,000

0.42

なし

2022年

12月14日

第20回無担保普通社債

2017年

12月14日

10,000

10,000

0.60

なし

2024年

12月13日

第21回無担保普通社債

2018年

10月25日

15,000

15,000

0.61

なし

2025年

10月24日

第22回無担保普通社債

2018年

10月25日

5,000

5,000

0.86

なし

2028年

10月25日

連結子会社

子会社普通社債

2017年

3月27日

300

300

0.49

なし

2022年

3月27日

合計

84,045

82,841

(22,541)

 

(注)1.当期末残高の()内の金額は内数で、1年内に償還が予定されている社債です。

      2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,441.2円

発行価額の総額(百万円)

30,150

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

7,483

新株予約権の付与割合(%)

100.0

新株予約権の行使期間

自 2015年10月1日

至 2020年9月3日

(行使請求受付場所現地時間)

 

(注)本新株予約権の行使に関しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該社債の価額はその額面と同額とする。

 3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

22,530

15,300

15,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値556,581 百万円
純有利子負債326,815 百万円
EBITDA・会予63,402 百万円
株数(自己株控除後)151,062,582 株
設備投資額61,934 百万円
減価償却費31,843 百万円
のれん償却費3,559 百万円
研究開発費3,043 百万円
代表者代表取締役社長  佐光 正義
資本金43,449 百万円
住所東京都千代田区富士見2丁目10番2号
会社HPhttp://www.daio-paper.co.jp/

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