1年高値2,924 円
1年安値1,110 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.6 %
ROIC7.7 %
営利率9.4 %
決算3月末
設立日1941/8/18
上場日1996/2/20
配当・会予20.0 円
配当性向14.4 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:105.1 %
純利5y CAGR・予想:120.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。

 なお、当社は、2018年6月7日付で連結子会社であるフィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

コンデンサ用

セパレータ

電池用

セパレータ

パルプ

合計

12,292,863

1,967,537

2,868,127

17,128,528

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                              (単位:千円)

日本

中国

欧州

その他の地域

合計

8,353,541

2,954,170

1,332,258

4,488,558

17,128,528

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

8,890,386

セパレータ事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

コンデンサ用

セパレータ

電池用

セパレータ

パルプ

合計

11,775,535

2,104,845

492,942

14,373,323

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                              (単位:千円)

日本

中国

欧州

その他の地域

合計

7,255,326

2,366,190

490,299

4,261,507

14,373,323

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

8,273,533

セパレータ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。この企業理念のもと、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。

 また、「安全と健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現させるための取り組みに加え、「人と環境に優しい企業活動」をおこなうためにISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全社的に運用する取り組みを通じて、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

 当社グループは、全事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用をより一層進めてまいります。

 当社グループのセパレータ事業は、エレクトロニクス業界の動向に大きく影響を受ける業態であります。短期的には市場変動に大きく左右されますが、中長期的にはADAS(先進運転支援システム)などによる自動車の電装化の進展やグローバルでのエアコンインバータ化などの省エネニーズ拡大、IoTや5G関連の市場拡大が期待されており、これらの市場は高品質・高信頼性製品を供給できる当社の強みを発揮できる成長市場と確信しております。当社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなど新製品開発のスピードアップに加えて、当社の強みである現場力のさらなる向上を目指し、効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組んでまいります。

 また、コンデンサ用および電池用セパレータとも、将来の需要拡大を見据えた生産・供給能力の増強およびBCPの観点での安定供給体制構築、ならびに、SCMの観点から原料の安定調達に継続して努めてまいります。

 今後も、当社グループは、CSR(企業の社会的責任)を念頭に置き、グループ全体のガバナンス体制の強化、企業倫理の徹底、地球環境の保全や地域社会への貢献活動等を通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業を目指して努力してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定事業への依存について

  当社グループ主要製品のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上が売上高全体に占める割合は、当連結会計年度は77.2%で、前連結会計年度は63.4%であります。当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータについて高い市場シェアを有していることから、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)設備投資による業績への影響について

  当社グループは、セパレータの製造販売を主事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備(抄紙設備)の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、損益面では多額の設備投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。

  なお、当社グループは、セパレータについて高い市場シェアを有していることから、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。

(3)大規模地震発生による影響について

  当社グループは、大規模地震発生によるリスクを軽減するため生産拠点を分散するなどの対策を実施しておりますが、大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

  当社は、供給責任を継続して果たすための対策として、さまざまな活動をおこなっており、全社組織である「BCM推進会議」の運営を通じて、BCP基本理念である「従業員の安全確保」および「お客様への供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること」のより全社的な推進・浸透をはかるため、南海トラフ大地震の被害想定を前提に、ハード面の整備にとどまらず、当社グループ全体での生産体制の構築等、サプライチェーンの強化に向けて計画の実効性・実用性について評価・改善に取り組んでおります。

(4)為替レートの変動による影響について

  当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は52.0%、前連結会計年度は59.3%となっておりますが、一部は円建て取引に移行しており、残る外貨建て取引分にかかる為替リスクについても、主要事業であるセパレータの主要原材料の大部分を外貨建て輸入取引とすることなどにより概ね軽減できるよう取り組んでおります。しかし完全に排除できるわけではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)原材料調達リスクについて

  当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。天候不安や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買を実施するなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の問題から調達が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)海外展開におけるリスクについて

  当社は、海外に子会社を保有しています。子会社進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年8月

ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立

1943年4月

電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1954年11月

1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1961年11月

2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始

1963年4月

電解コンデンサ用セパレータの輸出(中国、台湾、ブラジル等)を開始

1966年3月

3号抄紙機運転開始

1968年4月

マンガン乾電池用セパレータの生産を開始

1968年8月

高知県吾川郡(現:高知市)春野町にて春野工場(現:本社工場)操業開始、5号抄紙機運転開始

1969年8月

6号抄紙機運転開始

1971年10月

旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡(現:高知市)春野町に移転、2号機・3号機を春野工場(現:本社工場)に移設

1971年12月

2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始

1972年8月

本州製紙㈱(現:王子エフテックス㈱)と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携

1976年4月

低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発

1977年8月

アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発

1985年3月

8号抄紙機運転開始

1987年3月

耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始

1987年4月

おむつ濡れセンサー販売開始

1987年5月

不織布製造設備を設置

1988年1月

10号抄紙機運転開始

1989年4月

無水銀アルカリ電池用セパレータを開発

1992年6月

高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始

1992年11月

不織布設備技術販売の初成約

1992年12月

ニッケル水素電池用セパレータを開発

1995年4月

安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始

1995年8月

安芸工場にて12号抄紙機運転開始

1996年2月

日本証券業協会に店頭登録

2000年6月

春野工場(現:本社工場)に回路基板(FPC)新工場を建設

2001年8月

春野工場(現:本社工場)にてN-1号抄紙機運転開始

2002年6月

マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

2003年7月

中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立(2013年4月に当社出資持分を譲渡)

 2004年8月

高知県南国市にて南国工場操業開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年5月

リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年10月

鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年1月

フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収(2018年6月に当社保有全株式を譲渡)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

17

23

72

37

4

2,499

2,652

所有株式数(単元)

-

36,013

706

39,410

7,071

159

26,086

109,445

9,082

所有株式数の割合(%)

-

32.91

0.65

36.00

6.46

0.15

23.83

100.00

  (注)1.自己株式197,897株は、「個人その他」の欄に1,978単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株含まれております。

なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は196,897株であります。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。

3【配当政策】

  当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備投資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則としつつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年20円(中間配当10円)とし、期末配当金は1株当たり10円の配当を定時株主総会で決議いたしました。

  内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

107,567

10

取締役会決議

2019年6月19日

107,566

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

鎮西 正一郎

1948年12月12日

 

1982年8月

当社入社

1999年6月

取締役安芸工場長

2005年4月

取締役副社長

2005年6月

副社長執行役員

2007年6月

 

2015年6月

代表取締役社長

社長執行役員

取締役会長(現任)

 

 

(注)2

77

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

山岡 俊則

1953年8月3日

 

1991年10月

2002年8月

 

2005年4月

当社入社

NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

DIRECTOR(現任)

管理本部長

2005年6月

 

取締役

執行役員

2009年6月

2012年3月

2015年6月

 

常務執行役員

営業本部長

代表取締役社長(現任)

社長執行役員(現任)

 

 

(注)2

83

取締役

常務執行役員

管理本部長

近森 俊二

1957年5月1日

 

1981年3月

当社入社

2005年3月

デバイス技術兼営業部長

2010年1月

蘇州萬旭光電通信有限公司総経理(出向)

2013年6月

管理本部長(現任)

 

2015年6月

 

執行役員

取締役(現任)

コンプライアンス担当役員(現任)

2015年8月

NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

DIRECTOR(現任)

2017年6月

常務執行役員(現任)

 

 

(注)2

7

取締役

執行役員

生産統括本部長

西村 謙

1956年2月12日

 

1976年3月

当社入社

2006年2月

春野製造部長

2011年6月

執行役員(現任)

2013年6月

高知製造本部長

2017年6月

 

取締役(現任)

生産統括本部長(現任)

 

 

(注)2

1

取締役

執行役員

経営企画室長

溝渕 泰司

1957年8月28日

 

1990年4月

当社入社

2004年3月

コンデンサ開発部長

2005年6月

執行役員(現任)

 

セパレータ開発本部長

2011年4月

2017年6月

経営企画室長(現任)

取締役(現任)

 

 

(注)2

1

取締役

十河 清

1948年2月3日

 

1971年4月

高知県庁入庁

2007年4月

同政策企画部長

2008年1月

高知県副知事

2012年6月

高知空港ビル株式会社

 

代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

鍋島 宣彦

1958年7月24日

 

1981年5月

当社入社

2007年3月

監査室課長

2015年8月

NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

MANAGING DIRECTOR(出向)

2016年9月

監査室課長

2017年6月

監査役(現任)

 

 

(注)3

監査役

寺田 覚

1951年6月19日

 

1987年8月

公認会計士事務所開業(現任)

1987年9月

税理士事務所開業(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

 

(注)4

監査役

斉藤 章

1970年8月22日

 

2011年12月

公認会計士事務所開業(現任)

2012年12月

税理士登録(現任)

2014年4月

高知市包括外部監査人

2019年6月

当社監査役(現任)

 

 

(注)4

監査役

前田 和秀

1954年11月24日

 

1978年4月

高知県警察官として採用

2008年3月

土佐警察署長

2015年4月

株式会社四国銀行入行(嘱託)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

 

(注)4

170

(注)1.取締役 十河清氏は社外取締役、監査役 寺田覚、斉藤章、前田和秀の3氏は、社外監査役であります。

   2.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   3.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。技術開発本部長 兼 品質環境統括本部長 中山龍夫氏は、取締役を兼務していない執行役員であります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。

 社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。

 社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

 社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。なお、社外取締役十河清、社外監査役寺田覚斉藤章、前田和秀の4氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

氏名

選任の理由

十河 清

長年にわたる行政機関における経験に加え、経営者としての幅広い知識も有しており、当社の経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を遂行していただきたく、選任しております。

寺田 覚

直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的知識を有しており、その知識・経験を当社の監査に反映していただきたく、選任しております。

斉藤 章

直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的知識を有しており、行政機関における監査経験などを当社の監査に反映していただきたく、選任しております。

前田 和秀

直接会社経営に関与された経験はありませんが、過去の職務経験により、高い法令遵守の精神および中立性を有していると判断でき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたく、選任しております。

 社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況および②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

  連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

NIPPON KODOSHI

KOGYO(MALAYSIA)

SDN.BHD.

(注)2.3

マレーシア国

ジョホール州

9,649

千リンギット

セパレータ事業

100.0

当社製品の裁断加工

役員の兼任 2名

役員の派遣 2名

銀行借入等に対する債務保証あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高      2,241,289千円

(2)経常利益      97,210千円

(3)当期純利益     74,015千円

(4)純資産額         880,565千円

(5)総資産額       1,517,049千円

4.2018年6月7日付でAlbay Agro-Industrial Development Corporationの全株式を譲渡したため、同社および同社の子会社1社を第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,625,781

34.8

3,731,373

35.6

Ⅱ  労務費

※1

2,978,957

28.6

2,964,777

28.3

Ⅲ  経費

※2

3,822,087

36.6

3,797,360

36.1

当期総製造費用

 

10,426,826

100.0

10,493,510

100.0

期首半製品・仕掛品

たな卸高

 

811,993

 

962,658

 

合計

 

11,238,820

 

11,456,169

 

期末半製品・仕掛品

たな卸高

 

962,658

 

1,269,438

 

当期製品製造原価

 

10,276,161

 

10,186,731

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

原価計算の方法

 工程別組別総合原価計算

原価計算の方法

 工程別組別総合原価計算

※1.労務費の主な内訳

給与手当及び賞与             2,344,036千円

退職給付費用                   215,502千円

※1.労務費の主な内訳

給与手当及び賞与             2,337,388千円

退職給付費用                   204,947千円

※2.経費の主な内訳

減価償却費                   1,229,653千円

動力費                       1,071,628千円

工具消耗品費                   332,586千円

修繕費                         294,555千円

外注加工費                     293,230千円

※2.経費の主な内訳

減価償却費                   1,098,326千円

動力費                       1,120,530千円

工具消耗品費                   352,540千円

修繕費                         317,317千円

外注加工費                     294,691千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与手当及び賞与

596,239千円

520,349千円

荷造及び発送費

378,916千円

300,897千円

支払手数料

288,216千円

288,717千円

研究開発費

133,709千円

59,232千円

退職給付費用

56,633千円

42,145千円

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資につきましては、セパレータ事業で品質向上等を目的とした原料処理設備関連に402百万円、その他機能維持や合理化等の経常投資を含め、総額1,202百万円の設備投資を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,610,887

1,000,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

1,235,004

1,262,418

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

1,863

1,863

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,904,139

1,516,741

0.18

2020年4月から

2023年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,003

3,140

2020年4月から

2022年8月

その他有利子負債

合計

4,756,897

3,784,162

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

916,597

324,992

199,956

75,196

リース債務

1,863

901

375

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,078 百万円
純有利子負債2,675 百万円
EBITDA・会予2,894 百万円
株数(自己株控除後)10,756,685 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,194 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費59 百万円
代表者代表取締役社長   山岡 俊則
資本金2,241 百万円
住所高知県高知市春野町弘岡上648番地
電話番号(088)894-2321

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