1年高値1,617 円
1年安値819 円
出来高4,600 株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.1 %
ROIC4.0 %
β1.21
決算3月末
設立日1941/8/18
上場日1996/2/20
配当・会予20 円
配当性向31.1 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.5 %
純利3y CAGR・予想:-36.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。

 

 事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

  ①業績

当連結会計年度の世界経済およびわが国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響が残る中、期末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動への影響があり、予断を許さない状況となりました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、データセンター需要の復調や5Gの本格的な普及に向けた基地局などへの設備投資が期待されているものの、市況に持ち直しの動きがみられない状況が続きました。

このような状況の中、コンデンサ用セパレータは、車載向けで自動車の電装化率上昇による部品搭載点数の増加はあるものの、世界的な生産台数減少の影響が大きく、あわせて、工作機械などの産業機器向けの需要低迷もあり、当連結会計年度の売上高は10,034百万円(前連結会計年度比1,741百万円、14.8%減)となりました

電池用セパレータは、海外における風力発電やスマートメーター向けの電気二重層キャパシタ用が年間を通じて好調に推移したことに加え、車載向け大型リチウムイオン電池用が燃費向上を目的とした採用車種の増加にともない需要拡大したため、当連結会計年度の売上高は3,065百万円(前連結会計年度比960百万円、45.6%増)となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、電池用セパレータがリチウムイオン電池用を中心に大幅な伸張となりましたが、主力のコンデンサ用セパレータの需要は回復に至らず、13,099百万円(前連結会計年度比1,273百万円、8.9%減)となりました。

 利益面におきましては、売上高減少とそれにともなう稼働率低下による原価率上昇などにより、営業利益は995百万円(前連結会計年度比351百万円、26.1%減)、経常利益は970百万円(前連結会計年度比342百万円、26.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社譲渡による特別利益などを計上した前連結会計年度比で減少し、691百万円(前連結会計年度比803百万円、53.8%減)となりました

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,792百万円(前連結会計年度末比437百万円、32.3%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益970百万円、減価償却費1,254百万円、売上債権の増加額274百万円、法人税等の還付額238百万円等により、営業活動の結果得られた資金は2,438百万円(前連結会計年比1,021百万円、72.0%の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出1,032百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,060百万円(前連結会計年度比535百万円、102.0%の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の純減460百万円、長期借入れ1,200百万円の実施および約定返済1,457百万円等により、財務活動の結果使用した資金は933百万円(前連結会計年度比132百万円、12.4%の支出減)となりました。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

セパレータ事業(千円)

13,127,151

△8.1

合計(千円)

13,127,151

△8.1

 (注)1.金額は、販売価格により表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

セパレータ事業

13,323,368

△6.1

926,284

31.9

合計

13,323,368

△6.1

926,284

31.9

 (注)1.金額は、販売価格により表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

セパレータ事業(千円)

13,099,452

△8.9

合計(千円)

13,099,452

△8.9

 (注)1.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

総販売実績に対する割合(%)

金額(千円)

総販売実績に対する割合(%)

王子エフテックス㈱

8,273,533

57.6

7,131,027

54.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態に関する分析

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、22,304百万円となりました。

 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ287百万円増加し、11,489百万円となりました。

 固定資産は、有形固定資産の取得および減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ465百万円減少し、10,815百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ635百万円減少し、7,594百万円となりました。

 流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、4,914百万円となりました。

 固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、2,679百万円となりました。

 純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益691百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、14,710百万円となりました。

 

 ②経営成績に関する分析

 「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。

 

 ③キャッシュ・フローに関する分析

 当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、たな卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。

 当連結会計年度の状況は、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

区分

第88期

2018年3月

第89期

2019年3月

第90期

2020年3月

税金等調整前当期純利益(百万円)

855

1,436

970

減価償却費(百万円)

1,407

1,194

1,254

売上債権の増減額(百万円)

△1,248

587

△274

たな卸資産の増減額(百万円)

△456

△893

54

仕入債務の増減額(百万円)

262

△29

△113

法人税等の支払額(百万円)

△320

△614

△28

その他(百万円)

1,267

△263

576

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

1,767

1,417

2,438

 

 

 ④資本の財源および資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。

 また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。

 2020年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

542

長期借入金(*1)

1,156

564

439

315

45

合計

1,699

564

439

315

45

 (*1)1年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(5) 経営上の目標の達成状況について

 当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。

 当連結会計年度における自己資本当期純利益率(ROE)は4.8%(前連結会計年度比6.2ポイントマイナス)でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ.当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

コンデンサ用

セパレータ

電池用

セパレータ

パルプ

合計

11,775,535

2,104,845

492,942

14,373,323

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                              (単位:千円)

日本

中国

その他の地域

合計

7,255,326

2,366,190

4,751,806

14,373,323

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

8,273,533

セパレータ事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:千円)

コンデンサ用

セパレータ

電池用

セパレータ

合計

10,034,080

3,065,372

13,099,452

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                              (単位:千円)

日本

中国

その他の地域

合計

6,184,918

2,638,008

4,276,525

13,099,452

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「欧州」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えをおこなっております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

王子エフテックス㈱

7,131,027

セパレータ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「基本方針」を次のとおり定めております。

・当社は、世界で最も優れた商品を造り創る。

・当社は、世界に安心を売る会社である。

・当社は、世界の未来の技術のニーズに挑戦する。

・当社は、世界のために役立つ仕事をしている集団である。

 

 上記基本方針にもとづき、当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。今後も、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。

 当社は、2019年5月、日本政策投資銀行(DBJ)が提供する「DBJ健康経営格付」の最高ランクを取得しております。さらに、2020年3月には従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省、東京証券取引所が共同で実施し、上場企業の中から「健康経営銘柄」として選定する30業種40社に初めて選ばれました。当社は、1業種で1社の選定が基本とされるなか、パルプ・紙業種で唯一の選定となりました。

 これらは、従業員の健康管理、安全衛生面を重視した当社の地道な取り組みが評価されたものと受け止めております。

 これからも、次のふたつの重点方針を掲げ、持続可能な企業として事業活動を展開してまいります。

 ①安全・健康はすべてに優先する

  安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。

 ②人と自然にやさしい企業活動

  地球環境の保全が全人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、「人と自然にやさしい企業活動」を通じて、SDGsの達成を目指してまいります。これにより、持続可能な社会の実現に貢献し、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、株主利益重視の観点から、安定的に自己資本当期純利益率(ROE)8%以上を目標としております。

 

(3) 経営環境

 足元の世界経済および日本経済は、感染が拡大した新型コロナウイルスの影響・収束時期が不透明な状況です。工作機械の受注回復に遅れが生じ、自動車の販売台数も世界的に落ち込んでおりますが、テレワークの推進によりノートPCの販売台数が増え、データセンターや5G基地局の設置も進むなど多岐にわたる市場に影響が及んでおります。

 中長期的には、省力化につながる工作機械などの産業機器市場やグローバルでの省エネニーズ拡大によりインバータ化率上昇が続くエアコンなどの白物家電市場、自動運転などに代表されるCASE市場の伸張が見込まれる車載向けに加え、市場拡大が続くIoTや5G関連などのICT市場においてコンデンサ用セパレータの需要増加を見込んでおります。電池用セパレータにおきましては、燃費向上を目的とした採用車種の増加が続くリチウムイオン電池用を中心に堅調な推移を見込みます。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

 当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めております。安定供給体制を構築するべく取り組んできたBCM活動をさらに推進するとともに、製品の供給に不可欠である原料の安定調達につきましてもSCMの観点から、しっかりと対応してまいります。

 主力のコンデンサ用セパレータは、データセンターや5G基地局向けでの需要拡大が見込まれる導電性高分子固体コンデンサおよびハイブリッドコンデンサ用セパレータなどの高品質・高信頼性製品を安定供給できる当社の強みを活かして成長市場への拡販に努めてまいります。

 また、需要拡大が進む電池用セパレータは、当社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなどの新製品開発のスピードアップに加えて、現場力のさらなる向上を目指した効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組み、企業価値の向上をはかってまいります。

 当社グループは、今後も、ESG(環境、社会、ガバナンス)を念頭に置き、地球環境の保全や地域社会への貢献、グループ全体のガバナンス体制の強化、企業倫理の徹底等を通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業を目指して努力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)特定品目への依存について

  高い市場シェアを有している主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータの売上が、当連結会計年度の売上高全体に占める割合は約8割であり、世界の需要動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。需要拡大が見込まれる電池用セパレータを拡販することで、業績の安定に努めてまいります。

 

(2)設備投資による影響について

  コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。

  また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加などにより、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)自然災害および火災による影響について

  当社グループは、南海トラフ大地震などの地震、台風や大雨などの風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県側の3工場に加え、抄造工程を受け持つ米子工場を稼働させ、裁断工程を受け持つ子会社をマレーシアに設立するなど、安定供給体制の構築をはかっております。生産拠点の分散をはじめ、様々な災害を想定した対策を実施しておりますが、災害が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、全社組織である「BCM推進会議」の運営を通じて、「従業員の安全確保」および「お客様への安定供給」の全社的な推進・浸透をはかっております。こうした当社の取り組みは、2014年に日本政策投資銀行(DBJ)の「BCM格付融資」において、最高ランクで認定されるなど、しっかりと評価されているものと認識しております。

  今後も、災害を想定した訓練や早期復旧につながる保険付保などの対策に加え、グループ全体での生産体制の構築、サプライチェーンの強化に向けてBCMの実効性・実用性について評価・改善に取り組んでまいります。

 

(4)感染症によるリスクについて

  当社グループでは、新型インフルエンザなどの感染拡大を防止するため、従業員へのインフルエンザ予防接種の実施、事業所での消毒液やマスクの備蓄などをおこなっておりますが、マレーシアの現地子会社を含めた各事業所において感染症が発生した場合、製品供給に支障をきたし、事業所の閉鎖や操業停止などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  また、「安全・健康はすべてに優先する」という経営方針のもと、今般の新型コロナウイルス感染拡大に際して対策本部を立ち上げ、会議体の縮小、事業所間の移動禁止、出勤時の検温、マスク着用などの予防体制を構築するとともに、テレワークの開始などを進め、従業員の安全を確保し感染予防に努めております。加えて、当社製品を安定的に供給するため製品在庫の積み増しを行い、お客様に安心していただくとともに、不測の事態に備え手元資金の積み増しなどの対策を講じております。

 

(5)価格競争について

  当社グループは、これまで顧客と築いてきた信頼関係をもとに、高品質・高信頼性製品を安定供給できることが大きな強みであり、成長市場での拡販に努めております。アルミ電解コンデンサにつきましては、コンデンサメーカーにおけるグローバルでの競争が激しくなっており、将来的に当社のコンデンサ用セパレータ販売価格への下落圧力が強まる可能性があります。電池におきましては、リチウムイオン電池市場が成長しているものの、激しい価格競争の影響を受け、使用する部材の低価格化が進んでおります。今後も、他社と差別化できる高品質・高信頼性製品の安定供給をもって事業を運営してまいりますが、価格競争リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)原材料調達リスクについて

  当社グループは、製品の主要原材料であるパルプの多くを海外から輸入しております。気候変動や政情不安による供給不足が発生した場合に備えて原則2社購買とするとともに、供給不安が少ない原材料に切り替えるなど安定調達に努めておりますが、品質、供給能力の問題から調達が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)為替レートの変動による影響について

  当社グループの製品販売および原材料仕入は、一部外貨建ての取引となっているため、為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債に影響を与える可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために、為替変動リスク管理規定を設け、為替予約や外貨建て借入を実行できる体制となっておりますが、完全に排除できるものではなく、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)エネルギー価格変動

  当社グループは、セパレータの製造において電力、重油、LNGを使用しております。省エネ効果が得られる設備投資や省エネ活動の推進によりエネルギー使用量の削減に努めておりますが、電力費、原油およびLNG価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)人材確保におけるリスクについて

  当社グループの競争力を維持、向上させるためには、製品開発および製造などに必要な人材を安定して採用、確保し続ける必要があります。計画的な新卒採用や中途採用に加え、「安全・健康はすべてに優先する」という経営方針のもと、働きやすい職場づくりに努め、人材の定着をはかっておりますが、少子高齢化にともなう労働人口の減少などにより優秀な人材の確保が困難となり、当社グループの事業展開などに影響を与える可能性があります。

 

(10)海外展開におけるリスクについて

  当社は、海外に子会社を保有しています。グループ間で常に情報を共有し対応できる体制を整備しておりますが、進出国において、法規制の改正や変更、政治情勢および経済状況の変化、戦争やテロによる社会的混乱、労働争議などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)企業の社会的責任に関するリスクについて

  当社グループは、持続可能な社会実現のため、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重などに代表される企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動をSCMを含む事業活動の中で取り組んでおります。事業活動において、環境汚染、労働災害の発生などの労働安全衛生に関する問題、または、児童労働、強制労働などの人権に関する問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または、事業からの一部撤退などにより、業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)情報流出リスクについて

  当社グループは、技術情報などの機密情報や顧客などに関する情報を保有しております。外部への情報流出を防止するためのセキュリティシステム強化、定期的な社内教育の実施などの対策をおこなっておりますが、情報が流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜による企業価値の低下、情報流出により被害を受けた顧客などへの補償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年8月

ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立

1943年4月

電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1954年11月

1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始

1961年11月

2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始

1963年4月

電解コンデンサ用セパレータの輸出(中国、台湾、ブラジル等)を開始

1966年3月

3号抄紙機運転開始

1968年4月

マンガン乾電池用セパレータの生産を開始

1968年8月

高知県吾川郡(現:高知市)春野町にて春野工場(現:本社工場)操業開始、5号抄紙機運転開始

1969年8月

6号抄紙機運転開始

1971年10月

旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡(現:高知市)春野町に移転、2号機・3号機を春野工場(現:本社工場)に移設

1971年12月

2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始

1972年8月

本州製紙㈱(現:王子エフテックス㈱)と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携

1976年4月

低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発

1977年8月

アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発

1985年3月

8号抄紙機運転開始

1987年3月

耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始

1987年4月

おむつ濡れセンサー販売開始

1987年5月

不織布製造設備を設置

1988年1月

10号抄紙機運転開始

1989年4月

無水銀アルカリ電池用セパレータを開発

1992年6月

高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始

1992年11月

不織布設備技術販売の初成約

1992年12月

ニッケル水素電池用セパレータを開発

1995年4月

安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始

1995年8月

安芸工場にて12号抄紙機運転開始

1996年2月

日本証券業協会に店頭登録

2000年6月

春野工場(現:本社工場)に回路基板(FPC)新工場を建設

2001年8月

春野工場(現:本社工場)にてN-1号抄紙機運転開始

2002年6月

マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立

2003年7月

中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立(2013年4月に当社出資持分を譲渡)

 2004年8月

高知県南国市にて南国工場操業開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年5月

リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年10月

鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年1月

フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収(2018年6月に当社保有全株式を譲渡)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

16

73

34

3

2,708

2,852

所有株式数(単元)

40,741

805

34,786

5,976

13

27,122

109,443

9,282

所有株式数の割合(%)

37.23

0.74

31.78

5.46

0.01

24.78

100.00

  (注)1.自己株式197,897株は、「個人その他」の欄に1,978単元、「単元未満株式の状況」の欄に97株含まれております。

なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は196,897株であります。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。

3【配当政策】

  当社は、顧客への安定供給体制の確保とエレクトロニクス業界の技術革新に対応して積極的な研究開発と生産設備投資のため内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を重視し、普通配当を安定的に維持することを原則としつつ、業績と設備投資の動向を勘案し増配または特別配当等により利益配分をおこなうことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当は、業績等を勘案しました結果、1株当たり年20円(中間配当10円)とし、期末配当金は1株当たり10円の配当を定時株主総会で決議いたしました。

  内部留保資金については、研究開発活動および生産設備充実のための投資に充当してまいります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

107,566

10

取締役会決議

2020年6月24日

107,566

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

山岡 俊則

1953年8月3日

 

1991年10月

2002年8月

 

2005年4月

当社入社

NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

DIRECTOR(現任)

管理本部長

2005年6月

 

取締役

執行役員

2009年6月

2012年3月

2015年6月

 

常務執行役員

営業本部長

代表取締役社長(現任)

社長執行役員(現任)

 

 

(注)2

83

取締役

専務執行役員

管理部門統括

近森 俊二

1957年5月1日

 

1981年3月

当社入社

2013年6月

管理本部長

 

2015年6月

 

執行役員

取締役(現任)

コンプライアンス担当役員(現任)

2015年8月

NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

DIRECTOR(現任)

2017年6月

2019年6月

2020年6月

 

常務執行役員

営業本部長

専務執行役員(現任)

管理部門統括(現任)

 

 

(注)2

7

取締役

執行役員

生産部門統括

西村 謙

1956年2月12日

 

1976年3月

当社入社

2006年2月

春野製造部長

2011年6月

執行役員(現任)

2013年6月

高知製造本部長

2017年6月

 

2020年6月

 

取締役(現任)

生産統括本部長

生産部門統括(現任)

 

(注)2

1

取締役

執行役員

営業部門統括

矢田部 達志

1972年7月17日

 

1996年4月

当社入社

2017年3月

営業部長代理

2020年3月

営業部長(現任)

2020年6月

取締役(現任)

執行役員(現任)

営業部門統括(現任)

 

 

(注)2

取締役

十河 清

1948年2月3日

 

1971年4月

高知県庁入庁

2007年4月

同政策企画部長

2008年1月

高知県副知事

2012年6月

高知空港ビル株式会社

 

代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

 

(注)2

監査役

(常勤)

鍋島 宣彦

1958年7月24日

 

1981年5月

当社入社

2007年3月

監査室課長

2015年8月

NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.

MANAGING DIRECTOR(出向)

2016年9月

監査室課長

2017年6月

監査役(現任)

 

 

(注)3

監査役

寺田 覚

1951年6月19日

 

1987年8月

公認会計士事務所開業(現任)

1987年9月

税理士事務所開業(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

斉藤 章

1970年8月22日

 

2011年12月

公認会計士事務所開業(現任)

2012年12月

税理士登録(現任)

2014年4月

高知市包括外部監査人

2019年6月

当社監査役(現任)

 

 

(注)4

監査役

前田 和秀

1954年11月24日

 

1978年4月

高知県警察官として採用

2008年3月

土佐警察署長

2015年4月

株式会社四国銀行入行(嘱託)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

 

(注)4

92

(注)1.取締役 十河清氏は社外取締役、監査役 寺田覚、斉藤章、前田和秀の3氏は、社外監査役であります。

   2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   3.2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。

 社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。

 社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。

 社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。なお、社外取締役十河清、社外監査役寺田覚斉藤章、前田和秀の4氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。

氏名

選任の理由

十河 清

長年にわたる行政機関における経験に加え、経営者としての幅広い知識も有しており、当社の経営全般について客観的かつ透明性をもって社外取締役としての役割を遂行していただきたく、選任しております。

寺田 覚

直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的知識を有しており、その知識・経験を当社の監査に反映していただきたく、選任しております。

斉藤 章

直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的知識を有しており、行政機関における監査経験などを当社の監査に反映していただきたく、選任しております。

前田 和秀

直接会社経営に関与された経験はありませんが、過去の職務経験により、高い法令遵守の精神および中立性を有していると判断でき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただきたく、選任しております。

 社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況および②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

  連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

NIPPON KODOSHI

KOGYO(MALAYSIA)

SDN.BHD.

(注)2.3

マレーシア国

ジョホール州

9,649

千リンギット

セパレータ事業

100.0

当社製品の裁断加工

役員の兼任 2名

役員の派遣 2名

銀行借入等に対する債務保証あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高      1,727,482千円

(2)経常利益      16,148千円

(3)当期純利益      9,528千円

(4)純資産額         888,264千円

(5)総資産額       1,325,934千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,731,373

35.6

3,623,997

36.4

Ⅱ  労務費

※1

2,964,777

28.3

2,879,062

28.9

Ⅲ  経費

※2

3,797,360

36.1

3,452,535

34.7

当期総製造費用

 

10,493,510

100.0

9,955,596

100.0

期首半製品・仕掛品

たな卸高

 

962,658

 

1,269,438

 

合計

 

11,456,169

 

11,225,034

 

期末半製品・仕掛品

たな卸高

 

1,269,438

 

1,092,598

 

当期製品製造原価

 

10,186,731

 

10,132,436

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

原価計算の方法

 工程別組別総合原価計算

原価計算の方法

 工程別組別総合原価計算

※1.労務費の主な内訳

給与手当及び賞与             2,337,388千円

退職給付費用                   204,947千円

※1.労務費の主な内訳

給与手当及び賞与             2,278,528千円

退職給付費用                   184,837千円

※2.経費の主な内訳

減価償却費                   1,098,326千円

動力費                       1,120,530千円

工具消耗品費                   352,540千円

修繕費                         317,317千円

外注加工費                     294,691千円

※2.経費の主な内訳

減価償却費                   1,150,245千円

動力費                         880,553千円

工具消耗品費                   314,947千円

修繕費                         240,774千円

外注加工費                     234,454千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当及び賞与

520,349千円

494,668千円

荷造及び発送費

300,897千円

279,025千円

支払手数料

288,717千円

206,761千円

研究開発費

59,232千円

20,095千円

退職給付費用

42,145千円

36,112千円

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における設備投資につきましては、セパレータ事業で品質向上等を目的とした抄紙設備関連440百万円、その他機能維持や合理化等の経常投資を含め、総額964百万円の設備投資を実施しました。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

542,421

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

1,262,418

1,156,597

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

1,863

1,863

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,516,741

1,365,144

0.13

2021年4月から

2024年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,140

1,276

2021年4月から

2022年8月

その他有利子負債

合計

3,784,162

3,067,302

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

564,992

439,956

315,196

45,000

リース債務

901

375

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,125 百万円
純有利子負債1,271 百万円
EBITDA・会予2,155 百万円
株数(自己株控除後)10,756,685 株
設備投資額964 百万円
減価償却費1,255 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費20 百万円
代表者代表取締役社長   山岡 俊則
資本金2,242 百万円
住所高知県高知市春野町弘岡上648番地
会社HPhttp://www.kodoshi.co.jp/

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