1年高値1,174 円
1年安値737 円
出来高9,700 株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA0.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.2 %
ROIC10.0 %
β0.63
決算5月末
設立日1907/2
上場日2000/12/14
配当・会予16 円
配当性向7.7 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:88.9 %
純利5y CAGR・予想:66.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。

 当社の事業内容は、次のとおりであります。

板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。

美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100%子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ-株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。

 また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ-株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況の概要

 当期における我が国の経済状況につきましては、米中の貿易摩擦が長期化する問題や英国のEU離脱問題などの影響で企業収益や業況に減速感が出始めた中、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で入国制限が行われ、経済全体の大幅な悪化の兆候が見られました。

 板紙業界におきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急事態宣言による外出自粛の影響を受け、いわゆる巣ごもり需要によるプラスもありましたが、経済活動全般の低迷により先行きが不透明な状況となっております。また、主要な原材料である古紙は海外輸出が低調で国内流通量が増加し、価格が安定しました。

 こうした経営環境のもと、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。また、板紙製品の価格改定について引き続きその浸透に努め、一定の成果を得ることができました。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当事業年度末の総資産は、前期末と比べ811百万円増加して13,587百万円となりました。負債は、前期末と比べ125百万円減少して4,341百万円となりました。純資産は、前期末に比べ936百万円増加して9,245百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度の経営成績は、売上高は10,032百万円(前期比0.0%増)、営業利益は1,350百万円(前期比79.5%増)、経常利益は1,408百万円(前期比75.1%増)、当期純利益は972百万円(前期比82.4%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(板紙事業)

中芯原紙販売数量、紙管原紙販売数量は共に減少いたしましたが、改定後の製品価格を維持することが出来たため、売上高は8,846百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は1,394百万円(前期比81.2%増)となりました。

(美粧段ボール事業)

主力の通信機器関連品・青果物ともに低調で、売上高は1,185百万円(前期比6.2%減)と減収であったことからセグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント損失16百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ752百万円増加し、4,359百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得た資金は、前期比286百万円(35.8%)増の1,087百万円となりました。

 収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,394百万円及び減価償却費276百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額386百万円及び仕入債務の減少額155百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、前期比183百万円(289.0%)増の247百万円となりました。

 収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額53百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出273百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、前期比12百万円(17.1%)増の87百万円となりました。

 これは主に、配当金の支払額69百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

板紙事業(千円)

9,067,104

101.3

美粧段ボール事業(千円)

1,185,811

93.8

合計(千円)

10,252,916

100.4

(注)1.板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

前年同期比(%)

板紙事業(千円)

8,846,565

100.9

美粧段ボール事業(千円)

1,185,811

93.8

合計(千円)

10,032,377

100.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大王パッケージ株式会社

968,115

9.7

1,040,694

10.4

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断は、継続して評価を行っております。なお、以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 見積り及び判断については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は岡山県及び大阪府の各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で操業を継続しており、現時点においては平常時と比べて極端に稼働率が下がっているような状況にはありません。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そこで当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年5月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、以下の事項の会計上の見積りを行っております。

(繰延税金資産)

 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社は、固定資産のうち減損兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 総資産は、13,587百万円で前期末の12,776百万円に比べ、811百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が744百万円の増加、固定資産が66百万円の増加であります。

 流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が利益の増加によって752百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、来期完成予定のデジタル印刷機に係る設備投資により建設仮勘定が113百万円増加したこと及び減価償却により機械及び装置が77百万円減少したことであります。

 負債は、4,341百万円で前期末の4,467百万円に比べ、125百万円減少いたしました。内訳としては流動負債が216百万円の減少、固定負債が91百万円の増加であります。

 流動負債減少の主な要因は、未払費用202百万円の減少及び原料古紙仕入の減少による買掛金116百万円の減少などであります。また、固定負債増加の主な要因は、相殺先の繰延税金資産の減少による繰延税金負債54百万円の増加及び退職給付引当金32百万円の増加であります。

 純資産は、9,245百万円で前期末の8,309百万円に比べ、936百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金903百万円の増加であります。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

 当社の主要な販売品目である板紙につきまして、国内景気の減速に伴い、1%前後の成長を続けてきた段ボール生産面積が2019年は前期比でマイナスとなり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で減少しました。このような状況の下、当事業年度の板紙製品(中芯原紙・紙管原紙)の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で95.6%と減少しました、これは年度計画の96.8%の達成率でした。

 また、製品価格の改定については、2017年8月と2018年11月に2回にわたって打ち出して、前期に引き続きその浸透・維持に努めてまいりました。その結果、当社板紙製品全体としては前事業年度比5.6%の単価上昇となり、2期連続の売上高100億円達成の主な要因となりました。

 他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、製品値上げによる仮需の影響もあり前事業年度比85.4%、通信機器の梱包資材が、前事業年度比82.5%の売上高となりました。この2ジャンルは、従来から当社美粧段ボール部門の売上の柱ですが、青果物については生産者の高齢化と後継者不足による生産の減少、通信機器については生産の海外移転など、先行きに不安要素もあるため、販売先の多様化、特にオンデマンド・小ロット対応を進める必要があると考えております。

 以上より、当事業年度の売上高は10,032百万円となり、前事業年度に比べ1百万円(0.0%増)の増収となりました。

 

(営業利益)

 当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるLNGの価格が大きな影響を与えます。

 まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当期におきましては、中国向け輸出が減少した結果国内流通量が安定したこともあり、古紙価格は期を通じて安定して推移し、前事業年度比マイナス13.8%で、利益を押し上げる要因となりました。

 次に、LNG価格についても、新型コロナウイルスの影響もあって世界的なエネルギー需要が減少し、前期と比較し調達価格が下がりました。前事業年度比マイナス4.6%でしたが、生産量減少にともなうLNG使用量減少もあり、LNG購入総額では11.2%の減少となりました。

 以上より、当事業年度の営業利益は1,350百万円となり、前事業年度に比べ598百万円(79.5%増)の増益となりました。

 当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益5億円を達成することができました。

 

(経常利益)

 当事業年度の経常利益は1,408百万円となり、前事業年度に比べ604百万円(75.1%増)の増益となりました。

 なお、当社の営業外収益の約85%は保有株式の受取配当金であります。

 

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は972百万円となり、前事業年度に比べ439百万円(82.4%増)の増益となりました。

 ROEは11.1%となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるROE5%を達成することができました

 また、1株当たり当期純利益は前事業年度から88円20銭増加し、196円06銭となりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。また、2020年11月には美粧段ボール事業に係る設備投資としてオンデマンドデジタル印刷機及びそのための新工場が完成する予定です(設備投資予定額約700百万円)。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。

 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。

 板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。新型コロナウイルス感染症による経済全体の悪化に伴い、梱包用資材である板紙の市況も厳しい環境に置かれており、原材料である古紙及び原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。

 美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

 競争優位性を確保する施策として、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、コンピュータによる管理のもと24時間体制で製造を行っています。

また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。

 当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。

1. 営業開発力の強化

 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。

2. 省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上

 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。

3. 原材料の安定調達と資材調達コストの低減

 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。

4. 環境保全と品質の安定化

 環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、今後もあらゆる環境負荷の低減に努め、地域社会と共生する持続可能な循環型社会形成に向けた活動を続けてまいります。

 品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、安定した品質の製品の提供、更なる品質向上に努め、顧客の信頼に応えてまいります

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びROE(株主資本利益率)を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益5億円、ROE5%を目標としております。当期においては営業利益13億円、ROE11.1%となっております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年8月28日)現在において当社が判断したものであります。

 また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(1)国内需要の減少及び市況価格の下落

 当社の事業分野別売上高は、板紙事業9割弱、美粧段ボール事業1割強の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。

 

(2)原燃料購入価格の上昇

 当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。

 

(3)災害による影響

 台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。

(4)新型コロナウイルス感染拡大による影響

 2019年12月から続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国で経済活動に多大な影響が発生しています。これに伴い、顧客からの受注、当社唯一の生産拠点である本社工場の操業等に支障が出た場合は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、社内での感染の発生を防止するため安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒)や県境を越えての移動を最小限に制限する等の対策をとっております。

 

2【沿革】

1907年2月   板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立

1908年9月   本社工場に1号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始

1941年7月   天城板紙合資会社を吸収合併

1943年6月   共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始

1951年8月   東京工場閉鎖

1952年3月   本社工場に2号円網式抄紙機を新設

1959年4月   本社工場に3号円網式抄紙機を新設

1968年2月   3号抄紙機を長網式に改造

1970年6月   大阪工場を現在地に移転

1973年3月   加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始

1977年6月   2号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)

1988年8月   2号円網式抄紙機を新設

1989年4月   自家発電設備を新設

1990年7月   N-3号長網抄紙機を新設

1990年8月   社名を株式会社岡山製紙に変更

1993年1月   原質設備を更新

1994年5月   株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる

1998年9月   5号パルパー設備を新設

2000年12月   株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)

2001年6月   大阪工場を大阪営業所に改組

2001年10月   太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる

2002年5月   ISO14001を認証取得(本社工場・事業所)

2002年12月   フレキソ印刷機を新設

2004年12月   日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月   ISO9001を認証取得(本社工場・事業所)

2006年11月   ガスタービン発電設備を新設

2009年11月   株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。

2010年4月   ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年12月   大阪営業所閉鎖

2013年7月   東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年4月   大阪加工営業所開設

2018年8月   監査等委員会設置会社へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

6

46

18

3

2,897

2,972

所有株式数

(単元)

2,899

211

23,484

6,185

22

22,156

54,957

4,300

所有株式数

の割合(%)

5.28

0.38

42.73

11.25

0.04

40.32

100

(注)自己株式532,276株は、「個人その他」に5,322単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、株主に対し安定配当を継続することを基本方針とし、将来の企業体質の強化を図るため、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主に対する利益還元を実施していきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金の使途につきましては、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。

 このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり15円(うち中間配当金7円)の配当を実施いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は7.7%となりました。

 当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月10日

取締役会決議

34,774

7

2020年8月27日

定時株主総会決議

39,741

8

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社   長

津川 孝太郎

1951年8月24日

 

1975年11月

株式会社滝沢鉄工所入社

1988年4月

当社入社

1991年9月

製紙工場長

2007年8月

執行役員製紙工場長

2010年8月

取締役技術統括部長

2013年8月

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

24

常務取締役

加工本部長

西原 修

1951年12月21日

 

1987年10月

本州製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2006年1月

王子板紙株式会社九州営業所長

2008年4月

同社西部営業所長

2010年4月

同社執行役員西部営業所長

2012年10月

王子マテリア株式会社常務執行役員西部営業所長

2014年4月

当社入社

2014年8月

取締役営業統括部長補佐

2019年6月

取締役加工本部長

2020年8月

常務取締役加工本部長(現任)

 

(注)2

14

取締役

製紙本部長

宮田 正樹

1965年7月31日

 

1988年4月

当社入社

2016年6月

当社製紙工場長

2017年8月

当社執行役員製紙工場長

2019年6月

当社執行役員製紙本部長

2019年8月

当社取締役製紙本部長(現任)

 

(注)2

3

取締役

管理本部長

髙野 佳典

1965年11月17日

 

1989年4月

神崎製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2016年1月

王子イメージングメディア株式会社神崎工場事務部長

2018年7月

同社総務人事企画部長

2019年5月

同社経営企画部長

2020年2月

当社管理本部長付部長

2020年8月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)2

取締役

常勤

監査等委員

片岡  誠

1948年6月26日

 

1971年4月

株式会社滝沢鉄工所入社

1990年11月

当社入社

1994年3月

当社製紙事業部製品管理課長

2008年6月

当社定年退職

2014年4月

当社顧問

2016年8月

当社監査役

2018年8月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

田井 廣志

1949年2月24日

 

1972年4月

王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

王子コンテナー株式会社取締役管理本部長

2005年10月

王子チヨダコンテナー株式会社取締役管理本部副本部長

2006年6月

王子板紙株式会社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2009年6月

王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)監査役

2013年6月

同社監査役退任

2014年8月

当社取締役

2018年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

岡﨑  彬

1943年12月17日

 

1968年4月

静岡瓦斯株式会社入社

1973年5月

岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会社)入社

1979年4月

岡﨑共同株式会社代表取締役社長(現任)

1980年11月

岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会社)代表取締役社長

1981年8月

当社監査役

2018年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

岡山ガス株式会社代表取締役会長(現任)

重要な兼職の状況

 岡山ガス株式会社代表取締役会長

 

(注)3

29

取締役

監査等委員

松浦 孝夫

1940年6月24日

 

1965年4月

倉敷レイヨン株式会社(現 株式会社クラレ)入社

1987年6月

同社倉敷工場クラリーノ研究開発室長

2001年2月

正織興業株式会社取締役岡山工場工場長

2006年5月

同社取締役退任

2007年8月

当社監査役

2018年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

72

(注)1.取締役田井廣志、岡﨑彬及び松浦孝夫は、社外取締役であります。

2.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 片岡誠、委員 田井廣志、委員 岡﨑彬、委員 松浦孝夫

なお、片岡誠は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メーカーの監査役として4年間のコーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

 当社の社外取締役岡﨑彬氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役会長であり、永年にわたる会社経営に係る豊富な経験と見識を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号に定める特定関係事業者であります。なお、同氏は当社の株式の0.6%を所有しております。

 当社の社外取締役松浦孝夫氏は、化学メーカーの技術者としての豊富な業務経験と取締役としての5年間の業務経験により培われた幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、社外取締役田井廣志及び松浦孝夫の両氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査等委員は、毎月1回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。

 内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、必要に応じて説明を求めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

王子ホールディングス

株式会社

東京都中央区

103,880

板紙事業

(所有)

(被所有)

45.71

───

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書提出会社であります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ材料費

 

 

4,741,979

61.3

 

4,068,577

57.0

Ⅱ労務費

 

 

728,323

9.4

 

767,199

10.7

Ⅲ経費

 

2,270,790

29.3

 

2,304,228

32.3

当期総製造費用

 

 

7,741,093

100.0

 

7,140,005

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

16,600

 

 

16,052

 

合計

 

 

7,757,693

 

 

7,156,057

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

16,052

 

 

28,099

 

当期製品製造原価

 

 

7,741,641

 

 

7,127,957

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年6月1日

 至  2019年5月31日)

当事業年度

(自  2019年6月1日

 至  2020年5月31日)

電力料(千円)

396,834

366,272

燃料費(千円)

683,850

605,004

減価償却費(千円)

245,535

251,655

修繕費(千円)

301,017

468,497

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資額は、板紙事業150百万円、美粧段ボール事業3百万円等の総額197百万円であり、その主なものは板紙製品に係る品質向上のための1号抄紙機の欠点検出装置新設工事及び生産性向上のためのN3号抄紙機の部品更新工事であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値545 百万円
純有利子負債-4,313 百万円
EBITDA・会予927 百万円
株数(自己株控除後)4,967,724 株
設備投資額197 百万円
減価償却費277 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費27 百万円
代表者代表取締役社長  津川 孝太郎
資本金821 百万円
住所岡山市南区浜野1丁目4番34号
会社HPhttp://www.okayamaseishi.co.jp/

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