1年高値1,174 円
1年安値723 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA0.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC5.7 %
β0.68
決算5月末
設立日1907/2
上場日2000/12/14
配当・会予14 円
配当性向12.1 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:44.1 %
純利5y CAGR・予想:47.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。

 当社の事業内容は、次のとおりであります。

板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。

美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100%子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ-株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。

 また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。

 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益5億円、ROE(株主資本利益率)5%を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。

 板紙事業につきましては、国内の板紙需要は引き続き堅調であるとはいえ、原材料である古紙及び原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。

 美粧段ボール事業につきましては、商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

 

(4)対処すべき課題

 当社は、上記の経営の基本方針、経営指標、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。

・営業開発力の強化

 販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。

・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上

 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。

・原材料の安定調達と資材調達コストの低減

 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。

・環境保全と品質の安定化

 世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。

 品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年8月28日)現在において当社が判断したものであります。

 また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(1)国内需要の減少及び市況価格の下落

 当社の事業分野別売上高は、板紙事業約8割、美粧段ボール事業約2割の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)原燃料購入価格の上昇

 当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)災害による影響

 当社は災害による影響を最小限にとどめるため万全の対策をとっておりますが、自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1907年2月   板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立

1908年9月   本社工場に1号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始

1941年7月   天城板紙合資会社を吸収合併

1943年6月   共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始

1951年8月   東京工場閉鎖

1952年3月   本社工場に2号円網式抄紙機を新設

1959年4月   本社工場に3号円網式抄紙機を新設

1968年2月   3号抄紙機を長網式に改造

1970年6月   大阪工場を現在地に移転

1973年3月   加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始

1977年6月   2号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)

1988年8月   2号円網式抄紙機を新設

1989年4月   自家発電設備を新設

1990年7月   N-3号長網抄紙機を新設

1990年8月   社名を株式会社岡山製紙に変更

1993年1月   原質設備を更新

1994年5月   株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる

1998年9月   5号パルパー設備を新設

2000年12月   株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)

2001年6月   大阪工場を大阪営業所に改組

2001年10月   太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる

2002年5月   ISO14001を認証取得(本社工場・事業所)

2002年12月   フレキソ印刷機を新設

2004年12月   日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月   ISO9001を認証取得(本社工場・事業所)

2006年11月   ガスタービン発電設備を新設

2009年11月   株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。

2010年4月   ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年12月   大阪営業所閉鎖

2013年7月   東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年4月   大阪加工営業所開設

2018年8月   監査等委員会設置会社へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

8

52

17

7

3,534

3,623

所有株式数

(単元)

3,130

191

24,228

4,234

26

23,149

54,958

4,200

所有株式数

の割合(%)

5.70

0.35

44.08

7.70

0.05

42.12

100

(注)自己株式550,876株は、「個人その他」に5,508単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、株主に対し安定配当を継続することを基本方針とし、将来の企業体質の強化を図るため、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主に対する利益還元を実施していきたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保資金の使途につきましては、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。

 このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり13円(うち中間配当金6円)の配当を実施いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は12.1%となりました。

 当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年1月10日

取締役会決議

29,694

6

2019年8月27日

定時株主総会決議

34,643

7

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社   長

津川 孝太郎

1951年8月24日

 

1975年11月

株式会社滝沢鉄工所入社

1988年4月

当社入社

1991年9月

製紙工場長

2007年8月

執行役員製紙工場長

2010年8月

取締役技術統括部長

2013年8月

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

18

常務取締役

黒住 康太郎

1949年3月6日

 

1974年3月

当社入社

2005年9月

第二営業部長

2008年8月

執行役員第二営業部長

2011年8月

取締役営業統括部長補佐

2013年8月

常務取締役営業統括部長

2019年6月

常務取締役(現任)

 

(注)2

13

取締役

加工本部長

西原 修

1951年12月21日

 

1987年10月

本州製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2006年1月

王子板紙株式会社九州営業所長

2008年4月

同社西部営業所長

2010年4月

同社執行役員西部営業所長

2012年10月

王子マテリア株式会社常務執行役員西部営業所長

2014年4月

当社入社

2014年8月

取締役営業統括部長補佐

2019年6月

取締役加工本部長(現任)

 

(注)2

11

取締役

管理本部長

妻鹿  徹

1949年1月22日

 

1976年4月

神崎製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2006年7月

王子製紙株式会社コンプライアンス室長

2007年1月

同社内部監査室長

2009年5月

王子アドバ株式会社専務取締役

2011年6月

同社取締役退任

2011年6月

当社入社

2011年8月

監査役

2016年8月

取締役総務経理部長

2017年8月

取締役管理統括部長

2019年6月

取締役管理本部長(現任)

 

(注)2

11

取締役

製紙本部長

宮田 正樹

1965年7月31日

 

1988年4月

当社入社

2016年6月

当社製紙工場長

2017年8月

当社執行役員製紙工場長

2019年6月

当社執行役員製紙本部長

2019年8月

当社取締役製紙本部長(現任)

 

(注)2

0

取締役

常勤

監査等委員

片岡  誠

1948年6月26日

 

1971年4月

株式会社滝沢鉄工所入社

1990年11月

当社入社

1994年3月

当社製紙事業部製品管理課長

2008年6月

当社定年退職

2014年4月

当社顧問

2016年8月

当社監査役

2018年8月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員

田井 廣志

1949年2月24日

 

1972年4月

王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)入社

2005年6月

王子コンテナー株式会社取締役管理本部長

2005年10月

王子チヨダコンテナー株式会社取締役管理本部副本部長

2006年6月

王子板紙株式会社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2009年6月

王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)監査役

2013年6月

同社監査役退任

2014年8月

当社取締役

2018年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

岡﨑  彬

1943年12月17日

 

1968年4月

静岡瓦斯株式会社入社

1973年5月

岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会社)入社

1979年4月

岡﨑共同株式会社代表取締役社長(現任)

1980年11月

岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会社)代表取締役社長

1981年8月

当社監査役

2018年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

岡山ガス株式会社代表取締役会長(現任)

重要な兼職の状況

 岡山ガス株式会社代表取締役会長

 

(注)3

29

取締役

監査等委員

松浦 孝夫

1940年6月24日

 

1965年4月

倉敷レイヨン株式会社(現 株式会社クラレ)入社

1987年6月

同社倉敷工場クラリーノ研究開発室長

2001年2月

正織興業株式会社取締役岡山工場工場長

2006年5月

同社取締役退任

2007年8月

当社監査役

2018年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

85

(注)1.取締役田井廣志、岡﨑彬及び松浦孝夫は、社外取締役であります。

2.2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 片岡誠、委員 田井廣志、委員 岡﨑彬、委員 松浦孝夫

なお、片岡誠は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

 当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メーカーの監査役として4年間のコーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

 当社の社外取締役岡﨑彬氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役会長であり、永年にわたる会社経営に係る豊富な経験と見識を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第2条第3項第19号に定める特定関係事業者であります。なお、同氏は当社の株式の0.6%を所有しております。

 当社の社外取締役松浦孝夫氏は、化学メーカーの技術者としての豊富な業務経験と取締役としての5年間の業務経験により培われた幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、社外取締役田井廣志及び松浦孝夫の両氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 常勤監査等委員は、毎月1回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。

 内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、必要に応じて説明を求めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

王子ホールディングス

株式会社

東京都中央区

103,880

板紙事業

(所有)

(被所有)

45.88

───

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書提出会社であります。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

 至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ材料費

 

 

4,645,003

62.0

 

4,741,979

61.3

Ⅱ労務費

 

 

725,727

9.7

 

728,323

9.4

Ⅲ経費

 

2,122,748

28.3

 

2,270,790

29.3

当期総製造費用

 

 

7,493,479

100.0

 

7,741,093

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

20,983

 

 

16,600

 

合計

 

 

7,514,462

 

 

7,757,693

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

16,600

 

 

16,052

 

当期製品製造原価

 

 

7,497,862

 

 

7,741,641

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年6月1日

 至  2018年5月31日)

当事業年度

(自  2018年6月1日

 至  2019年5月31日)

電力料(千円)

355,040

396,834

燃料費(千円)

605,834

683,850

減価償却費(千円)

261,964

245,535

外注加工費(千円)

78,422

76,746

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

 至  2018年11月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年6月1日

 至  2019年11月30日)

給料手当

97,003千円

104,125千円

退職給付費用

4,650

4,907

運搬費

356,420

347,951

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資額は、板紙事業139百万円、美粧段ボール事業13百万円等の総額159百万円であり、その主なものは板紙製品に係る品質向上のための2号抄紙機及びN3号抄紙機の欠点検出装置新設工事であります。なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,146 百万円
純有利子負債-3,866 百万円
EBITDA・会予1,421 百万円
株数(自己株控除後)4,967,724 株
設備投資額160 百万円
減価償却費271 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費35 百万円
代表者代表取締役社長  津川 孝太郎
資本金821 百万円
住所岡山市南区浜野1丁目4番34号
会社HPhttp://www.okayamaseishi.co.jp/

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