1年高値925 円
1年安値563 円
出来高26 千株
市場ジャスダック
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC6.3 %
β0.26
決算3月末
設立日1950/12/5
上場日2005/2/9
配当・会予10 円
配当性向24.9 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-25.2 %
純利5y CAGR・予想:-26.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社2社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売事業を営んでおります。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の2事業は「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 不織布関連事業

当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注1))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注2))であります。

パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。
 化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。

連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。

連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。

(注)1  空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

2  熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

 

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比(%)

総資産(千円)

15,179,837

15,484,241

304,403

102.0

負債(千円)

7,257,888

7,131,070

△126,817

98.3

純資産(千円)

7,921,949

8,353,171

431,221

105.4

自己資本比率(%)

52.2

53.9

1.7

1株当たり純資産(円)

1,015.03

1,066.12

51.09

 

総資産は、前連結会計年度と比べ304百万円増加して15,484百万円となりました。負債は、前連結会計年度と比べ126百万円減少して7,131百万円となりました。純資産は、前連結会計年度と比べ431百万円増加して8,353百万円となりました。

 

②経営成績の状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比(%)

売上高(千円)

12,823,170

12,869,820

46,650

100.4

営業利益(千円)

684,632

943,346

258,713

137.8

経常利益(千円)

694,567

1,036,280

341,713

149.2

親会社株主に帰属する   当期純利益(千円)

474,756

565,980

91,224

119.2

1株当たり当期純利益(円)

60.83

72.32

11.49

 

売上高は12,869百万円(前期比0.4%増)、営業利益は943百万円(前期比37.8%増)、経常利益は1,036百万円(前期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(前期比19.2%増)となりました。

 

セグメントの業績

 

不織布関連事業

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比(%)

セグメント売上(千円)

7,336,038

7,456,241

120,203

101.6

セグメント利益(千円)

1,181,784

1,246,261

64,476

105.5

 

 

紙関連事業

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比(%)

セグメント売上(千円)

5,487,132

5,413,578

△73,553

98.7

セグメント利益(千円)

305,924

665,633

359,709

217.6

 

不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は7,456百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は1,246百万円(前期比5.5%増)となりました。

紙関連事業の当連結会計年度の売上高は5,413万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は665百万円(前期比117.6%増)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

730,687

 1,575,869

845,182

215.7

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△490,833

△2,102,134

△1,611,300

428.3

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

689,774

222,138

△467,636

32.2

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,416,482

2,112,538

△303,943

87.4

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より303百万円減少して2,112百万円となりました。営業活動により獲得した資金は1,575百万円(前期比845百万円増)、投資活動により使用した資金は2,102百万円(前期比1,611百万円増)、財務活動により獲得した資金は222百万円(前期比467百万円減)となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

不織布関連事業

5,104,998

101.9

紙関連事業

4,389,023

89.2

合計

9,494,021

95.6

 

   (注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   2. 金額は製造原価によっております。

   3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

不織布関連事業

7,366,696

98.8

365,605

80.3

紙関連事業

5,328,380

97.1

170,797

66.7

合計

12,695,077

98.1

536,402

75.4

 

   (注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   2. 金額は販売価格によっております。

   3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

不織布関連事業

7,456,241

101.6

紙関連事業

5,413,578

98.7

合計

12,869,820

100.4

 

   (注) 1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。

   2. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ユニ・チャームプロダクツ
株式会社

2,601,726

20.3

2,332,609

18.1

花王株式会社

1,938,604

15.1

1,746,864

13.6

 

   3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する記載及び分析・検討内容

a.財政状態

総資産が前連結会計年度と比べ304百万円増加して15,484百万円となりました。これは主に、現金及び預金303百万円の減少、原材料の在庫削減および価格下落による原材料及び貯蔵品326百万円の減少等があった一方、2018年8月から工事を進めてまいりました紙関連事業の衛生用紙製造設備が2019年12月に稼働を開始したこと等により有形固定資産が922百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度と比べ126百万円減少して7,131百万円となりました。これは主に、電子記録債権613百万円の増加、衛生用紙製造設備増設に係る資金調達等による長期借入金349百万円の増加、利益増加による未払法人税等114百万円の増加等があった一方、支払手形及び買掛金912百万円の減少、衛生用紙製造設備増設に係る支払手形が減少したことによる設備関係支払手形355百万円の減少があったこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度と比べ431百万円増加して8,353百万円となりました。これは主に、利益剰余金が441百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.7%増加し、53.9%となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度において、当社グループは既存分野である衛生材料分野、外食産業分野の販売拡大を推し進めるとともに、昨年12月に稼働を開始した紙関連事業の衛生用紙製造設備の安定稼働、販売促進に取り組み、売上高は12,869百万円(前期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、原燃料価格が前期を下回る水準で推移したことに加え、生産効率および品質の更なる向上に取り組んだことにより、営業利益は943百万円(前期比37.8%増)、経常利益は1,036百万円(前期比49.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(前期比19.2%増)となりました。

なお、当連結会計年度において有形固定資産の減損損失239百万円を特別損失に計上しております。当社が生産・販売する化合繊不織布は、主に紙おむつの表面材として使用されておりますが、日本国内においては出生率の低下に伴い市場の成長が鈍化傾向にあり、また、これまで高成長を続けておりました中国市場においては日本製紙おむつへの需要が一巡し、加えて昨今では新型コロナウイルスが感染拡大するなど、将来にわたって不透明な事業環境が続いております。このような状況を受け、化合繊不織布製造設備の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました。

 

不織布関連事業

パルプ不織布は、クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品、おしぼり向け製品の販売が堅調に推移したことにより売上高が増加しました。また、コスト削減に取り組んだことに加え、原燃料価格が下落傾向で推移したことにより利益も増加しました。化合繊不織布は、ベビー用紙おむつ向け製品において中国向け輸出減少の影響を受け一部販売先への販売数量が減少したこと、原燃料価格下落による販売単価の修正により売上高、利益ともに減少しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は7,456百万円(前期比1.6%増)、セグメント利益は1,246百万円(前期比5.5%増)となりました。

 

紙関連事業

衛生用紙は、ペットシーツ向け製品の販売が堅調に推移したものの、ベビー用紙おむつ向け製品において中国向け輸出減少の影響を受け一部販売先への販売数量が減少したこと、原燃料価格下落による販売単価の修正等により売上高は減少しました。一方で、コスト削減に取り組んだことに加え、パルプ価格が下落傾向で推移したことにより利益は増加しました。

その結果、当連結会計年度の売上高は5,413百万円(前期比1.3%減)、セグメント利益は665百万円(前期比117.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より303百万円減少して2,112百万円となりました。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は1,575百万円(前期比845百万円増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益770百万円、減価償却費612百万円、減損損失239百万円、たな卸資産の減少377百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少299百万円、法人税等の支払額183百万円等による資金の減少によるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,102百万円(前期比1,611百万円増)となりました。これは、定期預金の預入による支出1,035百万円、定期預金の払戻による収入1,035百万円、有形固定資産の取得による支出2,095百万円等によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により獲得した資金は222百万円(前期比467百万円減)となりました。これは、長期借入金の借入による収入1,000百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出646百万円、配当金の支払125百万円等による資金の減少によるものであります。

 

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。

これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、足元の状況が2020年6月末まで継続するものの、年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。

 

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損処理にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
  「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を、「紙関連事業」は、衛生用紙の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

不織布関連事業

紙関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,336,038

5,487,132

12,823,170

12,823,170

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,336,038

5,487,132

12,823,170

12,823,170

セグメント利益

1,181,784

305,924

1,487,708

△803,075

684,632

セグメント資産

3,287,653

3,340,547

6,628,201

8,551,636

15,179,837

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

444,751

210,591

655,343

50,380

705,723

 減損損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

32,306

1,438,055

1,470,362

4,500

1,474,862

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△803,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,551,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額50,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

不織布関連事業

紙関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,456,241

5,413,578

12,869,820

12,869,820

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,456,241

5,413,578

12,869,820

12,869,820

セグメント利益

1,246,261

665,633

1,911,895

△968,548

943,346

セグメント資産

2,586,278

4,552,107

7,138,385

8,345,855

15,484,241

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

406,123

161,348

567,472

45,376

612,848

 減損損失

239,680

239,680

239,680

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

53,676

1,622,644

1,676,321

32,447

1,708,768

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△968,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,345,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額45,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームプロダクツ
株式会社

2,601,726

不織布関連事業および紙関連事業

花王株式会社

1,938,604

不織布関連事業および紙関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームプロダクツ
株式会社

2,332,609

不織布関連事業および紙関連事業

花王株式会社

1,746,864

不織布関連事業および紙関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を相互に調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 (2)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調にて推移したものの、長期化する米中貿易摩擦等による世界経済の減速、国内での相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げにより、先行き不透明な状況が続きました。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が急速に停滞し、景気は悪化傾向を強めております。

当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。

 

a.衛生材料市場

当社グループが素材を提供している紙おむつについては、高齢化の進展に伴い大人用紙おむつの生産が引き続き堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは中国で昨年1月から施行された電子商取引法や日本製紙おむつへの需要一巡等の影響を受け輸出が減少したことにより国内生産は軟調に推移しました。

 

b.外食産業市場

市場は一時のインバウンド需要が落ち着いたものの堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の各種要請等により、外出自粛、レストラン等の営業時間の短縮や休業により大変厳しい環境に陥っております。

 

また、当社グループの主要原材料であるパルプの価格動向につきましては、中国での景気減速の影響等により、前連結会計年度を下回る水準で推移しました。

 

 (3)経営戦略

世界的に社会環境が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する紙・不織布関連市場においては、様々な方面から多くの期待が寄せられております。

しかしながら、経営環境の変化の激しさとスピードは益々厳しさを増しており、当社グループは総力で柔軟かつタイムリーに対応し社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを推進してまいります。

 

a.新商品・新事業領域の拡大

当社グループがご提供する紙・不織布に求められる商品性は様々であり、環境やライフスタイルの変化によって製品の多機能化が進んでおります。当社グループは、この市場ニーズを的確に捉え、環境に配慮した新技術・製品開発を積極的に推進してまいります。また、グローバル展開の多角化にも邁進してまいります。

 

b.既存事業の拡充

当社グループは、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて基幹事業の拡大を継続してまいりました。昨年末に稼働開始しました新設の衛生用紙生産ラインを拡大する市場ニーズに対応するべく早期に安定稼働させてまいります。また、同時に全工場において、かねてより取り組んで来ました品質改善や生産性向上等の抜本的改革を加速し、収益性を高める販売・生産体制の構築を推進してまいります。

 

 

c.もの造り基盤の再構築

当社グループが創業70周年の節目を迎えた歴史は、ノウハウや技能が育んだもの造り基盤に込められます。ノウハウや技能は環境や市場ニーズの変化に対応することで積み上げられ、深化してまいりました。今までのもの造りのDNAを確実に伝承し、圧倒的なグローバル品質の確立、絶対的な安全環境の整備、他の追従を許さない原価競争力の実現に取り組んでまいります。

 

d.経営基盤の強化

企業の発展には組織を機能させる人材が不可欠であります。グローバル化が加速し、急激なスピードで激変する環境や市場ニーズに柔軟に対応するため組織力の強化を進めてまいります。 また、同時に意思決定の迅速化を目指し新たな情報システムの構築や社内体制を強化し、併せて、社会貢献への取り組みを拡充することで、次世代のハビックスブランド創造を進めてまいります。

 

e.緊急的課題

世界的な広がりを続ける新型コロナウイルスの影響は、社会生活への不安や経済活動の停滞へと波及し、出口の見えない活動を余儀なくされています。

このような状況下で、当社グループは従業員および協力会社の安全を確保しつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしていくとともに、衛生、安心、安全、快適への意識が高まるなか、誠実に社会貢献の責務を果たしてまいります。

なお、当社グループが製品を提供する外食産業市場においては、外国人訪日客の減少、時短営業要請、休業要請等により、極めて大きな影響を受けております。しかしながら、現時点においてその影響のすべてを把握することが困難であることから、2021年3月期の連結業績予想および配当金予想につきましては未定としております。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(4)経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。

 

(1)パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について

当社グループ製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

 

(2)当社グループ製品の市場動向等について

当社グループは、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーの台頭等により当社グループ製品の優位性を維持できない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

 

(3)特定の販売先について

2020年3月期の売上高に占める割合は、当社グループの主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約18%、花王株式会社に対する売上高が約13%になっております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社グループが参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

 

(4)パルプ不織布生産設備の安定稼働について

当社グループのパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社グループしか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

生産設備の維持管理技術は当社グループに蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社グループといたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

 

(5)新製品の開発および新規事業の立ち上げについて

当社グループは、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおりますが、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社グループの将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、取引先との面談や新技術、新製品などの展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

 

(6)知的財産権について

当社グループは、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術などの開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社グループが保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

 

(7)物流体制の依存について

当社グループは、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社グループとして最適な物流体制構築を検討してまいります。

 

(8)法的規制について

当社グループは、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社グループの事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

 

(9)火災事故および自然災害等について

①火災事故について

火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。

②自然災害等について

当社グループは、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP(事業継続計画)、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

 

 

(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大

世界的な広がりを続ける新型コロナウイルスの影響は、社会生活への不安や経済活動の停滞へと波及し、出口の見えない活動を余儀なくされています。このような状況の中、今後、さらに感染が拡大した場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外食産業市場向けに製品を提供しております。今後、さらに感染が拡大し、外出自粛要請や飲食店等の営業自粛等が継続される場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、従業員の検温・体調チェック、手洗い・うがいの徹底、マスクの着用、シフト勤務の実施等の感染防止策を講じ安全確保をしつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしてまいります。また、業績への影響を注視し、新規販売先の開拓や多用途への販売拡大を進めるとともに、更なるコスト削減に取り組むことでリスクを最小限にすべく臨機応変に対応してまいります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1950年12月

岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。

1952年10月

「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。

1955年4月

「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。

1970年6月

「ナプキン原紙」の製造を開始。

1973年8月

「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。

1978年11月

穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。

1981年10月

茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。

1982年4月

「衛生用紙(紙オムツ吸収体用途)」の製造を開始。

1984年12月

東京営業所を設置。

1986年10月

伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。

1987年9月

伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。

1987年11月

本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。

1992年3月

穂積工場の月産1,500トン体制を確立。

1993年3月

「ハビックス株式会社」に改称。

1994年7月

不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。

1994年8月

伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。

1995年3月

岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。

1995年6月

「ボックスティッシュ」の加工を中止。

2000年1月

本社を岐阜市福光東に移転。

2004年11月

ISO9001認証取得。

2005年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

ISO14001認証取得。

2007年6月

海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。

2008年9月

「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。

2012年8月

タイ王国に、「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を設立。

2012年12月

本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年9月

森林認証取得。

2015年12月

本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。

2019年12月

海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

22

21

25

2

2,446

2,525

所有株式数
(単元)

14,378

1,920

8,758

2,536

156

53,960

81,708

4,480

所有株式数
の割合(%)

17.59

2.34

10.71

3.10

0.19

66.04

100.00

 

(注) 自己株式340,131株は、「個人その他」に3,401単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の持続的な成長のため設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態および配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会の決定に基づき年1回期末配当を実施しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり18円(うち創立70周年および上場15周年記念配当2円)としております。この結果、連結配当性向は24.9%となりました。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資、研究開発投資等に備えるものであります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

141,032

18.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

木 村 敏 之

1954年11月26日生

2002年10月

当社入社  営業部次長

2003年7月

当社営業部長

2003年10月

ジェイソフト株式会社取締役就任

2004年6月

当社取締役就任  営業担当

2004年8月

当社取締役営業部長就任

2007年6月

当社常務取締役営業部長就任

2008年9月

ジェイソフト株式会社代表取締役社長就任

2009年4月

当社常務取締役営業部担当

2011年6月

ジェイソフト株式会社取締役就任(現任)

2011年6月

当社代表取締役社長就任

2019年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)2

84,658

代表取締役社長

吉 村 和 彦

1952年8月13日生

1973年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社

1999年1月

同社第2生技部プレス計画室長

2004年1月

中国トヨタ技術センター天津副社長就任

2009年6月

株式会社シンテックホズミ代表取締役社長就任

2018年9月

当社入社 社長付顧問

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

21,038

専務取締役

福 村 大 介

1971年2月28日生

2004年12月

当社入社

2005年6月

ジェイソフト株式会社取締役就任

2011年6月

同社代表取締役社長就任

2012年8月

HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役

2013年6月

当社経営企画室長

2014年6月

当社取締役経営企画室長就任

2017年6月

当社常務取締役就任

2019年6月

当社専務取締役就任(現任)

(注)2

380,623

常務取締役

伊 神 清 隆

1960年1月23日生

1982年4月

株式会社十六銀行入行

2010年6月

同行市場証券部長

2012年6月

同行執行役員国際証券部長

2013年6月

同行執行役員リスク総括部長

2014年4月

同行執行役員監査部長

2017年4月

当社入社 総務部長

2017年6月

ジェイソフト株式会社監査役就任(現任)

2017年6月

当社取締役総務部長就任

2020年6月

当社常務取締役就任(現在)

(注)2

5,215

取締役

坂 井 田 浩

1955年9月2日生

1998年2月

当社入社

2009年4月

当社営業部長

2012年6月

ジェイソフト株式会社取締役就任

2013年6月

同社代表取締役社長就任

2017年4月

HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.取締役(現任)

2017年6月

ジェイソフト株式会社取締役就任(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

28,255

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

角 田 朋 已

1958年10月9日生

1981年4月

丸紅株式会社入社

2007年4月

同社パルプ部長

2009年4月

丸紅北京会社パルプライフスタイル部長

2010年4月

同社副社長 兼 青島会社董事長

2013年3月

株式会社フォレストネット代表取締役就任

2017年4月

当社入社 顧問

2017年4月

HAVIX TRADING(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役(現任)

2017年6月

ジェイソフト株式会社代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

5,715

取締役 監査等委員

広 瀬 隆 一

1957年11月1日生

1980年4月

株式会社十六銀行入行

2014年4月

当社入社 総務部次長

2015年1月

当社総務部長

2015年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

3,000

取締役 監査等委員

一 川 明 弘

1957年11月23日生

1980年4月

安江会計事務所入所

2000年4月

安江会計事務所副所長

2002年10月

税理士登録

2003年1月

税理士法人NEXT代表社員税理士副所長

2007年6月

税理士法人NEXT代表社員税理士所長(現任)

2010年9月

株式会社NEXT岐阜代表取締役社長就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

取締役 監査等委員

葛 西 良 亮

1974年11月26日生

2008年9月

弁護士登録

 

葛西法律事務所入所(現任)

2011年6月

当社補欠監査役

2014年6月

ジーエフシー株式会社社外取締役就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)3

528,504

 

(注)  1. 取締役一川明弘氏および葛西良亮氏は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 広瀬隆一氏 委員 一川明弘氏 委員 葛西良亮氏

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

堀 雅 博

1977年3月16日生

2004年10月

弁護士登録

(注)6

 

弁護士法人小出栗山法律事務所入所

2012年4月

堀法律事務所開設(現任)

2012年4月

地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院監事(現任)

2012年6月

株式会社十六銀行社外監査役就任

2014年4月

岐阜県弁護士会副会長

 

6. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役2名を選任しております。
  社外取締役である一川明弘氏は税理士で、税理士法人NEXTの代表社員税理士所長、株式会社NEXT岐阜の代表取締役社長であります。同じく社外取締役である葛西良亮氏は弁護士で、葛西法律事務所に所属しており、また、ジーエフシー株式会社の社外取締役を兼任しております。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社には社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、前述「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 c.機関の内容」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

ジェイソフト㈱
(注)2、4

東京都千代田区

102,000
千円

不織布関連事業

100.0

当社製品の販売
役員の兼任(4名)

HAVIX
TRADING(Thailand)Co.,Ltd.
(注)5

タイ
バンコク

2,000
千バーツ

不織布関連事業

49.0
(9.0)

当社製品の販売
役員の兼任(2名)
資金援助

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. 上記の会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4. ジェイソフト㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

5,006,148千円

 

② 経常利益

117,366千円

 

③ 当期純利益

80,902千円

 

④ 純資産額

261,591千円

 

⑤ 総資産額

1,903,745千円

 

5.「議決権の所有割合(%)」欄の(内書)は間接所有であります。

 

※1  主要な販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

610,242

千円

657,046

千円

給料及び手当

288,034

千円

318,775

千円

賞与引当金繰入額

45,028

千円

56,559

千円

役員賞与引当金繰入額

24,000

千円

38,000

千円

退職給付費用

16,792

千円

19,037

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,708百万円であります。

その主なものは、紙関連事業で海津工場の拡張に係る投資1,572百万円であります。

セグメント別では、不織布関連事業で53百万円、紙関連事業で1,622百万円、全社(共通)で32百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

626,176

630,025

0.766

1年以内に返済予定のリース債務

1,657

6,178

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,596,461

2,946,426

0.795

 2021年7月26日~
 2029年12月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,387

10,854

 2022年10月15日~
 2025年1月26日

その他有利子負債

合計

3,229,682

3,593,483

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

510,456

497,160

497,160

420,220

リース債務

5,123

3,982

1,141

606

 

3. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,870 百万円
純有利子負債443 百万円
EBITDA・会予1,063 百万円
株数(自己株控除後)7,835,149 株
設備投資額1,708 百万円
減価償却費613 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費70 百万円
代表者代表取締役社長    吉 村 和 彦
資本金594 百万円
住所岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号
会社HPhttps://www.havix.co.jp/