1年高値718 円
1年安値366 円
出来高2,800 株
市場東証1
業種パルプ・紙
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.00
決算3月末
設立日1916/2
上場日2012/10/23
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-25.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(阿波製紙株式会社)、連結子会社2社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波濾材(上海)有限公司)、持分法適用関連会社1社(滁州市国豊阿波濾材有限公司)、非連結子会社で持分法非適用会社1社(イノベーション創出投資事業有限責任組合)により構成されており、機能紙(※1)・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。

 当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。

 当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜用湿式不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。

 

 (※1)機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。

 

 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

 

(1)自動車関連資材

  主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。

① エンジン用濾材

 エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしており、子会社の阿波濾材(上海)有限公司は販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。

 エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト(ゴミ、他車から排出されるススなど)が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。

 

② クラッチ板用摩擦材原紙

 クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。

 主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション(変速機)に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。

 

③ 鉛蓄電池用セパレータ原紙

 鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。

 鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。

 

 

(2)水処理関連資材

  主要な製品は分離膜用湿式不織布、MBR(※2)用浸漬膜及びユニットであります。

① 分離膜用湿式不織布

 分離膜用湿式不織布は、当社が製造・販売を行っております。

 当社の分離膜用湿式不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。

 

② MBR用浸漬膜及びユニット

 廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。

(※2)MBR…… Membrane Bio Reactor(膜分離活性汚泥法)の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。

 

(3)一般産業用資材

  主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。

 食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。

 

 

 

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)1.2020年3月5日付で阿波製紙(上海)有限公司は阿波濾材(上海)有限公司に商号変更しております

2.非連結子会社で持分法非適用会社1社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績等の状況

 当連結会計年度における世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化してまいりました。

 世界の自動車販売台数は、中国・インドを中心に世界各国で前年に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界は、特に第4四半期後半に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、大幅に需要が減少しております。一方、水処理関連市場では、産業用途や浄水器用途の需要が堅調に推移しております。

 当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心とした拡販に努めてまいりましたが、自動車関連資材のクラッチ板用摩擦材原紙が顧客での内製化により大きく減少いたしました。さらに中国の景気減速による影響などを受け、一般産業用資材の販売が減少いたしました。

 その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,353百万円(前年同期比804百万円減、5.0%減)、営業利益は246百万円(前年同期比28百万円減、10.5%減)、経常利益は受取補償金等もあり281百万円(前年同期比78百万円減、21.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は中国子会社の固定資産売却益を計上しましたが、繰延税金資産を取り崩したことなどにより33百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円)となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末における資産総額は、16,840百万円となり、前連結会計年度末より213百万円増加しております。これは主に繰延税金資産の減少502百万円、有形固定資産の減少103百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加237百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加230百万円、電子記録債権の増加159百万円、商品及び製品の増加121百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加108百万円があったことによるものであります。

 負債総額は10,207百万円となり、前連結会計年度末より42百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少118百万円、電子記録債務の減少92百万円があったものの、短期借入金の増加247百万円があったことによるものであります。

 また、純資産につきましては、6,633百万円となり、前連結会計年度末より170百万円増加しております。これは主に利益剰余金の減少68百万円があったものの、非支配株主持分の増加158百万円、為替換算調整勘定の増加107百万円があったことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は28.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は496百万円となり、前連結会計年度末と比較して、95百万円の増加となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、265百万円(前年同期比819百万円減、75.6%減)となりました。これは主に固定資産売却益363百万円、売上債権の増加額356百万円、仕入債務の減少額246百万円の減少要因があったものの、減価償却費821百万円、税金等調整前当期純利益634百万円の増加要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、165百万円(前年同期比878百万円減、84.1%減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入195百万円、無形固定資産の売却による収入135百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出422百万円、出資金の払込による支出109百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、4百万円(前年同期比209百万円減、98.1%減)となりました。これは主に長期借入金の純減額84百万円があったことによるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車関連資材(千円)

8,457,640

△9.0

水処理関連資材(千円)

5,700,585

7.8

一般産業用資材(千円)

1,308,845

△12.9

合計(千円)

15,467,071

△3.9

(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車関連資材(千円)

8,500,993

△7.6

水処理関連資材(千円)

5,569,135

2.3

一般産業用資材(千円)

1,283,035

△15.0

合計(千円)

15,353,164

△5.0

(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社サンコー

2,742,088

17.0

3,494,789

22.8

オザックス株式会社

3,122,306

19.3

1,708,238

11.1

株式会社ダイナックス

1,683,093

10.4

1,435,799

9.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等について

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ減収となりました。主な要因は、自動車関連資材のクラッチ板用摩擦材原紙が顧客の内製化により大きく減少したこと、さらに中国の景気減速による影響などを受け、一般産業用資材の販売が減少したことによるものであります。営業利益においては、前連結会計年度に比べ減益となりました。これは、主に経費の削減や長期在庫品の減少に取り組んだものの、減価償却費の増加などがあったことによるものであります。

 売上減少にともなう工場の稼働率低下を改善することが重要課題となっており、新市場の開拓、新商品の開発及び既存商品の拡販に注力し、売上の増加を図るとともに、コスト削減や生産性向上に努め収益構造の改善と資本効率の向上を図ってまいります。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、主要市場における経済状況、原燃料の価格上昇、自然災害などがあります。

 当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場であることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立などに努めてまいります。

 原燃料価格の変動については、調達方法の見直しや製品価格の是正などで生産効率の向上を図り、収益確保に努めてまいります。

 自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生により当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、BCP対応に努め、災害時においても早期に安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルスのまん延、感染による、社員への健康被害が事業運営の影響と業績に影響を及ぼす可能性が想定されます。新型コロナウイルスの感染拡大の事業への影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難であるものの、今後も注視してまいります。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

 当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としております。また、資本効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ROA)」を経営の重要指標として位置付け、10%以上を目標に掲げております。

 この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力しております。具体的には、アライアンスを含めた新規事業の拡大、既存事業の収益改善、総資産の効果的かつ効率的な運用に努めております。

 当連結会計年度におけるROAは1.7%(前年同期比0.5ポイント減)となりましたが、中期目標である5%以上の達成に向けて、グループ一丸となって注力しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,420百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は496百万円となっております。

 当社グループは、厳しい環境下においても将来を見据えた設備投資や研究開発投資を維持してまいります。必要な資金は営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に金融機関からの借入により調達していく方針であります

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

a.退職給付費用及び退職給付債務

 当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

c.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。

当該見積りについて、将来の予測不能な経営環境の著しい変化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

外部顧客への売上高

9,204,185

5,445,284

1,508,672

16,158,141

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ国

中国

アジア

(タイ国・中国を除く)

その他

合計

6,884,100

3,842,462

2,377,973

1,840,130

1,200,097

13,378

16,158,141

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

合計

6,318,098

3,206,726

44

9,524,869

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

オザックス株式会社

3,122,306

機能紙、不織布の製造・販売事業

株式会社サンコー

2,742,088

機能紙、不織布の製造・販売事業

株式会社ダイナックス

1,683,093

機能紙、不織布の製造・販売事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

自動車関連資材

水処理関連資材

一般産業用資材

合計

外部顧客への売上高

8,500,993

5,569,135

1,283,035

15,353,164

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ国

中国

アジア

(タイ国・中国を除く)

その他

合計

6,220,649

3,934,745

2,570,925

1,472,464

1,125,400

28,979

15,353,164

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

タイ国

中国

合計

6,214,042

3,206,796

154

9,420,993

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社サンコー

3,494,789

機能紙、不織布の製造・販売事業

オザックス株式会社

1,708,238

機能紙、不織布の製造・販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。私たちにできる“コト”を進化させ、従来の「機能紙メーカー」から『コンサルティング型製造サービス業』へ変革を目標としております

 

(2)経営戦略

 当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。

 「新市場の開拓と事業領域の拡大」

「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」

 

 「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。

 「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。

 このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目標として掲げております。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。

 

(4)経営環境

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内経済・世界経済ともに急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くものと予測されます。

 当社グループ関連の業界につきましては、上期は主に自動車関連市場において大きな影響があるものと見込んでおりますが、下期にはその影響は減少するものと予測しております。水処理関連市場においては、一時的な影響はあるものの、世界的な水不足や環境問題に対応した水インフラの整備、産業の需要増加などから今後も市場規模は拡大するものと予測しております。また、新たな市場としては、自動車の次世代技術や5G通信整備などが具体化してきております。

 このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った商品開発を行い、積極的に拡販活動を続けていくとともに、新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、世の中の流れを的確に捉え、協力すべき顧客との接点を強化し、自らのコア技術を高めて、新時代に向けた新たなビジネスを展開してまいります。10年先の社会を見据えた長期ビジョンを設定し、共有できるお客様と共にその実現に向かって突き進んでいくことを目指しております。

 長期ビジョンの実現のため、当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現を目指し、2020年度を初年度とする第3次中期経営計画『Awa Breakthrough Plan(ABT計画)』を策定中でございます

 

① 収益構造の改善と資本効率の向上

 原燃料の調達及び生産工程、物流、生販在の管理、固定費の削減等、生産プロセスにおけるコスト構造の改革を進めてまいります。また、全社的な間接業務の効率化を目的とし、ITを活用した生産性向上や業務プロセスの見直しを進めてまいります。収益構造の改善と競争力の強化に加え人財の高度化を図ることで、効率的な経営資源の活用と収益基盤の確立に努めてまいります。

 

 

② 中核商品のグローバル市場における競争優位の追求

・分離膜支持体事業

 分離膜用湿式不織布は、競争激化のなか、伸びていく市場に対して圧倒的な高品質の実現、さらなる生産性の向上が課題となっております。今後は生産能力の増強に取り組み、シェア拡大に努めてまいります。

 

・フィルターメディア事業

 エンジン用濾材は、タイ国・中国への生産移管を進めコストダウンによる収益改善に取り組んでおります。今後は、エンジン用以外のフィルトレーション市場を開拓するため、油圧・空調・産業用等の様々な分野におけるニーズに適合する製品の開発・拡販に努めてまいります。

 

③ 新市場の開拓と事業領域の拡大

・サーマルマネジメント事業

 自動車における動力源の電動化や電子機器の小型化・高性能化によりサーマルマネジメントのニーズが高まりつつあります。当社では、新市場開拓に向け断熱・熱拡散・放熱などの機能をもつサーマルマネジメント材料の開発、ラインナップの拡充を行っております。2020年4月1日付で新設した「事業創造部」は、市場開拓と商品開発を強化し、新事業創出を加速させるよう取り組んでまいります。

 

・水処理事業

 水処理事業はさらなる拡販と原価低減が課題となっております。MBR(膜分離活性汚泥法)という分離膜と活性汚泥法を組み合わせた廃水処理装置「M-fine」は、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用を見据え、水資源の保全と有効利用に貢献してまいります。2020年4月1日付で新設した「水環境事業部」は、中国・東南アジアを中心にグローバルな営業体制を整えるとともに生産体制の構築に取り組んでまいります。

 

④ 戦略投資の強化

 中核商品の競争力強化や品質向上のための投資に加え、コーポレートベンチャーキャピタル等の活用を通して、当社の技術と異業種・異分野がもつ技術の融合を図り、次世代中核商品の開発や新市場への参入、事業拡大を目的とした各種アライアンスの戦略投資をさらに強化してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループの経営成績等への影響の大きいリスクを取り上げておりますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。従って、当社グループの事業は、現在関知していないリスク、あるいは現時点では重要と考えていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。さらに、リスク管理体制強化の観点から、一部リスクについては「重要リスク」と位置づけ対策を推進しておりますが、経済状況の変化や事業環境に対応すべく見直しを進めていることから、全てを「重要リスク」としている訳ではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予見が困難であり記載しておりません。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)主要市場における経済状況

 当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、グローバルなサプライチェーンに組み込まれ、日本、北米、アジア地域を主たる市場としております。従って、同地域の経済状況は当社グループの製品の販売に大きく影響する可能性があります。特に、経済状況が悪化した場合、需要低迷による販売の減少、コスト削減要求の高まりによる販売単価の下落等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、経済状況の変化を注視しつつ、市場ニーズに合った商品開発を行い、積極的な拡販活動を継続するとともに、新規事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。さらに、製造面における原価低減活動や間接部門の業務効率向上などにより、収益性の確保に努めております。

 

(2)競合の激化

 当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、それぞれの分野で競合先が存在します。各競合先との競争が激化した場合、販売数量の減少及び採算の悪化等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、「見える化」等社内の改善・提案活動を通じ、より効率的な生産体制の構築に向け取り組みを継続しております。掛かる取り組みにより、品質並びにコスト競争力の向上に努めるとともに、営業と製造(研究開発を含む)が一体となったソリューション営業の強化により、付加価値の高い商品の提供に努め、競合先との差別化を図っております。

 

(3)原燃料の価格上昇

 当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプ等を海外(北米や南米)より調達しております。また、石油を原料とするポリエステル繊維や合成パルプ等も主要原料として使用する一方、生産工程においても燃料として重油及びガスを使用しております。従って、これらの原燃料の市況価格が上昇した場合、製造コストの上昇により採算が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、原燃料の市況変動に対応すべく、代替材料の検討や調達における複数購買化を推進しております。しかしながら、自社の企業努力では吸収しきれない場合は、市場動向や競合他社の動向を睨みつつ、売価に転嫁しております。

 

(4)技術変化への対応

 当社グループの主力商品である自動車関連資材については、電気自動車や燃料電池車の普及度合が高まり、エンジン・燃料用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術革新や当社グループの開発遅延等により当社グループの技術の優位性が失われた場合、成長性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、「コンサルティング型の製造・サービス業」を標榜し、世の中や市場の流れに合わせ事業領域の見直しを行ってきました。今後も、営業と製造(研究開発を含む)が一体となり、市場や技術動向を的確に捉え、お客様のニーズに合致した製品をタイムリーに提供出来る体制を構築してまいります。

 

(5)人材の確保・育成

 当社グループの中長期的な成長は優秀な人材の確保・育成に依るところが大きいと考えております。従って、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等は当社グループの成長及び技術の継承にいても悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは多様な人財が集まり育つ人事制度を構築・運用しております。具体的には、

 ①技術系の新卒採用においてインターンシップを導入し、個々のキャリア・適正にあった専門性の高い人材の

 採用を進めております。

 ②新卒採用に加え、専門性を持つ人材の中途採用についても積極的に推進しております。

 ③幹部人材の確保、育成するプログラムも導入しております。

 ④ワークライフバランスの実践に向け、多様な働き方に対応すべく各種制度を整備しております。

 

(6)情報セキュリティ

 当社グループの情報システムに関し、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスにより、次のような事象が発生し、現状回復費用及び損害賠償費用等への対応が必要となった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①当社グループのシステムの全面ダウン

 ②情報の消失、データの改ざん

 ③個人情報や会社の重要情報の漏洩等

 当社グループは、情報セキュリティ管理を重要な企業活動として位置付け、すべての役員・従業員が情報資産を保護すべく適切な対応(組織的・人的・物理的・技術的)を講ずる一方、情報資産に対し、適切なセキュリティ対策を講じ、安全性確保に努めております。

 

(7)品質保証について

 当社グループの製品に品質問題が生じた場合、お客様や社会の信頼を失墜し、企業ブランドや製品ブランドを棄損し、損害賠償の発生や場合によっては事業継続にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、品質方針の下、全員参加で品質マネジメントシステム(QMS)に取り組み、設備の改修も含め、継続的な改善活動を実践しております。

 また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、製造工程に反映し、不良発生リスクの低減に努めております。

 

(8)製品の長期供給遅れ停止

 当社グループは、次のような事象が発生した場合、製品の長期供給の遅れや停止につながることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①自然災害、感染症の蔓延、政治的混乱等、不測の事態によるサプライヤーからの原材料供給停止

 ②廃番等による原材料の製造停止

 ③外注先の廃業、操業停止

 当社グループは、原材料の供給停止に対して、BCP対応での在庫確保や複数調達先確保の対策を講じるとともに、リスク回避の観点から代替材料の検討を継続して行っております。また、外注業者に対して適切なモニタリング実施により状況把握に努めております。

 

(9)知的財産権の保護

 当社グループの事業活動において、知的財産権の侵害を当社グループが受けた、または当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして係争となり、結果、当社グループの訴えが認められなかった場合、損害賠償の発生や当社グループの事業活動への制限が加わることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、社内の機密情報の流出等の情報漏洩が発生した場合、損失の発生や社会的な信用が失墜するリスク等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 知的財産権管理については、専門部署の設立とともに外部特許事務所等との連携により、適切な管理、対応可能な体制整備を進めております。

 また、情報漏洩については、社外流出を防止する体制を構築するとともに社内研修の実施等による社員への情報管理の徹底に努めております。

 

(10)コンプライアンスに関するリスク

 当社グループの事業活動において、次のようなコンプライアンス違反があった場合、会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①人事関連のコンプライアンス違反(ハラスメント、雇用関連トラブル、人権問題等)が発生した場合、社会的 な信用が失墜するリスクがあります。

 ②環境関連の法令違反(産業廃棄物や工場排水)が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金

 の負担に加え、社会的な信用が失墜するリスクがあります。

 当社グループは、会社及び役員・従業員による「法令と社内規程の遵守」、「環境の保全」を定め実践しております。具体的には、コンプライアンス、職場におけるハラスメント防止を定めた人事関連の各種法規制や社内ルールの教育、及び発生時の対応について体制整備を行っております。同様に、環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。

 

(11)事業ポートフォリオ

 当社グループは、自動車関連分野及び水処理関連分野への依存度が高く、また、商品の販売先についても特定の販売先への依存度が高い状況にあります。従って、次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①自動車関連及び水処理関連分野で大きな技術革新が起こり当社グループの事業分野が大幅に縮小

 ②特定取引先について取引先による製品内製化、競合先との取引開始等による当社グループの取引の縮小、消滅

 ③特定取引先の倒産等信用リスクの顕在化

 当社グループでは、営業・開発の連携強化により顧客基盤の多様化及び商品ラインナップの拡充に努めるとともに、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)やM&A等の取り組みを通じた外部との連携による新たな事業領域の拡大を目指しております。

 

(12)気候変動・災害等による影響

 当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波に加え、台風、洪水等の自然災害の発生、渇水による水の利用制限により生産拠点が被害・影響を受ける可能性があります。また、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生する可能性もあり、このような事象が発生した場合、生産能力の低下や復旧に伴うコスト増加を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、リスクマネジメント基本方針の下、緊急時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について「緊急時対応マニュアル」に明記し、災害発生時に適切な対応がとれるよう仕組みを構築しております。また、事故の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施するとともに地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できる体制構築を進めております。

 

(13)海外事業展開

 当社グループは海外展開としてタイ国と中国に生産・販売拠点を有しておりますが、次のような事象が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①業績不振によるアライアンス解消(海外拠点消滅)

 ②海外拠点の人材確保難

 ③自然災害、感染症の蔓延、政治的動乱、法律、税規制の大幅な変更や強化

 当社グループは、内部統制システムの基本方針の下、グループ会社について、現地の文化や習慣を尊重の上、人材派遣等も含めた適切なガバナンスにより、リスクを軽減する体制構築を進めております。

 

(14)新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの従業員に感染が拡大した場合やサプライチェーン等に影響が出た場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 かかる状況下、当社グループは、お取引先及び社員やその家族の安全第一を考え、政府の基本方針や厚生労働省の指針等に従った感染防止策を徹底するとともに、国内でも感染者の多い東京都にある東京支店でのテレワークの導入等による対策を講じ、事業への影響の低減を図っております。

 しかしながら、今後、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行した場合、世界的な景気の悪化による売上減少や、原燃料価格の高騰または原材料確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1916年2月

阿波製紙株式会社を設立

1943年5月

株式会社平和製紙所(徳島県)、三和製紙所(香川県)と合併、徳島合同製紙株式会社を設立

1948年3月

徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更

1949年10月

三光工業株式会社(大阪府)を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始

1956年4月

和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併

1956年11月

関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置

1961年4月

自動車エンジン用濾紙の販売を開始

1965年10月

関東地区の販売強化のため東京営業所を設置

1979年11月

樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立

1982年10月

リード工業株式会社(後にリード株式会社に改称)を設立、合成繊維紙などの開発に着手

1983年4月

分離膜支持体の販売を開始

1984年7月

クラッチ板用摩擦材の販売を開始

1987年1月

中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置

1988年5月

研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設

1988年12月

James River Corporation(米国)と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始

1989年2月

東京営業所を東京支店に昇格

1989年11月

生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始

1994年2月

アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

1995年7月

名古屋営業所を大阪営業所に統合

1996年1月

Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始

1999年5月

ISO9001を国内全事業所が認証取得

2000年11月

Hankuk Carbon Co.,Ltd.(韓国)と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始

2002年4月

大阪営業所を本社営業部に統合

2003年4月

中国市場への進出のため、中国に阿波製紙(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2004年2月

河南舞陽申鑫特種紙業有限公司(中国・河南省)と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託

生産開始

2004年10月

東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受

2005年10月

ISO14001を国内全事業所が認証取得

2006年1月

阿波製紙(上海)有限公司が営業開始

2007年4月

日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併

2009年11月

2010年12月

Finetex EnE,Inc.(韓国)とナノファイバーコート加工に関する契約を締結

廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始

2012年10月

2013年4月

 

2013年5月

2014年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

河南舞陽申鑫特種紙業有限公司(中国・河南省)より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司(中国・安徽省)と技術許諾契約を締結

河北阿木森濾紙有限公司(中国・河北省)と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始

炭素複合材CARMIX(熱伝導用)の販売を開始

2014年12月

2016年10月

2016年12月

2017年2月

 

2017年2月

2017年3月

 

2018年10月

2019年5月

2020年3月

FSC森林認証(COC認証)を取得

東京証券取引所市場第一部に指定

阿波製紙(上海)有限公司の加工機の操業を停止

安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司(中国・安徽省)との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司(持分法適用関連会社)を設立

連結子会社、阿波製紙(上海)有限公司の解散決定

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立

滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始

阿波製紙(上海)有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管

阿波製紙(上海)有限公司から阿波濾材(上海)有限公司に商号変更

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

36

37

20

4

2,880

2,995

所有株式数

(単元)

11,026

2,102

51,631

1,181

15

35,745

101,700

2,676

所有株式数の

割合(%)

10.84

2.07

50.76

1.17

0.00

35.16

100

(注) 自己株式193,932株は、「個人その他」に1,939単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績と次期の厳しい業績見通しを勘案し、内部留保の確保を優先いたしたく、中間配当及び期末配当ともに誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

CEO CIO

三木 康弘

1963年11月20日

1987年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

1992年10月 当社入社

1992年12月 代表取締役社長就任

1994年8月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

      Chairman(現任)

2003年4月 阿波製紙(上海)有限公司(現 阿波濾材(上海)有限公司)董事長

2014年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事(現任)

2020年6月 代表取締役社長 CEO CIO(現任)

(注)5

305

取締役

専務執行役員

CTO CPO

長尾 浩志

1957年11月16日

1980年4月 当社入社

2002年4月 研究開発部長

2004年4月 執行役員研究開発部長

2005年4月 常務執行役員研究開発部長

2006年4月 常務執行役員

2007年4月 執行役員生産管理部長

2008年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

      Managing Director

2008年6月 取締役就任

2012年6月 常務執行役員生産管理部長

2013年4月 阿波製紙(上海)有限公司(現 阿波濾材(上海)有限公司)董事(現任)

2015年4月 専務執行役員

2020年6月 取締役専務執行役員 CTO CPO(現任)

(注)5

7

取締役

上席執行役員

CQO

品質保証部長

三木 富士彦

1965年12月31日

1989年4月 富士通株式会社入社

1997年10月 当社入社

1998年12月 取締役就任

2000年6月 阿南工場長

2003年4月 技術部長

2005年2月 阿波製紙(上海)有限公司(現 阿波濾材(上海)有限公司)董事(現任)董事総経理

2010年5月 海外事業部長

2011年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

      Director

2011年6月 執行役員営業部長

2011年10月 阿波製紙(上海)有限公司 董事

2012年6月 常務執行役員営業部長

2014年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長(現任)

2014年4月 国際事業部長

2017年4月 フィルターメディア事業部長

2018年6月 上席執行役員

2019年6月 品質保証部長(現任)

2020年6月 取締役上席執行役員 CQO(現任)

(注)5

617

取締役

上席執行役員

CFO

岡澤  智

1963年8月7日

1986年3月 当社入社

2008年10月 経営管理部長

2009年5月 阿波製紙(上海)有限公司(現 阿波濾材(上海)有限公司) 監事(現任)

2011年6月 執行役員経営管理部長

2012年6月 経営企画室長

2015年4月 経営管理部長

2017年6月 取締役就任

2018年6月 上席執行役員

2020年6月 上席執行役員 CFO(現任)

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(非常勤)

松重 和美

1947年8月15日

1975年8月 九州大学工学部助手

1990年5月 同大学工学部教授

1993年3月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授

1996年7月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設長

2001年4月 同大学国際融合創造センター長

2002年4月 同大学工学研究科インテックセンターナノ工学高等研究院長

2004年4月 同大学副学長

2005年4月 同大学国際イノベーション機構長

2012年4月 同大学名誉教授(現任)

      龍谷大学理工学部特別任用教授

2012年6月 ニチコン株式会社社外取締役就任(現任)

2013年4月 四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)

2016年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

-

取締役

(非常勤)

國原 惇一郎

1947年4月23日

1973年4月 蝶理株式会社入社

1998年5月 同社産地事業部門業務企画室統轄部長

2001年6月 同社取締役審査部長

2002年6月 同社取締役経営政策室長

2004年6月 同社常務取締役

2005年1月 同社代表取締役常務

2006年6月 同社代表取締役専務

2008年6月 同社代表取締役副社長

2013年6月 同社相談役

2020年6月 当社取締役就任(現任)

(注)5

-

監査役

(常勤)

吉井 康夫

1952年4月25日

1975年4月 株式会社阿波銀行入行

2006年6月 同行審査部部長代理兼融資支援

      センター長

2006年8月 同行人事部副部長待遇

      阿波銀カード株式会社出向

2009年5月 阿波銀カード株式会社 常務取締役就任

2011年9月 当社入社 社長付参与

2012年6月 取締役就任

      執行役員経営管理部長

2015年4月 常務執行役員

2017年6月 監査役就任(現任)

(注)6

3

監査役

(非常勤)

岸 宏次

1952年1月26日

1981年4月 公認会計士岸寛一事務所入所

1985年8月 税理士登録

1990年3月 株式会社アバカス 代表取締役就任

1994年4月 税理士岸宏次事務所 所長就任

2006年5月 税理士法人アクシス 代表社員就任

2006年6月 当社監査役就任(現任)

(注)7

-

監査役

(非常勤)

内田 善久

1957年5月1日

1980年4月 株式会社阿波銀行入行

1997年8月 同行鳴門東支店長

1999年8月 同行石井支店長

2001年6月 同行西大阪支店長

2004年6月 同行高松支店長

2006年6月 同行監査部長

2008年6月 同行経営管理部長

2009年6月 同行常勤監査役

2014年6月 阿波銀保証株式会社 代表取締役社長就任

2018年6月 七福興業株式会社(現 七福トータルサポート株式会社) 代表取締役社長就任(現任)

2018年6月 当社監査役就任(現任)

(注)7

-

942

 

(注)1.CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )

CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )

CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )

CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )

CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )

CFO( Chief Financial Officer : 最高財務責任者 )

2.取締役 松重和美氏および國原惇一郎氏は、社外取締役であります。

3.監査役 岸宏次氏及び内田善久氏は、社外監査役であります。

4.取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8.取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。

上記以外の執行役員は5名で、水環境事業部担当 矢野勝彦、総務部長 大西忠、研究開発部長 横田博、フィルターメディア事業部長 小松宗彦、阿南事業所長 日下善文であります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

竹内  洋一

1947年7月20日生

1976年2月  税理士登録

1986年8月  公認会計士登録

1990年8月  渦潮監査法人設立 代表社員(現任)

2003年7月  さくら税理士法人設立 代表社員(現任)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係

 社外取締役松重和美氏は、京都大学名誉教授であり四国大学・四国大学短期大学部の学長であります。また、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。両大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役内田善久氏は、株式会社阿波銀行の出身であり同行と当社の間では借入等の取引がありますが、当社とは独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。また、同氏は七福トータルサポート株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は特筆すべき取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役松重和美氏においては、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な視点から経営全般に対し助言・提言をいただくことで、社外取締役國原惇一郎氏においては、経営者として中期経営計画の策定や財務体質の強化・収益力の向上など企業統治・経営企画分野全般に携わる中で培われた高い見識と豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から助言・提言をいただくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ.社外監査役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外監査役岸宏次氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、社外監査役内田善久氏は銀行で監査役を経験しており、その経験を活かし高い監査機能が期待されることから、これらが監査役体制の強化に資するものと判断し、社外監査役に選任しております。

 なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、竹内洋一氏を補欠監査役に選任しております。

 

 

ニ.社外取締役及び社外監査役の独立性について

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、コーポレートガバナンスの透明性を向上することに資することを目的とし、社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

 また、社外取締役松重和美、國原惇一郎の両氏並びに社外監査役岸宏次氏について、同基準に照らし、一般株主と利害相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

 同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

 https://www.awapaper.co.jp/company/company_policy.html#n07

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査部門から定期的に報告を受けるとともに、適宜業務執行取締役に意見を述べるなど適切な監督を行っております。

 社外監査役は、監査役会の定めた職務の分担等に従い、取締役から報告を受け、必要に応じ説明を求めるなど監査情報の収集に努め、取締役会等で適法性を確保するための意見を表明しております。さらに、監査役会などを通じて定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、情報共有を図ることで相互に有効かつ効率的な監査が実行できるよう努めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Thai United Awa Paper Co.,Ltd.

(注)1.2.3.

タイ国

サムットプラカーン県

341,250

千バーツ

エンジン用濾材、鉛蓄電池用セパレータ原紙などの製造及び販売

48.7

当社製品の製造及び販売

役員の兼任 1名

(連結子会社)

阿波濾材(上海)

有限公司

(注)2.4.

中華人民共和国上海市

25,000

千米ドル

エンジン用濾材の販売

97.6

当社製品の販売

役員の兼任 4名

(持分法適用関連会社)

滁州市国豊阿波濾材有限公司

中華人民共和国安徽省

16,000

千人民元

エンジン用濾材の製造及び販売

25.0

当社製品の製造及び販売

(注)1.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

2.特定子会社に該当しております。

3.Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,307百万円

 

 

(2)経常利益

229百万円

 

 

(3)当期純利益

200百万円

 

 

(4)純資産額

3,610百万円

 

 

(5)総資産額

5,146百万円

 

4.2017年2月9日開催の当社取締役会において、連結子会社である阿波濾材(上海)有限公司の解散を決議しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,706,104

57.3

5,174,981

56.1

Ⅱ 労務費

 

2,006,875

20.2

1,932,767

21.0

Ⅲ 経費

※1

2,242,040

22.5

2,113,550

22.9

当期総製造費用

 

9,955,021

100.0

9,221,299

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

545,060

 

587,385

 

他勘定受入高

 

7,425

 

18,742

 

合計

 

10,507,507

 

9,827,428

 

期末仕掛品たな卸高

 

587,385

 

641,143

 

他勘定振替高

※2

217,395

 

123,300

 

当期製品製造原価

 

9,702,725

 

9,062,984

 

 原価計算の方法

標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 外注加工費(千円)

277,311

256,394

 減価償却費(千円)

361,997

357,599

 燃料費(千円)

319,341

258,235

 電力費(千円)

440,417

414,460

 修繕費(千円)

228,401

225,846

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 研究開発費(千円)

107,498

84,298

 災害による損失(千円)

40,362

 その他(千円)

69,534

39,001

 合計(千円)

217,395

123,300

 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

465,730千円

409,841千円

給料及び手当

411,606

416,851

研究開発費

505,160

467,785

賞与引当金繰入額

44,521

41,657

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及び合理化対応として、526百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

 主な投資の内容といたしましては、阿南事業所における生産設備等の改造等であります。

 また、連結子会社である阿波濾材(上海)有限公司における土地使用権及び建物の売却に伴い360百万円の売却益を計上しております。

 なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,469,923

1,717,858

1.11

1年以内に返済予定の長期借入金

825,891

797,039

1.26

1年以内に返済予定のリース債務

38,205

35,826

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,850,262

2,798,396

0.57

2021年~

2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,067

71,351

2021年~

2024年

その他有利子負債

合計

5,291,350

5,420,471

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

518,532

458,532

413,532

648,532

リース債務

34,989

23,439

12,921

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,858 百万円
純有利子負債5,068 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,978,744 株
設備投資額526 百万円
減価償却費821 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費468 百万円
代表者代表取締役社長  三木 康弘
資本金1,385 百万円
住所徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
会社HPhttps://www.awapaper.co.jp/

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