1年高値1,607 円
1年安値550 円
出来高130 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.3 倍
PSR・会予2.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.23
決算9月末
設立日2011/11/11
上場日2014/12/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:64.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは「働き方革命~世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシング事業を推進しております。創業以来、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心に、働きたい個人と仕事を依頼したい企業をインターネット上で直接マッチングするサービスを展開してまいりましたが、クラウドソーシングサービスの普及とともに、同サービスにおいて提供される業務の品質確保に対する社会的要請が高まったことから、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」、株式会社gravieeの運営する「3スタ」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを仲介・支援する「エージェントマッチング」事業の重要性が増してまいりました。
 また、株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社による「ビジネスソリューション」事業においてはSI市場における大手顧客の拡大を目的として、システム開発の受託事業を展開しております。
 さらには、新規事業であるフィークル、三菱UFJグループとの共同で合弁会社株式会社クラウドマネーを新設し、個人が報酬を得やすい環境作りを進めるべく「フィンテック」事業を展開いたしました。
 上記に伴い、当連結会計年度の事業セグメントは、「ダイレクトマッチング」、「エージェントマッチング」、「ビジネスソリューション」「投資育成」「フィンテック」の5セグメントとしております。
 
当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。

(ダイレクトマッチング事業)

 ダイレクトマッチング事業では、日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス(https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に対し個人が応募し、スキルや条件が合致すればマッチングが成立する仕組みにより、企業は316.4万人(2019年9月末現在)もの個人の登録ユーザーの中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行う必要なく仕事をする機会を得ることができます。 マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、昨今、トレンドが広がっている副業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。

 

(エージェントマッチング事業)  

 エージェントマッチング事業では、「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」「ブレーンパートナー」「サイタ」「3スタ」「Forge」など専任スタッフが個人と企業のマッチングを仲介・支援するかたちの人材マッチングサービスを運営しております。インターネット上で完結するダイレクトマッチングサービスの取引は単発契約の割合が高い一方、エージェントマッチングにおいては継続契約を前提としています。企業のクラウドソーシング活用ニーズには、社内の不足リソースを継続的に補完するために、受注者との長期契約を求めるケースも少なくありません。このようなニーズに対し、エージェントマッチング事業における各種サービスでは、専任スタッフが発注者に成果物や受注者に対して求める条件を詳細にヒアリングし、当社サービスの登録ユーザーの中から候補者を選んで推薦いたします。その上で、発注者と受注者が面談を行い、条件が合致すれば原則3か月以上の契約を結びます。契約継続中は当社スタッフが発注者、受注者双方をフォローすることで、業務のスムーズな遂行と信頼関係の構築・維持を支援いたします。 エージェントマッチング事業の拡大により、総契約額の拡大に合わせて個人が得る報酬単価の向上に寄与しており、当セグメントの成長は短期・中期における当社グループの業績をけん引するものと考えております。 なお、エージェントマッチング事業の中でも、ITエンジニアやWEBデザイナーなどのクリエイターとのマッチングを中心とするものをSES(システム・エンジニアリング・サービス)事業と呼び、クラウドテック、3スタがこれを運営しております。

 

ダイレクトマッチング事業、エージェントマッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下の通りであります。

 

(注)ダイレクトマッチングではシステム利用料、エージェントマッチングでは業務委託料と手数料の総額を売上として計上しております。

 

(画像は省略されました)


 

 

(ビジネスソリューション事業)

 ビジネスソリューション事業は、株式会社電縁とその完全子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社により、大手企業や行政を顧客とした情報システムの受託開発を行うほか、一部デジタルサイネージサービスやプロジェクト管理ツールなどの独自開発商品を提供しております。特に、電縁社は大手企業からの定期的なシステム開発を請け負うとともに、ブロックチェーン技術における国内有数のリーディングカンパニーとして、金融機関や流通関連企業と協働したブロックチェーン導入プロジェクトを多数手掛けております。

 

 ビジネスソリューション事業の事業系統図は以下の通りです。

 

(画像は省略されました)


 

(投資育成事業)

 投資育成事業では、有価証券の売却による利益獲得を目的として国内外のベンチャー企業への出資を行っております。投資の対象となる事業は、クラウドソーシングをはじめとしたシェアリングエコノミー関連サービスの他、個人の報酬獲得に寄与する周辺サービスを中心としております。

 

(フィンテック事業)

 フィンテック事業は、個人が獲得した報酬の決済、使用、運用等を行うための金融サービスの提供を目的とした事業セグメントです。フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」におけるサービス利用手数料を売上とし、「フィークル」及び株式会社クラウドマネーのサービス開発費用を販売管理費として計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.セグメント情報

(1)報告セグメントの決定方法 

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

 「ダイレクトマッチング」は、主にインターネット上で直接企業と個人がマッチングする「クラウドワークス」の運営を行っています。

 「エージェントマッチング」は、「クラウドテック」をはじめとした企業と個人のマッチングを専任スタッフが仲介するかたちにクラウドソーシングサービスの運営を行っています。

 「ビジネスソリューション」は、システムの受託開発をはじめとした企業からの依頼により成果物・サービスの提供を行っています。

 「フィンテック」は、個人への報酬支払を保証する「フィークル」や、得た報酬をそのまま消費に利用できるウォレットアプリなど個人を対象とした新たな金融サービスの開発・提供を行っています。

 「投資育成」は、ベンチャー企業へのマイナー投資とその育成を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するための採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

連結損益計算書

計上額

ダイレクトマッチング

エージェントマッチング

ビジネスソリューション

フィン

テック

投資育成

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

976,623

3,674,027

1,983,798

394

-

6,634,844

-

-

6,634,844

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15,380

1,864

252

-

-

17,496

-

△17,496

-

992,004

3,675,891

1,984,050

394

-

6,652,341

-

△17,496

6,634,844

セグメント利益

又は損失(△)

53,489

23,942

79,605

△54,582

△28,530

73,925

△21,188

△29,211

23,525

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価

償却費

9,341

32,087

3,533

342

-

45,306

260

-

45,567

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含ん

     でおります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んでおります。

3.エージェントマッチング事業における売上高の計上方法は、従来、顧客に対する売上高から売上原価を控

  除した金額を営業収益として表示する方法(純額表示)によっていましたが、当連結会計年度より、当該

  売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を表示する方法(総額表示)に変更しています。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円) 

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

連結損益計算書

計上額

ダイレクトマッチング

エージェントマッチング

ビジネスソリューション

フィン

テック

投資育成

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,122,342

4,852,688

2,575,653

912

198,216

8,749,813

-

-

8,749,813

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

33,686

31,099

2,753

-

-

67,540

-

△67,540

-

1,156,029

4,883,788

2,578,407

912

198,216

8,817,354

-

△67,540

8,749,813

セグメント利益

又は損失(△)

△63,062

117,671

23,504

△93,939

148,571

132,744

△17,184

△67,540

48,020

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価

償却費

7,948

20,128

3,862

915

408

33,262

-

-

33,262

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで

     おります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っており、支払手数料を含んでおります。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

ダイレクトマッチング

エージェントマッチング

ビジネスソリューション

フィンテック

投資育成

減損損失

96,440

96,440

96,440

 

(注)減損損失の詳細については、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)の減

   損損失をご参照ください。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ダイレクトマッチング

エージェントマッチング

ビジネスソリューション

フィンテック

投資育成

当期償却額

43,468

38,222

81,691

81,691

当期末残高

375,579

378,750

754,329

754,329

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

ダイレクトマッチング

エージェントマッチング

ビジネスソリューション

フィンテック

投資育成

当期償却額

46,470

39,456

85,927

85,927

当期末残高

328,232

327,604

655,837

655,837

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは『働き方革命~世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。

(1)経営方針
 当社グループは上記にあげたビジョン実現に向け、「個人のためのオンライン就業インフラ」の形成を目指しており、すべての働き手に対する報酬獲得機会や働き方の選択肢を拡大するだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法を提供する大きな市場機会を有しております。こうした中、当社はこの市場形成と総契約額の成長を最優先事項と捉え、サービス上で取引される契約の総額である総契約額を最大化し、その総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として再投資することで、事業成長を加速させる方針です。特に、将来にわたり深刻化する人手不足の中で、企業におけるオンラインのフレキシブルな人材活用のニーズは日々高まっていくと考えており、2020年9月期は、今後の市場拡大にむけた顧客開拓と認知度向上を図るとともに、事業の効率性と成長性を高め、継続的な利益創出に向けた事業基盤を強化してまいります。

 

(2) 事業環境

 政府の働き方改革の下、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。当社が対峙する市場においては、企業からの依頼で仕事をするBtoCのサービスだけでなく、個人間のモノや役務の売り買い、趣味や特技を活かして他者の役に立つCtoCサービスが数多く立ち上がり、市場環境は活況な状況です。

 また、人材市場においては、大企業経営者や経済団体が現在の雇用制度における課題について発言を行うなど、現在の働き方を見直す時代に入ってきており、企業はこれまでの正社員雇用と業務の内製化による生産性追求だけではなく、フリーランスやオンラインワーカーといった外部人材を組み合わせて人材不足に対応する動きが広がっております。こうした流れを受け、当社が推し進めるオンライン人材の活用は、成長を目指す企業活動において一層ニーズが高まるものと考えております。

 

(3)中長期の成長に向けて対処すべき課題等

①持続的成長に向けた収益基盤の盤石化  

 持続的な成長を実現するため、総契約額によって生み出される売上総利益を成長原資として、マッチング事業に投資を集中いたします。マッチング事業におけるクライアントの開拓とマーケティングの最適化に取り組み、安定的な収益基盤の確保と中長期の利益最大化を図るだけでなく、これまで当社が培ってきた仕事と人材のマッチングノウハウやテクノロジーを活かした新規事業の立ち上げを目指します。

 特に、マッチング事業においては、仕事の発注者であるクライアントと仕事の受注者であるクラウドワーカーの登録数を増加させることにより、総契約額の最大化を行ってまいりました。その中で、当社はクライアントやクラウドワーカーに対するサポートの強化や仕事検索機能の改善といったサービス利便性を高めることにより、単価の向上にも成功しております。

 今後さらに継続的に利用されるサービスへと進化させるため、オンラインによる契約と支払いの基盤、評価データを活用したマッチング精度の改善を図り、効率的にマッチングできるサービス開発を進めてまいります。

 

②事業シナジーを加速する事業横断マーケティング

 当社はWEBを中心とする広告投資によってユーザー基盤を拡大してまいりましたが、さらなるユーザー増加と継続利用の拡大には、当社ブランドの認知拡大と効果的なマーケティングが必要と考えております。このため、TVCM等のテストを含む広告投資を強化し、全社横断型でマーケティングを展開することによって広告効果の最大化を目指します。特にブランディングおよびマーケティング機能については事業部制から全社横断型の組織体制へ変更し、「クラウドワークス」の認知度を高める施策を展開することで、あらゆる企業や個人との接点強化を図ります。また、マーケティング強化に向けた効果測定や運用基盤を整備・構築するべく、当社の保有するユーザーデータベースへの積極的な投資を進め、サービスの質と量ともに、業界内の圧倒的シェアを確立してまいります。

 

③市場拡大に向けた大企業向けの営業体制・サポート機能の強化

 上記にあげたマッチング事業の拡大を推進するため、大企業向けの営業組織およびクライアントの発注サポートの拡充を進めます。大企業向けのサービス提供については、優秀な営業人材の採用を進め、専属チームを組成することでクライアント一社あたりの契約単価と契約社数の向上を図りながら、オンライン商談による業務効率化を進め、生産性の高い事業体制を構築してまいります。また、クライアントのサポート機能を強化する事により、サービス登録後の発注体験を洗練し、発注率と継続率の向上を目指します。

 

(4)その他経営における重要な取り組み

①人材に関する取り組み

 当社は、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。こうした取り組みと合わせて、従業員満足度についての定期的な測定・評価を行っており、2019年9月時点の外部の組織診断評価「エンゲージメントスコア」では、2018年7月より6回連続の最高評価AAAを達成しております。

 

② 環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み

 当社グループは、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みを2019年9月期よりスタートいたしました。当社は社内におけるジェンダー平等や女性活躍の環境整備を積極的に進めており、取り組みにより得た知見を事業で活用することで、当社グループのサービスを利用するすべての働き手の環境改善や機会均等を目指しております。

 また、経営体制においても、ガバナンス強化のため経営会議の運営方法や、規程を見直しを図るなど、経営体制の整備を実施するとともに、社外取締役および独立役員の増加による監督機能の強化を進めております。

 

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)制作外注市場・人材市場の変動による影響

 当社グループは、市場拡大にむけて総契約額の最大化を図る方針であり、マッチング事業への投資を拡大しながら、中長期における人件費効率、広告効率をはじめとした事業活動の生産性を高める取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化により、想定通りに成果が見込めなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)広告・マーケティングによる影響

 当社グループは、積極的な広告投資とサービスの利便性向上を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得と契約単価の向上を実現してまいりました。今後もユーザーデータの蓄積ならびにデータを活用したマーケティングの展開により、広告およびマーケティングの効率化を進めてまいりますが、事業規模拡大に伴う広告効率の悪化、競合他社の参入による広告効率の悪化が発生した場合には、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)サイトの安全性及び健全性確保について

 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っており、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や違法行為が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定しております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出AIを搭載し、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 しかしながら、「クラウドワークス」内において利用規約及び各種ガイドラインに反したトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性があるほか、当社サービスの信用力低下やイメージ悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)システムトラブルによる影響

 当社のサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)受託開発取引の納期集中による影響

 当社グループは、仕事と人材のマッチングを行う事業ならびに当社グループ子会社が大手企業のシステム開発を請け負う形の受託事業を展開しておりますが、受託事業における大手企業のシステム開発の納品時期および開発案件の進捗状況によっては売上高および仕掛品が特定の時期に一時的に集中することがあり、納品体制の構築が想定通り進まなかった場合、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材採用・育成による影響

 当社グループは、今後の事業規模の拡大に伴い、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。特に、組織状態においては、外部の組織診断評価によりAAAの最高評価を取得しており、組織状態は極めて良好な状態を維持しております。その中で、今後も積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)内部管理体制の構築に関する影響

 当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。管理部門の経験のある人材を確保しつつ、管理体制の強化を図ることで業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行う事ができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外国為替変動による影響
 当社グループは、外貨建て投資有価証券を保有しており、急激な為替変動によって価格の変動が生じた場合には、為替リスクとなることがあり、当社グループ業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)企業買収による影響

 当社グループは、グループ戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)重要な訴訟等に関するリスク

 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

11)法令、規制に関する影響

 当社グループは、法令・規制に則り適切な事業運営ならびに法令遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ①個人情報の保護について 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

 ②法的規制について 当社が運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。 これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。また、平成26年5月より業界団体となる「クラウドソーシング協会」を設立し、業界として独自規制の制定を検討するなど、業界全体の健全性向上に努めております。しかし、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社が運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 ③知的財産権について 当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)その他

 当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存の事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、コンプライアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受けた場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

 

①継続的な投資について

 当社グループは、継続的なサービスの成長とコスト体質の改善により、第8期の営業利益の黒字維持を達成いたしました。しかしながら、今後の継続的な成長に向けては、ユーザー数の拡大やサービス拡充に加え、新規事業開発やR&Dの推進、M&Aへ取り組んでいくべきと考えており、それに伴い、一時的に費用が増加する見通しであることから、当期は短期的な赤字を許容し投資を実行する方針であります。当期は予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が当初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2019年9月30日時点で新株予約権による潜在株式数は1,076,500株であり、発行済株式総数15,210,160株の7.08%に相当しております。

③税務上の繰越欠損金について

 第8期事業年度末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④自然災害に関するリスク

 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生した場合には、事業継続計画(BCP)の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。

年月

概要

2011年11月

 

 

2011年11月

 

2012年2月

 

2012年3月

 

2013年2月

 

2014年2月

 

 

2014年10月

 

2014年12月

 

2015年1月

 

2015年4月

 

2015年8月

 

2015年11月

 

2016年12月

 

2017年4月

 

2017年5月

 

2017年8月

 

2017年9月

 

2017年11月

 

 

2018年1月

 

 

2018年2月

 

2018年4月

 

2018年5月

 

 

2018年7月

 

 

2018年8月

 

2018年11月

 

2018年12月

 

2019年4月

 

2019年5月

 

2019年6月

クラウドソーシング(注)サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立

 

社名を株式会社クラウドワークスに変更

 

本社を東京都港区赤坂に移転

 

クラウドソーシング「クラウドワークス(CrowdWorks)」のサービス開始

 

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

 

国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞

 

本社を東京都渋谷区神南に移転

 

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 

経済産業省創設 第1回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞

 

クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始

 

クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破

 

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

 

関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設

 

オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始

 

株式会社gravieeを子会社化

 

顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始

 

九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設

 

中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表

株式会社電縁の67%の株式を取得し、子会社化

 

習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受

株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化

 

株式会社電縁を完全子会社化

 

グループ月間総契約額が10億円を突破

 

三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携

大和証券グループと資本業務提携

 

三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立

 

クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破

 

2018年9月期の総契約額が初の100億円超え

 

株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞

 

株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設

 

ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散

 

SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始

 

 

 

年月

概要

2019年7月

 

2019年9月

 

クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破

 

2期連続で営業黒字を達成

 

 

(注)インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

32

49

42

9

4,962

5,101

所有株式数
(単元)

9,649

5,532

22,496

28,923

57

85,398

152,055

4,660

所有株式数
の割合(%)

6.35

3.64

14.79

19.02

0.04

56.16

100.00

 

(注) 1.自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。従いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。

しかしながら、当社は株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しているため、今後、配当可能な状態になった場合には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し株主に対して利益還元を行うことを検討しております。一方で、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ事業の継続的な拡大発展に向けた新規投資に充当し、より一層の企業価値の向上を図ることが、現時点では株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年1回行うことを基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO

吉田浩一郎

1974年11月16日生

1999年4月

パイオニア株式会社入社

2001年1月

リードエグジビションジャパン株式会社入社

2005年2月

株式会社ドリコム入社

2007年10月

株式会社ZOOEE設立
代表取締役社長(現任)

2011年11月

当社設立 代表取締役社長CEO
(現任)

(注)3

4,118,840

取締役
副社長
COO

   成田修造
(戸籍名:
 玉谷修造)

1989年7月3日生

2010年3月

株式会社パテントビューロ入社

2011年9月

株式会社アトコレ設立

代表取締役

2012年12月

当社入社 執行役員

2014年8月

当社取締役COO

2015年4月

当社取締役副社長兼COO(現任)

2018年7月

株式会社クラウドマネー

代表取締役社長(現任)

(注)3

115,000

取締役

野村真一

1979年5月11日生

2002年4月

エンサイツ株式会社入社

2010年2月

株式会社一騎設立

代表取締役社長

2011年11月

当社設立 取締役CTO

2014年1月

当社取締役(現任)

(注)3

345,000

取締役

大類光一

1979年4月18日生

2002年4月

日本電気株式会社入社

2006年12月

株式会社リクルート入社

2015年4月

当社入社

2017年4月

当社 執行役員

ビジネスディベロップメントDiv.ゼネラルマネージャー

2018年12月

当社取締役(現任)

(注)3

16,400

取締役

田中優子
(戸籍名:
小林優子)

1975年5月31日生

1999年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2003年4月

A.T.カーニー株式会社入社

2006年2月

ジュピターショップチャンネル株式会社入社

2011年7月

A.T.カーニー株式会社入社

2014年4月

当社入社 執行役員

2018年4月

株式会社スペースマーケット 社外監査役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)3

60,000

取締役

竹谷祐哉

1989年3月4日生

2011年4月

グリー株式会社入社

2013年1月

株式会社Gunosy入社

2013年8月

株式会社Gunosy取締役

2016年8月

株式会社Gunosy代表取締役

(現任)

2018年12月 

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

上山亨

1977年10月11日生

2000年4月

野村證券株式会社入社

2017年8月

カケルパートナーズ合同会社設立 代表社員(現任)

2017年11月

HEROZ株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

ビープラッツ株式会社 社外取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

増山雅美

1949年6月1日生

1974年4月

株式会社第二精工舎(現セイコーインスツル株式会社)入社

2003年3月

株式会社第二精工舎(現セイコーインスツル株式会社)EDA事業部長

2004年2月

株式会社ジーダット入社

2005年6月

株式会社ジーダット 取締役、経営企画室長

2013年3月

株式会社ネットマーケティング入社

2013年6月

株式会社ネットマーケティング 執行役員、管理本部長

2017年9月

株式会社ネットマーケティング 監査役

2019年5月

株式会社ネットマーケティング 非常勤監査役(現任)

2019年10月

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ 社外取締役(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

向井博

1952年9月1日生

1975年4月

株式会社日本リクルートセ

ンター(現株式会社リクル

ートホールディングス)入社

2002年4月

株式会社角川書店(現株式

会社KADOKAWA)入社

2002年6月

同社 取締役

2005年11月

株式会社角川ジェイコム・

メディア 専務取締役

2006年6月

同社 代表取締役社長

2010年10月

芝浦工業大学 入職

2012年1月

株式会社サン・ライフ

入社

2013年9月

当社 監査役(現任)

(注)4

15,000

監査役

江原準一

1965年6月1日生

1985年4月

株式会社あさくま 入社

1991年3月

谷古宇公認会計士事務所

入所

1994年9月

株式会社永井興商 入社

1997年3月

株式会社カブキ印刷 入社

2006年2月

株式会社サンフィニティー

入社

2008年9月

株式会社リブセンス 入社

2010年5月

同社 常勤監査役(現任)

2013年9月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

池田康太郎

1977年12月28日生

2001年4月

株式会社ポーラ化粧品本舗

(現株式会社ポーラ)入社

2007年12月

弁護士登録

2008年1月

法律事務所オーセンス入所

2015年6月

The CFO Consulting株式会社

社外取締役(現任)

2015年12月

当社 監査役(現任)

(注)4

4,670,240

 

(注) 1.取締役竹谷祐哉、上山亨、増山雅美は社外取締役であります。

2.監査役向井博、江原準一、池田康太郎は社外監査役であります。

3.取締役の任期は2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社では、監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員には新岳志、飯田意己、奥野清輝、小野佳一、木村貢大、中山恵太、月井貴紹、古田皓也を選任しております。

 

 

② 社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名それぞれ選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。

提出日現在、社外監査役向井博は、当社の株式15,000株を保有しております。

社外監査役の向井博は、当社の取引先である株式会社リクルートホールディングスの業務執行者でありましたが、既に同社を退職してから相当な期間が経過していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の江原準一は、当社の取引先である株式会社リブセンスの常勤監査役でありますが、当社の運営する「クラウドワークス」のクライアントの1社としての定型的な取引であることや取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外監査役の池田康太郎は法律事務所オーセンスに所属をしており、同社と当社との間に顧問契約がございましたが、すでに契約期間は終了していることから、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。

また、社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて、各担当部門等との連携を図ることとしております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 (所有)

 

株式会社電縁

(注)3

東京都品川区

35,000

システム開発受託事業

SES事業

100.0

役員の兼任 1名

アイ・オーシステムインテグレーション株式会社

群馬県前橋市

14,250

システム開発受託事業

100.0
[100.0]

役員の兼任 無

株式会社ブレーンパートナー

東京都渋谷区

50,000

顧問のマッチング事業

100.0

役員の兼任 無

株式会社ビズアシ

東京都渋谷区

50,000

オンラインアシスタントの

マッチング事業

93.0

役員の兼任 無

株式会社クラウドマネー

(注)4

東京都渋谷区

200,000

ウォレットアプリの開発

66.0

役員の兼任 2名

株式会社graviee

東京都渋谷区

7,000

SES事業

51.0

役員の兼任 無

 

(注)1.議決権の所有割合の[]内は間接所有で内数で記載しております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3.株式会社電縁については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合

が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ① 売上高   2,416,829千円

              ② 経常利益     69,364千円

              ③ 当期純利益    25,348千円

              ④ 純資産額    329,917千円

              ⑤ 総資産額  1,306,931千円

   4.2019年5月14日に開催された取締役会において、株式会社クラウドマネーを解散し清算することを

     決議いたしました。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

  給与手当

426,415

千円

567,522

千円

 貸倒引当金繰入額

6,134

千円

897

千円

賞与引当金繰入額

6,909

千円

33,017

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は69,336千円であり、その主な内容は自社開発のソフトウェア資産及び事業所設備等であります。これらの設備投資は、ダイレクトマッチング事業に関連付けられるものが大半であり、その他は全社共通のものとなります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

680,000

100,000

0.74

2020年2月

1年以内に返済予定の長期借入金

314,243

282,473

0.61

長期借入金

391,026

257,715

0.55

2020年10月~

2023年8月

合計

1,385,269

640,188

 

(注)1.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

158,156

79,073

20,486

 

   2.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社クラウドワークス

第1回無担保社債

2017年

11月22日

321,600

(   ―  )

1.60

無担保社債

2018年

11月22日

株式会社クラウドワークス

第2回無担保社債

2018年

2月28日

158,400

(   ―  )

1.60

無担保社債

2019年

2月28日

株式会社クラウドワークス

第3回無担保社債

2018年

11月22日

268,000

(268,000)

1.60

無担保社債

2019年

11月29日

株式会社電縁

第3回無担保変動利付社債

2016年

7月29日

120,000

80,000

( 40,000)

0.13

無担保社債

2021年

7月30日

合計

600,000

348,000

(308,000)

 

(注)  1.当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5日内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

308,000

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,279 百万円
純有利子負債-2,361 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,225,112 株
設備投資額69 百万円
減価償却費33 百万円
のれん償却費86 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 吉田 浩一郎
資本金2,689 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
会社HPhttps://crowdworks.co.jp/

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