1年高値2,351 円
1年安値1,300 円
出来高49 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA25.6 倍
PBR12.2 倍
PSR・会予10.1 倍
ROA18.0 %
ROIC25.0 %
β0.96
決算12月末
設立日2001/1/4
上場日2014/12/16
配当・会予21 円
配当性向38.7 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.9 %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び海外子会社5社 MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH 及び MarkLines India Pvt. Ltd.(本書提出日現在)で構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業“LINES”及びベンチマーキング関連事業を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。

 

 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。

 

 当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、本書提出日現在、3,000社以上の企業に利用されています。

 

(画像は省略されました)


 

 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 「情報プラットフォーム」事業

 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台=プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。

 

 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしました。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる、世界各国の自動車産業の情報を入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。

 

(画像は省略されました)


 

 契約企業の登録会員(ユーザー)は、「情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。一方、1週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後1週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。

 情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業は契約企業数の約48%を占めております。現在、3,000社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む29万人以上(2020年1月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。

 また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。

 

◎ 地域別法人契約社数の推移

                                        (単位:社)

日本

中国

アジア

北米

欧州

その他

契約企業数

合計

2015年

1,145

240

212

196

141

6

1,940

2016年

1,319

283

275

202

162

7

2,248

2017年

1,494

318

365

211

196

8

2,592

2018年

1,602

363

445

229

239

11

2,889

2019年

1,707

432

523

284

305

15

3,266

 

 

[法人会員の職種別構成]

 

(画像は省略されました)


 

 一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の調査部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。

 また、英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、生産・販売台数の予測情報の一部を情報メニューに加えております。

 

 主なメニューを以下に記載いたします。

a 部品別発注・納入状況

  約300部品にわたる部品のサプライチェイン情報(部品別・車種別納入情報)を提供しております。
・部品別マーケットシェア情報
・分析レポート(オートマティック・トランスミッション、シート、カーナビゲーションシステム等)

 

b 部品メーカー情報

・50,000社部品メーカー検索
 新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの所在情報を50,000社以上の規模でカバーするデータベースです。また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置が地図上にプロットができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。

 

・主要400社レポート
 世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。

 

・世界の展示会情報
 主要400社レポートに関連して、世界各地で開催される展示会の取材情報や取材動画を掲載

 

c 台数統計

 販売台数は66カ国、生産台数は44カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。また、グラフ・エクセルによる出力ができます。
 また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。

 

d 完成車メーカーの拠点

 世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。メーカー、国で絞り込み、地図上にプロットができます。

 

e モデルチェンジ予測

・ メーカー、国別予測
  トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱、富士重、ダイハツ、General Motors、Ford、FCA、Volkswagen、PSA、現代/起亜、タタ、マヒンドラ&マヒンドラに関する主要市場の販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2024年頃までの予測情報を提供しております。

 

  ・ 環境対応車

 世界のHV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)のモデル発表計画データベースを提供しております。

 

 

f 外注先・調達先情報

  自動車部品、加工、金型、材料、CAD、CAMなどのシステムソリューション、その他サービスなど外注・調達先選定のためのデータベースを提供しております。

 

 

(2) コンサルティング事業

 コンサルティング事業は、技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。その活動は、当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して進めております。また、2018年5月よりメーカーごとの仕様差によるコスト差を分析し、原価低減案を提案するコスト比較分析サービスを開始いたしました。

 

(3) 人材紹介事業

 自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。

 

(4) LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業

 2013年3月に英国の調査・コンサルティング会社 LMC Automotive Ltd.との業務提携により開始した事業です。日本の総代理店として同社の市場予測情報を独占販売しております。

 

(5) その他

 ① プロモーション広告事業“LINES”

  a PRメール

潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。

 

  b 製品情報

加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」コンテンツ「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像と共に掲載されることにより、会員に向け視覚的に、且つ効果的なPRが出来るサービスです。

 

 

c バナー広告

不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なPRが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なPRが可能となるサービスです。

 

 ② ベンチマーキング関連事業

EV, PHVなど電動車両の本格的普及、電子制御やCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の採用拡大など技術変化とともに、分解調査への需要は益々高まっております。この需要に応えるため、さまざまな分野で分解調査事業を行っている国内外の企業との提携により、新たに開始した事業です。
 

 

 a 分解調査レポート/データ販売

注目車種の車両分解調査レポート、関心の高い車載製品の解析データやレポートを取り扱っております。

 

  b 車両・部品調達代行サービス

ベンチマーキング活動に必要な部品調達や車両の調達を代行するサービスです。

 

 当社グループは、当社と海外子会社5社(MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.、 MarkLines Europe GmbH 及び MarkLines India Pvt. Ltd.)で構成されています。麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司は、中国での「情報プラットフォーム」及びプロモーション広告“LINES”の新規契約開拓、カスタマーサポート業務を行っているほか、調査業務も行っております。MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及び MarkLines Europe GmbH は、それぞれ北米、タイ、東南アジア及び欧州において「情報プラットフォーム」及びプロモーション広告“LINES”の販売代行業務、カスタマーサポート業務を行っているほか、一部調査業務も行っております。MarkLines India Pvt. Ltd.は、インド市場の調査を中心とした調査業務を行っております。

 

「自動車産業ポータル」事業系統図

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
  

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報プラットフォーム」事業・・・インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係 わる会員制有料情報提供サービス

コンサルティング事業     ・・・自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業

人材紹介事業         ・・・自動車業界に特化した人材紹介事業

LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業

・・・LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本  国内で独占販売する事業

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの間に相違が見られます。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

 (注)1

 合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額
(注3)

「情報プラットフォーム」事業

コンサルティング事業

人材紹介事業

LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,571,696

157,459

83,674

116,002

1,928,833

114,639

2,043,472

2,043,472

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,571,696

157,459

83,674

116,002

1,928,833

114,639

2,043,472

2,043,472

セグメント利益

849,455

58,451

15,268

31,074

954,249

45,421

999,671

△265,507

734,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,800

25,800

3,276

29,076

6,103

35,179

 

 (注) 1.その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。

 2.セグメント利益の調整額△265,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

 (注)1

 合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額
(注3)

「情報プラットフォーム」事業

コンサルティング事業

人材紹介事業

LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,748,392

203,852

119,938

128,594

2,200,778

179,877

2,380,655

2,380,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,748,392

203,852

119,938

128,594

2,200,778

179,877

2,380,655

2,380,655

セグメント利益

959,546

56,771

36,762

30,825

1,083,904

54,113

1,138,017

△263,554

874,463

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,179

125

33,305

3,276

36,581

7,652

44,233

 

 (注) 1.その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。

 2.セグメント利益の調整額△263,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 4.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

      【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,349,872

195,923

138,347

135,309

216,050

7,968

2,043,472

 

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ

 (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、

       スペイン、スウェーデン、その他の欧州

 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

       フィリピン、その他のアジア地域

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

39,219

166

601

2,611

42,598

 

(注) アジアの金額には中国を含めております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,578,806

218,290

155,648

166,401

251,424

10,085

2,380,655

 

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

 (1) 北米……米国、カナダ、メキシコ

 (2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、

       スペイン、スウェーデン、その他の欧州

 (3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

       フィリピン、その他のアジア地域

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

アジア

合計

34,713

140

518

2,390

37,763

 

(注) アジアの金額には中国を含めております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針
     当社グループの基本方針は次のとおりです。

 1.使命

○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。

快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。

 

 2. 共有する価値観

  ○ オープン

当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。

 

  ○ 相互繁栄

当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。

 

  ○ 諸行無常(=すべて変化する)

この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

 

(2)目標とする経営指標

  当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。

1. 利益成長率

連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20%以上の利益成長率の達成を目標としております。2019年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ19.1%19.4%となりました。

 

2.株主資本利益率(ROE)

株主資本利益率(ROE)を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。

2019年12月期連結会計年度の株主資本利益率(ROE)は26.6%となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にROE30%の維持と資本効率の向上に努めてまいります。

 

3.配当性向

株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40%を目安と考えております。
 第19期事業年度の配当性向は、40.0%となります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

 

 ① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す

当社グループは情報、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供しております。当社グループを通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と当社グループのサービスの一翼を担う提携先(エンジニアリング、コンサルティング、調査他等の企業)等の売り手側企業が相互により発展し、相互にWIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。当社グループの国内外7拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓、欧州及び米州の大手完成車メーカーからの利用無制限契約の獲得、利用者層拡大に向けた「情報プラットフォーム」ご利用料金の価格体系変更等の諸施策を実行して参ります。

 

 ② ITを駆使した施策

当社グループのサービスを利用していただいているご契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、ご利用状況等の分析をITを駆使して強化して参ります。同時に、ご契約企業の利用者のご要望を的確かつスピーディーに反映させていくために、IT部門に人的リソースを採用・配置し、ポータルサイト構築等の内製化を進めてまいります。加えて、商流オペレーションやワークフローのデジタル化を推進し、競争力向上のためITを駆使して業務のスピードアップを図り、成長力を加速させる取り組みを実行して参ります。

 

③ 新卒採用力と育成力の強化

当社グループの将来を支えるコア人材の獲得及び育成は、当社グループの成長に弾みをつけるために大変重要な経営課題と考えております。高いITリテラシーを持つ若い世代と当社が有する自動車産業の豊富な知見・経験を持つ人材が融合することにより、当社グループの将来の成長にさらに弾みをつける高い相乗効果を生み出すものと確信しております。これを実現していくために、新卒採用力及び育成力を強化して参ります。

 

 ④ ファンド事業の立ち上げ

「CASE」の到来は、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変させています。また、ソフトウエア、エンジニアリングやAI等、将来の成長が期待される分野でユニークなスタートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつあります。このような環境の下、当社グループは新たにファイナンス領域に進出し、自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制構築を目指して参ります。

 

 ⑤ コンサルティング事業の成長拡大

2018年度第2四半期より開始した「コスト比較分析サービス」は、ご契約企業から注目を集めており、引き合い・受注はさらに拡大傾向にあります。展示会等でのマーケティング活動を通じて、当該サービスの拡大に注力して参ります。また、顧客企業の経営課題解決型コンサルティング等の新しい分野も手掛けて参ります。海外における「CASE」の技術動向等、関心が集まる領域に対応できる提携パートナーの発掘といった施策等も併せて実施し、当該事業の成長拡大を図って参ります。

 

 ⑥ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業における新しい顧客層の開拓

2013年3月から開始した当該事業は、順調に拡大しつつあり、これまで競合他社が提供していない価格帯の製品のラインアップや「自動車市場・技術予測カンファレンス」の開催等の施策を通じて、サービス利用顧客の拡大を図って参りました。今後は、認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲティングメール等のPR策を通じて顧客企業への浸透を図ってまいります。

 

 ⑦ 人材紹介事業の持続的な求人依頼獲得の強化

現在、国内乗用車メーカー全ての企業8社から求人依頼に関する契約を獲得しております。また、業績の拡大とともに、新規の求人依頼も増加傾向にあります。持続的な求人依頼獲得を図ると同時に、これを足場に求職者獲得も推進して参ります。中部圏の1次、2次メーカーから当社だけの独自案件獲得に取り組み、加えて海外の人材紹介案件にも着手し、当該事業の収益拡大を図って参ります。

 

 ⑧ ベンチマーキング関連事業の推進

   2017年より開始した車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売事業は、顧客企業の電動車への関心の高さを背景に、事業が拡大成長しつつあります。車両・部品調達代行サービスについては、引合いが大きく増加しております。今後も当該サービスを積極的にPRし、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等の電動車関連部品の受注拡大を図って参ります。また、当該サービスは競合製品をベンチマーキングする「コスト比較分析サービス」との親和性が高いため、収益への相乗効果を高めるよう併せて同時受注も促進して参ります。

 

  ⑨ LINES サービスのグローバル展開

2019年度末からメール配信システムを更新し、送信通数を1回1万通から3万通に引き上げ商品力を向上させる等の施策を講じて参りました。今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、グローバルでサービス利用拡大に努めて参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

  当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
  なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在における当社の判断に基づいています。
  当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

 

(1) 事業内容について

① 特定事業への依存について
  当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2018年12月期連結会計年度で76.9%、2019年12月期連結会計年度で73.4%となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プラットフォーム」事業売上高への依存度は近年徐々に低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラットフォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に締める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
 当社グループの主要な事業である「情報プラットフォーム」事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、一般に2万~3万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

③ 「情報プラットフォーム」以外の事業について

 当社グループは、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに各事業の売上高増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 

 

④ 海外事業について
  当社グループは、本書提出日現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ及びインドに子会社を有し、「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(2) 為替の変動について

 当社グループの主要事業である「情報プラットフォーム」事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間48万円から120万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建料金をベースに対象31カ国の23種類の各国通貨で換算した料金価格体系にしており、為替変動により円貨建料金価格と外貨建料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建料金を改定しております。
 しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。

 

(3) 特定の人物への依存について

 当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 

 

(4) 情報コンテンツについて

① 情報の入手先について
 当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。
 当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、且つ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
 当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。

 一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。

 しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

 ③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について

 当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権(日本・中国・アメリカ合衆国)を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と取締役管理部長との間で対応措置を検討することとしております。

 

(5) システムに関するリスク

 ① システム障害について

 当社グループが「情報プラットフォーム」にて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
 しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

 ② システム開発・保守の外部委託について

当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

(6) 技術革新について

① 技術革新に対応する投資について
 当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。
 しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 

② 情報検索の機能向上について
 当社グループが「情報プラットフォーム」上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によっては、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
 その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)  競合について

 当社グループが行なう「情報プラットフォーム」(自動車業界のポータルサイト)事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。
 当社グループの最大の強みは、4万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者29万人以上(本書提出日現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における「情報プラットフォーム」の利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図り、法人契約社数の増加に結び付けております。
 以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 法的規制について

① 個人情報保護について
 当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
 しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 有料職業紹介事業について
 当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。
 当該事業の全体売上高に占める割合は、2019年12月期連結会計年度において5.0%でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 人材の確保及び育成について 

 当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

  年 月

                  概  要

2001年1月

東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社(資本金4,000万円)を設立。

2001年8月

自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」(http://www.marklines.com)の運営及びサービスの提供を開始。

2001年12月

「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。

2003年2月

北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2004年9月

中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2004年11月

日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。

2004年12月

業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。

2005年3月

自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション(CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等)情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。

2006年7月

自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。

2007年4月

車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。

2007年10月

自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始

2008年8月

車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。

2009年5月

自動車業界の人材情報サイト「CAN」(Career in Automotive Network)を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。

2011年1月

ウェブサイトの全面リニューアルを行う。

2011年12月

「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。

2012年2月

業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。

2013年3月

LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。

2013年7月

タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2014年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年1月

欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2015年6月

主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。

2016年1月

インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100% 非連結子会社)を設立。

2016年5月

ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
プロモーション広告サービス“LINES”を開始。
日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社NCネットワークと業務提携を締結。

2017年4月

 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報 (一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年5月

「コスト比較分析サービス」の提供を開始。

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年11月

名古屋支社を開設。

2019年1月

自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結

2019年4月

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

18

24

23

55

6

2,771

2,897

所有株式数
(単元)

-

44,928

6,367

769

15,186

719

63,702

131,671

2,500

所有株式数
の割合(%)

-

34.1

4.8

0.6

11.5

0.6

48.4

100

 

(注) 自己株式229株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。
 当社は、定款に6月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当が行える旨規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
 内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき1株当たり18円00銭(配当性向40.0%)の金銭配当としております。

 

   基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月26日

定時株主総会

237

18.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

酒井  誠

1954年1月27日生

1977年4月

日産自動車株式会社入社

1990年5月

イリノイ大学経営大学院修士号取得

1991年10月

日本アジア投資株式会社入社

1999年3月

日本デルファイ・オートモーティブシステムズ株式会社入社

2000年3月

株式会社ネットライダーズ・デイトナ代表取締役社長

2001年1月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2004年9月

麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司 執行董事(現任)

2011年5月

MarkLines North America, Inc.
代表取締役社長

2012年5月

MarkLines North America, Inc.
取締役(現任)

2013年7月

MarkLines (Thailand) Co., Ltd.
取締役(現任)

2015年1月

MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長

(現任)

(注)3

1,920,000

取 締 役
管理部長

坂井 建一

1963年5月27日生

1987年4月

澁谷工業株式会社入社

1997年9月

日本クアンタムぺリフェラルズ株式会社入社

2003年8月

ジェイ・ローリッツエン ジャパン株式会社入社

2004年12月

東特塗料株式会社入社

2010年11月

当社入社

2011年1月

当社管理部長

2014年1月

MarkLines (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長

2017年2月

MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長

2020年3月

当社管理部部長

2020年3月

当社取締役管理部長(現任)

(注)3

取 締 役
営業統括担当兼グローバル事業部長

蒋 思懿

1982年10月28日生

2005年7月

旭硝子加工貿易(上海)有限公司入社

2008年10月

日本アジア投資株式会社入社

2009年9月

当社入社

2015年5月

MarkLines North America, Inc.

代表取締役社長(現任)

2016年1月

当社グローバル事業本部部長

2017年8月

当社グローバル事業部長

2018年3月

当社取締役グローバル事業部長(現任)

2018年11月

当社取締役営業統括担当(現任)

2019年4月

麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司 総経理(現任)

(注)3

16,000

取 締 役
グローバル情報部長

雪嶋  薫

1973年1月18日生

1993年4月

エーザイ株式会社入社

1999年12月

東京大学生産技術研究所入所

2001年5月

当社入社

2008年4月

当社調査部長

2010年3月

当社取締役調査部長

2015年1月

当社取締役調査第1部長兼システムサポート室長

2016年10月

当社取締役調査第1部長

2018年5月

当社取締役グローバル情報部長(現任)

(注)3

112,000

取 締 役

志藤 昭彦

1943年1月30日生

1968年4月

萬自動車工業株式会社(現 株式会社ヨロズ)入社

1983年6月

同社取締役

1992年6月

同社代表取締役専務

1996年6月

同社代表取締役副社長

1998年6月

同社代表取締役社長

2008年6月

同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)

2015年6月

株式会社アーレスティ社外取締役(現任)

 

株式会社ユニバンス社外取締役(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年6月

 

㈱日本自動車部品会館代表取締役社長就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取 締 役

宮川  洋

1965年11月29日生

1988年4月

株式会社アスキー入社

1999年12月

株式会社インターネット総合研究所入社

2000年4月

株式会社イード取締役

2002年10月

同社代表取締役(現任)

2005年9月

株式会社インターネット総合研究所取締役

2010年6月

Interface in Design, Inc. CEO(現任)

2012年11月

株式会社エンファクトリー取締役(現任)

2015年6月

株式会社絵本ナビ取締役(現任)

2018年3月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松尾  徹

1948年10月31日生

1972年4月

第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社

1994年4月

同社 大阪財務部次長

1995年4月

同社 広島財務部長

1999年4月

同社 事業法人財務部長兼第一生命キャピタル株式会社取締役

2005年6月

株式会社ホテルオークラ東京ベイ常勤監査役

2008年11月

当社入社 内部監査室長

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)5

16,000

監 査 役

松田 修一

1943年10月1日生

1973年12月

監査法人サンワ事務所
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年4月

早稲田大学アジア太平洋研究センター教授

1998年4月

早稲田大学大学院(MBA)教授

2004年12月

日本ベンチャー学会会長

2007年4月

早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻)教授

2012年4月

早稲田大学名誉教授(現任)

2014年3月

当社監査役(現任)

(注)4

16,000

監 査 役

篠崎 正巳

1953年9月28日生

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

平井法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)入所

1990年2月

同事務所パートナー

2002年4月

東京家庭裁判所調停委員

2004年1月

柴田・篠崎法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)所長(現任)

2004年4月

東京家庭裁判所参調会理事

2005年2月

税理士登録

2006年4月

関東弁護士会連合会監事

2008年4月

第一東京弁護士会副会長

2009年4月

東京地方裁判所民事調停委員(現任)

2009年6月

株式会社いなげや社外監査役(現任)

2011年6月

文部科学省紛争解決センター仲介委員(現任)

2013年4月

日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)4

2,080,000

 

(注) 1.取締役 志藤昭彦及び宮川洋は、社外取締役であります。

 

2. 監査役 松田修一及び篠崎正巳は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 松田修一及び篠崎正巳の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 松尾徹の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

 志藤昭彦氏は、独立系大手自動車部品メーカーの経営者として、自動車業界に関する深い知見を有しており、当社のビジネスを俯瞰する立場から取締役の意思決定の妥当性・適正性の客観的な助言・提言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

 宮川洋氏は、インターネット黎明期からの長きにわたるIT業界での豊富な経験とIT情報企業の経営者として、経営に関する高い見識と監督能力を有していることから、当社の取締役に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。志藤昭彦氏が代表取締役会長を務める株式会社ヨロズ及び宮川洋氏が代表取締役を務める株式会社イードは、当社との間に売上高に係る取引がありますが、当連結会計年度における取引額は、それぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて軽微であり、独立性は保たれていると判断しております。なお、当社と社外取締役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、取締役会の意思決定に客観性と透明性を確保することができると考えております。
 また、監査役は取締役会等において事業計画の進捗状況、期末時点における業績予測状況及び推移状況の報告を聴取するほか、必要に応じて取締役及び使用人の職務執行について意見交換等を実施しております。

  松田修一氏は、学識経験者としての幅広い見識、公認会計士としての知識を当社の監査に生かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の株式16,000株を所有しております。
   篠崎正巳氏は、弁護士として豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。当社は、前連結会計年度において同氏に訴訟弁護を依頼しておりましたが、係る費用については一般的な弁護士報酬をベースに報酬額を決定しており、独立性を保っていると判断しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の4名を、東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。 

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、見識や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

 また、当社は非業務執行取締役等との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
 当社の会計監査は有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。監査役並びに内部監査室長は、同監査法人と年4回の会合を開催し、決算監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

200千
米ドル

「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業

100

「情報プラットフォーム」使用料の受領、役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines North
America, Inc.

米国ミシガン州

150千
米ドル

「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業

100

営業・調査業務の委託、役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines (Thailand) Co., Ltd.

タイ国バンコク市

3,000千
タイバーツ

「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業

100

営業・調査業務の委託、役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

MarkLines Europe GmbH

ドイツ フランクフルト市

25千
ユーロ

「情報プラットフォーム」事業及びプロモーション広告事業

100

営業・調査業務の委託、役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

2,972

0.7

1,713

0.3

Ⅱ 労務費

 

219,213

49.0

257,226

49.1

Ⅲ 経費

※1

225,284

50.3

264,533

50.5

  当期総製造費用

 

447,470

100.0

523,474

100.0

  期首商品及び仕掛品
  たな卸高

 

 

2,929

 

  当期商品仕入高

 

130,963

 

179,690

 

      合計

 

578,433

 

706,094

 

  期末商品及び仕掛品
  たな卸高

 

2,929

 

364

 

  当期売上原価

 

575,503

 

705,730

 

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託費

133,147

159,488

減価償却費

24,484

31,972

賃借料

21,870

22,712

新聞図書費

23,666

22,876

保守維持費

11,195

12,459

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め22,631千円であり、その主なものは、無形固定資産への投資であり、内容は「自動車産業ポータル」サイトへの投資等20,305千円であります。

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,709 百万円
純有利子負債-2,667 百万円
EBITDA・会予1,044 百万円
株数(自己株控除後)13,184,971 株
設備投資額23 百万円
減価償却費44 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 酒井 誠
資本金368 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目4番14号
会社HPhttps://www.marklines.com/

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