メディカル・データ・ビジョン【3902】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,955 円
1年安値443 円
出来高703 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA67.5 倍
PBR20.4 倍
PSR・会予15.8 倍
ROA11.9 %
ROIC18.8 %
β0.68
決算12月末
設立日2003/8/20
上場日2014/12/16
配当・会予3 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ6.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.3 %
純利5y CAGR・予想:35.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディカル・データ・ビジョン株式会社)及び子会社6社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。

 当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1)データネットワークサービスと、(2)データ利活用サービスで構成されております。

 

(1)データネットワークサービス

 データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「Medical Code」、③「CADA-BOX」を展開しております。

 これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行なってまいります。

 

①「EVE」

 「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2019年12月末現在、802病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。

②「Medical Code」

 「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。

③「CADA-BOX」

 「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した既存の電子カルテと連結させるシステムです。「CADA-BOX」は、医療に対する不満の上位3項目(※)である“待ち時間”“医師の説明”“治療費”に対するソリューションを提供するサービスになります。“医師の説明”については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。“待ち時間”“治療費”については、「CADA決済」で解消します。「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。病院は「CADA-BOX」を導入することにより、患者との強固な信頼関係の構築、及び未回収金問題への対策が可能となります。

(※)出所:「第5回 日本の医療に関する意識調査」(日本医師会総合研究機構/2014年8月実施)

④ その他

 株式会社Doctorbookにおいて、「Doctorbook」(医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス)、「Clinical Cloud」(医療従事者向けクラウドプラットフォーム)を展開しております

 メディカルドメイン株式会社において、医療系システム開発・販売事業を行っております。

 

(2)データ利活用サービス

 データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行なっております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス、「めでぃログ」、④「カルテコ」を展開しております。

 

①「MDV analyzer」

 「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。

② アドホック調査サービス

 アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。

③「めでぃログ」

 「めでぃログ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるWEBサービスです。

④「カルテコ」

 「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、医師が診療記録モジュールを通じて患者に診療情報の一部を共有することで、患者が自身の診療情報の一部(受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など)を保管・閲覧できるようになるWEBサービスです。

⑤ その他

 MDVトライアル株式会社において、治験事業行なっております

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。

 このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。

 データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。

 また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千円(前期比21.0%増)となりました。

 販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。

 営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円(前期比128.7%増)となりました。

 また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円(前期比108.9%増)となりました。

 法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。

 なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。(以下、「キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,944,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,202,240千円(前期は120,200千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が657,897千円、売上債権の減少が201,675千円、投資有価証券評価損が127,038千円であったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、31,266千円(前期は271,838千円の支出)となりました。これは主に、プラス要因として、定期預金の払戻による収入が100,042千円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出が77,103千円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が47,146千円であったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、199,345千円(前期は28,369千円の収入)となりました。これは主に、連結子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が199,992千円であったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。

 

a. 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

生産高

データネットワークサービス(千円)

462,231

108.0

データ利活用サービス   (千円)

199,970

54.1

合計(千円)

662,202

83.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        2.金額は売上原価によっております。

 

b. 受注実績

  当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

販売高

データネットワークサービス(千円)

1,514,586

103.2

データ利活用サービス   (千円)

2,511,989

119.0

合計(千円)

4,026,576

112.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて1,082,673千円増加し、4,948,542千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,098,128千円増加し、3,872,007千円となりました。これは主に、売掛金が191,598千円減少したものの、現金及び預金が1,270,277千円増加したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末と比べて15,454千円減少し、1,076,534千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,513千円増加したものの、投資その他の資産が12,873千円、無形固定資産が12,094千円減少したことによるものです。

(負債)

 当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて337,089千円増加し、924,581千円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末と比べて308,951千円増加し、852,656千円となりました。これは主に、前受収益が製薬会社向け年間サービスの入金に伴い171,981千円増加したこと、賞与引当金が100,167千円増加したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末と比べて28,137千円増加し、71,925千円となりました。これは主に、資産除去債務が33,007千円増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて745,584千円増加し、4,023,960千円となりました。これは主に、利益剰余金が554,315千円、資本剰余金が157,035千円増加したことによるものです。

 

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。

 このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は281病院、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の稼働病院数は7病院となりました。

 データ利活用サービスにおいては、EBM(Evidence based medicine:根拠に基づいた医療)分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,511,989千円(前期比19.0%増)となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2019年12月末現在で、実患者数が2,984万人(2020年1月末現在:3,015万人)となりました。また、「CADA-BOX」導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2019年12月末現在で、80万人規模となりました。

 また、当連結会計年度において、主にレセプト及び検査領域に関わる医療系システムの開発、販売、サポートを手掛けるメディカルドメイン株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,026,576千円(前期比12.5%増)となり、売上総利益は3,364,374千円(前期比21.0%増)となりました。

 販売費及び一般管理費については、主に人件費の増加に伴い、2,554,765千円(前期比5.2%増)となりました。その結果、営業利益は809,608千円(前期比130.3%増)となりました。

 営業外収益として受取利息等、営業外費用として主に貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常利益は804,606千円(前期比128.7%増)となりました。

 また、特別損失として主に投資有価証券評価損や減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は657,897千円(前期比108.9%増)となりました。

 法人税、住民税及び事業税を255,211千円計上し、法人税等調整額を△142,962千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は554,315千円(前期比697.9%増)となりました。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。

 当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。

 

⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。

 当連結会計年度の売上高成長率は、12.5%、売上高経常利益率は、20.0%、ROEは、15.3%となりました。引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

データネットワーク

サービス

データ利活用

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,467,147

2,110,464

3,577,612

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

データネットワーク

サービス

データ利活用

サービス

合計

外部顧客への売上高

1,514,586

2,511,989

4,026,576

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。

 

―私たちが目指すこと―

私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。

 

―私たちの使命―

私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。

 

―私たちがお約束すること―

<医療や健康に関わる全ての皆様に>

私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。

<ともに働く仲間たちに>

私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。

 

―私たちが大切にする思い―

「正々堂々」

私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行ないます。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
 現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」(Electronic Medical Record;医療機関内で共有される医療・健康記録)の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」(Electronic Health Record;異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録)、や「PHR」(Personal Health Record;個人が自ら管理する医療・健康記録)の実現が不可欠です。
 「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。

 売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。

 なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

(参考)売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況

[連 結]

売上高成長率

(対前期増減率)

売上高経常利益率

ROE

(自己資本利益率)

 

売上高

経常利益

2017年12月期

(実 績)

22.5%

17.5%

11.9%

 

3,225百万円

565百万円

2018年12月期

(実 績)

10.9%

9.8%

2.2%

 

3,577百万円

351百万円

2019年12月期

(実 績)

12.5%

20.0%

15.3%

 

4,026百万円

804百万円

2020年12月期

(予 想)

19.2%

18.8%

15.0%

 

4,800百万円

900百万円

 

(4)経営環境

 当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、2019年12月20日に2020年度予算政府案が閣議決定されました。消費税率引上げに伴う社会保障の充実として、医師の働き方改革の推進や、医療情報化支援基金を拡充し、医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進することが予算化されております。また、2020年度の診療報酬改定は、0.55%の引上げが予定されております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。

 医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,000万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。(2020年1月末現在:診療データベース実患者数3,015万人)

 

診療データベースのリアルタイム性向上

 当社グループは、日本最大級である3,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、この診療データベースのリアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。そのために、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』を順次進めており、2019年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっております。今後は、『「CADA-BOX」の導入推進』、『各病院との包括データ利用契約締結』に加え、『新サービスの開発・展開』を行い、リアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。

 

② 医療・健康データの一元化
 さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。

 

③ 新規事業の推進

 当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えております。データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域、特に医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いと考えており、この領域における新規事業を中心に飛躍的な事業拡大を図ってまいります。

 

④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用
 先に記載した、① 診療データベースのリアルタイム性向上
、② 医療・健康データの一元化、③ 新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。中でも、医療ビッグデータの活用をさらに進展させていく上では、AIをはじめとする最新の情報処理技術の活用は必須であり、それら技術を保有する企業・団体との連携を視野に入れて準備してまいります。

 

⑤ 優秀な人材の確保と育成
 当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新規サービス展開に伴うリスクについて

 当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定役員への依存について

 当社代表取締役社長 岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保・育成について

 当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)主要顧客の動向について

 当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。データネットワークサービスにおける主要サービスである「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)診療報酬について

 当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。2年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティに関する事故について

 当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、2011年5月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証であるISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)システム障害について

 当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グループ及びデータセンターの2ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)個人情報の保護、顧客情報の保護について

 当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権について

 当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)政府の施策とその影響について

 当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、2003年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、2019年4月1日現在、DPC対象病院は日本全国で1,727病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 当社グループは、本書提出日現在、新株予約権の付与はありませんが、今後において、業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権を付与する制度を採用しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)製品に関する不具合、クレームについて

 当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)競合について

 当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬会社向けサービスとして、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質(病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報)を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)決済サービスにおける貸倒れについて

 当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)製品・サービスの陳腐化について

 当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)重要な契約について

 当社グループの事業展開上、重要な契約を「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(17)外注先について

 当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)買収(M&A)等の投資について

 当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。今後も新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(19)収益の季節変動性について

 当社グループの売上高の約60%を占めるデータ利活用サービスにおいて、外資系製薬会社の決算期のある第4四半期に受注が増加することから、当社グループの売上高は第4四半期に占める比重が高くなる傾向にあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また、第4四半期の業績如何によっては通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 最近連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりです。
 

 

 

 

第1四半期

(1-3月期)

第2四半期

(4-6月期)

第3四半期

(7-9月期)

第4四半期

(10-12月期)

連結会計年度計

売上高

(千円)

データネットワークサービス

359,428

373,892

411,089

370,175

1,514,586

データ利活用サービス

509,738

543,279

559,910

899,061

2,511,989

合計

869,167

917,172

970,999

1,269,237

4,026,576

営業利益

(千円)

102,463

167,926

191,515

347,703

809,608

 

 

2【沿革】

2003年8月

医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立

2004年4月

東京都千代田区神田淡路町に本社を移転

2006年4月

有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(現 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン)と業務提携

2006年8月

DPC(※1)分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース

2006年12月

株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)と資本業務提携

2008年4月

EBM(※2) Providerサービス開始

2009年9月

病院向け経営支援システム「Medical Code」をリリース

2010年12月

東京都千代田区神田美土代町に本社を移転

2011年5月

ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006を取得

2011年11月

福岡県福岡市博多区に九州支店を開設

2012年8月

診療データ分析ツール「MDV analyzer」をリリース

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年4月

CADA株式会社を設立

2015年6月

診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース

2016年10月

デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース

2016年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年1月

株式会社Doctorbookを子会社化

2017年2月

MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立

2017年6月

株式会社コスメックス(現 MDVトライアル株式会社)を子会社化

2019年1月

株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携(株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携)

2019年10月

メディカルドメイン株式会社を子会社化

2019年12月

MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社(完全子会社)を吸収合併

(用語解説)

※1.DPC

DPC制度(Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems 略して、「DPC/PDPS」という)のことを指します。DPC制度とは、急性期(患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間)入院医療を対象とした診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分(入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等)の点数と、出来高部分(手術、麻酔、リハビリ等)の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。

※2.EBM(Evidence-Based Medicine)

科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

41

105

92

40

13,541

13,839

所有株式数

(単元)

75,349

43,076

137,404

21,243

832

122,310

400,214

6,126

所有株式数の割合(%)

18.83

10.76

34.33

5.31

0.21

30.56

100.00

(注)自己株式1,529株は、「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。

 配当につきましては、連結配当性向20%以上程度を目途に、長期安定的な配当を行ってまいります。

 加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。

 剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 当社は、連結配当規制適用会社であります。

 

(注)1.当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、上記のとおり株主還元方針の変更を決議し、2020年12月期の期末配当より1株当たり3円の配当(初配)の実施を予定しております。

2.当事業年度は、変更前方針に基づき、配当の実施はございません。(変更前方針:当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。しかしながら、現在は成長過程にあり、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますことから、配当は実施しておりません。)

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

岩崎 博之

1960年6月14日

1986年3月 衆議院議員浅井美幸事務所入所

1986年11月 新日本工販株式会社(現株式会社フォーバル)入社

1988年6月 株式会社アレック代表取締役就任

1993年9月 東都商事株式会社入社

1994年6月 株式会社アイズ常務取締役就任

1996年4月 株式会社アリネット入社

1997年6月 株式会社クーコム常務取締役就任

1997年9月 株式会社スペースリンクへ転籍

2001年1月 株式会社システム監査アンドコンサルタント取締役就任

2001年5月 株式会社ネットイチイチマル入社

2001年11月 株式会社アイネットワークへ転籍

2002年2月 株式会社日本医療データセンター(現株式会社JMDC)入社

2003年8月 当社設立 代表取締役就任

2014年9月 当社代表取締役社長就任(現任)

2017年1月 株式会社Doctorbook取締役就任(現任)

2017年6月 株式会社コスメックス(現MDVトライアル株式会社)取締役就任(現任)

2018年3月 CADA株式会社取締役就任(現任)

2020年2月 メディカルドメイン株式会社取締役就任(現任)

(注)3

1,159,214

専務取締役

浅見 修二

1956年9月24日

1979年4月 日本NCR株式会社入社

2000年10月 トリップワイヤ・ジャパン株式会社代表取締役社長就任

2001年12月 株式会社LTC代表取締役社長就任

2002年12月 株式会社日本医療データセンター(現株式会社JMDC)入社

2003年8月 当社取締役就任

2004年10月 当社専務取締役就任(現任)

2015年4月 CADA株式会社代表取締役就任

2017年3月 CADA株式会社取締役就任

2018年3月 CADA株式会社代表取締役就任(現任)

(注)3

89,312

取締役

グループ管理本部長

柳澤 卓二

1972年5月17日

1995年4月 東京リコー株式会社(現リコージャパン株式会社)入社

2002年10月 エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社(後に吸収合併され、現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)入社

2006年10月 当社入社

2008年7月 当社取締役就任

2014年2月 当社取締役管理部門長就任

2015年4月 CADA株式会社取締役就任(現任)

2017年1月 株式会社Doctorbook取締役就任(現任)

2019年2月 当社取締役グループ管理本部長就任(現任)

(注)3

82,188

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中村 正樹

1981年5月18日

2004年4月 株式会社ヒューマンテクノシステム入社

2007年10月 当社入社

2014年2月 当社EBM事業部門長

2017年6月 株式会社コスメックス(現MDVトライアル株式会社)取締役就任

2018年3月 株式会社コスメックス(現MDVトライアル株式会社)代表取締役就任(現任)

2018年3月 当社取締役就任(現任)

2020年2月 メディカルドメイン株式会社取締役就任(現任)

(注)3

1,312

取締役

香月 壯一

1951年5月11日

1976年4月 株式会社東急百貨店入社

1998年7月 同社営業政策部長

2001年2月 同社グループ事業統括室長

2005年6月 東急カード株式会社取締役営業開発部長就任

2005年10月 株式会社ぐるなび常務執行役員管理部門長就任

2006年6月 同社常務取締役管理本部長就任

2009年6月 同社常務取締役営業本部長就任

2011年6月 同社取締役専務執行役員管理本部長就任

2013年5月 同社取締役副社長執行役員就任

2014年1月 東京急行電鉄株式会社顧問

2016年3月 当社取締役就任(現任)

(注)3

16,000

取締役

中村 隆夫

1965年8月25日

1989年4月 日本銀行入行

1996年2月 株式会社デジタルガレージ取締役就任

1997年5月 株式会社デジタルガレージ代表取締役副社長就任

1999年6月 株式会社インフォシーク(後に吸収合併され、現楽天株式会社)代表取締役社長就任

2009年1月 鳥飼総合法律事務所入所

2009年3月 株式会社ピーエイ社外取締役就任(現任)

2009年12月 パラカ株式会社社外取締役就任

2016年1月 和田倉門法律事務所パートナー弁護士(現任)

2016年3月 バリューコマース株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年1月 アジア・大洋州三井物産株式会社上席法務顧問

2018年3月 株式会社カヤック社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年3月 当社取締役就任(現任)

2019年5月 株式会社松屋社外監査役就任(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

五十嵐 敦

1960年3月16日

1983年4月 富士通株式会社入社

1990年1月 株式会社クボタ入社

2000年6月 株式会社ソフトフロント(現株式会社ソフトフロントホールディングス)入社

2009年4月 同社研究開発本部情報システムグループグループ長

2014年7月 同社法務・監理室室長

2015年6月 同社常勤監査役就任

2018年12月 株式会社ソフトフロントジャパン監査役就任

2018年12月 株式会社ソフトフロントマーケティング監査役就任

2018年12月 デジタルポスト株式会社監査役就任

2020年3月 当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

-

監査役

松本 保範

1962年7月9日

1985年4月 青山監査法人入社

1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2002年11月 トーマツベンチャーサポート株式会社代表取締役社長就任

2005年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員(現代表パートナー)

2008年10月 同社北関東事務所(現さいたま事務所)所長

2010年10月 同社トータルサービス2部長

2013年10月 同社トータルサービス事業部長

2017年7月 松本保範公認会計士事務所開設(現任)

2018年3月 当社監査役就任(現任)

2018年6月 CADA株式会社監査役就任

2018年10月 日本駐車場開発株式会社社外取締役就任(現任)

(注)5

-

監査役

中川 治

1968年7月27日

1993年10月 公認会計士・税理士法人山田淳一郎事務所(現税理士法人山田&パートナーズ)入社

1993年10月 監査法人三優会計社(現太陽有限責任監査法人)入社

1998年9月 公認会計士中川治事務所開設(現任)

2004年9月 当社取締役就任

2008年7月 東光監査法人代表社員(現任)

2010年9月 ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役就任(現任)

2013年3月 当社監査役就任(現任)

2014年9月 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員(現任)

2016年6月 プレス工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年8月 株式会社アクセスグループ・ホールディングス社外監査役就任(現任)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

濱田 清仁

1957年11月30日

1985年10月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年4月 よつば総合会計事務所パートナー(現任)

2007年6月 株式会社キトー社外監査役就任(現任)

2014年3月 当社監査役就任(現任)

2017年9月 株式会社コンヴァノ社外取締役就任(現任)

2019年6月 すてきナイスグループ株式会社社外取締役就任(現任)

2019年11月  株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

1,348,026

 (注) 1.取締役 香月壯一、及び取締役 中村隆夫は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 五十嵐敦、監査役 松本保範及び監査役 濱田清仁は、社外監査役であります。

3.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、特命事項担当 山本康男、グループ管理本部管理部長 小倉健次、さくらDB部長 永井英夫、グループ管理本部経営企画部長 鬼原正博で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合においても監査業務を維持するため、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

後藤 高志

1979年6月28日生

2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所

2008年7月 末吉綜合法律事務所(現潮見坂綜合法律事務所)入所(現任)

2015年11月 株式会社プラップジャパン非常勤監査役就任(現任)

2016年6月 株式会社コアフォース社外監査役就任(現任)

2017年5月 マシンラーニング・ソリューションズ株式会社取締役就任(現任)

2018年3月 エッジインテリジェンス・システムズ株式会社取締役就任(現任)

2018年5月 Langsmith株式会社代表取締役就任(現任)

2019年11月 株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

② 社外役員の状況

 社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役である香月壯一氏は、2019年12月31日現在において当社普通株式16,000株を保有しております。当社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 また、当社は全ての社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査・内部統制の状況については監査役会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査(内部監査を含む)、監督との相互連携、関係維持を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

CADA株式会社

東京都千代田区

20,000

医療費決済サービス

       100.0

業務委託

役員の兼任

資金の貸付

従業員の出向

株式会社Doctorbook

(注)1、2

東京都千代田区

183,946

医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス

        77.0

業務委託

役員の兼任

資金の貸付

従業員の出向

MDVトライアル株式会社

 

東京都千代田区

23,842

治験施設支援サービス

       100.0

業務委託

役員の兼任

従業員の出向

メディカルドメイン株式会社

(注)3

東京都千代田区

10,000

医療系システムの開発・販売

       100.0

役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.株式会社Doctorbookは、2019年2月6日に増資(資本金増加99,996千円)を行いました。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.メディカルドメイン株式会社は、2019年10月1日付で株式を全株取得し、子会社としております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

45,517

7.8

51,778

7.6

Ⅱ 労務費

 

200,337

34.6

167,353

24.4

Ⅲ 経費

333,838

57.6

464,796

68.0

  売上原価合計

 

579,693

100.0

683,928

100.0

  原価計算の方法

   原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

 (注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

サポート料(千円)

87,998

100,653

業務委託費(千円)

66,201

182,032

減価償却費(千円)

35,752

29,598

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給与手当

435,405千円

467,707千円

貸倒引当金繰入額

363

472

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は74,647千円であります。

 その主なものは、社内用のシステム関連投資70,337千円等によるものです。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,944 百万円
純有利子負債-2,754 百万円
EBITDA・会予1,081 百万円
株数(自己株控除後)39,425,997 株
設備投資額75 百万円
減価償却費127 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費22 百万円
代表者代表取締役社長  岩崎 博之
資本金993 百万円
住所東京都千代田区神田美土代町7番地
会社HPhttp://www.mdv.co.jp/

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