1年高値1,033 円
1年安値493 円
出来高651 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.1 倍
PSR・会予N/A
ROA8.8 %
ROIC16.5 %
β1.12
決算4月末
設立日2007/6/13
上場日2014/12/18
配当・会予0 円
配当性向8.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:49.6 %
純利3y CAGR・実績:78.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 現在、当社グループでは国内外にてモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っております。また、市場の急拡大が見込まれるVR/AR市場及びブロックチェーン市場において早期に優位なポジションを築くべく、投資を中心とした事業領域への対応も行っております。

 

(1)モバイルオンラインゲーム事業

   モバイルオンラインゲーム事業においては、特にネイティブアプリサービスに特化して事業を行っております。ネイティブアプリサービスとは、主にGoogle Inc.が運営する「Google Play」やApple Inc.が運営する「App Store」等のモバイルアプリ配信プラットフォームにゲームコンテンツを提供するサービスです。

現在は、以下の領域においてサービスを展開しております。

① 国内ディベロップメント

 当社グループが国内拠点で開発したゲームコンテンツを国内市場へ配信するサービスです。

 「ファントム オブ キル(日本語版)」、「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」、「クリスタル オブ リユニオン(日本語版)」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)」等を中心として、いずれも好調に推移しております。引き続き、ヒットタイトルを量産し、収益拡大に努めてまいります。

 

② 海外パブリッシング

 当社グループが国内拠点で開発した有力なゲームコンテンツを海外市場へ配信するサービスです。

 主に自社開発の有力タイトルの海外市場への配信を積極的に行っており、「ブレイブ フロンティア(海外言語版)」、「誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(海外言語版)」を配信し、いずれも好調に推移しております。引き続き、当社グループの海外配信網の活用により、更なるグローバルタイトルの創出を目指してまいります。

 

(2)VR/AR事業

 VRとは、Virtual Reality(仮想現実)、ARとはAugmented Reality(拡張現実)の略であり、HMD(ヘッドマウントディスプレイ)を装着することで現実とは全く違う空間を体験することができるため、よりリアルで迫力のあるゲームやサービスの展開が期待されます。

 VR/AR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるVR/AR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内・海外にて主にファンド出資を通じたVR/AR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはVR/ARコンテンツの開発を主体的に取り組み、VR/AR事業の収益化を目指してまいります。

 

(3)ブロックチェーン事業

 ブロックチェーンとは、インターネット上の複数のコンピューターで取引データを共有し、取引毎に暗号化した正しい記録を鎖(チェーン)のようにつなげて蓄積する技術であり、「データの複製、改ざんが困難」、「フェアトレードが可能」という観点において、デジタルデータを活用しているモバイルコンテンツ等の領域との親和性が非常に高い技術であると考えております。当社グループでは、主に出資を通じ、新たなテクノロジーを活用した国内・海外の有力企業との戦略的連携を図ることにより、将来の収益基盤の構築を目指してまいります。

 

 

 2019年7月26日時点にて、モバイルオンラインゲーム事業において当社グループが提供している主なネイティブアプリは以下のとおりです。

タイトル名

配信年月

サービス形態

種別

提供先の国・地域

プラットフォーム

ゲーム内容

ブレイブ フロンティア(日本語版)

2013年

7月

無料

(有料課金あり)

オリジナル

日本

App Store、

Google Play等

ファンタジー世界を舞台にした、キャラクターの育成とバトル、シナリオが楽しめる本格オンラインRPG。

当社子会社の株式会社エイリムとの共同開発。

ブレイブ フロンティア(海外言語版)

2013年

11月

無料

(有料課金あり)

オリジナル

欧米

App Store、

Google Play等

「ブレイブ フロンティア」を当社子会社が海外向けにローカライズして運営。

ファントム オブ キル(日本語版)

2014年

10月

無料

(有料課金あり)

オリジナル

日本

App Store、

Google Play等

魅力的なキャラクターたちが”戦略性×ドラマ”で織りなすシミュレーションRPG。

ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)

2015年

10月

無料

(有料課金あり)

IP(注)1

日本

App Store、

Google Play等

新たなクリスタルの物語をテーマに株式会社スクウェア・エニックスと当社子会社の株式会社エイリムが制作するファイナルファンタジーの完全新作RPG。

株式会社スクウェア・エニックスがパブリッシュ。

誰ガ為のアルケミスト(日本語版)

2016年

1月

無料

 (有料課

 金あり)

オリジナル

日本

App Store、

Google Play等

ドラマティックなストーリーと高度な戦略性に富んだ三次元空間戦略バトルが楽しめるタクティクスRPG。

クリスタル オブ リユニオン(日本語版)

2016年

4月

無料

(有料課金あり)

オリジナル

日本

App Store、

Google Play等

国を造り育てる従来のストラテジーゲームを超えたスケールで描かれる超建国ストラテジックファンタジーゲーム。

ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(海外言語版)

2016年

6月

無料

 (有料課

 金あり)

IP(注)1

欧米等

App Store、

Google Play等

ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス」を当社子会社が海外向けにストーリー、イベント、登場キャラクター等をローカライズして運営。

株式会社スクウェア・エニックスがパブリッシュ。

クリスタル オブ リユニオン(海外言語版)

2017年

 2月

無料

 (有料課

 金あり)

オリジナル

アジア

App Store、

Google Play等

「クリスタル オブ リユニオン」を海外向けにローカライズして運営。

誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)

2017年

 11月

無料

 (有料課

 金あり)

オリジナル

欧米等

App Store、

Google Play等

「誰ガ為のアルケミスト」を海外向けにローカライズして運営。

 

タイトル名

配信年月

サービス形態

種別

提供先の国・地域

プラットフォーム

ゲーム内容

ブレイブ フロンティア2

2018年

2月

無料

(有料課金あり)

オリジナル

日本

App Store、

Google Play等

全世界で3,300万ダウンロードを突破した、大人気RPG「ブレイブ フロンティア」のナンバリングタイトル。

乙女神楽 ~ザンビへの鎮魂歌~

2019年

5月

無料

(有料課金あり)

オリジナル

日本

App Store、

Google Play等

舞台・ドラマで話題の乃木坂46出演プロジェクト「ザンビ」をゲーム化。

(注)1.「Intellectual Property」の略称であり、著作権等の知的財産権のこと。

〔事業系統図〕

 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

モバイルオンラインゲームの開発・運営子会社においては、独自及び外注先・業務委託先等との連携を通じてモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っております。

 VR/ARコンテンツの開発及び投資子会社においては、国内・海外にて主にファンド出資を通じたVR/AR関連企業の成長支援の実施及びエクイティ出資によるVR/ARコンテンツの共同開発を行っております。

 ブロックチェーンコンテンツの開発及び投資子会社においては、新たなテクノロジーを活用した国内・海外の有力企業への投資の実行による戦略的連携を図っております。

 

(画像は省略されました)

 (注)1.国内連結子会社は、株式会社エイリム、株式会社FgG、株式会社グラムスが該当します。

2.海外連結子会社は、gumi Asia Pte. Ltd.、gumi Europe SAS、台灣谷米數位科技有限公司、gumi Primus,Inc.が該当します。

3.株式会社gumi VRの連結子会社として、Tokyo XR Startups株式会社、gumi America,Inc.があります。

4.上記以外の連結子会社として、持株会社である香港谷米有限公司、他6社があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、 取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの であります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」「VR/AR事業」の2つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「VR/AR事業」においては、VR/AR技術等を用いたプロダクト、コンテンツを開発するスタートアップへの支援を行うインキュベーション事業、主に米国においてファンドを通じた投資を行うグローバル投資事業及び国内外の有力企業への投資を通じVR/ARコンテンツの開発を行うコンテンツ開発事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の 方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

モバイルオンラインゲーム事業

VR/AR事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

27,110,422

1,596

27,112,019

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27,110,422

1,596

27,112,019

セグメント利益又は損失(△)

1,249,867

255,541

994,325

セグメント資産

19,738,171

3,329,343

23,067,515

その他の項目

 

 

 

減価償却費

631,661

957

632,618

のれんの償却額

68,908

68,908

減損損失

465,370

465,370

持分法適用会社への投資額

386,912

657,565

1,044,477

のれんの未償却残高

26,523

26,523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,286,244

133,285

1,419,530

(注)1.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

モバイルオンラインゲーム事業

VR/AR事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

21,256,590

990

21,257,580

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21,256,590

990

21,257,580

セグメント損失(△)

1,005,307

425,381

1,430,689

セグメント資産

17,253,767

3,894,270

21,148,037

その他の項目

 

 

 

減価償却費

193,854

983

194,837

のれんの償却額

26,523

26,523

減損損失

431,446

431,446

持分法適用会社への投資額

197,423

989,871

1,187,294

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,188,719

112,267

1,300,986

(注)1.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他の国又は地域

合計

216,012

16,417

30,208

262,639

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

9,497,166

モバイルオンラインゲーム事業

Google Inc.

8,073,976

モバイルオンラインゲーム事業

株式会社スクウェア・エニックス

7,685,849

モバイルオンラインゲーム事業

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

シンガポール

その他の国又は地域

合計

193,037

29,253

14,394

236,685

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

7,318,524

モバイルオンラインゲーム事業

株式会社スクウェア・エニックス

6,621,201

モバイルオンラインゲーム事業

Google Inc.

5,970,792

モバイルオンラインゲーム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業内容に関するリスクについて

① 事業環境に関するリスクについて

イ 携帯電話ビジネスの普及動向について

 当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業を主たる事業領域としており、インターネットに接続可能なスマートフォン/タブレット端末及びそれに準じるものの普及度合いに当社グループの業績及び事業展開が大きく左右される可能性があります。

 近年、高機能なモバイルインターネット端末であるスマートフォンの普及が本格化しており、今後インターネットの普及拡大及びスマートフォンの低価格化等の要因により、国内・海外において更に普及が進むことが見込まれております。一方、新たな法的規制の導入や技術革新等の予期せぬ要因により携帯電話ビジネスの普及が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ロ 技術革新について

 当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について

 当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン/タブレット端末の高機能化及び普及拡大によるユーザー数の増加に伴い、引き続き市場の拡大が見込まれております。当社グループにおいても、モバイルオンラインゲーム市場が国内・海外において成長を持続する市場であると見込んでおりますが、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ニ 新規事業領域の市場動向について

 当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるXR領域(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン領域等の新規事業領域への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該新規事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

② 事業のリスクについて

イ プラットフォーマーとの契約等について

 当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について

 当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ハ 開発費、広告宣伝費の負担について

 当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関してもテレビコマーシャル等の多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。

 

ニ システムリスクについて

 当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

 しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ホ 競合について

 モバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテンツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。

 しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ヘ ユーザー数について

 当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。

 しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ト ゲームコンテンツ開発における一部のクリエイターへの依存について

 当社グループでは、ゲームコンテンツのイラストやシナリオ等の制作等に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内にデザイン制作部門を設け外注依存の低減を図ることで当該リスクの軽減を図っております。

 しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて

イ インターネットに関連する法的規制について

 当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。

 当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて

 現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

ハ 事業領域全般に関連する法的規制について

 当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン業界は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。

 当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(2)自然災害、事故等のリスクについて

 当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、システムリスクについては、「(1)事業内容に関するリスクについて ②事業のリスクについて ニ.システムリスクについて」に記載しております。

 

(3)会社組織に関するリスクについて

① 創業者への依存について

 当社グループの創業者であり代表取締役である國光宏尚は、当社グループ設立以来の代表取締役であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、新規事業領域の推進等において重要な役割を果たしております。

 このため当社では、事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループ事業においては、経営陣幹部並びに各部門の責任者への依存度が高い状態であり、当該メンバーに過剰な業務負荷がかかることによって健康状態に支障を来して業務の遂行が滞る状況が生じた場合、又は退職する等の事態が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の確保及び育成について

 当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

③ 個人情報の管理について

 当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

④ 知的財産の管理について

 当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。

 しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤ 内部管理体制について

 当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(4)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

(5)配当政策について

 当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

 しかしながら、当社は成長過程にあり、今後の事業展開及び財務基盤の強化を図るため、会社設立以来、当連結会計年度を含め配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

(6)海外展開について

 当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外言語版の売上高が全社売上高の約3割を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループでは、当社では、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(7)M&A、資本業務提携について

 当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(8)投資活動について

 当社グループでは、国内・海外での事業展開を強化するべく、当社本体でのM&A、資本業務提携活動に加え、当社子会社である株式会社gumi ventures等を通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる投資活動を遂行することをミッションとしており、投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行っておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の代表取締役会長 國光宏尚は、2007年6月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。

 沿革は次のとおりです。

年月

概要

2007年6月

東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。

2008年7月

株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。

2008年8月

ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。

2009年8月

株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。

2009年9月

本社を東京都中野区に移転。

2010年4月

株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。

2010年5月

本社を東京都新宿区に移転。

2010年6月

グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。

2011年9月

福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。

2011年11月

「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。

2012年2月

本社を東京都新宿区(現在地)に移転。

2012年4月

海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.(シンガポール)及びgumi America,Inc.(米国)を設立。

2012年6月

投資事業開始のため、株式会社gumi ventures(東京都新宿区)を設立。

2012年7月

海外への投資拠点としてgumi Investment Limited(英国領)を設立。

2013年3月

開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。

2013年7月

株式会社エイリムが「ブレイブ フロンティア(日本語版)」をリリース。

2013年11月

「ブレイブ フロンティア(英語版)」をリリース。

2013年12月

株式会社フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携。

株式会社エイリムを子会社化。

2014年4月

アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。

2014年9月

 

LINE株式会社と資本業務提携。

東京にgumi ventures2号投資事業有限責任組合を組成。

2014年10月

「ファントム オブ キル(日本語版)」をリリース。

2014年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2015年8月

2015年10月

 

2015年12月

2016年1月

2016年2月

 

2016年4月

2016年6月

2017年2月

2017年6月

2017年10月

2017年11月

 

 

 

 

2018年2月

 

2018年4月

2018年5月

2019年5月

韓国開発拠点としてPrimus,Inc.(現gumi Primus,Inc.)を設立。

株式会社エイリムを完全子会社化。

「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)」をリリース。

Tokyo VR Startups株式会社(現Tokyo XR Startups株式会社)を設立。

「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」をリリース。

海外VR/AR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。

共同事業者として運営に参画。

「クリスタル オブ リユニオン(日本語版)」をリリース。

ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(海外言語版)」をリリース。

「クリスタル オブ リユニオン(海外言語版)」をリリース。

簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)を設立。

株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。

当社の持分法適用会社であった株式会社Fuji&gumi Gamesが保有する「ファントム オブ キル」「誰ガ為のアルケミスト」「シノビナイトメア」の各アプリに関する著作権及びその他一切の権利等を同社から譲受。また、当社が保有していた株式会社Fuji&gumi Gamesの株式を同社に譲渡。

「誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)」をリリース。

東京にgumi ventures3号投資事業有限責任組合を組成。

連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos(現合同会社gumi Cryptos Capital)を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。

株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。

ブロックチェーン事業への参入を決定。

株式会社gumi Cryptosを設立。ブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により同社に承継。

「乙女神楽 ~ザンビへの鎮魂歌~」をリリース。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

36

150

47

43

13,430

13,722

所有株式数

(単元)

22,952

28,234

49,920

33,781

247

175,791

310,925

3,500

所有株式数の割合(%)

7.38

9.08

16.06

10.86

0.08

56.54

100.00

(注)1.自己株式980,000株は、「個人その他」に9,800単元含まれております。

2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

 

3【配当政策】

 当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

 しかしながら、当社は成長過程にあり、今後の事業展開及び財務基盤の強化を図るため、会社設立以来、当事業年度を含め配当を行っておりません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 内部留保資金につきましては、モバイルオンラインゲーム事業における新規ゲームコンテンツの開発・運営資金並びにXR事業(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン事業等の新規事業領域への投資資金として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

國光 宏尚

1974年1月28日

 

2004年5月

株式会社アットムービー入社

 

同社取締役

2007年6月

当社設立 代表取締役社長

2012年4月

gumi Asia Pte. Ltd. Director(現任)

2012年6月

株式会社gumi ventures 取締役 (現任)

2012年11月

gumi Europe SAS President(現任)

2015年3月

台灣谷米數位科技有限公司 董事(現任)

2015年8月

Primus,Inc.(現gumi Primus,Inc.) 代表理事(現任)

2015年12月

Tokyo VR Startups株式会社(現Tokyo XR Startups株式会社) 代表取締役(現任)

2016年9月

Seoul VR Startups,Inc.(現Seoul XR Startups,Inc.) 非常務理事(現任)

2016年12月

株式会社Candee 取締役会長(非常勤)(現任)

2017年6月

株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)代表取締役社長(現任)

2018年7月

当社代表取締役会長(現任)

2018年12月

double jump.tokyo株式会社 社外取締役(現任)

2019年5月

株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長(現任)

 

株式会社よむネコ 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

3,314,500

代表取締役

社長

川本 寛之

1979年3月23日

 

2002年4月

 

日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年4月

 

新規事業投資株式会社(現DBJキャピタル

株式会社) 出向

2011年8月

当社入社 執行役員経営企画部長

2011年11月

当社取締役

2012年6月

gumi America,Inc. President(現任)

 

 

株式会社gumi ventures 代表取締役社長

(現任)

2013年12月

株式会社エイリム 取締役(現任)

2015年3月

台灣谷米數位科技有限公司 董事長(現任)

2015年5月

gumi Asia Pte. Ltd. Director(現任)

2015年7月

gumi Europe SAS Director(現任)

2015年8月

Primus,Inc.(現gumi Primus,Inc.) 非常務理事(現任)

2016年3月

当社代表取締役副社長

2016年6月

Tokyo VR Startups株式会社(現Tokyo XR Startups株式会社)取締役(現任)

2017年6月

株式会社gumi VR (現株式会社gumi X Reality)取締役(現任)

2018年4月

株式会社グラムス 取締役(現任)

2018年6月

株式会社FgG 代表取締役社長(現任)

2018年7月

当社代表取締役社長(現任)

2019年5月

株式会社gumi Cryptos 取締役(現任)

 

(注)3

433,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

本吉 誠

1983年1月21日

 

2007年4月

株式会社新生銀行入行

2012年7月

当社出向

2014年2月

当社入社

2014年7月

当社執行役員

2016年6月

Tokyo VR Startups株式会社(現Tokyo XR Startups株式会社) 監査役(現任)

2016年7月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)監査役(現任)

2017年7月

Primus,Inc.(現gumi Primus,Inc.) 非常務理事(現任)

2018年1月

株式会社gumi ventures 取締役(現任)

2018年4月

株式会社グラムス 監査役(現任)

2018年7月

株式会社エイリム 取締役(現任)

2018年12月

double jump.tokyo株式会社 社外監査役(現任)

2019年5月

株式会社gumi Cryptos 監査役(現任)

 

(注)3

216,500

取締役

高橋 信太郎

1965年1月8日

 

1989年4月

株式会社リクルート入社

2001年10月

株式会社まぐクリック(現GMOアドパート

ナーズ株式会社)入社

2006年3月

GMOアドパートナーズ株式会社 代表取締役

社長

2008年3月

GMOインターネット株式会社 取締役

2013年3月

GMOインターネット株式会社 常務取締役

グループメディア部門統括

2015年3月

GMOアドパートナーズ株式会社 取締役会長

2016年4月

Indeed Japan株式会社 代表取締役営業本

部長

2016年7月

当社社外取締役(現任)

2017年10月

Indeed Japan株式会社 代表取締役 ゼネラルマネージャー兼営業本部長(現任)

 

(注)3

取締役

長南 伸明

1973年9月9日

 

1996年4月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査

法人)入所

2008年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) パートナー

2015年9月

株式会社スタジオアタオ 取締役(現任)

2017年7月

当社社外取締役(現任)

2017年8月

UUUM株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

SFPホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

梅田 裕一

1952年4月27日

 

1975年4月

 

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友

銀行)入行

1993年8月

 

さくら投資顧問株式会社(現三井住友アセットマネジメント株式会社) 営業部長

2000年10月

 

株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友

銀行)浜松町支店長

2002年5月

 

株式会社ソシエ・ワールド入社 経営企画室長

2006年4月

 

FXプライム株式会社入社 経営管理本部長

補佐兼法務コンプライアンス部長

2011年10月

当社監査役(現任)

 

(注)4

3,000

監査役

池川 穣治

1975年2月10日

 

1999年10月

 

株式会社エイ・ジー・エス・コンサルティング(現株式会社AGSコンサルティング)入社

2004年12月

 

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査

法人)入社

2008年6月

公認会計士登録

2009年3月

池川公認会計士事務所 代表(現任)

2009年5月

税理士登録

2010年7月

当社監査役(現任)

2011年7月

株式会社青山トラスト会計社 取締役

(現任)

2016年6月

税理士法人青山会計社 代表社員(現任)

 

(注)4

監査役

鈴木 学

1970年2月11日

 

1996年4月

 

 

弁護士登録

あさひ法律事務所(現西村あさひ法律

事務所)入所

2004年4月

同法律事務所パートナー(現任)

2011年11月

当社監査役(現任)

2017年6月

株式会社地域ヘルスケア連携基盤 社外監査役(現任)

2018年5月

ベルトラ株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)4

3,967,700

(注)1.取締役高橋信太郎及び長南伸明は、社外取締役であります。

2.監査役梅田裕一、池川穣治及び鈴木学は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年7月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年7月25日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

1. 当社は提出日現在、会社法における社外取締役を2名、社外監査役を3名(内1名は常勤監査役)選任しております。

 当社では、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に、社外取締役及び社外監査役には、客観的かつ中立性のある助言と取締役の職務執行の監視を期待しております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしながら、一般株主との間に利害が対立するおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の独立性を確保していると認識しております。

 なお、社外取締役の高橋信太郎氏、長南伸明氏及び社外監査役の池川穣治氏、鈴木学氏の4名は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

2. 取締役高橋信太郎氏は、GMOアドパートナーズ株式会社及びIndeed Japan株式会社で代表取締役などの要職を務める中で培った企業経営に関する豊富な経験を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。

 なお、同氏はIndeed Japan株式会社の代表取締役ゼネラルマネージャー兼営業本部長であり、同社との間には、人材採用メディアに係る取引がありますが、その年間取引額は当社及び同社の連結売上高1%未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

3. 取締役長南伸明氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。

 なお、同氏は株式会社スタジオアタオの取締役、UUUM株式会社の社外取締役(監査等委員)及びSFPホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。当社と株式会社スタジオアタオ、UUUM株式会社及びSFPホールディングス株式会社との間には特別の関係はありません。

4. 監査役梅田裕一は、金融業界を通じて培われた豊富な経験と知識を有しており、企業の健全性の確保、透明性の高い、公正な経営監視体制の確立を期待し社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載しております。

5. 監査役池川穣治氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な見地から適切な監査をしていただけることを期待し社外監査役に選任しております。

 なお、同氏は池川公認会計士事務所の代表、株式会社青山トラスト会計社の取締役及び税理士法人青山会計社の代表社員であります。当社と池川公認会計士事務所、株式会社青山トラスト会計社及び税理士法人青山会計社との間には特別の関係はありません。

6. 監査役鈴木学氏は、弁護士としての経歴を通じて培った専門家としての高い知見に基づき、適切な監査をしていただけることを期待し社外監査役に選任しております。

 なお、同氏は西村あさひ法律事務所のパートナーであり、西村あさひ法律事務所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、西村あさひ法律事務所との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はなく、また当社と株式会社地域ヘルスケア連携基盤及びベルトラ株式会社との間には特別の関係はないことから独立役員として適任であると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1. 当社は、社外取締役及び社外監査役で構成する社外役員協議会を設置し、当該協議会が中心となって取締役の業務執行状況報告及び各取締役とのヒアリングの結果等を通じて経営陣・取締役に対する公正かつ実効性の高い監督を行っています。また、社外役員協議会は取締役会の諮問により、取締役及び重要な使用人の選任及び解任やその報酬等について審議・協議及び報告するものとしています。
 代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び適宜監査役と意見交換するなど、内部統制やリスク管理に係る体制を整備しています。

2. 当社は、会計監査や四半期レビューの報告及び常勤監査役を通じた情報共有等により外部会計監査人と監査役及び社外取締役との連携を確保しています。また、常勤監査役は、Internal Control & AuditやFinancial Managementから必要な情報や業務執行状況の報告を通じて、外部会計監査人が必要とする情報についてのフィードバックを受けています。

3. 常勤監査役は常勤役員会、リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に参加しており、各取締役と常時意見交換をできる体制を整備しています。また、社外取締役及び社外監査役で構成する社外役員協議会を通じて社外取締役並びに社外監査役が連携を確保する体制を整備しています。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

株式会社エイリム

東京都

新宿区

100,745千円

モバイルオンラインゲームの開発・運営

100.0

役員の兼任2名

従業員の出向あり

業務委託取引

株式会社FgG

東京都

新宿区

10,000千円

同上

100.0

役員の兼任1名

業務委託取引

株式会社グラムス

東京都

新宿区

10,000千円

同上

100.0

役員の兼任2名

従業員の出向あり

業務委託取引

gumi Asia Pte. Ltd.

シンガポール シンガポール市

2,000千

シンガポールドル

同上

100.0

役員の兼任2名

従業員の出向あり

業務委託取引

gumi Europe SAS

フランス

パリ市

300千ユーロ

同上

100.0

役員の兼任2名

業務委託取引

台灣谷米數位科技

有限公司

台湾

台北市

10,000千台湾ドル

同上

100.0

役員の兼任2名

従業員の出向あり

業務委託取引

gumi Primus,Inc.

韓国

ソウル市

1,940,059千

ウォン

同上

100.0

役員の兼任3名

業務委託取引

株式会社gumi ventures

東京都

新宿区

159,350千円

投資事業及びファンドの運営

100.0

役員の兼任3名

株式会社gumi VR

東京都

新宿区

100,000千円

VR/ARに関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発並びにVR/ARに係る投資

100.0

役員の兼任3名

Tokyo XR Startups

株式会社

東京都

中央区

42,500千円

VR/AR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等

100.0

役員の兼任3名

gumi America,Inc.

アメリカ

カリフォルニア州

11,005千米ドル

VR/ARに係る投資

100.0

役員の兼任1名

従業員の出向あり

業務委託取引

その他7社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.gumi Investment Limitedは、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

3.Tokyo XR Startups株式会社は、2018年5月29日、6月26日及び2019年3月25日付で増資を行いましたが、2019年3月14日付で減資を行ったことにより、資本金が減少しております。

4.2018年6月8日に、持分比率の低下により合同会社gumi Cryptosを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は2019年5月7日に商号を合同会社gumi Cryptos Capitalに変更しております。

5.gumi America,Inc.は、2018年6月13日及び11月29日付で増資を行ったことにより、資本金が増加しております。

6.2018年8月22日開催の当社の取締役会の決議に基づき、株式会社Fenrisを清算し、連結の範囲から除外しております。

7.2019年1月25日付で、Primus,Inc.は商号をgumi Primus,Inc.に変更しております。

8.2019年4月25日付で、持分比率の低下によりNordic XR Startups Oyを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

9.2019年5月7日付で、株式会社gumi Cryptosを設立しました。

10.2019年5月7日付で、株式会社gumi VRは商号を株式会社gumi X Realityに変更しております。

11.2019年4月23日開催の当社の取締役会における決議に基づき、当社、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityを分割会社とし、ブロックチェーンにかかる事業を吸収分割の方法により株式会社gumi Cryptosに承継させる吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該吸収分割の効力発生日は2019年7月1日となります。

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Seoul XR Startups,Inc.

韓国

ソウル市

174,838千ウォン

VR/AR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等

34.0

役員の兼任1名

Nordic XR Startups Oy

フィンランド

ヘルシンキ市

2,224千ユーロ

VR/AR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等

34.3

役員の兼任1名

株式会社よむネコ

東京都

新宿区

25,640千円

VR/ARゲームの企画・開発・運営

19.8

役員の兼任1名

株式会社Candee

東京都

港区

149,949千円

ソーシャルライブコマースの開発・運用等

8.6

役員の兼任1名

合同会社gumi Cryptos

東京都

新宿区

5,000千円

ブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資

25.0

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.lute株式会社、株式会社mikai、株式会社BUZZCAST、ユニゾンライブ株式会社、株式会社ActEvolveは当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.当連結会計年度より持分法適用関連会社であったgumi ventures.L.P.は、清算により持分法の適用範囲から除外しております。

4.2018年6月8日付で、持分比率の低下により合同会社gumi Cryptosを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社は2019年5月7日に商号を合同会社gumi Cryptos Capitalに変更しております。

5.2019年4月25日付で、持分比率の低下によりNordic XR Startups Oyを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

 至 2018年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

 至 2019年10月31日)

広告宣伝費

2,019,729千円

978,151千円

給料手当

402,287千円

338,715千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

1年以内に返済予定の長期借入金

2,850,936

4,497,368

0.5786

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,672,996

1,208,962

0.4768

2020年~21年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

6,573,932

5,706,330

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,042,292

166,670

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,211 百万円
純有利子負債-3,374 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)30,189,400 株
設備投資額N/A
減価償却費444 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川本 寛之
資本金9,378 百万円
住所東京都新宿区西新宿四丁目34番7号
会社HPhttps://gu3.co.jp/

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