1年高値814 円
1年安値298 円
出来高65 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.59
決算3月末
設立日2000/7/11
上場日2014/12/24
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:27.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

1.当社グループのミッション

 当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。

 創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ(※1)、特にソーシャルメディア(※2)から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS(※3)による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。

 また、近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning(※4)による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(1)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社の中核サービスとして位置づけられております。更に、新規事業開発の一つとして音声解析AI領域の合弁会社株式会社iVOICEを設立するなど、引き続きデータ分析技術を活用した多くのサービスを立ち上げて社会に実装していくことに努めております。日々進歩する最先端のAI技術の取得に努め、要素技術を要素技術のまま終わらせずにしっかりとビジネス活用にまで結びつけてまいります。

 また、AI技術という手段は様々な業界・業務に活用できる可能性を秘めております。そのためには、しっかりと業界毎、もしくは業務毎の課題を理解した上で技術を実装する必要があります。こうした業界毎の課題や知識・ノウハウを深く把握するための手段として、その業界に強みを持つ企業との資本業務提携やM&Aを視野に入れた事業展開を行ってまいります。

 

2.具体的なサービスの内容

 当社グループは、当社と連結子会社4社及び関連会社1社により構成されております。当社はソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社であるJach Technology SpA及びAlianza FollowUP S.A.S.は「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスの名称は「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」としております。これらに加え、AI技術とデータ分析を活用した様々なビジネスモデルのイノベーションを推進するAI新規事業開発を展開しております。

 

 当社グループの主な特徴は以下のとおりです。

・自然言語処理技術、画像動画解析技術、音声解析技術などのデータ解析技術が強みの源泉

・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」という3つのサービスを提供

・AI、データ分析関連新規ビジネスの創出力

 

 サービスごとの具体的な説明は以下のとおりです。

(1)SaaS

 SaaSで提供するサービスには「FollowUP」や「Insight Intelligence」等があります。

FollowUP

 FollowUPは、入店客の店内行動から、販売パフォーマンスの向上や改善の施策を導き出す店舗分析ツールです。店舗の現状を常時把握できる分析機能や、店舗オペレーションの改善に結びつく充実したサポート体制により、売り上げ向上に貢献します。

 また、小売業者の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、店舗内(スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール)の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control(SCC)」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知し、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。

②Insight Intelligence

 Insight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対して、ソーシャルメディアのデータ分析をリアルタイムに行うことができるツールであります。

 対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧客の要望に応えるサービスです。

③Insight Intelligence Q

 Insight Intelligence Qは、当社がソーシャルメディア分析コンサルティングのサービス提供を通して長年培ってきたノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発されたものです。

Insight Intelligence Qにより、マーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見(ファインディングス)を得ることが可能となります。

④その他提供サービス

ソーシャルリスクモニタリングツール「Social Monitor」

  ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスであります。

 

(2)リサーチコンサルティング

SaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャルメディアのデータ分析の切り口を定型化した手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社では、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアの分析・コンサルティングサービスを官公庁・自治体・訪日インバウンド事業を展開している企業に提供しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、早期回復を模索するために訪日外国人の意識調査への関心は依然高いままであると認識しております。

ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングにおいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。

 

(3)ソリューション

 ソリューションは、顧客が持つ自社内のデータを基に、当社グループに蓄積されているソーシャルメディアのデータや、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型にてシステムの受託開発を行うものです。

一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「システム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多くの工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えることが難しい状況であると考えられます。

当社グループでは、プロトタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくという手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した体制を整えております。

 

(4)AI新規事業開発

 当社グループは、上記のサービスに加え独自のAI技術(Deep Learning)を活用したソリューションを提供しております。サービス内容としましては、AIプラットフォームである「MLFlow(Machine Learning Data Flow)」、太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」などがあります。

 また、2020年1月に音声解析AIに関する事業を展開する合弁会社、株式会社iVOICEを設立いたしました。

 AIソリューションについて、主な差別化要因として、Deep Learningを活用したAIソリューションに早期から着手していることによるノウハウの蓄積と先行優位性が挙げられると当社では考えております。

 

3.当社グループの今後の新たな可能性について

 前述した、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションが、当社の現在における主力サービスとなっており、これら既存サービスにおいても継続的な発展が期待できます。また今後は、どの業界も「IT化」が進んだように「機械学習」を生かしたビジネス開発をしていくことが主流となると考えられます。このように「機械学習前提社会」へと変革していく流れを当社が主導し、AI技術とデータ分析のさらなる活用により、様々なビジネスモデルでのイノベーションを創出していく可能性も期待ができます。

 

 

AI技術とデータ分析の活用による取り組みの事例

 データセクションが保有する、データ解析技術(自然言語処理、画像・動画解析、音声解析)を核に、AI技術の多様な産業領域への適用・拡大が期待されています。今後、更に開発スピードを速めるとともに、AI技術を適用する産業領域の拡大に努めてまいります。

 具体的には、以下に示す分野へ取り組んでおります。

a.コミュニケーション分野

 音声解析AIを活用した、議事録作成、音声翻訳、合成音声、スマートカンファレンス(リアルタイムで音声をテキスト化・多言語翻訳し、議事作成や情報管理を実現)などのサービスの実装を目指しております。

 また、コールセンターの自動応答システムや、音声アシスタント端末など、自然言語によるユーザインターフェイスのコアAI技術獲得を目指しております。

b.小売・流通分野

 小売・流通業に対する取り組みとして、AIの画像解析技術を活用した、売上向上及びコスト削減、マーケティング施策の立案などに向けたソリューション開発を進めております。

c.警備・点検分野
 ドローン搭載のカメラから映像を受け取り、AIによる映像解析技術を用いて太陽光発電施設点検を完全自動で行うソリューション提供しております。ドローン搭載カメラによる空撮技術とAIによる映像解析の組み合わせは、今後人手の及びにくい建造物の点検などへの導入が期待されているところであり、人手を介して高コストな点検作業を行っている分野への展開を図ります。

d.医療分野

 医療分野についての取り組みとして、遠隔地の医療データを収集し、収集した医療データへAI技術を適用することで遠隔医療を推進し、医療・介護の社会負担を軽減するソリューションの開発を進めております。

 

 

<用語解説>

※1

ビッグデータ

 従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合です。

※2

ソーシャルメディア

 インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだメディアです。

※3

SaaS

 ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。

※4

Deep Learning

 データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技術です。機械学習や深層学習とも呼ばれています。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、穏やかな景気回復基調が続くことが期待されたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、新型コロナウイルスの世界的な影響などから先行き不透明な状況が続いております。

 当グループが所属するITサービス市場におきましては、2020年3月期現在においては、好調な市場環境を維持しております。少子高齢化による労働人口の減少によって、長期的に現在の国内の経済規模を維持するためには労働生産性を向上させる取り組みが喫緊の課題となっており、こうした課題を解決する手段としてAI(人工知能)が引き続き注目されております。AIビジネスの国内市場においては、金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大しております。今後は金融業や製造業だけではなく、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進むとみられています。国内市場規模においては、2030年度には、2017年度比5.4倍の2兆1,286億円に拡大すると試算されております。(出典:富士キメラ総研)

 

 このような経済状況のもと、当社は、SaaS事業、リサーチコンサルティング事業、ソリューション事業、その他(AI新規事業開発)のサービスを展開してまいりました。第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間までは、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費用の先行計上などにより営業損失となっておりましたが、第4四半期連結会計期間においては第4四半期に偏重している子会社の売上高の計上により黒字化いたしました。

 

当社のサービスごとの概況は以下のとおりであります。

イ. SaaS事業

 SaaS事業におきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」、並びに不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのサービスを提供しており、継続案件を中心に堅調に推移しました。

 また、当連結会計年度より、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を主力事業の一つと位置付けて販売活動に注力した結果、堅調に受注をのばしております。さらに、2019年12月13日付で「FollowUP」の海外展開を行うチリ法人Jach Technology SpAの子会社化を完了いたしました。海外の展開につきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の影響を精査し慎重に事業を展開し、中長期的には南米を中心に全世界への事業拡大を図ってまいります。

 

ロ. リサーチコンサルティング事業

 リサーチコンサルティング事業では、上記SaaSのツール提供にとどまらず、アナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。

 主に当社連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社(以下「SI」という)で行っているソーシャルメディア分析にかかるコンサルティングサービスに関しては、第1四半期においては公募案件の失注などにより売上が想定を下回っておりましたが、第2四半期以降における官公庁の公募案件獲得の巻き返しやSIとトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携の結果、当連結会計年度も堅調に推移しております。ソーシャルメディア分析による企業リスク回避への関心や外国人が投稿する多言語のソーシャルメディア分析への関心は依然として高まっていることから、引き続き案件獲得に注力してまいります。

 また、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」についても、引き続きお客様によるSaaSのツール活用に加えて、当社のデータ解析の技術を用いたアナリストによる小売店運営を最適化するコンサルティングサービスを提供してまいります。

 

ハ. ソリューション事業

 ソリューション事業におきましては、データ分析を業務改善に活用したシステム開発を顧客ごとにカスタマイズして行っております。データセクションの強みであるデータの解析の技術力と活用のためのコンサルティング力を生かして、顧客ごとの業務を理解して課題解決の提案からシステム開発及び運用までをワンストップで提供することで大型の開発案件を中心に売上を計上しております。大型開発案件の受注及び連結子会社株式会社ディーエスエスの受注の増加もあり、当連結会計年度においても順調に売上の予算を達成しております。

 

ニ. その他(AI新規事業開発)

 その他(AI新規事業開発)においては、今後当社の収益拡大の柱となることを目標とした事業を新規に開発しております。

 当連結会計年度においては、継続開発中であった交通量調査サービスを中断し、より収益性が高いと見込まれる音声解析AIに関する事業に注力するため合弁会社を設立いたしました。

 また、2019年12月に太陽光発電施設点検サービス「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」の初受注をし、第4四半期より継続的に売上を計上しております。

 その他、医療・介護分野においても引き続きプロジェクトをすすめてまいります。

 

(開発中のサービス)

a.SOLAR CHECK(ソーラーチェック)

 ドローン空撮動画像を解析することにより、太陽光発電施設の点検を行うサービス

 

b.音声解析AI

 2020年1月に音声解析AIに関する事業を展開する株式会社iVOICE(当社 50%、Fabeee株式会社 50%の出資で設立した合弁会社)を設立しました。また、同社は、2020年3月に人工知能分野では世界的に先進的な企業の一つである科大讯飞股份有限公司(iFLYTEK Co.Ltd.、以下「iFLYTEK」といいます)の日本子会社 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社と iFLYTEK が提供する製品及びサービスの日本語化並びに日本市場への展開に関する業務提携に向けた基本合意を締結しました。引き続き、iFLYTEK が提供する製品及びサービスのローカライズに注力するとともに、国内の課題に対して、積極的に国の垣根を越えたグローバルなスキームを組み、よりスピーディーに課題を解決することにより、日本の持続的な発展に貢献してまいります。

 

c.医療・介護分野での継続開発中のプロジェクト

 2019年12月に、IQVIAジャパングループ及び株式会社アルムと、それぞれの強みを活かし、PHR(※)の社会実装と価値最大化を支援するための共同プロジェクトを立ち上げました。3社の強みを活かし、「個々の健康診断結果の自動入力→脳卒中及び心卒中のリスク判定→フォロー」を包括的に支援する取り組みを進めてまいります。

 なお、2019年8月には、日本テクトシステムズ株式会社と『医療、特に認知症領域』を中心とした IT 事業に関する業務提携を締結し、MRI脳画像(白質病変)やタンパク質のAI解析などの共同事業を立ち上げております。

 また、引き続き、遠隔医療や介護という社会課題解決への貢献を目指し、「介護支援技術に関するプロジェクト」を、株式会社アルム、東京慈恵会医科大学、日本テクトシステムズ株式会社及び当社の4者ですすめております。この取り組みはNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして採択されております。

※PHRとは、Personal Health Record(パーソナル・ヘルス・レコード)の略語で、個人の健康・医療・介護に関する情報のことをさしています。

 

 以上の取り組みを実施した結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

 

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は過去最高の1,168百万円(前年同期比7.4%増)となりました。この主な要因は、大型の受託開発案件の売上計上と、店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」の売上高増加によるものであります。

 

(売上原価)

 当連結会計年度の売上原価は757百万円(前年同期比14.8%増)となりました。この主な内訳は、人件費352百万円、業務委託費292百万円、減価償却費76百万円、サーバー使用料53百万円によるものであります。売上原価の増加の主な要因は、人件費の増加と売上高の増加に伴う業務委託費などの増加によるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は397百万円(前年同期比21.4%増)となりました。この主な内訳は、人件費139百万円、業務委託費88百万円、のれん及び顧客関連資産の償却費41百万円によるものであります。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、Jach Technology SpAの子会社化にかかるアドバイザリー費用として66百万円を計上したことや人材採用が増加したことによる業務委託費の増加によるものであります。

 

 上記より、当連結会計年度における経営成績は、売上高1,168百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益14百万円(前年同期比86.0%減)、経常利益5百万円(前年同期比93.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37百万円)となりました。

(2)当期の財政状態の概況

 資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

 

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,343百万円(前年同期比49.2%増)増加し、4,072百万円となりました。

 これは、Jach Technology SpAの子会社化などにより、のれんが657百万円、現金及び預金が195百万円、ソフトウエアが150百万円、受取手形及び売掛金が99百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して419百万円(前年同期比49.2%増)増加し、1,272百万円となりました。

 これは、銀行からの借入やJach Technology SpAの子会社化などにより、長期借入金が123百万円、短期借入金が67百万円、1年以内返済長期借入金が110百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して923百万円(前年同期比49.2%増)増加し、2,800百万円となりました。

 これは、第三者割当増資などにより、資本金が455百万円、資本剰余金が463百万円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が17百万円減少し、非支配株主持分が21百万円増加したことを主要因とするものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して185百万円増加し、その結果として1,688百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、44百万円(前連結会計年度は、188百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18百万円の計上、減価償却費92百万円、未払金及び未払費用の減少38百万円、売上債権の増加33百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、87百万円(前連結会計年度は、545百万円の支出)となりました。これは主に、貸付けによる支出62百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、保険積立金の積立による支出26百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入67百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、228百万円(前連結会計年度は、612百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円等によるものであります。

 

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社グループは、事業の特性上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。

 

(2)受注実績

 当社グループは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

 

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

 SaaS             (千円)

186,025

98.3

 リサーチコンサルティング   (千円)

202,505

96.6

 ソリューション        (千円)

780,340

113.3

 合計     (千円)

1,168,871

107.4

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

富士通株式会社

117,483

10.8

163,796

14.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しているとおりでありますが、特に以下の項目は当社グループが行う連結財務諸表作成上の重要な判断と見積りに大きな影響を与えるものであると考えております。

①有価証券の評価
 当社グループは、時価を把握することが困難な有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、その評価には原価法を採用し、投資先の業績等をもとに合理的に価値を評価して必要な減損処理を行ってきておりますが、将来の市況の変化等により実質価値が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合にはが減損処理が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性
 当社グループは、毎決算日ごとに繰延税金資産の回収可能性について十分な検討を行い、将来の税金負担額を軽減する効果があると見込んだ額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存しますので、予測不能な事象や社会状況の変化等の影響を受けて課税所得の見積もりに変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益に影響を及ぼす可能性があります。

③のれんの評価
 当社グループは、のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたって均等償却しております。また、のれんの資産性については、事業及び連結子会社の業績や事業計画等をもとに合理的に価値を評価しており、将来において当初見積もられた収益が見込めないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
 

 当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、及びのれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しております。

(2)経営成績

 当社グループは、最先端のAI技術とデータを活用し「FollowUP」などのリテールマーケティングに注力すると同時に、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げ、ストック型のビジネスモデルによる安定的な収益確保を重要な戦略と位置づけております。このような方針に基づき経営成績の分析を行っております。
 なお、当連結会計年度における経営成績等の前連結会計年度との比較数値については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
 当連結会計年度においては、当社グループの経営成績に対して新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の減少などの重大な影響はなく、売上高は過去最高となりました。
 サービス別の売上高の状況は以下のとおりであります。
 ソリューションの売上高は、前連結会計年度と比較して91百万円増加(前年同期比13.3%増)しました。これは大型の受託開発案件を継続的に受注したことによるものであります。具体的には、市場の価格情報を収集して相場を検知するツールや、子会社である株式会社ディーエスエスによる顧客の基盤システム構築・運用・保守、プリペイドカード決済システムやQRコード決済システム等のWebアプリケーションの受託開発などであり、また、その運用保守についても継続的にサービスを提供していることが売上高の増加に寄与しております。
 SaaSの売上高は、前連結会計年度と比較して3百万円減少(前年同期比1.7%減)しました。商品別には、AIを用いた店舗の顧客行動分析ツールである「FollowUP」は積極的にリソースを投入したこともあり売上高が増加しています。ソーシャルメディア分析ツール全体では売上高は減少していますが、マーケター視点を取り入れてリニューアルしたソーシャルメディア分析ツールであるInsight Intelligence Qの受注は好調であり、Insight Intelligence Qに係る売上高は増加傾向にあります。

 リサーチコンサルティングの売上高は、前連結会計年度と比較して7百万円減少(前年同期比3.4%減)しました。大型公募案件の売上高は堅調に推移し、また、子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社とトランスコスモス・アナリティクス株式会社との資本業務提携に基づく連携により売上高が増加しましたが、一方で、従前から提供している小規模コンサルティング案件について、「FollowUP」などの注力事業へリソースを集中したことにより売上高が減少しました。
 これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,168百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
 売上高の増加に伴い、人件費や業務委託費などが増加し売上原価も増加しております。また、一時的な要因で業務委託費及び支払報酬が増加しており、M&Aに係るアドバイザリー費用を合計で66百万円計上しております。このアドバイザリー費用の目的であるJach Technology SpAの取得は2019年12月に完了しております。
 これら売上原価の増加とM&Aに係るアドバイザリー費用の計上により、営業利益は14百万円(前年同期比86.0%減)となりました。
 営業利益の減少や支払利息や持分法による投資損失の計上により経常利益は5百万円(前年同期比93.8%減)となりました。
 また、以下の特別損益を計上しております。
 持分法適用会社である株式会社日本データ取引所の持分の変動に伴い特別利益として持分変動利益を計上しております。また、収益化の見込める事業へのリソースの選択と集中を行うため、自社利用ソフトウエアの一部と事業用資産について特別損失として減損損失を計上しております。
 これらの結果、税金等調整前当期純利益は18百万円(前年同期比77.2%減)となりました。
 法人税等、及び法人税等調整額34百万円、非支配株主利益に2百万円を計上した結果、最終的な親会社株主に帰属する当期純損失は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37百万円)となりました。
 

(3)財政状態

 当社グループは、財務健全性を維持しつつ、業容拡大のために積極的に投資を行う方針であります。このような方針に基づき財政状態の分析を行っております。
 当連結会計年度における財政状態等の前連結会計年度との比較数値については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。
 当連結会計年度において、当社グループの資産・負債・純資産はともに増加しておりますが、その主な要因はJach Technology SpAの取得によるものであります。これにより、同社が保有していたソフトウエアやのれんを含めた資産が増加するとともに、借入金等の負債が増加しました。Jach Technology SpAの取得に当たって同社の普通株式を現物出資の対価とする第三者割当による新株発行を行い、その結果として当社グループの純資産も増加しております。
 また、当社グループは、十分な手元資金を確保する目的で、財務健全性を維持できる範囲で銀行等からの借入による資金調達を行っており、負債が増加しております。
 これらの結果、資産合計は4,072百万円、負債合計は1,272百万円、純資産は2,800百万円(いずれも前年同期比で49.2%増)となりました。
 

(4)キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して185百万円増加し1,688百万円となりました
 当社グループの財務戦略、具体的な資金需要と資金調達方法及び資金の流動性については下記のとおりであります。
(財務戦略)
 当社グループは、安定した財務基盤を維持し、手元資金を十分に確保することで、積極的な投資の機会を確保することを基本的な財務戦略としております。
(具体的な資金需要と資金調達方法)
 事業シナジーがあり売上利益の増大を見込むことができる事業には、M&Aも含め積極的に投資を行う方針であり、そのための資金は、財務安定性の維持と投資のリスクや回収期間を考慮して自己資本、借入及びその組合せのうち最適な方法により資金調達を行う方針です。当連結会計年度において、Jach Technology SpAの取得に当たって同社の普通株式を現物出資の対価とする第三者割当による新株発行を行い、現金を支出せずにM&Aを実行しております。
(資金の流動性)
 営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金と、金融機関からの長期借入金及び当座貸越契約の締結等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性を十分に確保しております。

 

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなっております。

 

2019年3月期

(連結)

2020年3月期

(連結)

自己資本比率(%)

68.4

68.0

時価ベースの

自己資本比率(%)

296.2

116.6

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

3.4

21.5

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

75.1

11.5

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

 新型コロナウイルス感染症の影響等により先行き不透明な状況は続くとみられますが、当社グループの主要事業領域であるITサービス市場は引き続きAIビジネスを中心に拡大を続けるものと考えております。
 AI技術とデータを活用したビジネスモデルには様々な可能性があると当社グループでは認識しており、当社グループでは常に数多くのアイディアを捻出し、試行錯誤を繰り返してデータを活用した新規ビジネスの創出に取り組んでおります。これらのアイディアを具体的なビジネス企画に落とし込み、早いタイミングで開発していくことが、AI技術とデータを活用した新規ビジネスを創出する上で必要であると認識しております。
 このような認識のもとで、当社グループでは最先端のAI技術とデータを活用したサービスを提供する方針です。長期的な成長の柱となる「FollowUP」などのリテールマーケティングに注力すると同時に、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げ、ストック型のビジネスモデルによる安定的な収益を確保してまいります。
 この方針に従い、当社グループの掲げる「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」のミッションのもと、当社グループの強みである技術を世の中に実装するための事業を展開してまいります。
 2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を適正かつ合理的に予測することは困難ではあるものの、「FollowUP」、「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、リサーチコンサルティングサービスなどにおける成長スピードの
鈍化が生じる可能性があると考えております。このような中で当社は、顧客のコロナ感染症対策に役立つソリューション開発を行う等、各事業において顧客のニーズに対応した提案を行い企業価値の向上を図ってまいります。
 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

117,483

ソーシャル・ビッグデータ事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

中南米

合計

60,447

92,691

153,139

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

163,796

ソーシャル・ビッグデータ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

ソーシャル・

ビッグデータ

事業

(千円)

合計

当期償却額

33,249

33,249

当期末残高

269,361

269,361

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

ソーシャル・

ビッグデータ

事業

(千円)

合計

当期償却額

30,345

30,345

当期末残高

926,425

926,425

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループでは最先端のAI技術とデータ分析を活用したサービスを提供する方針です。⻑期的に成⻑の柱となる「FollowUP」などのリテールマーケティングに注力すると同時に、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げストック型のビジネスモデルによる安定的な収益を確保てまいります。

 AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しており、当社グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能(AI)ビジネスの国内外の市場は拡大を続けています。

 このような経営環境の中で、当社グループにおいては、AI技術やデータ分析を活用した業容の拡大及び経営の安定化を図る上で、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.事業展開上の課題

①AIイノベーションへのスピーディーな対応

 AI技術は日々目覚ましいスピードで進歩しております。また、様々なITを活用したサービスが浸透することで多様なデータが生成されており、AI技術をこれらのデータに活用することで、新たなサービスの創出が可能となっております。

 そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。優秀なエンジニアの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、AIを活用したビジネスの展開を速やかに実現・創出する環境整備に努めてまいります。

 また、新規事業を立ち上げるために専門領域に強みを持つ事業パートナーとのアライアンスの強化にも努めてまいります。

 

②新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響を適正かつ合理的に予測することは困難でありますが、「FollowUP」、「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、リサーチコンサルティングサービスなどにおける成長スピードの鈍化が生じる可能性があります。

 このような中で当社は、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。

「リテールマーケティング事業」

(AIを活用し店舗の顧客行動分析に基づいた業績向上支援ソリューション)※FollowUPなど

・店舗にてソーシャルディスタンス等の対応に役立つソリューションを開発

・オンライン、オフラインにおける販促・マーケティング支援システムを開発

・OMO(オンラインとオフラインの融合)ソリューションの開発を加速

 

「ソーシャルメディア事業」

(ソーシャルメディア上の書き込みデータを活用した企業のマーケティングや風評リスク対策を支援するソリューション)※Insight Intelligenceなど

・ソーシャルメディアの投稿から消費者の購買シーンを把握

・オンラインでの購買に流れる消費者に対し、競合他社含めどのような販促・マーケティングを行っているか把握

・情報を収集・分析し、より感度の高い情報の提供方法を模索

 

「AI・システム開発事業」

(顧客が持つデータの活用コンサルから当社の深層学習等のAIを活用したシステムの受託開発・運用保守までのワンストップソリューション)※システム開発など

・AI画像解析技術により帳票類の情報をデジタル化

・更に、デジタル化されたデータ分析を行うことでクライアントの業務改善やサービス向上を支援

 

2.全体的な課題

①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

 当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化、及び内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのために的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ってまいります。また、全従業員への業務マニュアルや規律など企業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。

②人材の確保と育成

 当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高めると共に、より良い開発体制を常に検討構築し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、「(3)③新型コロナウィルス感染症に伴うリスクについて」を除き、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業内容及び法的規制に係るリスク

①ソーシャルメディアのデータの利用規制の厳格化について

 今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、そのデータ分析に関するビジネスが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるようになってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②情報の取得について

 ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられたり禁止された場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③システム障害について

 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④知的財産権におけるリスクについて

 当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤季節変動について

 当社グループは、例年の傾向として1月~3月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第4四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第4四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。

 

⑥ソーシャルメディアのデータ分析への需要の変化について

 当社グループは、ソーシャルメディアのデータ分析により、その結果を問題解決につなげるためのサービスを提供しており、細心の注意を払い分析結果を検討した上で提供しております。しかしながら、それらの分析結果が、顧客の期待を満たせない場合、当社グループの信用を棄損するだけでなく、ソーシャルメディアのデータ自体の有用性に関して社会的な認知が低下すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規参入企業が増加した場合も、価格面で競争環境が悪化するだけでなく、不十分で質の悪いサービスやレポート等のソリューションを提供する事業者が参入することにより、ソーシャルメディアのデータ分析の有用性への期待が低下することで、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦顧客ニーズの変化に伴うリスクについて

 近年、ソーシャルメディアをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グループは、ソーシャルメディアを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業を主力としており、研究開発拠点の設置やアライアンスパートナー戦略等によるソーシャルメディアのデータ以外のデータとの連動、リサーチコンサルティング分野における型紙化及び新規ビジネスの立上げ等により、顧客側のニーズに応え続けていく方針ですが、顧客側のソーシャルメディアの活用ニーズの変化に対して適時適切に当社グループが対応できない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧技術革新について

当社グループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨特定の取引先への依存度について

当社グループは、前連結会計年度、当連結会計年度における総売上高に占める富士通株式会社及びそのグループ会社に対する売上高の合計の割合が、継続的な主要顧客の中で高くなっております(前連結会計年度 17.9%、当連結会計年度 21.6%)。今後につきましても同社グループとは現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、将来において取引条件の変更が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩重要な契約について

 当社は、2013年7月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約(以下「規約等」という。)」により「Twitterデータの商用利用許諾」を取得し、Twitterデータの提供を受けております。同規約等は、終了または条件変更の意思表示がない限り、6か月間自動更新となること等が定められており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、規約等の終了等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪為替レートの変動リスクについて

 当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)当社グループの事業体制に係るリスク

①人材確保・維持について

 当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②内部管理体制の充実について

 当社グループは、今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役会の設置及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③海外展開について

 当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の1つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他

①配当政策について

 当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておらず、今期も実施する予定はありません。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は572,300株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数13,607,791株の4.2%に相当します。

 

③新型コロナウイルス感染症に伴うリスクについて

 当社グループの主力事業の一つである小売店支援ツール「FollowUP」につきましては、国内外の小売事業者の店舗運営に影響を受けるため、2021年3月期を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休業や開業延期等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。

 また、「Insight Intelligence」、「Insight Intelligence Q」、リサーチコンサルティングサービスなどの新規顧客獲得におきましても、企業のマーケティングコストの予算に係る影響を受けるため、2021年3月期を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷に伴う予算削減等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。

 さらに、この新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であり、感染拡大が2021年3月期を超えて長期化した場合には、その当社への影響が2021年3月期以降も継続する可能性があります。

 対応策につきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.事業展開上の課題 ②新型コロナウイルス感染症への対応」に記載のとおりであります。

 

 

2【沿革】

当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革(企業の業務改善や消費者生活の向上)を推進するために設立されました。世界のデータ部(セクション)として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。

2000年7月

 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立

2002年11月

 “といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」(※1)発表

2003年9月

 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」(※2)をリリース

2008年6月

 「ウェブクローリングサービス」(※3)をリリース

2009年2月

 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス(※4)をリリース

2009年6月

 「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞

2009年10月

 「ブログデータ収集ASP」(※5)をリリース

2010年1月

 SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing(現Insight Intelligence)」(※6)をリリース

2010年10月

 社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」(※7)をリリース

2012年2月

 RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」(※8)をリリース

2012年5月

 東京都渋谷区渋谷に本社を移転

2012年7月

 株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築

2013年4月

 連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立(注1)

2013年7月

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得

2014年3月

 データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立(注2)

2014年3月

 TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社

である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施

2014年4月

 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築

2014年12月

 東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年2月

 株式会社日本データ取引所を設立(注3)

2016年9月

 株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2017年11月

 AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※9)α版をリリース

2018年1月

 KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の株式を取得し、子会社化(注4)

2018年2月

 「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス(現 株式会社センシンロボティクス)と共同開発

2018年5月

 株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築

2018年7月

 株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」(※10)の日本における開発・販売事業を譲受

2018年7月

 KDDI株式会社と資本業務提携を締結し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築

2018年8月

 東京都品川区西五反田に本社を移転

2018年8月

 「ドローントラフィックモニター」(※11)をリリース

2018年8月

 「MLFlowアノテーション」(※12)をリリース

2019年7月

 「Insight Intelligence Q」(※13)をリリース

2019年12月

 「FollowUP」(※10)の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を子会社化(注5)

2020年6月

 「Store Capacity Control」(※14)、「HealthyUP」(※15)、「COVID-19 Tasking」(※16)をリリース

 

<サービス解説>

※1

DATASECTION Technology

 「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術です。

※2

コンセプトドライブ

 欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージです。

※3

ウェブクローリングサービス

 ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供しております。

※4

インターネット上のリスク監視・危機対応サービス

 ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービスです。

※5

ブログデータ収集ASP

 インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービスです。

※6

Insight Intelligence for Marketing

 インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。

※7

企業ソーシャルグラフ

 インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができるサービスです。

※8

Tweet Analyzer

 ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービスです。

※9

MLFlow

(Machine Learning Data Flow)

 当社が独自開発したAIプラットフォームです。大学や研究機関、企業のAIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいインターフェースとなります。

当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収集・解析までを一貫して行うことができます。

※10

FollowUP

 小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスです。

※11

ドローントラフィックモニター

 ドローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービスです。

※12

MLFlowアノテーション

 機械学習(Deep Learinig)に必要な教師データの作成代行を行うサービスです。

※13

Insight Intelligence Q

 マーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、マーケターが効率よく知見(ファインディングス)を得ること支援します。

※14

Store Capacity Control

 スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援いたします。

※15

HealthyUP

 店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知いたします。また、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現いたします。

 

※16

COVID-19 Tasking

 店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供いたします。

 

<設立、子会社化の目的>

注1

ソリッドインテリジェンス株式会社

 ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサルティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに注力して事業展開を行っております。

注2

データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合

 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期3年の有限責任事業組合として設立いたしました。

注3

株式会社日本データ取引所

 データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。

注4

株式会社ディーエスエス

 システム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。

注5

Jach Technology SpA

 中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社化いたしました。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

22

32

19

10

6,161

6,248

所有株式数

(単元)

14,917

5,082

32,742

12,830

835

69,562

135,968

10,991

所有株式数の割合(%)

11.0

3.7

24.1

9.4

0.6

51.2

100.0

(注)自己株式3株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3【配当政策】

(1)配当の基本的な方針

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

 

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は「中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 

(3)配当の決定機関

 配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

 

(4)当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

 当事業年度において、当社は、事業拡大による積極的な人材採用等を行っており、内部留保に努めたため剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

 

(5)中間配当について

 当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

林 健人

1979年12月24日

2002年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社

      (旧 PwCコンサルティング株式会社)

2007年1月 株式会社CSK-IS入社 

2009年7月 当社 取締役COO 就任

2013年4月 ソリッドインテリジェンス株式会社

      代表取締役 就任

2016年4月 ソリッドインテリジェンス株式会社

      取締役 就任(現任)

2018年4月 当社 代表取締役社長CEO 就任

      (現任)

(注)2.

856,720

取締役

COO

平本 義人

1978年11月16日

2001年4月 富士通株式会社 入社

2008年1月 リヴァンプ・ビジネスソリューションズ株式会社 入社

2013年8月 株式会社JTBコーポレートセールス 入社

2014年2月 当社 入社 ビジネス企画統括部統括部長

      就任

2015年10月 当社 執行役員兼マーケティング統括部統括部長 就任

2016年6月 当社 取締役 就任

2018年1月 株式会社ディーエスエス 代表取締役

      就任

2018年4月 当社 代表取締役社長COO就任

2018年4月 ソリッドインテリジェンス株式会社

      取締役 就任(現任)

2019年12月 当社 取締役COO 就任(現任)

2020年2月 Jach Technology SpA(ジャック テクノロジー簡易株式会社) ディレクター 就任(現任)

2020年6月 株式会社ディーエスエス 取締役 就任(現任)

(注)2.

6,744

取締役

CFO

望月 俊男

1971年9月1日

1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2003年5月 公認会計士 登録

2013年3月 当社 入社 経営管理部長

2014年6月 当社 取締役CFO 就任(現任)

2017年6月 ソリッドインテリジェンス株式会社 監査役 就任

2018年1月 株式会社ディーエスエス 取締役 就任(現任)

2020年6月 ソリッドインテリジェンス株式会社 取締役 就任(現任)

(注)2.

35,448

取締役

クリスチャン カファティ

1985年1月3日

2011年7月 Jach Technology SpA(ジャック テクノロジー簡易株式会社)共同設立 ディレクターCEO就任(現任)

2020年6月 当社 取締役 就任(現任)

(注)2.

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中嶋 淳

1965年6月2日

1989年4月 株式会社電通入社

2000年9月 株式会社インスパイア入社

2006年5月 アーキタイプ株式会社設立

      代表取締役CEO 就任(現任)

2007年4月 INCLUSIVE株式会社 社外取締役 就任(現任)

2009年7月 当社 社外取締役 就任(現任)

2013年12月 アーキタイプベンチャーズ株式会社設立 代表取締役 就任(現任)

(注)2.

取締役

山本 隆広

1970年4月22日

1993年4月 中国セルラー株式会社(現KDDI株式会社)入社

2020年3月 Supershipホールディングス株式会社 社外取締役 就任(現任)

2020年4月 KDDI株式会社 パーソナル事業本部 サービス統括本部 パートナービジネス開発部長 就任(現任)

2020年6月 当社 社外取締役 就任(現任)

(注)2.

常勤監査役

田代 彰

1955年11月7日

1978年4月 富士通株式会社 入社

1997年6月 Fujitsu Systems Business of America, Inc. 出向

      Director, New Business Developmen

      就任

2000年1月 富士通株式会社 復職

      ネットワークサービス本部

      Webソリューション統括部長就任

2002年6月 株式会社イーエープラス 社外取締役

2003年6月 ニフティ株式会社 入社

      コーポレート部門副部門長 兼

      マーケットコミュニケーション室長

2004年4月 一般社団法人 日本インターネット

      広告協議会 理事就任

2016年4月 岡山大学 非常勤講師就任

2016年8月 日新電設株式会社 入社

      東京支店長 就任

2018年6月 当社 社外監査役 就任(現任)

(注)3.

300

監査役

石崎 俊

1947年9月29日

1972年4月 通商産業省工業技術院電子技術

      総合研究所入所

1992年4月 慶應義塾大学環境情報学部教授

2013年4月 慶應大学名誉教授(現任)

      一般財団法人SFCフォーラム理事(現任)

2014年6月 当社 社外監査役 就任(現任)

(注)3.

1,000

監査役

横山 大輔

1978年5月3日

2002年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2006年5月 公認会計士 登録

2016年7月 横山公認会計士事務所 入所

2016年9月 税理士 登録

2018年6月 当社 社外監査役 就任(現任)

(注)3.

900,212

 

 

(注)1.取締役中嶋淳氏及び取締役山本隆広氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役の任期は2018年3月期にかかる定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役全員、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。

 当社の社外取締役は、中嶋淳氏及び山本隆広氏の2名であります。

 中嶋淳氏は経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 また、山本隆広氏は、KDDI株式会社での豊富な経験と見識を生かし、当社のさらなる成長及びコーポレートガバナンスの機能強化に貢献して頂けることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

 なお、中嶋淳氏は、有価証券報告書提出日現在、アーキタイプ株式会社の代表取締役、アーキタイプベンチャーズ株式会社の代表取締役、INCLUSIVE株式会社の社外取締役であります。アーキタイプ株式会社は、当社普通株式167,500株を保有しており、当社から同社へ取引先紹介に対する紹介料の支払いがあります。アーキタイプベンチャーズ株式会社と当社との間には特別な関係はありません。INCLUSIVE株式会社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏個人との間では直接的な利害関係はありません。また、山本隆広氏は、当社普通株式2,100,000株を保有するKDDI株式会社のパーソナル事業本部サービス統括本部パートナービジネス開発部長であり、KDDI株式会社は当社の取引先でありますが、同氏個人との間では直接的な利害関係はありません。

 当社の社外監査役は田代彰氏、石崎俊氏、横山大輔氏の3名であります。

 田代彰氏は、長年IT業界にてネットワークビジネスの新規事業開発に携わってきた経験とリスクマネジメントに関する豊富な知見を当社の監査体制強化に生かして頂けると判断し、社外監査役として選任しております。なお田代彰氏は、有価証券報告書提出日現在当社の普通株式300株を保有しております。

 石崎俊氏は、自然言語処理及び音声情報処理研究の専門家としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。なお石崎俊氏は、有価証券報告書提出日現在当社の普通株式1,000株を保有しております。

 横山大輔氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

 上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査担当者は、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。

 監査役は、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております

 監査役と内部監査担当者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。

 また、監査役及び内部監査担当者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ソリッドインテリジェンス株式会社

東京都渋谷区

18,260

千円

ソーシャル・ビッグデータ事業(海外リサーチコンサルティング)

86.9

役員の兼任3名

業務受託

株式会社ディーエスエス

東京都品川区

3,000

千円

ソーシャル・ビッグデータ事業(情報システムの企画立案、指導・開発・運用)

100.0

事務所賃貸

役員の兼任2名

業務受託

Jach Technology SpA

Santiago,Chile

610

百万チリ・ペソ

小売店向けBIツールの開発・販売

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

Alianza FollowUP S.A.S.

Bogotá,Colombia

10

百万コロンビア・ペソ

小売店向けBIツールの開発・販売

51.0

該当事項なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本データ

取引所

東京都渋谷区

46,211

千円

ソーシャル・ビッグデータ事業(データドリブン)

24.6

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

KDDI株式会社

東京都新宿区

141,852

百万円

電気通信事業

(被所有)

15.4

役員の受入1名

業務受託

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業区分の名称を記載しております。

2.2019年12月にJach Technology SpA及びAlianza FollowUP S.A.S.の持分を取得したことにより当社の連結子会社に含めております。

3.2019年8月にDAC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANYLIMITED(旧 DATASECTION VIETNAM CO.,LTD)は同社の第三者割当増資に伴う持分減少により当社の関連会社から外れております。

4.KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

5.ソリッドインテリジェンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ソリッドインテリジェンス株式会社(1)売上高    176,768千円

(2)経常利益   18,087千円

(3)当期純利益  12,793千円

(4)純資産額   117,615千円

(5)総資産額   167,525千円

6.株式会社ディーエスエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 株式会社ディーエスエス     (1)売上高    490,768千円

(2)経常利益   83,054千円

(3)当期純利益  55,206千円

(4)純資産額   103,536千円

(5)総資産額   169,972千円

7.Jach Technology SpA及びAlianza FollowUP S.A.S.は2019年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が3か月を超えていないことから、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,948

0.5

1,526

0.4

Ⅱ 労務費

 

165,038

44.0

161,831

39.8

Ⅲ 経費

※1

208,504

55.5

242,955

59.8

  当期総費用

 

375,491

100.0

406,312

100.0

他勘定振替高

※2

58,806

 

50,095

 

期首仕掛品たな卸高

 

175

 

1,840

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,840

 

595

 

  売上原価

 

315,020

 

357,462

 

 原価計算

  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

   (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

サーバー使用料(千円)

40,132

53,332

減価償却費(千円)

71,856

75,117

業務委託費(千円)

78,423

94,530

 

      ※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

ソフトウエア(千円)

58,806

50,095

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

77,144千円

74,476千円

給料手当

50,891

46,742

研究開発費

2,475

8,045

のれん償却額

33,249

30,345

業務委託費

39,124

88,941

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は60百万円であり、主な内容はソフトウエア開発に50百万円であります。当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

 なお、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

260,000

327,704

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

112,716

223,294

1.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

274,086

397,806

0.97

2021年~2025年

合計

646,802

948,805

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

188,304

147,932

45,396

16,174

【社債明細表】

     該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,472 百万円
純有利子負債-488 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,647,785 株
設備投資額60 百万円
減価償却費92 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費8 百万円
代表者代表取締役社長CEO  林 健人
資本金1,355 百万円
住所東京都品川区西五反田1丁目3番8号
会社HPhttps://www.datasection.co.jp/

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