1年高値9,980 円
1年安値2,902 円
出来高135 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA82.3 倍
PBR9.7 倍
PSR・会予10.3 倍
ROA5.3 %
ROIC4.0 %
β0.69
決算12月末
設立日2005/7/1
上場日2015/2/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-6.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:37.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:20.1 %
純利3y CAGR・予想:-31.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 経営理念とコアコンピタンス

 当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AIの社会実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与する、日本屈指のデータサイエンティストカンパニー(※)として、ビッグデータアナリティクス領域において最適なデータソリューションを提供しております。

 コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「AI活用コンサルティング」「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等を通じて、より良い社会の実現を目指しております。また、国内においてデータサイエンティストが圧倒的に不足している現状を改善すべく、これまでに培ったノウハウを元に「データサイエンティストの育成支援」を行なうことで、データ活用のプロフェッショナル人材の育成にも貢献します。

 

※ データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェッショナル集団

 

(2) サービスについて

 当社は、クライアントニーズに応じてカスタマイズされたビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービスと、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供サービス、データサイエンティスト育成支援サービスを行っております。

 

 

① プロジェクト型サービス

 当社は、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして、ビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発及びAIのシステム実装をプロジェクト型で行っており、(ⅰ)AI活用に投資意欲の高い産業に注力していること、(ⅱ)ビッグデータ分析からAIのシステム実装までを一気通貫で行うこと、(ⅲ)180名を超えるデータサイエンティスト集団がプロジェクトを推進すること、を特徴としております。

 当社は、AIの実装を視野に入れた投資意欲の旺盛な産業を中心に注力しており、現在のところ、自動車、製造、通信、流通/インフラ、金融を当社の重点産業としております。AI開発の工程は大きく、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIのシステム実装、から構成されますが、当社はいずれの工程においてもサービスを提供しております。また、これらを支えるため、主に数理統計分野をバックグラウンドとするデータサイエンティストを組織化し、更に独自の教育プログラムで継続的なスキル向上に努めております。

 

② 自社プロダクトの提供サービス

 当社では、現在、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。

 「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。BtoE(企業と従業員)やBtoC(企業と消費者)、BtoB(企業同士)等様々なビジネスシーンで起こるコミュニケーションの課題について、「スグレス」を活用することで効率的なコミュニケーションを実現し解決することができます。ビジネスシーンのみならず、行政や自治体でも導入が進んでおります。

 「タクミノメ」は、画像認識技術を活用したい企業向けのPoC支援サービスであります。製品の品質検査等をシステム化する前にタクミノメによりその蓋然性を短期間で分析します。製造・建築・医療・小売・流通など様々な産業分野で画像解析や画像認識技術が必要とされている中、「タクミノメ」は、画像認識に必要とされるタスク「画像分類」「異常検知」「物体検出」「領域検出」に対応しています。人の「目」による判断工程を、AI技術を活用した画像認識に代替することで、扱う情報量や判断の質を向上させます。また、有スキル者の不足やスキル継承等の課題を解決します。

 

 

③ データサイエンティスト育成支援サービス

 AI開発の需要が高まる一方、それを担うデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、当社は、大手クライアントをはじめとして、自社内におけるデータサイエンティスト養成ニーズのある企業に対し、データサイエンティスト養成講座を提供しております。なお、2018年7月、当社のデータサイエンティスト養成講座は経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定されております。

 

 

 

(3) CATALYST(触媒)戦略

 当社は、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功していることから、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通/インフラ、金融を当社における重点産業とし、当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。

 その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社との資本業務提携、並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を通じ、「CATALYST(触媒)戦略」の展開において各企業グループとの連携も活用してまいります。

 

 

(4) 事業系統図

 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容

 当社を取り巻く市場環境において、自動運転技術をはじめとし、ドローン、IoT(モノのインターネット)、Fintech等、各分野での技術開発が加速していることを背景に、AI(人工知能)を活用した「ビッグデータソリューション」の需要が拡大しております。ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.8%で成長している(出所:株式会社ミック経済研究所)一方、それを支えるデータサイエンティスト(AI人材)の不足数は、3.4万人(2018年現在)であり、2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです(出所:経済産業省及びみずほ情報総研株式会社)。それに対して、政府は2019年6月に「統合イノベーション戦略2019」を閣議決定し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指しています。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております(出所:株式会社MM総研)。

 当社は、AIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、蓄積された実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組んでおります。

 当事業年度において、当社は、2018年1月より取り組んでいる「基本戦略」と、2018年7月から開始した、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。この結果、主要プロジェクトの受注が好調に推移すると同時に受注案件が大型化傾向にあり、売上高は堅調に推移しております。また当事業年度には、計3社(株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社)との資本業務提携または業務提携を実現し、「CATALYST(触媒)戦略」における提携企業との協業体制が順調に拡大しております。

 一方、当事業年度は中長期的な継続成長のための基盤整備を行い、一時的なものを含め費用が増加しました。人員増に備えた拡張及びセキュリティ強化を目的とした本社移転を2019年1月に実施し、また、一部のデータサイエンティストを品質管理体制の強化、整備を目的として再配置しました。併せて、高度化する案件、拡大する組織に備え、データサイエンティストに加えコンサルティング営業や管理部門の人材採用を行いました。また当事業年度に、株価上昇と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、データサイエンティストを含む一部の役員及び従業員に譲渡制限付株式報酬を支給しました。

 以上の結果、当事業年度の売上高は2,324,335千円(前事業年度比42.5%増)、営業利益は189,527千円(前事業年度比5.8%減)、経常利益は193,632千円(前事業年度比2.8%減)、当期純利益は187,536千円(前事業年度比24.4%減)となりました。

 なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

 当事業年度における主な取り組みは以下のとおりであります。

 

(a) 「基本戦略」の推進

 2018年1月より遂行している、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」が奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を当社が最適と考える75%前後を維持し、アライアンス効果も含めデータサイエンティストは180名を超える等ケーパビリティの確保も進展しております。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っており、売上高に占める重点産業の割合は80%超となっております。

 「基本戦略」の遂行においては一定の成果が出ており、継続的に組織への浸透、定着を図ってまいります。

 

(b) 「CATALYST(触媒)戦略」の推進

 「基本戦略」が奏功していることを背景に、2018年7月から「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を継続して推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。

 その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社、株式会社マクニカ及び日本ユニシス株式会社と資本業務提携、株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携をする等、「CATALYST(触媒)戦略」の深耕を推進しております。

 このように「CATALYST(触媒)戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自ソリューションの開発、提携先との共同開発プロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携を強化してまいります。

 

(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容

 当事業年度において、「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」が奏功していることにより、売上高が増加し、それに伴い売掛金が増加しております。また、データサイエンティストをはじめとする継続的な人員増加やセキュリティ強化に備え本社を移転したことにより、固定資産が増加しております。

 また、純資産の部の勘定の振替処理として、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ300,000千円に減少させ、その他資本剰余金に振り替え、その一部を繰越利益剰余金の欠損額に振り替え、欠損を補填しております。その後、2016年12月に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は全ての行使が完了したことにより、資本金及び資本準備金が増加しました。

 以上の結果、当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末に比べ83,530千円減少し、3,695,651千円となり、負債の残高は、前事業年度末に比べ1,252,595千円減少し、479,495千円となりました。また、当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,169,065千円増加し、3,216,155千円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて273,958千円減少し、2,619,004千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は28,255千円(前事業年度は116,568千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加、未払費用の減少があった一方、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は20,601千円(前事業年度は313,967千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方、本社移転に際しての有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は281,613千円(前事業年度は413,439千円の獲得)となりました。これは主に借入れによる収入があった一方、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

② 受注実績

 当社の事業は、受注から売上高計上までの期間が短期であるため、当該記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

事業の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

データソリューション事業

2,324,335

142.5

合計

2,324,335

142.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社ARISE analytics

360,745

22.1

565,760

24.3

株式会社マクニカ

266,081

11.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

 

(5) 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に、貸借対照表及び損益計算書に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。当社の重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

 

① 収益及び費用の計上基準

 当社は、受注案件のうち請負契約の案件については、一定の規模・期間の案件で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準により収益及び費用を計上し、その他については工事完成基準により収益及び費用を計上しております。また、受注案件のうち準委任契約の案件については、役務提供完了時点で収益及び費用を計上しております。

 

② 繰延税金資産

 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減させる効果があると合理的に考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社は現在、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る「基本戦略」を遂行し、また、「基本戦略」を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。

 これらに取り組んでいる当社の経営に影響を与える大きな要因は、データサイエンティストの確保と、内部管理体制の整備、ストック型収益の獲得に向けた因子の確保であります。

 データサイエンティストの確保については、「ビッグデータソリューション」の需要が拡大し、ビジネス・アナリティクス市場規模が成長している中、データサイエンティストの不足が社会的に顕在化してきております。当社においては、大学や研究室とのリレーションを構築する等して、新卒採用を行うと同時にキャリア採用にも力を入れ、また、アライアンスを通じて、データサイエンティストの確保を継続的に進めております。

 内部管理体制の整備については、個々のデータサイエンティストが技術アセットを積み上げ続けることができる環境の整備を行うとともに、増加するデータサイエンティストを適切な稼働率を維持しながら受注プロジェクトに適切にアサインする仕組みを整えていく必要があります。また、受注プロジェクトが大型化、複雑化していく中で、情報セキュリティの担保と同時にプロジェクトマネジメントを適切に行なっていくことが重要となってきております。

 ストック型収益の獲得に向けた因子の確保については、中長期的に当社の成長を加速させるため、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開による手数料収入の蓋然性を見極め、当社の事業戦略の中へ組み込んでまいります。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要の主な内容

 当社の資金需要は、営業活動については、データサイエンティストをはじめとする社員の採用費や人件費、本社等の賃料等、受注獲得のための広告宣伝費や展示会等への出展費用等の運転資金であります。投資活動については、本社移転や拠点設置に伴う内装工事や保証金等であります。また、今後、戦略的な事業規模拡大を図るために資金需要が発生することもあります。

 

② 調達資金の内訳及び資金使途

 調達資金の内訳及び使途は以下のとおりであります。

種類

調達時期

資金使途及び金額

支出予定時期

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

2016年12月

 

① 運転資金

1,260,000千円

② 設備投資資金

180,000

③ 戦略的な事業規模拡大資金

948,856

④ 発行諸費用

21,034

合計

2,409,890

 

~2021年12月

第三者割当による新株式の発行

2018年5月

 

① 自動運転領域におけるデータ分析・アルゴリズム・AIの開発等の実装フェーズにおいて知識を有する人材の新規採用に伴う人件費

313,200千円

② 上記採用に伴って人材紹介会社に支払う紹介費用

82,560

③ 発行諸費用

4,000

合計

399,760

 

2018年6月1日~

2022年12月31日

金銭消費貸借契約に基づく借入金

2019年3月

 自己株式取得費用                160,000千円

2019年4月1日~

2019年4月5日

金銭消費貸借契約に基づく借入金

2019年4月

 自己株式取得費用                130,000千円

2019年4月1日~

2019年4月5日

 

③ 財務政策

 当社は、運転資金、投資資金については、手許現預金や営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不足分については有利子負債での調達を行います。また、余剰資金は具体的な充当機会が発生するまでは安全性の高い金融商品等で運用すると同時に資金効率を図ってまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 経営方針

 当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。

 2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を75%前後に引き上げそれを維持させ、アライアンス効果も含めデータサイエンティストの継続獲得を進め、ケーパビリティの確保を進展させてまいります。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信、流通/インフラ、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。

 2018年7月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。同時に、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開によるストック型収益の確保を目指してまいります。

 

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

 当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。

 

1.収益力と事業成長

① 黒字化の定着と利益率の向上

 「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」を推進している中、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き「基本戦略」と「CATALYST(触媒)戦略」を確実に推進していくことで黒字を定着させ、更に適切なコストコントロールを通じ、利益率の向上を図っていく考えであります。

 

② ストック型収益の獲得に向けた事業展開

 当社は、現在、主にクライアントにおける実装を視野に入れたAI開発プロジェクトに注力しておりますが、その中で、汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生してくると考えております。それらを開発・展開することで、ライセンスフィー等によるストック型収益の獲得を目指していく考えであります。

 

2.人材と技術力

① 人材の採用・育成

 当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があります。また、個々人の力を最大限に引き出し、それを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えております。

 

② 先進技術の習得

 世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。

 

 

3.内部体制

① プロジェクト管理とサービス品質の向上

 業容拡大に伴い、受注案件が大型化・長期化の傾向にあり、プロジェクト推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各プロジェクトの作業工数をより正確かつリアルタイムで把握出来るように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。

 

② 情報セキュリティ体制の強化

 当社の開発技術に対する需要の高まりに合わせ、当社が分析するビッグデータの量は拡大し、また、当社が取り組む案件は高度化・複雑化しております。そのような中、当社がクライアントとの信頼関係を継続して築き、安定してサービスを提供していくため、情報セキュリティ体制の整備・強化を継続的に行っていくことが重要と考えております。

 

③ 内部統制の整備

 当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。

 なお、今回の外部調査委員会の調査結果を踏まえ、以下のとおりに、再発防止策を実施いたします。

 

(1) 取締役・取締役会の取り組み

 ・適切なコーポレートガバナバンスの運用のため、社外取締役である松村 淳を取締役会長とし、取締役の経営と執行の要になる経営会議での議論を充実させます。

 ・社外取締役である竹田 浩を代表取締役に暫定的に選任します。業務執行取締役が2人以上いることで、各会議体で牽制機能を持たせ、健全な議論ならびに業務執行を担保します。

 ・CFOを含めた執行役員、各役職の職責・権限についての組織体制の見直し、ならびに社内規程の整備を行います。

 ・内部統制の運用面での不備への対応を中心に、会計処理やフローを含めた社内規程を追加的に整備し、適切な社内コミュニケーションを担保するための組織設計、内部統制及び内部監査の仕組みの早急な構築を行います。上記の施策に加え、必要があれば外部専門家なども登用し、改善措置の推進の担保ならびに進捗の確認を随時行います。

(2) 役職員へのコンプライアンス教育・啓蒙

 ・業務を推進する上で必要な会計面を中心としたコンプライアンスに対する意識の向上及び不正などの発生を抑止するための体制構築にあたり、コンプライアンスに対する教育研修の強化策を講じます。

 

 今後も、本件改善措置につきましては継続的なモニタリングを行うとともに、着実に実施することで内部統制をより強固なものとし、信頼の回復に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおりますが、これらが奏功するとは限りません。

 なお、文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 業界及び競合他社について

 当社の業績は、ビッグデータアナリティクス市場及びデータソリューション市場など、これら関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。クライアントのニーズを的確に捉えたサービス提供をタイムリーに行うことにより、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新やクライアントニーズへの迅速な対応について

 当社が属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴ってクライアントのニーズも著しく変化しております。当社ではこれらに対応すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分なサービスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法規制について

 当社の事業に関連して、ビジネス継続に重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社の事業上の計画等の見直し等が必要となる可能性がある等、当社の事業が影響を受ける可能性があるほか、これらに対応するための支出が増加する可能性がある等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ プロジェクトの検収時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について

 当社は、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上計上のタイミングが変更となることから当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、各案件についてはクライアントとの十分な要件定義に基づいた想定工数を基に見積の作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティ及び情報保護について

 情報セキュリティ及び情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育等を通じてシステムとデータの保守・管理に取り組んでおります。また、プライバシーマークの認定及び情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に基づく認証(ISMS認証)を取得し、個人情報の取扱いへの対応も行っております。しかし、万一これらの情報漏えい等の事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権等について

 当社は、自社開発によりソフトウェア制作を行っており、技術上のノウハウを保有しております。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性がある等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 人材の確保・育成について

 当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限の力を発揮することができると考えております。会社にとって一番重要なものは社員であることを掲げ、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得するための教育機会の提供、社内コミュニケーションの円滑化等に努めております。しかし、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

 

⑧ 事業投資等について

 当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(子会社設立やM&A等)を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行いたしますが、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

 当社は、ストック・オプションが存在しております。現在付与されているストック・オプション、または今後付与されるストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2005年7月

東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立(資本金60,000千円)

2007年11月

「おまかせ!ログレコメンダー」商品化

2011年10月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結

2013年5月

「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリース

2013年7月

「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート

2015年2月

東京証券取引所マザーズ市場上場

本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転

2015年3月

マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結

エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結

2015年9月

ディープラーニングサービス開始

2016年8月

人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始

2016年12月

株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施

チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース

2017年7月

株式会社マクニカと業務提携契約を締結

チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供 実証実験開始

2017年8月

株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始

2017年12月

NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジン発表

2018年4月

Googleのクラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform」サービスパートナー認定

2018年5月

トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結

2018年7月

データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定

2018年8月

KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進

熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能(AI)とLINEを活用した相談支援プログラムの実証実験を開始

2018年10月

東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結

AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース

株式会社ARISE analyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援

トヨタ自動車株式会社・Toyota Research Institute-Advanced Development, Inc.・東京海上日動火災保険株式会社の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表

2018年12月

2019年1月

2019年2月

2019年4月

2019年7月

2019年8月

 

2019年11月

 

2019年12月

KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結

本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番1号に移転

「タクミノメ」に異常検知とアノテーション機能を追加リリース

東海支社を愛知県名古屋市西区牛島町6番1号に開設

株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携契約を締結

株式会社ABEJAと業務提携契約を締結

「タクミノメ」より画像認識AI構築ツールを販売開始

株式会社マクニカと資本業務提携契約を締結

日本ユニシス株式会社と資本業務提携契約を締結

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格の認証を取得

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

12

39

54

28

16

4,439

4,588

所有株式数

(単元)

-

5,482

1,338

21,954

657

37

14,974

44,442

8,300

所有株式数の割合

(%)

-

12.34

3.01

49.40

1.48

0.08

33.69

100.00

(注) 自己株式32,555株は、「個人その他」に325単元、「単元未満株式の状況」欄に55株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値を継続的に拡大し、事業展開と経営基盤の強化に備え、企業体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、株主価値の向上として株主への利益還元を行うこと、これを増加させていくことを基本方針としております。

 剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができるとしております。

 当社は、2018年1月から開始した、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略、2018年7月から開始した、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」が奏功していることから、2019年12月期において黒字となりましたが、更なる成長に向けた組織体制の基盤構築等を優先させるために内部留保資金として保有し、剰余金の配当を実施しておりません。

 今後は、事業基盤の整備状況、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主への利益還元、内部留保、従業員への分配等の最適な割合を検討してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

松本 壮志

1980年6月17日

 

2003年4月

株式会社ワールドインテック入社

2004年4月

同社福岡営業所所長兼FC事業本部西日本事業統括部課長

2005年1月

同社FC事業本部事業統括室長

2006年4月

同社FC統括部門事業企画室長

2008年12月

株式会社システムリサーチ 経営企画担当執行役員

2009年7月

同社取締役経営企画本部長

2010年11月

同社代表取締役社長

2012年6月

株式会社デジタルハーツ 経営戦略室長

2013年10月

株式会社ハーツユナイテッドグループ

(現 株式会社デジタルハーツ

ホールディングス)取締役

2014年7月

同社取締役COO

2017年8月

当社代表執行役員

2018年3月

当社代表取締役社長

2019年1月

2020年5月

当社代表取締役社長兼CEO

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

45,201

代表取締役

竹田 浩

1977年7月3日

 

2000年4月

タキヒヨー株式会社入社

2007年8月

レッドホース株式会社

2007年10月

アジアンエイト株式会社 代表執行役員CEO

2009年9月

RHトラベラー株式会社 代表取締役社長

2011年2月

みらいコンサルティング株式会社

2015年1月

REANDA INTERNATIONAL LLKG出向

2016年6月

株式会社ウィズ・パートナーズ ディレクター(現任)

2017年3月

当社取締役

2019年12月

 

2020年5月

アクセルマーク株式会社 取締役(現任)

当社代表取締役(現任)

 

(注)4

取締役会長

松村 淳

1962年1月24日

 

1986年4月

野村證券株式会社入社

2008年1月

株式会社クワイエット・パートナーズ 代表取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ 代表取締役COO(現任)

2012年3月

ナノキャリア株式会社 取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

2019年12月

 

2020年5月

アクセルマーク株式会社 取締役会長(現任)

当社取締役会長(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

江尻 隆

1942年5月16日

 

1969年4月

弁護士登録

1977年11月

桝田江尻法律事務所(現 弁護士法人西村あさひ法律事務所)パートナー

1986年9月

日本弁護士連合会国際交流委員会 副委員長

1998年11月

株式会社有線ブロードバンドネットワークス(現 株式会社USEN)監査役

2003年6月

株式会社あおぞら銀行 監査役

2004年6月

安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)監査役

2006年6月

カゴメ株式会社 監査役

2010年5月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 監査役

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役

ディップ株式会社 監査役(現任)

2012年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員

2015年6月

株式会社ウィズ・パートナーズ 取締役(現任)

2016年3月

株式会社SBI貯蓄銀行 取締役(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社オービック 取締役(現任)

2017年8月

名取法律事務所 シニアパートナー(現任)

2019年12月

アクセルマーク株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

飯野 智

1965年7月9日

 

1989年4月

株式会社日立製作所入社

2000年3月

CSKベンチャーキャピタル株式会社入社

2004年2月

同社取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ 執行役員

2013年4月

同社投資運用部長

2013年6月

株式会社アドバンスト・メディア 取締役(現任)

2015年3月

株式会社ウィズ・パートナーズ マネージング・ディレクター ファンド事業CIO(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2019年12月

アクセルマーク株式会社 取締役(現任)

2019年12月

株式会社CRI・ミドルウェア 取締役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

佐治 誠

1953年11月7日

 

1976年4月

株式会社三和銀行入行

1988年10月

同行決済業務部長

2001年4月

つばさ証券株式会社 執行役員経営管理本部副本部長

2004年1月

株式会社UFJ銀行 ニューヨーク支店長

2007年2月

新生証券株式会社 取締役副会長

2008年3月

バンクオブニューヨークメロン証券株式会社 代表取締役社長

2015年1月

同社取締役顧問

2016年6月

Jトラスト株式会社 顧問

2018年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

江南 清司

1947年9月14日

 

1974年1月

東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)入社

2005年7月

同社取締役 執行役員経理部長

2007年7月

同社取締役 常務執行役員

2008年7月

同社取締役 専務執行役員

2010年7月

同社顧問

2014年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大澤 玄

1979年10月14日

 

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

森・濱田松本法律事務所

2010年2月

伊藤忠商事株式会社

2016年6月

ルネサスエレクトロニクス株式会社 法務統括部長

2019年1月

三浦法律事務所 パートナー(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)5

55,201

(注)1.代表取締役社長 松本壮志は、その他に自らが無限責任組合員を務める投資事業有限責任組合を通じて当社普通株式38,700株を保有しております。

2.取締役会長 松村淳、取締役 江尻隆及び飯野智は、社外取締役であります。

3.監査役 佐治誠、江南清司及び大澤玄は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会(同年6月12日開催の継続会を含みます。)の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役 大澤玄は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期の満了する時までとなります。

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、経営戦略部長 武井昭博、セールスマーケティング部長 安達章浩、同副部長 平原昭次、データソリューション本部長 鈴木弥一郎、同副本部長 青木健児で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 取締役会長松村淳は、戦略的な資本業務提携等における多数の経験と実績を、当社の経営に反映することを期待して、取締役会長に招聘しております。取締役会長松村淳は、株式会社ウィズ・パートナーズの代表取締役COO及びアクセルマーク株式会社の取締役会長であります。当社と株式会社ウィズ・パートナーズ以外の兼職先との間に特別の関係はありません。

 取締役江尻隆は、法律専門家としての金融市場及び上場企業におけるコンプライアンス・ガバナンスに関しての有数の経験と実績を当社の内部管理体制に反映することで、当社の経営及び企業価値の向上に資することを期待して、取締役に招聘しております。取締役江尻隆は、ディップ株式会社の監査役、株式会社ウィズ・パートナーズの取締役、株式会社SBI貯蓄銀行の取締役、株式会社オービックの取締役、名取法律事務所のシニアパートナー及びアクセルマーク株式会社の取締役(監査等委員)であります。当社と株式会社ウィズ・パートナーズ以外の各兼職先との間に特別の関係はありません。

 取締役飯野智は、IT・ヘルスケア等の数々のテクノロジーベンチャーを開発・育成してきた豊富な経験及び見識を、当社の事業開発やアライアンス開発に資することを期待して、取締役に招聘しております。取締役飯野智は、株式会社ウィズ・パートナーズのマネージング・ディレクター ファンド事業CIO、株式会社アドバンスト・メディアの取締役、アクセルマーク株式会社の取締役及び株式会社CRI・ミドルウェアの取締役であります。当社と株式会社ウィズ・パートナーズ以外の兼職先との間に特別の関係はありません。

 株式会社ウィズ・パートナーズはウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の無限責任組合員であり、当社の株式を1,548千株保有しております。

 監査役佐治誠は、バンクオブニューヨークメロン証券代表取締役社長を含む複数企業での経営経験に基づき、当社の経営に対して適切な監督、助言を期待して、監査役に招聘しております。監査役佐治誠は兼職先はありません。

 監査役江南清司は、大手メーカー勤務を通した幅広い財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を期待して、監査役に招聘しております。監査役江南清司は兼職先はありません。

 監査役大澤玄は、弁護士としての高度な専門知識に加え、企業法務の実務経験を有しており、特に法務面や内部統制整備に関する助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。同氏は、三浦法律事務所の所属弁護士であり、当社は、当該法律事務所所属の同氏以外の弁護士と法律顧問契約を締結し、重要な法務的課題及び日常の業務に必要な法務上の助言を得ております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等において、内部監査人による監査の状況について報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについて監査役会と意見交換・情報共有を行っております。

 社外監査役につきましても、同様に内部監査人から監査の状況の報告を受けるほか、定期的な会合を、取締役社長、会計監査人及び内部監査人との間で開催し、意見交換・情報共有を行っております。

 また、常勤監査役が監査上の重要論点や重要な発見事項について、内部監査人と連携を密にしております。

 これらを通して、社外取締役及び社外監査役による、経営監視機能の充実に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

431,489

68.7

690,546

81.2

Ⅱ 経費

196,874

31.3

159,525

18.8

当期総製造費用

 

628,363

100.0

850,072

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

11,109

 

4,622

 

合計

 

639,473

 

854,695

 

仕掛品期末たな卸高

 

4,622

 

12,944

 

当期製品製造原価

 

634,850

 

841,750

 

商品期首たな卸高

 

 

 

当期商品仕入高

 

 

 

合計

 

634,850

 

841,750

 

商品期末たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

634,850

 

841,750

 

※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

62,397

50,364

設備費

52,442

37,390

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

給料手当

222,383

千円

309,205

千円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施しました設備投資の総額は70,668千円であります。

 その主なものは、本社移転に伴う附属設備・備品等(50,866千円)及び東海支社開設に伴う附属設備・備品等(19,172千円)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,537 百万円
純有利子負債-2,431 百万円
EBITDA・会予335 百万円
株数(自己株控除後)4,419,945 株
設備投資額71 百万円
減価償却費45 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長  松本 壮志
資本金1,023 百万円
住所東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階
会社HPhttps://www.albert2005.co.jp/

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