1年高値15,390 円
1年安値7,750 円
出来高81 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA74.6 倍
PBR17.5 倍
PSR・会予12.0 倍
ROA7.0 %
ROIC7.5 %
営利率12.3 %
決算12月末
設立日2005/7/1
上場日2015/2/19
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:25.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

(1) 経営理念とコアコンピタンス
 当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。日本屈指のデータサイエンティストカンパニー(※)として、ビッグデータアナリティクス領域において最適なデータソリューションを提供しております。コアとなるアナリティクステクノロジーを用いた「ビッグデータ分析及びコンサルティング」「AIアルゴリズム開発とシステム導入」「AIを用いた独自プロダクトの提供」等を通じて、より良い社会の実現を目指しております。また、国内においてデータサイエンティストが圧倒的に不足している現状を改善すべく、これまでに培ったノウハウを元に「データサイエンティストの育成支援」を行なうことで、データ活用のプロフェッショナル人材育成にも貢献しております。
 
 ※データから価値を創出し、ビジネス課題の解決を実現するプロフェッショナル集団
 
(2) サービスについて
 当社は、クライアント毎にユニークなビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発、AIのシステム実装等のプロジェクト型サービスと、幅広いクライアントを対象とするAIを搭載した汎用的な自社プロダクトの提供、データサイエンティスト育成支援を行っております。

 
① プロジェクト型サービス

 当社は、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして、そのクライアント毎にユニークなビッグデータ分析、AIアルゴリズムの開発及びAIのシステム実装をプロジェクト型で行っており、(ⅰ) AI活用に投資意欲の高い産業に注力していること、(ⅱ) ビッグデータ分析からAIのシステム実装までを一気通貫で行うこと、(ⅲ) 150名を超えるデータサイエンティスト集団であること、を特徴としております。
 当社は、AIの実装を視野に入れた投資意欲の旺盛な産業を中心に注力しており、現在のところ、自動車、製造、通信・流通、金融を当社の重点産業としております。AI開発の工程は大きく、(ⅰ) ビッグデータ分析、(ⅱ) AIアルゴリズム開発、(ⅲ) AIのシステム実装、から構成されますが、当社はいずれの工程においてもサービス提供しております。また、これらを支えるため、主に数理統計分野をバックグラウンドとするデータサイエンティストを組織化し、更に独自の教育プログラムで継続的なスキル向上に努めております。

 

② 自社プロダクトの提供

 当社では、現在、AIを搭載した汎用的な自社プロダクトとして、主に、AI・高性能チャットボット「スグレス」、AI・画像認識サービス「タクミノメ」を提供しております。
 「スグレス」は、あらゆるビジネス・コミュニケーションのシーンで活用できるチャットボットであります。BtoE(企業と従業員)やBtoC(企業と消費者)、BtoB(企業同士)等様々なビジネスシーンで起こるコミュニケーションの課題について、「スグレス」を活用することで効率的なコミュニケーションを実現し解決することができます。ビジネスシーンのみならず、行政や自治体でも導入が進んでおります。
 「タクミノメ」は、画像認識技術を活用したい企業向けのPoC支援サービスです。製品の品質検査等をシステム化する前にタクミノメによりその蓋然性を短期間で分析します。製造・建築・医療・小売・流通など様々な産業分野で画像解析や画像認識技術が必要とされている中、「タクミノメ」は、画像認識に必要とされる、画像分類、物体検出、領域検出の主要な3つのタスクを提供します。人の「目」による判断工程を、AI技術を活用した画像認識に代替することで、扱う情報量や判断の質を向上させます。また、有スキル者の人手不足やスキル継承等の課題を解決します。

 

③ データサイエンティストの育成支援

 AI開発の需要が高まる一方、それを担うデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、当社は、大手クライアントをはじめとして、自社内におけるデータサイエンティスト養成ニーズのある企業に対し、データサイエンティスト養成講座を提供しております。なお、2018年7月、当社のデータサイエンティスト養成講座は経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定されております。

 

 

(3) CATALYST(触媒)戦略
 当社は、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功していることから、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。
 その中で、当社は、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、これら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携に対し、技術支援を行っております。また、KDDI株式会社と資本業務提携し、「CATALYST(触媒)戦略」の展開においてKDDIグループとの連携も活用します。
 
(4) 事業系統図
 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
 
(1) 経営方針

当社は、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念とし、AI実装を視野に入れたAIの開発パートナーとして産業の発展に寄与しております。

2018年1月より経営戦略の変更を行い、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略を遂行し、それらが奏功しております。体制の改編においては、内部稼働率を75%前後に引き上げそれを維持させ、アライアンス効果も含めデータサイエンティストの継続獲得を進め、ケーパビリティの確保を進展させてまいります。また、AI実装を視野に入れた投資が見込まれる自動車、製造、通信・流通、金融を当社における重点産業とし、中長期的な取引規模の拡大を図っております。

2018年7月からは基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」を推進しております。当社が重点産業におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでおります。同時に、非連続成長に向け、「CATALYST(触媒)戦略」を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトの展開による手数料収入の蓋然性を見極めてまいります。
 
(2) 経営環境及び対処すべき課題等 

当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。
 

① 黒字化の定着と利益率の向上

当事業年度は、「基本戦略」及び「CATALYST(触媒)戦略」を推進した結果、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、本社移転にかかる費用等の増加を吸収し、黒字化を達成しました。当社は、引き続き「基本戦略」と「CATALYST(触媒)戦略」を推進していくことで黒字化を定着させ、更に適切なコストコントロールを通じ、利益率の向上を図っていく考えであります。

 

② プロジェクト管理とサービス品質の向上

業容拡大に伴い、受注案件が大型化・長期化の傾向にあり、業務推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各案件の作業工数をより正確かつリアルタイムで把握出来るように工程管理を強化していくことが重要であると考えております。また、当社に対するクライアントからの期待が高まっており、サービス品質の向上にも継続的に取り組む必要があると考えております。

 

③ 情報セキュリティ体制の強化

当社の保持する開発技術に対する需要の高まりに合わせ、当社が分析するビッグデータの量は拡大しております。また、当社が取り組む案件は高度化・複雑化してきております。そのような中、当社がクライアントとの信頼関係を継続して築き、安定してサービスを提供していくため、情報セキュリティ体制の整備・強化を継続的に行っていくことが重要と考えております。

 

④ 内部統制の整備

当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいく必要があると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。

 

⑤ 人材の採用・育成

当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストの不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があると認識しております。また、個々人の力を最大限に引き出し、それを組織力に変えていくことが企業価値向上に繋がると考えております。

 

⑥ 先進技術の習得

世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、その開発が進む中、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。また、各産業におけるAI導入に対する需要が高まっており、当社に対する要求も複雑化・高度化してきております。当社は、クライアントニーズに沿ったサービス提供を継続的に行っていくため、常に先進技術の習得に取り組んでいく必要があると考えております。

 

⑦ 非連続成長に向けた因子の確保

当社は、現在、主にクライアントにおける実装を視野に入れたAI開発プロジェクトに注力しておりますが、その中で、汎用的な自社プロダクトの開発または共同プロダクトの開発が発生してくると考えております。それらを開発・展開することで、ライセンスフィー等によるストック性の高い収益形成を視野に入れ、非連続成長に向けた因子を確保していく考えであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社は、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおりますが、これらが奏功するとは限りません。
 なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 業界及び競合他社について

当社の業績は、ビッグデータアナリティクス市場及びデータソリューション市場など、これら関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。クライアントのニーズを的確に捉えたサービス提供をタイムリーに行うことにより、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に資金力・ブランド力を有する大手企業の参入や、全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した競合他社が出現した場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新やクライアントニーズへの迅速な対応について

当社が属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴ってクライアントのニーズも著しく変化しております。当社ではこれらに対応すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分なサービスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法規制について

当社の事業に関連して、ビジネス継続に重要な影響を及ぼす法規制は現在のところありません。しかし、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社の事業上の計画等の見直し等が必要となる可能性がある等、当社の事業が影響を受ける可能性があるほか、これらに対応するための支出が増加する可能性がある等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ プロジェクトの検収時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社は、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上計上のタイミングが変更となることから当社の業績に影響が生じる可能性があります。また、各案件についてはクライアントとの十分な要件定義に基づいた想定工数を基に見積の作成をしており、乖離の生じないように工数管理を行っておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑤ 情報セキュリティ及び情報保護について

情報セキュリティ及び情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育等を通じてシステムとデータの保守・管理に取り組んでおります。また、プライバシーマークの認定を取得し、個人情報の取扱いへの対応も行っております。しかし、万一これらの情報漏えい等の事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 知的財産権等について

当社は、自社開発によりソフトウェア制作を行っており、技術上のノウハウを保有しております。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性がある等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 人材の確保・育成について

当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限の力を発揮することができると考えております。会社にとって一番重要なものは社員であることを掲げ、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得するための教育機会の提供、社内コミュニケーションの円滑化等に努めております。しかし、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。

 

⑧ 事業投資等について

当社は、事業拡大を図るために、各種の事業投資(子会社設立やM&A等)を検討していく方針です。これらを実施する際には、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益力の見通し等を十分に分析したうえで実行いたしますが、何らかの事情により事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 資金使途について

当社が2016年12月に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債による調達資金の使途については、継続的な収益が確保できる体制が構築できたと判断する時期から2019年12月までの間に、データサイエンティスト新規採用人件費等の運転資金、設備投資資金、目的別汎用AIの研究開発等の研究開発費に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、最適な時期に最適な分野へ資金を投じる等資金調達時点の計画以外の使途とする可能性があります。また、計画に沿って資金を使用したとしても、想定通りの投資効果を得られない可能性もあります。

 

⑩ 転換社債型新株予約権付社債及びストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社は、転換社債型新株予約権付社債及びストック・オプションが存在しております。転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合、あるいは、現在付与されているストック・オプション、または今後付与されるストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
 

2 【沿革】

年月

事項

2005年7月
2007年11月
2011年10月
2013年5月
2013年7月

2015年2月

 

2015年3月

 

2015年9月

2016年8月

2016年12月

 

 

 

2017年7月

 

2017年8月

2017年12月

2018年4月

2018年5月

2018年7月

 

2018年8月

 

 

2018年10月

 

 

 

 

 

 

2018年12月

東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立(資本金60,000千円)
「おまかせ!ログレコメンダー(現:Logreco)」商品化
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結 
「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリース
「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート
東京証券取引所マザーズ市場上場

本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転

マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結

エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結

ディープラーニングサービス開始

人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始

株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施

チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース

株式会社マクニカと業務提携契約を締結

チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供 実証実験開始

株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始

NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジン発表

Googleのクラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform」サービスパートナー認定

トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結

データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定

KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進
熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能(AI)とLINEを活用した相談支援プログラムの
実証実験を開始

東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結

AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース

株式会社ARISE analyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援
トヨタ自動車株式会社・Toyota Research Institute-Advanced Development, Inc.・東京海上日動火災保険株式会社の3社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表

KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結

 

(注)2019年1月 本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番1号に移転

    2019年2月 「タクミノメ異常検知」「タクミノメアノテーション」提供開始

          東京海上ホールディングス株式会社のデータサイエンティスト育成プログラム運営に協力

 

 

(5) 【所有者別状況】

   2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

7

35

46

31

11

3,882

4,012

所有株式数

(単元)

2,057

1,631

10,992

1,618

25

16,222

32,545

4,000

所有株式数の割合(%)

6.32

5.01

33.77

4.97

0.08

49.84

100

 

(注)自己株式60株は、「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、事業展開と経営基盤の強化に備え、企業体質の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、株主価値の向上として株主への利益還元を行うこと、これを増加させていくことを基本方針としております。

剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることとしております。

当社は、2018年1月から開始した、体制の改編、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープから成る基本戦略、2018年7月から開始した、基本戦略を包含し進化させた「CATALYST(触媒)戦略」が奏功していることから、2018年12月期において黒字となりましたが、更なる成長に向けた組織体制の基盤構築等を優先させるために内部留保資金として保有し、剰余金の配当を実施しておりません。

今後は、事業基盤の整備状況、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案し、株主への利益還元、内部留保、従業員への分配等の最適な割合を検討してまいります。
  

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長兼CEO  

松本 壮志

1980年6月17日生

2003年4月

株式会社ワールドインテック

2004年4月

同社福岡営業所所長兼FC事業本部西日本事業統括部課長

2005年1月

同社FC事業本部事業統括室長

2006年4月

同社FC統括部門事業企画室長

2008年12月

株式会社システムリサーチ 経営企画担当執行役員

2009年7月

同社取締役経営企画本部長

2010年11月

同社代表取締役社長

2012年6月

株式会社デジタルハーツ 経営戦略室長

2013年10月

株式会社ハーツユナイテッドグループ 取締役

2014年7月

同社取締役COO

2017年8月

当社代表執行役員

2018年3月

当社代表取締役社長

2019年1月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)4

取締役

江尻 隆

1942年5月16日生

1969年4月

弁護士登録

1977年11月

桝田江尻法律事務所(現 弁護士法人西村あさひ法律事務所)パートナー

1986年9月

日本弁護士連合会国際交流委員会 副委員長

1998年11月

株式会社有線ブロードバンドネットワークス(現 株式会社USEN)監査役

2003年6月

株式会社あおぞら銀行 監査役

2004年6月

安藤建設株式会社(現 株式会社安藤・間)監査役

2006年6月

カゴメ株式会社 監査役

2010年5月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 監査役

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 監査役

ディップ株式会社 監査役(現任)

2012年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所 社員

2015年6月

株式会社ウィズ・パートナーズ 取締役(現任)

2016年3月

株式会社SBI貯蓄銀行 取締役(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社オービック 取締役(現任)

2017年8月

名取法律事務所 シニアパートナー(現任)

(注)4

取締役

松村 淳

1962年1月24日生

1986年4月

野村證券株式会社

2008年1月

株式会社クワイエット・パートナーズ 代表取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ 代表取締役COO(現任)

2012年3月

ナノキャリア株式会社 取締役

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

飯野 智

1965年7月9日生

1989年4月

株式会社日立製作所

2000年3月

CSKベンチャーキャピタル株式会社

2004年2月

同社取締役

2010年9月

株式会社ウィズ・パートナーズ 執行役員

2013年4月

同社投資運用部長

2013年6月

株式会社アドバンスト・メディア 取締役(現任)

2015年3月

株式会社ウィズ・パートナーズ マネージング・ディレクター ファンド事業CIO(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

竹田 浩

1977年7月3日生

2000年4月

タキヒヨー株式会社

2007年8月

レッドホース株式会社

2007年10月

アジアンエイト株式会社 代表執行役員CEO

2009年9月

RHトラベラー株式会社 代表取締役社長

2011年2月

みらいコンサルティング株式会社

2015年1月

REANDA INTERNATIONAL LLKG出向

2016年6月

株式会社ウィズ・パートナーズ ディレクター(現任)

2017年3月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

佐治 誠

1953年11月7日生

1976年4月

株式会社三和銀行

1988年10月

同行決済業務部長

2001年4月

つばさ証券株式会社 執行役員経営管理本部副本部長

2004年1月

株式会社UFJ銀行 ニューヨーク支店長

2007年2月

新生証券株式会社 取締役副会長

2008年3月

バンクオブニューヨークメロン証券株式会社 代表取締役社長

2015年1月

同社取締役顧問

2016年6月

Jトラスト株式会社 顧問

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)5

 ―

監査役

江南 清司

1947年9月14日生

1974年1月

東京電気化学工業株式会社(現TDK株式会社)

2005年7月

同社取締役 執行役員経理部長

2007年7月

同社取締役 常務執行役員

2008年7月

同社取締役 専務執行役員

2010年7月

同社顧問

2014年3月

当社監査役(現任)

(注)5

10,000

監査役

大澤 玄

1979年10月14日生

2005年10月

弁護士登録

2005年10月

森・濱田松本法律事務所

2010年2月

伊藤忠商事株式会社

2016年6月

ルネサスエレクトロニクス株式会社 法務統括部長

2019年1月

2019年3月

三浦法律事務所 パートナー(現任)

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

 

10,000

 

 

(注) 1.代表取締役 松本壮志は、自らが無限責任組合員を務める投資事業有限責任組合を通じて当社普通株式302,600株を保有しております。

   2.取締役 江尻隆、松村淳、飯野智及び竹田浩は、社外取締役であります。

3.監査役 佐治誠、江南清司及び大澤玄は、社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2019年3月27日開催の定時株主総会の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2018年3月27日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役 大澤玄は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期の満了する時までとなります。

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うことを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、営業推進部長 安達章浩、経営管理部長 新井普之、データソリューション本部長 鈴木弥一郎、マーケティング部長 平原昭次、社長室長 村上嘉浩で構成されております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

218,469

60.6

 431,489

 68.7

Ⅱ  経費

141,889

39.4

 196,874

 31.3

    当期総製造費用

 

360,358

100.0

 628,363

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

6,275

 

 11,109

 

合計

 

366,634

 

 639,473

 

    仕掛品期末たな卸高

 

11,109

 

 4,622

 

    当期製品製造原価

 

355,524

 

 634,850

 

  商品期首たな卸高

 

 

 ―

 

  当期商品仕入高

 

224

 

 ―

 

      合計

 

355,748

 

 634,850

 

  商品期末たな卸高

 

 

 ―

 

    当期売上原価

 

355,748

 

 634,850

 

 

 

   ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

54,265

 62,397

設備費

 52,682

52,442

 

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.22%、当事業年度2.97%、一般管理費に属する費用のおお よその割合は前事業年度94.78%、当事業年度97.03%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給料手当

194,269

千円

282,016

千円

賞与引当金繰入額

41,695

千円

千円

有給休暇引当金繰入額

3,927

千円

千円

研究開発費

106,992

千円

27,629

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等の総額は313,948千円であり、主なものは、2019年1月に実施した本社移転に伴う有形固定資産の取得及び敷金及び保証金の支出によるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,971 百万円
純有利子負債-902 百万円
EBITDA・会予375 百万円
株数(自己株控除後)3,225,945 株
設備投資額- 百万円
減価償却費15 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費27 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO 松本 壮志
資本金1,360 百万円
住所東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階
電話番号03-5937-1610(代表)

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