1年高値894 円
1年安値527 円
出来高26 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA9.0 %
ROIC9.8 %
営利率15.8 %
決算3月末
設立日2001/10/26
上場日2015/3/17
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.5 %
純利5y CAGR・予想:-12.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、企業が利用するコールセンターの通信インフラにクラウドというサービス形態を日本で初めて導入したパイオニアであります。

 お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有する、または設置を検討する企業に対し、クラウドサービスとして、インターネット等のネットワークを利用し、IP(※1)電話交換機システムや顧客情報管理システム等のコールセンターにおいて必要とされる機能を月額料金制で提供しております。

 クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。

 なお、当社の報告セグメントは、単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおります。

 上記を模式図にすると、下図のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 当社のクラウドサービスは、以下の4つの主要サービスから成り立っております。

 

(1)@nyplace

 可用性の高いAvaya Inc.(※5)のIP電話交換機システムを、クラウドで提供するサービスであります。IP電話交換機を自社構築する場合に比べ、ロケーションを選ばず、スピーディーかつリーズナブルなシステム導入を実現しております。オプションとして通話録音システムの提供も行っており、IP電話交換機と通話録音システムをワンストップで提供することが可能であります。

 本サービスは、製造、流通、通信、サービス等の様々な業種に対し、2019年3月期において平均利用席数7,221席の導入実績があります。業界のパイオニアとして蓄積したナレッジを活かし、IP電話交換機の導入に関する要件定義や、運用サポート、柔軟な設定作業等の運用面でのサポートも行っており、当社クラウドサービス事業の柱となっております。

 価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

(2)COLLABOS PHONE

 5席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、Asterisk(※6)ベースで開発したソフトフォン(※7)を、クラウドで提供するサービスであります。@nyplaceに比べて短納期、低価格での導入が可能であり、2019年3月期において、平均利用チャネル数(同時回線接続数)1,140チャネルの利用実績があります。

 価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

(3)COLLABOS CRM

 コールセンターでの利用に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。インターフェイスを特徴としており、電話対応、Eメール対応、Web問い合わせの一括管理が可能であります。2019年3月期における利用実績として、サービス、金融、製造等の業界・業種を問わず、平均利用ID数2,207IDをコールセンターに提供しております。

 またCTI(※8)機能として、IP電話機と連動しエンドユーザー情報のポップアップ等、業務補助の機能も充実しており、@nyplaceやCOLLABOS PHONEと併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。

 価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

(4)COLLABOS CRM Outbound Edition

 架電(電話をかける)業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド(※9)業務に特化した機能を実現しております。COLLABOS PHONEと併せて提供することで、PC画面上からのクリック架電や自動架電を行うことができ、業務効率化を図ることが可能であります。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしており、2019年3月期において平均利用ID数719IDの利用実績があります。

 価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

 当社は、以上を主要サービスとしてコールセンター向けの様々なクラウドサービスを提供することを通じて、200席超の大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。ワンストップでのサービス提供により、クライアントの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。

 また業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポート、また業務開始後も、統計レポート分析のサポートをはじめ業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。クライアントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。上記を模式図にすると、次の図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

〔用語解説〕

※1.IP

インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット(データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり)を宛先ネットワークやホストまで届ける(ルーティング)ためのプロトコルであります。

※2.プログレッシブ

待機しているオペレーターと同数のコールを自動発信する機能であります。不応答の電話については、自動判別、自動登録を行います。

※3.ACD

Automatic Call Distributionの略で、オペレーターとコールセンターの状況にあわせて、かかってきた電話を自動で最適なオペレーターに振り分ける機能であります。

※4.IVR

Interactive Voice Responseの略で、発信者のダイヤル操作にあわせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動再生する機能であります。

※5.Avaya Inc.

アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業であります。

※6.Asterisk

アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェアであります。

※7.ソフトフォン

電話機等の専用の機器を使わずに、PCにアプリケーションソフトウェアをインストールしインターネット経由で電話の機能を実現するもの又はそのためのソフトウェアのことであります。

※8.CTI

Computer Telephony Integrationの略で、電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術であります。エンドユーザーに電話で応対するコールセンター業務に広く利用されており、顧客データベースと連携したシステムを指します。

※9.アウトバウンド

電話発信することを指します。コールセンターにおいては、各種販売促進支援、電話調査、代金支払督促等で行われます。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る-新しいことを自分で創めよう-」を企業理念とし、「Honesty(実直)・Hospitality(もてなし)・Humility(謙虚)の精神とクラウドサービスで社会・顧客のニーズを叶える」ことを経営方針としております。

人と人との接点であるコールセンターのニーズに応える付加価値の高いシステムを生み出すことにより、顧客企業の発展の一翼を担う存在となることを目指し、クラウド・VoIP(※1)・コールセンターという事業コンセプトに基づいた新たなマーケットの開拓や顧客ニーズにあった新規サービスの提供により、企業価値並びに株主価値の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、当社のコアコンピタンスを「クラウド」×「Voice(音声)」×「ブランド(これまでの実績)」とし、「コールセンター向けクラウドサービスプロバイダーのフロントランナーとして、お客様に新たな付加価値を提供することを通して、業界市場シェア拡大を推進することにより、社会へ貢献してまいります。」を経営目標として掲げております。当社は、この経営目標を実現するために以下の3項目を重点施策と位置づけ実施していく所存です。

① 顧客基盤を拡大するための販売力の強化と販路拡大

a. 顧客ニーズに機動的・効率的な対応ができる体制の強化

b. パートナー戦略による販売力の拡大

c. 商品シナジーのある協業先との提携・M&A

② 顧客へ新たな付加価値を提供するために、新たなサービス・商品の創出を加速

a. 顧客ニーズからの既存サービスの不足機能の拡充、利便性の高い機能の付加

b. CRM市場・ビッグデータ市場拡大を睨んだ、戦略的なサービスの開発

③ 安定した事業を創出するための経営基盤の確立

a. 株式公開を通して、顧客に対する信頼、財務基盤の安定を確立

b. 事業の安定運営強化のための設備投資

c. 人材投資

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入の多い事業でもあります。

 当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。

 更に事業を推進していくため、以下の7点を重要課題として取り組んでおります。

 

① 販売力強化と販路拡大

 当社は、これまでクラウド型コールセンターシステムのサービス提供を中心に事業を展開しておりますが、その市場環境においては、企業がシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へとシェアの移行が進むと予測されている一方、競合他社の成長や大手企業の参入、コンタクトチャネルの多様化が加速する状況にあります。

 当社は、今後も成長が見込まれるこの市場環境において、更なる成長スピードの加速、競合他社との差別化、優位性が不可欠であると考えており、シェアを最大限に獲得すべく、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、新サービスの開発、また、競争優位性を高める価格戦略、未開拓市場へのサービス展開により販売力強化と販路拡大を図ってまいります。

 

② 事業領域の拡大について

 当社は、設立以来、IP電話交換機システムや顧客管理システムの提供を中心としたクラウドサービス事業に注力してまいりました。

 今後においては更なる成長を遂げるために、CRM市場・ビッグデータ市場の拡大を見据え、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスの提供、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発、コールセンター周辺事業領域への展開を行い、事業の拡充を図ってまいります。

 当事業年度においては、継続して取り組みを進めているデジタルマーケティング(※2)プラットフォーム(※3)の新たな事業開発に向け、対法人向けサービスでの実証実験実施のほか、対消費者向けサービスでの実証実験も新たに開始しており、新たな事業創出に向け推進しております。

 

③ システム安定性の強化

 当社は、個人情報を扱うコールセンター向けに事業展開をしており、高い安全性及び可用性が常に求められております。

 それらを実現するために、365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、サービス品質の維持と向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現を追求しております。

 

④ 開発力の強化

 当社は、競合他社との差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界のクライアントの声が集まる環境にあることを活かし、あらゆるニーズに応えるサービスや機能の実現、操作画面の操作性の向上やレポート機能の強化、新機能の追加等のユーザビリティを追求しております。

 それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。

 また、グループ会社である株式会社ギークフィード(持分法非適用関連会社)との協力体制により、今後もお客様の様々な要望に応えるための新たなサービス、機能強化等の開発を推進してまいります。

 

⑤ 組織体制の整備

 当社は、現在、少人数で効率的な組織運営を図り、生産性の向上に努めております。しかしながら、今後、企業として大きく成長していくためには、人員の拡充、またそれに伴う組織体制の整備は必要不可欠であると考えております。

 その取り組みの一つとして、「企業の持続的な成長に向けて社員一人一人が活躍できる環境」の構築を目的として、等級・職位・職種・報酬に至る人事制度全体の刷新を行い、体制と運用の整備を進めております。

 当社は今後もクライアントの要望をスピーディーに実現していく組織を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持ち、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。

 

⑥ 人材育成

 当社は、従業員の平均年齢が34歳程度と若く、企業として未成熟な部分を抱えていると考えております。

 育成施策として、「企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材の育成」と「事業の拡大をしていくために、自ら考え、変化に対応していくことでビジネスを創り出せる人材の育成」を育成制度の目的に掲げ、新入社員へのビジネス基礎研修や当社サービス基礎研修等に始まり、中堅社員への経理、法務、ITリテラシー等のベース研修等を経て、管理職へ向けた研修に至る段階的なプログラムを新たに構築しております。

 また、当社サービス提供の基盤を担うエンジニアの計画的かつ継続的な技術力の維持・向上を目的としたエンジニア育成制度を制定し、更なる人材育成強化に努めております。

 

⑦ 内部管理体制の強化

 企業として大きく成長していくために、クライアントのみならず、社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。

 そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。

 

〔用語解説〕

※1.VoIP

音声を符号化・圧縮しパケットに変換したデータを、IPネットワークを使って送受信する技術。社内LANを使用した内線電話、IP電話などに利用される。

※2.デジタルマーケティング

あらゆるデジタルチャネル(Webサイト、Eメール、SNS、モバイルアプリ等)を有効活用して行うマーケティング活動全般のこと。

※3.プラットフォーム

コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、取りまとめております。また必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で、投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。

 当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事業内容に関するリスク

① 特定サービスへの依存について

 「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しましたとおり、当社は、4つの主要サービスを提供しておりますが、現在、@nyplaceに売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約79.4%を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、重点的に機能追加、開発等を行い、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionでの収益貢献を目指しております。また、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の創出に向け、積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、現時点においては主要サービスである@nyplaceが不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また@nyplaceは、Avaya Inc.のIP電話交換機システムを使用しております。当社は、Avaya Inc.の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、Avaya Inc.のIP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAvaya Inc.が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、@nyplaceの継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サービス提供の安定性について

 クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の1つとなっており、当社では、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的、理論的な軽減を行っております。また万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。

 しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年3月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システム不具合について

 当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めておりますが、一般的に、高度なシステムにおいて、大小はあるものの、欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。

 今後、当社サービス運用上に支障をきたす、ベンダーや開発言語の開発元等による潜在的、かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 設備投資について

 当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しております。

 しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進歩に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について

 当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定を超える大規模災害等の発生により、首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

 また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等当社のサービス体制に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 人材育成及び採用について

 クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントの希望要件に合わせた提案等のできる応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な育成と確保が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、人員の育成、採用のための研修その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 企業買収及び他社との業務提携等について

 当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業環境に関するリスク

① インターネット環境について

 クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。

 今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等の人的弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

 クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社の主要サービスである@nyplace、COLLABOS PHONE、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Editionは、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、積極的な技術投入を行っており、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。

 しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 市場競争について

 クラウドサービス市場において、当社は早期事業参入をしておりパイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。

 しかしながら、今後の市場が拡大する中で大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について

 当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象とし、インターネット網を介してIP電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストを低減すること及び導入期間を短縮することが可能となります。

 しかしながら、顧客がクラウドサービスの利用方針を変更し、当社クラウドサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)株価形成に関するリスク

① 潜在株式について

 当社は、取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当該新株予約権は、2011年6月15日及び2014年12月5日開催の株主総会並びに2015年7月24日及び2017年12月8日開催の取締役会において決議されたものであります。当事業年度末現在、発行済株式総数4,789,800株、新株予約権による潜在株式数976,800株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 

② 配当政策について

 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(4)事業体制に関するリスク

 当社は、従業員の数が100名以下の小規模の組織で形成される中小企業であります。現在の経営判断及び業務執行の体制は、これに応じたものになっております。当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。

 しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な事業体制が整備できず、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法令遵守に関するリスク

① コンプライアンスについて

 当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。

 当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。

 しかしながら、今後進むとみられる法整備状況への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、又は管理体制の不備等のため、役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権の侵害について

 現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等により、サービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありませんが、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性の一切を否定はできず、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)その他特筆すべきリスク

 個人情報及び企業情報の保護について

 当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティー基本方針の公表及び諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜等が考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2001年10月

アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85%)㈱バーチャレクス現、バーチャレクス・コンサルティング㈱(同15%)の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス(所在地:東京都千代田区霞が関)設立

2002年4月

東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転

2002年5月

@nyplaceを提供開始 (※5)

2003年12月

㈱バーチャレクス現、バーチャレクス・コンサルティング㈱)から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡(100%出資)

2005年5月

東京都千代田区霞が関へ本社を移転

2007年3月

東京都千代田区神田神保町へ本社を移転

2007年4月

COLLABOS CRMを提供開始 (※1)(※5)

2007年10月

プライバシーマーク取得 (※2)

2009年1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)取得 (※3)

2010年7月

アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡(100%出資)

2010年11月

COLLABOS CRM Outbound Editionを提供開始 (※5)

2011年6月

MBO(マネジメント・バイアウト)実施 (※4)

2011年10月

東京都千代田区西神田へ本社を移転

2012年2月

COLLABOS PHONEを提供開始 (※5)

2015年3月

2016年11月

2017年8月

2017年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社シーズファクトリー(非連結子会社)を設立

東京都墨田区押上へ本社を移転

株式会社ギークフィードの株式を取得(持分法非適用関連会社)

 

〔用語解説〕

※1.CRM

Customer Relationship Managementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。

※2.プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※3.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※4.MBO

マネジメント・バイアウト(Management Buyout)の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年6月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合(出資比率42.4%)、当社代表取締役茂木貴雄(同34.0%)、コムテック㈱(同13.6%)、2011年7月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム(出資比率2.3%)、当社取締役小川泰幸(当時) (同0.2%)、同取締役小川勇樹(同0.2%)に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※5.@nyplace、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition、COLLABOS PHONE

各種サービスの内容については、「3 事業の内容」に記載のとおりとなります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

38

11

4

7,262

7,332

所有株式数

(単元)

345

332

8,199

375

6

38,630

47,887

1,100

所有株式数の割合(%)

0.72

0.70

17.12

0.78

0.01

80.67

100

 (注)自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

茂木 貴雄

1972年7月18日

 

1995年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 入社

2001年10月

当社 入社(出向)

当社 営業開発部長 就任

2003年6月

当社 取締役 就任

2004年4月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

2005年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 退社

 

注3

1,718,500

代表取締役

副社長

管理部長兼

内部監査室長

青本 真人

1971年3月26日

 

1994年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 入社

2009年7月

イーグローバレッジ㈱ 入社

2010年6月

同社 取締役 就任

2014年6月

当社 入社

当社 取締役 就任

2016年4月

当社 管理部長 就任(現任)

当社 内部監査室長 就任(現任)

2016年6月

当社 代表取締役副社長 就任(現任)

 

注3

30,000

取締役

営業第一部長

小川 勇樹

1980年8月5日

 

2003年4月

㈱文寿堂 入社

2005年7月

当社 入社

2008年10月

当社 営業部長 就任

2011年6月

当社 取締役 就任(現任)

2013年10月

当社 ソリューションセールス部長 就任

2015年4月

当社 営業第一部長 就任(現任)

2019年1月

株式会社シーズファクトリー 取締役 就任(現任)

 

注3

54,000

取締役

ビジネスデベロップメント部長

鈴木 裕幸

1982年9月17日

 

2006年4月

㈱ニッシン 入社

2007年10月

当社 入社

2011年10月

当社 ソリューションセールス部長 就任

2013年1月

当社 経営企画部長 就任

2013年2月

当社 取締役 就任(現任)

2014年7月

当社 ビジネスデベロップメント部長 就任(現任)

2016年11月

株式会社シーズファクトリー 取締役 就任(現任)

 

注3

13,200

取締役

戦略開発部長

齋藤 一紀

1979年1月16日

 

1997年4月

東信産業㈱ 入社

2005年5月

当社 入社

2011年10月

当社 システムオペレーション部長 就任

2013年2月

当社 取締役 就任(現任)

2014年4月

当社 システムオペレーション部長 就任

2019年4月

当社 戦略開発部長 就任(現任)

 

注3

28,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山本 泉二

1946年4月14日

 

1970年4月

ソニー㈱ 入社

1998年1月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 代表取締役社長 就任

2000年6月

同社 代表取締役 兼 執行役員社長 就任

2005年10月

㈱アイアイジェイテクノロジー(現㈱インターネットイニシアティブ) 取締役 就任

2006年4月

㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(現㈱インターネットイニシアティブ) 取締役 就任

2006年6月

㈱アイアイジェイテクノロジー (現㈱インターネットイニシアティブ )代表取締役副会長 就任

 

㈱インターネットイニシアティブ 取締役 就任

 

㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(現㈱インターネットイニシアティブ) 代表取締役社長 就任

2010年4月

㈱インターネットイニシアティブ 取締役副社長 就任

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ 代表取締役会長 就任

2013年4月

㈱インターネットイニシアティブ 顧問 就任(現任)

2014年6月

公益財団法人東京財団(現公益財団法人東京財団政策研究所) 評議員 就任

2015年4月

㈱IIJグローバルソリューションズ 顧問 就任(現任)

2015年6月

当社 取締役 就任(現任)

2018年11月

株式会社ディーカレット 監査役 就任(現任)

 

注1

注3

-

取締役

鈴木 達

1959年4月3日

 

1982年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

1994年6月

㈱アトラクス 代表取締役社長 就任

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 入社

2000年6月

同社 取締役 就任

2004年1月

㈱UCOM(現アルテリア・ネットワークス㈱) 代表取締役社長 就任

2008年6月

アイ・ティー・エックス㈱ 取締役 執行役員 就任

2010年5月

オリンパスビジネスクリエイツ㈱ 代表取締役 就任

2011年6月

日商エレクトロニクス㈱ 取締役・常務執行役員 就任

2014年4月

インヴェンティット㈱ 代表取締役社長 就任

2016年4月

㈱テリロジー 入社

2016年6月

同社 取締役 就任

当社 取締役 就任(現任)

2017年4月

㈱テリロジー 取締役 兼 執行役員副社長 就任(現任)

2017年12月

㈱テリロジーサービスウェア 代表取締役社長 就任(現任)

 

注1

注3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

志賀 文昭

1950年7月24日

 

1974年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

1999年5月

㈱DDI(現KDDI㈱) 入社

2001年11月

㈱ツーカーセルラー東京(現KDDI㈱) 取締役 就任

2003年6月

㈱ツーカーホン関西(現KDDI㈱) 取締役 就任

2005年10月

モビコム㈱ CEO 就任

2010年1月

KDDIアメリカ EVP 就任

2011年1月

KDDIブラジル 代表取締役社長 就任

2013年2月

当社 監査役 就任

2018年6月

当社 取締役 就任(現任)

 

注1

注3

100

監査役(常勤)

秦  齊雄

1948年10月5日

 

1972年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

1997年7月

三菱自動車フィリピン会社 代表取締役上級副社長 兼 トレジャラー 就任

2002年6月

㈱スズヤス 取締役 就任

2005年3月

同社 監査役(常勤) 就任

2006年8月

エイディーヴィジョン社 代表取締役上級副社長 兼 最高財務責任者 就任

2008年4月

エムエムシーオートモトリス社 代表取締役上級副社長 兼 最高財務責任者 就任

2015年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

注2

注4

-

監査役

三井 良克

1944年1月26日

 

1966年4月

㈱日立製作所 入社

1969年4月

日商エレクトロニクス㈱ 入社

1983年5月

コムテック㈱ 入社

同社 常務取締役 就任

1992年4月

㈱ケイ・シィ・ティ入社 代表取締役 就任

2011年4月

同社 監査役 就任

2013年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

注2

注4

-

監査役

畑下 裕雄

1972年12月2日

 

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1998年4月

公認会計士登録

2000年10月

Arthur Andersen Portland(米国)事務所 勤務

2005年4月

㈱プロキューブジャパン設立 代表取締役社長 就任(現任)

2014年1月

㈱Lyudia(現Ingenico Japan㈱) 監査役 就任(現任)

2015年6月

さくらインターネット株式会社 取締役 就任(現任)

2017年4月

㈱タジマ 監査役 就任(現任)

2018年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

注2

注4

-

1,844,000

 (注)1.取締役 山本泉二、鈴木達、志賀文昭は、社外取締役であります。

2.監査役 秦齊雄、三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年6月20日の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2018年6月21日の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

出澤 秀二

1957年1月15日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年3月

出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設 代表弁護士(現任)

2006年3月

㈱ファンコミュニケーションズ 監査役 就任(現任)

2006年4月

ピジョン株式会社 監査役 就任

2008年3月

㈱ネクストジェン 監査役 就任

 

② 社外役員の状況

 当社は、2019年6月20日開催の第18回定時株主総会において、社外取締役3名、社外監査役3名の体制としております。

 社外取締役山本泉二氏及び鈴木達氏の両氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

 社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

 山本泉二氏は、株式会社インターネットイニシアティブ顧問、株式会社IIJグローバルソリューションズ顧問及び株式会社ディーカレット監査役を兼務しております。株式会社インターネットイニシアティブと当社との間には、同社が提供するクラウドサービスの利用取引があり、株式会社IIJグローバルソリューションズと当社との間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、また、当社と両社の取引は、一般の取引条件によっております。また、株式会社ディーカレットと当社との間には、特別な関係はありません。

 鈴木達氏は、株式会社テリロジー取締役兼執行役員副社長及び株式会社テリロジーサービスウェア代表取締役社長を兼務しております。株式会社テリロジー及び株式会社テリロジーサービスウェアと当社の間には、同社が提供するインターネット接続サービスの利用取引がありますが、同社との取引は、一般の取引条件によっております。また、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありましたが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません。

 志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておらず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。

 社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

 社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

 社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者としての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。

 三井良克氏は、過去、当社の主要株主及び取引先であるコムテック株式会社の業務執行者として勤務しておりました。コムテック株式会社は当社の主要株主であり、また、当社との間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引及び同社が委託先となる業務委託取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。

 畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役社長、Ingenico Japan株式会社監査役、さくらインターネット株式会社取締役及び株式会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社の間には、同社が提供するインターネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の取引条件によっております。また、その他3社と当社との間には、特別な関係はありません。

 なお、当社と社外取締役3名及び社外監査役3名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部門との関係

 社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いております。

 社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 当社は、子会社1社、関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 器材費

345,345

33.4

292,022

28.1

Ⅱ 労務費

59,048

5.7

52,146

5.0

Ⅲ 経費

631,671

60.9

696,410

66.9

当期総費用

 

 

 

 

 

 

 

1,036,065

100.0

1,040,579

100.0

期首商品たな卸高

803

 

43

 

合計

1,036,869

 

1,040,622

 

期末商品たな卸高

43

 

1,545

 

当期売上原価

1,036,825

 

1,039,076

 

 

※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

通信費

276,696千円

ホスティング費

145,078千円

減価償却費

122,538千円

保守費

69,057千円

 

 

通信費

312,429千円

ホスティング費

161,562千円

減価償却費

130,435千円

保守費

74,228千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

74,910千円

74,480千円

給料手当及び賞与

183,091千円

196,250千円

法定福利費

35,506千円

36,076千円

賞与引当金繰入額

13,000千円

1,000千円

役員賞与引当金繰入額

2,000千円

千円

旅費交通費

43,623千円

31,157千円

広告宣伝費

11,383千円

17,115千円

業務委託費

111,007千円

112,124千円

減価償却費

16,113千円

22,619千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.9%

2.8%

一般管理費

98.1%

97.2%

1【設備投資等の概要】

 当社は、@nyplace、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition、COLLABOS PHONEの主要サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供のためのシステム開発、既存システム、サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上を主目的として、設備投資を行っております。

 当事業年度の設備投資額は122,850千円となりました。このうち主なものは、@nyplaceサービスに関する設備の増設及びCOLLABOS CRMサービス用ソフトウェアへの開発投資等となっております。

 なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,332 百万円
純有利子負債-1,193 百万円
EBITDA・会予345 百万円
株数(自己株控除後)4,790,968 株
設備投資額- 百万円
減価償却費153 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  茂木 貴雄
資本金324 百万円
住所東京都墨田区押上一丁目1番2号
電話番号03-5623-3391

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