1年高値856 円
1年安値371 円
出来高12 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA3.6 %
ROIC5.8 %
β1.12
決算3月末
設立日2001/10/26
上場日2015/3/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-9.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-52.4 %
純利5y CAGR・予想:-59.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、企業が利用するコールセンターの通信インフラにクラウドというサービス形態を日本で初めて導入したパイオニアであります。

お客様相談室や製品問い合わせセンター等のコールセンターを所有する、または設置を検討する企業に対し、クラウドサービスとして、インターネット等のネットワークを利用し、IP(※1)電話交換機システムや顧客情報管理システム等のコールセンターにおいて必要とされる機能を月額料金制で提供しております。

クラウドサービスは、企業が個別にシステムを構築するのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用するサービスであり、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの削減及び導入期間の短縮等が可能となります。

当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

当社のクラウドサービスは、以下の4つの主要サービスから成り立っております。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(1)@nyplace

可用性の高いAvaya(※5)社製IP電話交換機システムを、クラウド型で提供するサービスであります。IP電話交換機を自社構築する場合に比べ、場所を選ばず、スピーディーかつリーズナブルなシステム導入を実現しております。オプションとして通話録音システムの提供も行っており、IP電話交換機と通話録音システムをワンストップで提供することが可能であります。

本サービスは、製造、流通、通信、サービス等の様々な業種に対し、2020年3月期において平均利用席数7,047席の導入実績があります。業界のパイオニアとして蓄積したナレッジを活かし、IP電話交換機の導入に関する要件定義や、運用サポート、柔軟な設定作業等の運用面でのサポートも行っており、当社クラウドサービス事業の柱となっております。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

(2)COLLABOS PHONE

5席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、「Asterisk(※6)」ベースで開発したソフトフォン(※7)を、クラウドで提供するサービスであります。「@nyplace」に比べて短納期、低価格での導入が可能であり、2020年3月期において、平均利用チャネル数(同時回線接続数)1,248チャネルの導入実績があります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

(3)COLLABOS CRM

コールセンターでの受電業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。インターフェイスを特徴としており、電話対応、Eメール対応、Web問い合わせの一括管理が可能であります。2020年3月期における利用実績として、サービス、金融、製造等の業界・業種を問わず、平均利用ID数2,136IDの導入実績があります。

また、CTI(※8)機能として、IP電話機と連動しエンドユーザー情報のポップアップ等、業務補助の機能も充実しており、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

(4)COLLABOS CRM Outbound Edition

コールセンターでの架電(電話をかける)業務に特化した顧客情報管理システムを、クラウドで提供するサービスであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド(※9)業務に特化した機能を実現しております。「COLLABOS PHONE」と併せて提供することで、PC画面上からのクリック架電や自動架電を行うことができ、業務効率化を図ることが可能であります。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしており、2020年3月期において平均利用ID数741IDの導入実績があります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

 

当社は、以上を主要サービスとしてコールセンター向けの様々なクラウドサービスを提供することを通じて、200席超の大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。ワンストップでのサービス提供により、クライアントの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。

また、業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。クライアントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。

 

事業の概念図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

〔用語解説〕

※1 IP

インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット(データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり)を宛先ネットワークやホストまで届ける(ルーティング)ためのプロトコルであります。

※2 プログレッシブ

待機しているオペレーターと同数のコールを自動発信する機能であります。不応答の電話については、自動判別、自動登録を行います。

※3 ACD

Automatic Call Distributionの略で、オペレーターとコールセンターの状況にあわせて、かかってきた電話を自動で最適なオペレーターに振り分ける機能であります。

※4 IVR

Interactive Voice Responseの略で、発信者のダイヤル操作にあわせて、あらかじめ録音してある音声を発信者側に自動再生する機能であります。

※5 Avaya

アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業であります。

※6 Asterisk

アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェアであります。

※7 ソフトフォン

電話機等の専用の機器を使わずに、PCにアプリケーションソフトウェアをインストールしインターネット経由で電話の機能を実現するもの又はそのためのソフトウェアのことであります。

 

※8 CTI

Computer Telephony Integrationの略で、電話やFAXをコンピュータシステムに統合する技術であります。エンドユーザーに電話で応対するコールセンター業務に広く利用されており、顧客データベースと連携したシステムを指します。

※9 アウトバウンド

電話発信することを指します。コールセンターにおいては、各種販売促進支援、電話調査、代金支払督促等で行われます。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、高水準を維持する企業収益や雇用所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、米中間での貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等の不安定な国際情勢に加え、年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっております。

このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業においてシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウド型へと移行が進む中、当社はクラウド型市場シェアの拡大を目指し、販売力及び開発力の強化並びに新たな付加価値の創出によるサービスの拡販に努めてまいりました。

具体的には、従来より進めております中長期的な経営戦略の下、拡大するクラウド型市場において着実に市場シェアを獲得すべく、顧客ニーズに対応した新たな付加価値を提供するサービスや機能の開発・提供を進める中で、コールセンター業務をサポートする各種機能やサービスとして、コールセンター向けデータ解析サービス「GOLDEN LIST(※1)」やウィングアーク1st株式会社が提供するクラウド型BIツール「MotionBoard Cloud(※2)」との連携等に加え、新たに以下のサービスの提供を開始いたしました。

・AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」

・LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」と当社「COLLABOS CRM」との連携機能

・各種コミュニケーションチャネルに対応するオムニチャネルソリューション「XCALLY(エックスコーリー)」

これらコールセンターの課題解決に貢献するサービス提供により、オンプレミス型市場でのアカウント獲得とクラウド型へのリプレイスニーズを着実に捉え、主軸である電話系サービスの拡販を推進してまいりました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 なお、当事業年度における、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する当社財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、販売実績等に及ぼす影響は、感染の拡大が当期末間際だったこともあり僅少であります。

 一方、感染がより一層拡大することで世界経済低迷の長期化が懸念され、都市封鎖、外出制限等の政策が実行された場合等においては、事業活動の停止・縮小、想定外の解約及びサービス需要の減少等をもたらし、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点で合理的に算定することは困難であります。

 

a. 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて97,396千円増加し、2,343,593千円となりました。

当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて9,062千円増加し、491,012千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて88,334千円増加し、1,852,581千円となりました。

 

b. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高2,019,443千円(前事業年度比2.6%増)、営業利益191,480千円(同38.3%減)、経常利益190,926千円(同38.0%減)、当期純利益85,044千円(同59.6%減)となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ85,664千円増加し、当事業年度末には1,576,340千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、273,483千円(前事業年度は399,498千円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額96,058千円の支出があった一方で、減価償却費の計上168,289千円に加え、税引前当期純利益152,319千円の計上及び関係会社株式評価損の計上39,825千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、76,058千円(前事業年度は68,665千円の支出)となりました。主な要因は、「@nyplace」用設備への投資及び「COLLABOS PHONE」用ソフトウェアへの開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出76,058千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、111,761千円(前事業年度は90,156千円の支出)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出112,081千円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。

 

b. 受注実績

a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。

サービスの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

@nyplace

1,552,346

99.3

COLLABOS PHONE

214,384

128.7

COLLABOS CRM

140,948

91.7

COLLABOS CRM Outbound Edition

43,527

91.7

その他

68,236

184.8

合計

2,019,443

102.6

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

KDDI㈱

213,352

10.84

219,121

10.85

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1)財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて97,396千円増加し、2,343,593千円となりました。主な要因は、関係会社株式の減損処理に伴う減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、「@nyplace」用設備への投資及び「COLLABOS PHONE」用ソフトウェアへの開発投資等の有形及び無形固定資産の増加によるものであります。

 

(負債)

当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて9,062千円増加し、491,012千円となりました。主な要因は、未払法人税等及び未払消費税等の減少があった一方で、「@nyplace」用設備への投資等に伴うリース債務の増加によるものであります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて88,334千円増加し、1,852,581千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

 

2)経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は2,019,443千円(前事業年度比2.6%増)となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

・「@nyplace」については、新規契約の獲得や既存顧客の業務拡大に伴う売上高の増加があったものの、契約期間満了に伴う終了案件の発生による月額利用料金の減少が影響したこと等により、期間平均利用席数は7,047席(同174席減)、売上高は1,552,346千円(同0.7%減)となりました

・「COLLABOS PHONE」については、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等はあったものの、新規契約の獲得や通信利用料の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,248チャネル(同108チャネル増)、売上高は214,384千円(同28.7%増)となりました。

・「COLLABOS CRM」については、契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は2,136ID(同71ID減)、売上高は140,948千円(同8.3%減)となりました。

・「COLLABOS CRM Outbound Edition」については、期間平均利用ID数は741ID(同22ID増)、売上高は43,527千円(同8.3%減)となりました。

・その他売上高については、68,236千円(同84.8%増)となりました。

 

(売上原価)

当事業年度の売上原価は、1,178,325千円(同13.4%増)となりました。主な増加要因は、各サービスにおける回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、各サービスの設備投資に伴う償却費用等の増加によるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で867,666千円(同10.4%増)、COLLABOS PHONEで188,953千円(同32.1%増)、COLLABOS CRM(Outbound Edition含む)で68,498千円(同21.4%減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、649,637千円(同4.9%増)となりました。この主な増加要因は、人的リソースの確保・拡充等に伴う人件費及び株主数の増加に伴う関連費用の増加等によるものであります。

 

以上の結果、損益につきましては、営業利益は191,480千円(同38.3%減)、経常利益は190,926千円(同38.0%減)となりました。また、当期純利益は、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、85,044千円(同59.6%減)となりました。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイオニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。

当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2018年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より1.8ポイント増加し、58.7%に及んでおります。(出典:総務省「情報通信白書 2019年版」)

また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2018年度は2,084億円となり、前事業年度1,673億円から24.5%増加しており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミス型と呼ばれる導入形態から、資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウド型へ移行する企業が着実に増えてきております。具体的には、企業がシステムを自社保有することによって発生する周辺設備費用や、運用における技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新たな機能や技術革新の普及・加速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの短縮化等といったメリットが広く認知されてきていることが挙げられます。今後もクラウド型への移行拡大により、同市場は、2019年度も成長率として前事業年度比21.1%増加となる2,524億円となり、2018年度以降としては平均成長率22.2%と高水準での増加推移が見込まれ、2023年度には5,581億円にまで拡大すると予想されております。(出典:株式会社ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望2020〈クラウド型CRM編〉」)

一方、新規参入の多い事業であり、競合他社の成長や大手企業の参入、顧客ニーズによるコンタクトチャネルの多様化等が加速する状況にあります。

このような状況下、当社は、競合他社との差別化、競争優位性を高めることが必要不可欠と認識しており、当社の重要な資産でもある顧客アセットを活かし、ニーズを的確に捉え、ニーズに応える新たなサービスや機能の提供に向け、開発体制の強化と販売力の強化を推進し、売上及び利益の拡大を図ってまいります。

なお、当社は2021年3月期から2023年3月期までの3ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進め、コールセンター周辺事業領域への展開並びに事業の拡大に向け、継続して取り組んでまいります。

 

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は2,019,443千円(前事業年度比2.6%増)となりました。

サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。

 

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

a.資金需要の主な内容

当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

2021年3月期から2023年3月期までの3ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進めてまいります。今後3年間においては、以下の3点に、先行的な投資を予定しております。

・現有サービスへの新ITソリューション追加開発

・AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

・コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

 

b.資金調達

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、343,505千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,576,340千円であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
 当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。

 なお、当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、P.49「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

 

a.投資の減損

 当社は、新規事業の創出及び機能強化等の開発を目的とし、関係会社株式を保有しております。当該株式は市場価額がなく時価を把握することが極めて困難な非公開会社の株式となります。
 また、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合や、事業計画等に基づく業績が著しく悪化していると判断した場合には減損処理の要否を検討しております。
 このため将来において、投資先の業績動向が著しく低下した場合、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

b.繰延税金資産

 繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

 なお、当社の財務諸表作成において新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、P.51「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

〔用語解説〕

※1 GOLDEN LIST(ゴールデン リスト)

自社で蓄積・収集した顧客情報や受注データや対応履歴等から、独自の解析ロジックにより、「いつ、誰に、どのような商品が売れるのか」をAIによる学習機能を使って解析・予測を行うサービス。

※2 MotionBoard Cloud(モーションボード クラウド)

企業をとりまく様々なデータを可視化し、価値ある情報に変える、表現力と分析力を兼ね備えたクラウド型の情報活用ダッシュボード(BIツール)。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る-新しいことを自分で創めよう-」を企業理念とし、「Honesty(実直)・Hospitality(もてなし)・Humility(謙虚)の精神とクラウドサービスで社会・顧客のニーズを叶える」ことを経営方針としております。

人と人との接点であるコールセンターのニーズに応える付加価値の高いシステムを生み出すことにより、顧客企業の発展の一翼を担う存在となることを目指し、クラウド・VoIP(※1)・コールセンターという事業コンセプトに基づいた新たなマーケットの開拓や顧客ニーズにあった新規サービスの提供により、企業価値並びに株主価値の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年3月期から2023年3月期までの3ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定、2020年5月に公表しております。

当社が属するコールセンター市場は、通信販売やインターネットによる問い合わせ機会の増加等により、これらに対応するシステムの需要は今後も増大するものと考えられます。また、一方で、チャットやLINE等SNSの普及に伴い、例えば、多様なチャネルからの問い合わせ内容をAIで分析させることで、効果的な販売に結び付ける等、より高度なシステムに進化していくものと考えられます。

当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めております。今後3年間においては、先行的な開発投資を含め、以下の3点を成長戦略としていく方針であります。

 

[成長戦略]

① 現有サービスへの新ITソリューション追加開発

2021年3月期までに、当社の電話系サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」と連携できる新たなITソリューション(※2)を開発し、現有サービスの売上を着実に伸長いたします。具体的には、以下のITソリューションの開発を予定しております。

・携帯電話番号を宛先にしてメッセージを送信するSMS(Short Message Service)送信の開発

・よくある質問等のウェブ画面からチャットにて問い合わせを受け付けることができるチャットの開発

・ロボットにて自動返答するチャットボットの開発

・よくある質問を蓄積し、企業のホームページのよくある質問への利用及び、オペレーターが検索で利用できるFAQの開発

なお、引き続き2019年にリリースした以下3つのサービスの拡販も推進し、顧客の利便性や多様化のニーズに対応する新サービスや新機能の拡充、価格戦略に基づいた販売力の強化等を積極的に推進し、更なるシェア拡大を実現してまいります。

・AI音声認識「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス(※3)」

・「LINE」と当社「COLLABOS CRM」の連携による有人チャット機能及びAI自動応答機能

・オムニチャネル(※4)ソリューション「XCALLY(エックスコーリー)(※5)」

 

② AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

2022年3月期までに、AI技術を活用した新コールセンターソリューションをリリースし、「@nyplace」と並ぶ第二の柱へ育成します。多様化する顧客ニーズへの対応の迅速性、柔軟性へ対応するため「COLLABOS PHONE」を全面リニューアルいたします。開発コンセプトは、企業とエンドユーザーのコミュニケーションを最適化、企業の売上・利益に貢献する、オリジナルサービスの開発となります。

 

③ コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

2022年3月期までに、コールセンターに集まる様々な情報(性別、年代、通話履歴、対応内容、興味関心、メール、感情(音声認識等))を貴重な情報資産として有効活用したデータビジネス事業(※6)として、マーケティング事業領域への参入を開始いたします。具体的には、コールセンターに集まる様々な情報をマーケティングへ活用できる「GROWCE(グロウス)(※7)」を新たに開発し、企業の売上・利益に貢献する広告・マーケティング領域に進出してまいります。

 

当社の中期経営計画3ヶ年における主要定量目標は以下であります。

 

2021年3月期(目標)

2022年3月期(目標)

2023年3月期(目標)

売上高

21億円

24億円

28億円

※今後の目標数値は、いずれも現時点で目標値として社内的に定めたものであり、今後、適時開示等で公表される業績予想値と異なる場合があります。

 

(4)会社の優先的に対処すべき課題

当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。

当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。

更に事業を推進していくため、以下の6点を重要課題として取り組んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、緊急事態宣言の解除を受けて段階的に終息に向かっているものの、世界的な感染者のペースは依然として高水準で推移しており、「第二波」のリスク影響も懸念されています。今後の事態の収束に時間を要する場合、景気後退に伴うIT投資の減速による新規顧客への営業活動や2020年5月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進捗しないことなどの影響が想定されます。当社といたしましては、リモートでの営業活動やセミナー開催、在宅勤務が実施できる環境等の備えを進め、今後の市場環境を注視しながら取り組んでまいります。

 

① 事業領域の拡大について

当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。さらに、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発等を通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡大を図ってまいります。

 

② 開発力の強化

当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。

 

③ 販売力強化及び販路拡大

当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。

 

④ システム安定性の強化

当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。

 

⑤ 組織体制整備及び人材育成

当社は、クライアントのニーズに対して適切に対応できる組織の確立を目標として、開発力・提案力・営業力を高める人材の育成、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、これらの人材が有効に連携する組織体制の整備に努めてまいります。

 

⑥ 内部管理体制の強化

当社は、クライアントや株主等のステークホルダーへの信頼度を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの向上、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上に取り組んでまいります。

〔用語解説〕

※1 VoIP

音声を符号化・圧縮しパケットに変換したデータを、IPネットワークを使って送受信する技術。社内LANを使用した内線電話、IP電話などに利用される。

※2 ITソリューション

ITによって顧客が抱えている課題を解決したり、ITを活用して業務をサポート・効率化するためのサービス。

※3 AmiVoice Communication Suite provided by コラボス(アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス)

AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューションを活用し、通話のリアルタイムな可視化、コール内容の見える化により、1コール当たりの対応時間の短縮、センター全体の業務の効率化を実現するサービス。

※4 オムニチャネル

実店舗やECサイト、アプリ、SNS等といった企業と顧客との接点となる多様なチャネルを統合することにより、どのようなチャネル(接点)においても同質の利便性で商品を購入したり、サービスを利用したりできる環境を実現すること。

本記載においては、それを実現するための機能やさまざまなチャネルに対応したツールとしてオムニチャネルソリューションと表現しています。

※5 XCALLY(エックスコーリー)

電話やメールに加え、チャットやSNS等の多様化するチャネルに対応するオムニチャネルソリューション。

※6 データビジネス事業

インターネットを通じて日々大量に生み出されるビッグデータを使い、生活の利便性向上や価値創出につなげる事業。

※7 GROWCE(グロウス)

コールセンターに集まる様々な情報と、Webマーケティング部門に集まるサイト内行動や広告クリック数等のデータを統合し、コールセンターに集まる情報をマーケティングへ活用できる統合型次世代CRMマーケティングシステム。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。

当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1)事業内容に関するリスク

① 特定サービスへの依存について

「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、当社は、4つの主要サービスを提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約76.9%を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、重点的に機能追加、開発等を行い、「COLLABOS PHONE」、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」での収益貢献を目指しております。また、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の創出に向け、積極的に取り組んでおります。

しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また「@nyplace」は、Avaya社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、Avaya社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、Avaya社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAvaya社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サービス提供の安定性について

クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の1つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年3月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ システム不具合について

当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。

今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 設備投資について

当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について

当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 新規事業及びサービスの開発について

当社は、今後の更なる事業の成長に向け、従来サービスの強化に加えて、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新たな事業の開発等により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡大を図ってまいります。これらの取り組みにおいては、開発を中心とした先行投資を予定しておりますが、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規事業領域への参入において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 人材育成及び採用について

クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について

当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業環境に関するリスク

① インターネット環境について

クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。

今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 技術革新について

クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社の主要サービスである「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」、「COLLABOS CRM」、「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、積極的な技術投入を行っており、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。

しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ 市場競争について

クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について

当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象とし、インターネット網を介してIP電話交換機システムや顧客情報管理システムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。

しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)株価形成に関するリスク

① 潜在株式について

当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,791,000株に対し、963,600株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 

② 配当政策について

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であるとの考えに基づき、過去において配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(4)事業体制に関するリスク

当社は、従業員数が100名以下の小規模の組織であり、現時点においては、経営判断及び業務執行の体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法令遵守に関するリスク

① コンプライアンスについて

当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。

当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。

しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 知的財産権の侵害について

現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報及び企業情報の保護について

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっております。当社といたしましては、リモートでの営業活動やセミナー開催、在宅勤務が実施できる環境等の備えを進め、今後の市場環境を注視しながら取り組んでまいりますが、事態の収束に時間を要する場合、景気後退に伴うIT投資の減速による新規顧客への営業活動や2020年5月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進捗しないことなどの影響が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

2001年10月

アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85%)㈱バーチャレクス現、バーチャレクス・コンサルティング㈱(同15%)の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス(所在地:東京都千代田区霞が関)設立

2002年4月

東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転

2002年5月

@nyplaceを提供開始 (※5)

2003年12月

㈱バーチャレクス現、バーチャレクス・コンサルティング㈱)から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡(100%出資)

2005年5月

東京都千代田区霞が関へ本社を移転

2007年3月

東京都千代田区神田神保町へ本社を移転

2007年4月

COLLABOS CRMを提供開始 (※1)(※5)

2007年10月

プライバシーマーク取得 (※2)

2009年1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)取得 (※3)

2010年7月

アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡(100%出資)

2010年11月

COLLABOS CRM Outbound Editionを提供開始 (※5)

2011年6月

MBO(マネジメント・バイアウト)実施 (※4)

2011年10月

東京都千代田区西神田へ本社を移転

2012年2月

COLLABOS PHONEを提供開始 (※5)

2015年3月

2016年11月

2017年8月

2017年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

㈱シーズファクトリー(非連結子会社)を設立

東京都墨田区押上へ本社を移転

㈱ギークフィードの株式を取得(持分法非適用関連会社)

 

〔用語解説〕

※1.CRM

Customer Relationship Managementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。

※2.プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※3.情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※4.MBO

マネジメント・バイアウト(Management Buyout)の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年6月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合(出資比率42.4%)、当社代表取締役茂木貴雄(同34.0%)、コムテック㈱(同13.6%)、2011年7月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム(出資比率2.3%)、当社取締役小川泰幸(当時) (同0.2%)、同取締役小川勇樹(同0.2%)に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※5.@nyplace、COLLABOS CRM、COLLABOS CRM Outbound Edition、COLLABOS PHONE

各種サービスの内容については、「3 事業の内容」に記載のとおりであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

37

13

3

5,282

5,351

所有株式数

(単元)

10

1,207

8,196

406

11

38,067

47,897

1,300

所有株式数の割合(%)

0.02

2.52

17.11

0.85

0.02

79.48

100

 (注)自己株式32株は、「単元未満株式の状況」欄に32株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図っていくことを基本とする一方、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

 今後の配当政策の基本方針としましては、内部留保の充実等を図りつつ、中期経営計画に基づき今後の事業基盤への投資等を実行することで収益力の強化や事業基盤の整備を実施していく所存です。今後の企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

茂木 貴雄

1972年7月18日

 

1995年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 入社

2001年10月

当社 入社(出向)

当社 営業開発部長 就任

2003年6月

当社 取締役 就任

2004年4月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

2005年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 退社

 

注3

1,741,300

代表取締役副社長

管理部長

青本 真人

1971年3月26日

 

1994年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 入社

2009年7月

イーグローバレッジ㈱ 入社

2010年6月

同社 取締役 就任

2014年6月

当社 入社

当社 取締役 就任

2016年4月

当社 管理部長 就任(現任)

2016年6月

当社 代表取締役副社長 就任(現任)

 

注3

30,000

取締役

営業第一部長兼CS部長

小川 勇樹

1980年8月5日

 

2003年4月

㈱文寿堂 入社

2005年7月

当社 入社

2008年10月

当社 営業部長 就任

2011年6月

当社 取締役 就任(現任)

2013年10月

当社 ソリューションセールス部長 就任

2015年4月

当社 営業第一部長 就任(現任)

2019年1月

㈱シーズファクトリー 取締役 就任(現任)

2020年4月

当社 CS部長 就任(現任)

 

注3

54,000

取締役

QICOO部長

鈴木 裕幸

1982年9月17日

 

2006年4月

㈱ニッシン 入社

2007年10月

当社 入社

2011年10月

当社 ソリューションセールス部長 就任

2013年1月

当社 経営企画部長 就任

2013年2月

当社 取締役 就任(現任)

2014年7月

当社 ビジネスデベロップメント部(現QICOO部)長 就任(現任)

2016年11月

㈱シーズファクトリー 取締役 就任

2020年4月

㈱シーズファクトリー 代表取締役社長 就任(現任)

 

注3

13,200

取締役

戦略開発部長

齋藤 一紀

1979年1月16日

 

1997年4月

東信産業㈱ 入社

2005年5月

当社 入社

2011年10月

当社 システムオペレーション部長 就任

2013年2月

当社 取締役 就任(現任)

2014年4月

当社 システムオペレーション部長 就任

2019年4月

当社 戦略開発部長 就任(現任)

 

注3

28,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山本 泉二

1946年4月14日

 

1970年4月

ソニー㈱ 入社

1998年1月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ 代表取締役社長 就任

2000年6月

同社 代表取締役 兼 執行役員社長 就任

2005年10月

㈱アイアイジェイテクノロジー(現㈱インターネットイニシアティブ) 取締役 就任

2006年4月

㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(現㈱インターネットイニシアティブ) 取締役 就任

2006年6月

㈱アイアイジェイテクノロジー (現㈱インターネットイニシアティブ )代表取締役副会長 就任

 

㈱インターネットイニシアティブ 取締役 就任

 

㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(現㈱インターネットイニシアティブ) 代表取締役社長 就任

2010年4月

㈱インターネットイニシアティブ 取締役副社長 就任

2010年9月

㈱IIJグローバルソリューションズ 代表取締役会長 就任

2013年4月

㈱インターネットイニシアティブ 顧問 就任(現任)

2014年6月

公益財団法人東京財団(現公益財団法人東京財団政策研究所) 評議員 就任

2015年4月

㈱IIJグローバルソリューションズ 顧問 就任(現任)

2015年6月

当社 取締役 就任(現任)

2018年11月

㈱ディーカレット 監査役 就任(現任)

 

注1

注3

取締役

鈴木 達

1959年4月3日

 

1982年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

1994年6月

㈱アトラクス 代表取締役社長 就任

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱ 入社

2000年6月

同社 取締役 就任

2004年1月

㈱UCOM(現アルテリア・ネットワークス㈱) 代表取締役社長 就任

2008年6月

アイ・ティー・エックス㈱ 取締役 執行役員 就任

2010年5月

オリンパスビジネスクリエイツ㈱ 代表取締役 就任

2011年6月

日商エレクトロニクス㈱ 取締役・常務執行役員 就任

2014年4月

インヴェンティット㈱ 代表取締役社長 就任

2016年4月

㈱テリロジー 入社

2016年6月

同社 取締役 就任

当社 取締役 就任(現任)

2017年4月

㈱テリロジー 取締役 兼 執行役員副社長 就任(現任)

2017年12月

㈱テリロジーサービスウェア 代表取締役社長 就任(現任)

2020年3月

VNCS Global Solution Technology JSC Board of Director 就任(現任)

 

注1

注3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

志賀 文昭

1950年7月24日

 

1974年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

1999年5月

㈱DDI(現KDDI㈱) 入社

2001年11月

㈱ツーカーセルラー東京(現KDDI㈱) 取締役 就任

2003年6月

㈱ツーカーホン関西(現KDDI㈱) 取締役 就任

2005年10月

モビコム㈱ CEO 就任

2010年1月

KDDIアメリカ EVP 就任

2011年1月

KDDIブラジル 代表取締役社長 就任

2013年2月

当社 監査役 就任

2018年6月

当社 取締役 就任(現任)

 

注1

注3

100

監査役(常勤)

秦  齊雄

1948年10月5日

 

1972年4月

日商岩井㈱(現双日㈱) 入社

1997年7月

三菱自動車フィリピン会社 代表取締役上級副社長 兼 トレジャラー 就任

2002年6月

㈱スズヤス 取締役 就任

2005年3月

同社 監査役(常勤) 就任

2006年8月

エイディーヴィジョン社 代表取締役上級副社長 兼 最高財務責任者 就任

2008年4月

エムエムシーオートモトリス社 代表取締役上級副社長 兼 最高財務責任者 就任

2015年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

注2

注4

-

監査役

三井 良克

1944年1月26日

 

1966年4月

㈱日立製作所 入社

1969年4月

日商エレクトロニクス㈱ 入社

1983年5月

コムテック㈱ 入社

同社 常務取締役 就任

1992年4月

㈱ケイ・シィ・ティ入社 代表取締役 就任

2011年4月

同社 監査役 就任

2013年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

注2

注4

-

監査役

畑下 裕雄

1972年12月2日

 

1995年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1998年4月

公認会計士登録

2000年10月

Arthur Andersen Portland(米国)事務所 勤務

2005年4月

㈱プロキューブジャパン設立 代表取締役社長 就任(現任)

2014年1月

㈱Lyudia(現Ingenico Japan㈱) 監査役 就任(現任)

2015年6月

さくらインターネット㈱ 取締役 就任(現任)

2017年4月

㈱タジマ 監査役 就任(現任)

2018年6月

当社 監査役 就任(現任)

 

注2

注4

-

1,866,800

 (注)1.取締役 山本泉二、鈴木達、志賀文昭は、社外取締役であります。

2.監査役 秦齊雄、三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年6月19日の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2018年6月21日の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

出澤 秀二

1957年1月15日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年3月

出澤法律事務所(現出澤総合法律事務所)開設 代表弁護士(現任)

2006年3月

㈱ファンコミュニケーションズ 監査役 就任(現任)

2006年4月

ピジョン㈱ 監査役 就任

2008年3月

㈱ネクストジェン 監査役 就任

 

② 社外役員の状況

 当社は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役3名、社外監査役3名の体制としております。

 社外取締役山本泉二氏及び鈴木達氏の両氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

 社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

 山本泉二氏は、株式会社インターネットイニシアティブ顧問、株式会社IIJグローバルソリューションズ顧問及び株式会社ディーカレット監査役を兼務しております。株式会社インターネットイニシアティブと当社との間には、同社が提供するクラウドサービスの利用取引があり、株式会社IIJグローバルソリューションズと当社との間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、また、当社と両社の取引は、一般の取引条件によっております。また、株式会社ディーカレットと当社との間には、特別な関係はありません。

 鈴木達氏は、株式会社テリロジー取締役兼執行役員副社長、株式会社テリロジーサービスウェア代表取締役社長及びVNCS Global Solution Technology JSC Board of Directorを兼務しております。株式会社テリロジー及び株式会社テリロジーサービスウェアと当社の間には、同社が提供するインターネット接続サービスの利用取引がありますが、同社との取引は、一般の取引条件によっております。また、VNCS Global Solution Technology JSCと当社との間には、特別な関係はありません。なお、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありましたが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません。

 志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておらず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。

 社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

 社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

 社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者としての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。

 三井良克氏は、過去、当社の主要株主及び取引先であるコムテック株式会社の業務執行者として勤務しておりました。コムテック株式会社は当社の主要株主であり、また、当社との間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引及び同社が委託先となる業務委託取引がありますが、同氏はいずれの取引にも関与しておらず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。

 畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役社長、Ingenico Japan株式会社監査役、さくらインターネット株式会社取締役及び株式会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社の間には、同社が提供するインターネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の取引条件によっております。また、その他3社と当社との間には、特別な関係はありません。

 なお、当社と社外取締役3名及び社外監査役3名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部門との関係

 社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いております。

 社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

当社は、子会社1社、関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当社は、2020年5月12日付で当社の非連結子会社である株式会社シーズファクトリーとの同年7月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結しております。

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 器材費

292,022

28.1

322,768

27.4

Ⅱ 労務費

52,146

5.0

60,128

5.1

Ⅲ 経費

696,410

66.9

793,892

67.5

当期総費用

 

 

 

 

 

 

 

1,040,579

100.0

1,176,788

100

期首商品たな卸高

43

 

1,545

 

合計

1,040,622

 

1,178,333

 

期末商品たな卸高

1,545

 

8

 

当期売上原価

1,039,076

 

1,178,325

 

 

※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

通信費

312,429千円

ホスティング費

161,562千円

減価償却費

130,435千円

保守費

74,228千円

 

 

通信費

397,262千円

ホスティング費

152,070千円

減価償却費

146,167千円

保守費

86,006千円

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額、ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

74,480千円

73,680千円

給料手当及び賞与

196,250千円

219,819千円

法定福利費

36,076千円

39,333千円

賞与引当金繰入額

1,000千円

千円

旅費交通費

31,157千円

32,996千円

広告宣伝費

17,115千円

18,918千円

業務委託費

112,124千円

102,405千円

減価償却費

22,619千円

22,121千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

2.8%

2.9%

一般管理費

97.2%

97.1%

1【設備投資等の概要】

 当社は、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」、「COLLABOS CRM」、「COLLABOS CRM Outbound Edition」の主要サービスの利用拡大、安定的にサービスを提供するための処理速度の維持・向上を図ること、また、市場ニーズ、技術革新等に対応した新しいサービス、機能提供のためのシステム開発、既存システム、サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上を主目的として、設備投資を行っております。

 当事業年度の設備投資額は234,293千円となりました。このうち主なものは、「@nyplace」に関する設備の増設及び「COLLABOS PHONE」の新機能開発に伴うソフトウェアへの投資等となっております。

 なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,032 百万円
純有利子負債-1,298 百万円
EBITDA・会予183 百万円
株数(自己株控除後)4,790,968 株
設備投資額234 百万円
減価償却費168 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  茂木 貴雄
資本金325 百万円
住所東京都墨田区押上一丁目1番2号
会社HPhttps://www.collabos.com/

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