1年高値819 円
1年安値368 円
出来高129 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.02
決算12月末
設立日1996/2/1
上場日2015/3/19
配当・会予6 円
配当性向-20.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-25.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティング施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。

 

当社グループは、4つのセグメントにおいて事業を展開しております。1つ目の「マーケティングSaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。2つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、3つ目の「HR事業」では株式会社レーザービームの人材事業を提供しております。4つ目の「投資事業」では、Fintech・インターネット・モバイル分野を中心としたベンチャーキャピタル投資を行っています。

 

当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」、「コンテンツ事業」及び「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」、「広告・メディア事業」、「HR事業」及び「投資事業」に変更しております。

 

セグメント名称

主要な事業及びサービス

(1)マーケティングSaaS事業

①ナビキャストシリーズ
②ProTechシリーズ

(2)広告・メディア事業

①オウンドメディア運営
②広告関連サービス

(3)HR事業

有料職業紹介事業

(4)投資事業

ベンチャーキャピタル投資

 

 

 

(1)マーケティングSaaS事業

 ①ナビキャストシリーズ

「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約(コンバージョン)率を高めるクラウドサービスです。主なサービスは、入力フォーム画面でユーザーの入力を支援する「フォームアシスト」、PC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバーター」などです。

 

②ProTech(プロテック)シリーズ

「ProTech(プロテック)シリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン獲得のメリットを最大化するクラウドサービスです。メールの存在をリアルタイムにチェックしてコンバージョンの機会損失を防止する「Mail Checker(メールチェッカー)」、スマートフォンで免許証を撮影し、OCR技術により個人情報を入力フォームに反映する「License Reader(ライセンスリーダー)」があります。そして、2019年第3四半期にリリースしたオンライン本人確認/e-KYCシステム「ProTech ID Checker(プロテック アイディー チェッカー)」は「日経×TECH EXPO AWARD 2019 準グランプリ セキュリティ賞」を受賞するなど、成長性の高いプロダクトの開発を行っております。

 

(2)広告・メディア事業

①オウンドメディア運営

オウンドメディア運営は、スマートフォン関連メディア「bitWave」を主軸のコンテンツに高い成長率を実現しています。また、新たにお金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」をスタートいたしました。今後も成長性・収益性の高いメディア事業への積極投資を進めてまいります。

 

②広告関連サービス

広告関連サービスは、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASE Ad」などを提供しております。

 

(3)HR事業

政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業を提供しております。

 

(4)投資事業

投資事業は、国内外問わず、先進的、独自的なテクノロジーを持つスタートアップ企業を中心に投資を行っております。主には、FinTech領域・インターネット・モバイル分野を中心としたベンチャーキャピタル事業を行っております。

 

(5)その他事業

 その他事業においては、不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」を提供しております。また、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q(オーディオガイドキュー)」は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテインメント施設をはじめとする観光施設などで利用できるアプリシステムを作成・運用できるサービスです。

 

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングSaaS事業」、「広告メディア事業」、「HR事業」及び「投資事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「マーケティングSaaS事業」は、主としてクラウド型Webサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供、運用型広告サービスの提供を行っております。

「広告メディア事業」は、オウンドメディアの運営とアフィリエイト広告運用を行っております。

「HR事業」は、株式会社レーザービームがデジタル人材紹介事業を行っております。

「投資事業」に関しては、株式会社Showcase Capitalが国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っている、主にスタートアップへの投資を行っております。

不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」及びクラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」につきましては「その他事業」セグメントとして業績開示を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」、「コンテンツ事業」及び「投資事業」から、「マーケティングSaaS事業」、「広告メディア事業」、「HR事業」及び「投資事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

マーケティングSaaS事業

広告

メディア事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,037,562

203,728

29,077

351,186

1,621,554

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

1,037,562

203,728

29,077

351,186

1,621,554

セグメント利益又は損失(△)

660,776

△14,842

6,951

236,773

889,659

セグメント資産

209,214

38,346

28,132

445,912

721,605

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

33,510

3,986

214

37,711

 のれんの償却額

25,150

25,150

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

381,019

2,002,573

2,002,573

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

17,210

17,210

△17,210

398,229

2,019,783

△17,210

2,002,573

セグメント利益又は損失(△)

84,387

974,046

△621,063

352,983

セグメント資産

7,740

729,346

1,806,477

2,535,824

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

19,671

57,382

21,454

78,837

 のれんの償却額

880

26,030

110,303

136,333

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマートフォンアプリ事業等を含んでおります。

 2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△621,063千円は、事業セグメントに配分していない全社費用

  △622,202千円、未実現利益の調整額753千円及びセグメント間の取引消去386千円であります。全社費用

  は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額21,454千円は、事業セグメントに配分していない全社費用22,207千円及び未実現利益

  の調整額△753千円であります。

(3) のれんの償却額の調整額110,303千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) セグメント資産の調整額1,806,477千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

マーケティングSaaS事業

広告

メディア事業

HR事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,041,237

377,033

31,607

1,449,878

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

5,125

5,125

1,041,237

377,033

36,732

1,455,003

セグメント利益又は損失(△)

709,537

118,009

△4,024

△69,715

753,808

セグメント資産

212,601

55,090

46,533

318,211

632,437

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

40,787

3,114

43,902

 のれんの償却額

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

58,833

1,508,711

1,508,711

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

6,218

11,343

△11,343

65,052

1,520,055

△11,343

1,508,711

セグメント利益又は損失(△)

31,762

785,570

△692,717

92,853

セグメント資産

2,187

634,625

1,594,119

2,228,744

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

4,623

48,525

16,961

65,487

 のれんの償却額

1,080

1,080

64

1,144

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマートフォンアプリ事業等を含んでおります。

 2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△692,717千円は、事業セグメントに配分していない全社費用で

  あります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額16,961千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

(3) のれんの償却額の調整額64千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) セグメント資産の調整額1,594,119千円は、主に事業セグメントに配分していない全社資産であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マーケティングSaaS事業

広告

メディア事業

HR事業

投資事業

減損損失

152,443

152,443

152,443

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マーケティングSaaS事業

広告

メディア事業

HR事業

投資事業

減損損失

6,127

16,803

22,930

513

23,443

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マーケティングSaaS事業

広告

メディア事業

HR事業

投資事業

当期末残高

577

577

 

 (注)のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当期末残高については、該当事項はありません。

のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2015年3月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースでき、多くの素晴らしいお客さまとのご縁をいただきました。

そして2019年1月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで、人を幸せにする」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。

当社グループは、Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の8点を主な経営の課題として認識しております。

 

① 既存事業の収益の拡大

当社グループは、クラウドマーケティング事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。

 

② 知名度の向上

当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。

 

③ 新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大

当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。

 

④ 投資事業によるシナジー創出

当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。また、投資事業に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。

 

⑤ システムの堅牢性と安定性の確保

当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンター及びクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理、システム基盤の強化に努めてまいります。

 

⑥ 技術革新への対応

当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社グループとしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、グループ間連携の強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。

 

⑦ 人材の確保

当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループとしましては、採用市場における知名度向上により、競争力の強化を図ると共に、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

 

⑧ 内部管理体制の強化

当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。

当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業内容等に関するリスク 

①システムに関するリスクについて

当社グループが展開する事業は、インターネット環境を通じてサービス提供を行うことが主体となっております。その為、サービスを安定的に供給するために、耐震構造を備えたデータセンター及び、クラウドコンピューティングサービスへのサーバの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視、脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。しかしながら、自然災害や事故などにより通信ネットワークが遮断又は障害が生じた場合、また、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②知的財産権について

当社グループは、積極的な知的財産権の取得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害された場合、また、当社グループが第三者より知的財産権の侵害を主張する訴訟を提起された場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかることが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業環境等に関するリスク 

①インターネット関連市場について

当社グループは、Webマーケティングに関連したサービスの提供を中核事業としており、当社グループ事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②競合他社の動向について

当社グループが展開する事業の中核であるWebマーケティングに関連したサービス提供に関しては、順調に市場を開拓しております。自社で蓄積されたノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を更に強化してまいりますが、市場ニーズの的確な把握が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合においては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③技術革新について

当社グループは、インターネット関連分野において事業を展開しておりますが、当該分野においては新技術及び新サービスの開発が急速に拡大しております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、自社開発によって蓄積されたノウハウとクライアントのニーズをいち早くサービスに反映させるべく、このような技術革新に対応できる開発体制を敷いております。しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合や予期しない技術革新等があった場合は、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

④法的規制について

当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。

近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約をうける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しておりますが、当社グループでは、プライバシーマーク、ISMS(ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しており、書類の管理体制を強化、また、機密情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令順守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤コア事業への依存について

当社グループは、マーケティングSaaS事業がコア事業であり、収益の多くは当事業に付帯するものであります。当社グループは、当事業におけるサービスが広く普及し、より多く活用されることが事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続きのサービスの普及、そして当事業拡大に積極的に取り組んでまいります。一方、当事業に連携又は関連する新規サービスの開発・提供や資本業務提携等を通じて、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当事業単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開してまいります。しかしながら、当社グループが予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、想定するように当サービスの普及が進まない、あるいは、新規サービスが利用されないなどの場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥投資活動について

当社グループは、今後も引き続き新規事業の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、国内外のスタートアップへの出資など、積極的な投資活動を継続していく方針であります。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点において想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの個別決算では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。

 

⑦子会社などに対する支援ついて

当社グループは、必要と判断した場合に限り子会社などに対して、融資や債務保証などの支援を行う事があります。当社グループが買収した時点で想定した通りに事業展開できない、他の子会社などとの間で十分なシナジー(相乗効果)を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合等に、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧大規模災害等について

当社グループの本店所在地がある首都圏において、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨資金調達について

当社グループは、資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況などを総合的に勘案し、事業資金を調達することとしております。このため、金融市場の不安定化・円の金利上昇、また当社信用格付けの引下げの事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制に関するリスク

①特定の人物への依存について

当社グループの代表取締役社長である永田豊志、取締役会長である森雅弘の両氏は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を果たしております。当社グループでは両氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めてまいりました。しかしながら、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

②小規模組織であること及び人材の確保や育成について

当社グループは、小規模組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。そのため、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、当社グループの事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③情報セキュリティの管理について

当社グループは、事業展開していく上で必要な顧客情報の取得に対応し、プライバシーマーク、ISMS(ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しております。また、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、その遵守とともに情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、不測の事態により顧客の個人情報や重要情報が外部へ流出した場合、第三者に損害が生じ、また、当社グループの信頼性が低下することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ(インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業)の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表取締役社長として就任し、新天地の六本木へ移転を行いました。同年4月には更なる飛躍を目指し株式会社ショーケースへ商号変更と新経営執行体制へ組織改革を行いました。

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月

概要

1996年2月

東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立

1998年9月

資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更

1998年10月

本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転

2001年4月

本店を東京都港区六本木三丁目4番5-319号に移転

2002年11月

本店を東京都港区赤坂二丁目16番6号に移転

2005年11月

株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更

2006年12月

誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始

2007年10月

本店を東京都港区赤坂四丁目9番25号に移転

2008年4月

入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始

2011年6月

本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年8月

ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」設立

2018年7月

株式会社レーザービームの株式を取得し、連結子会社化

2019年1月

本店を東京都港区六本木一丁目9番9号に移転

2019年1月

代表取締役社長に永田豊志が就任

2019年4月

商号を「株式会社ショーケース」に変更

2019年12月

株式会社レーザービームを解散

2020年2月

総合PR会社のプラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード株式会社」を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

28

25

28

4

3,740

3,840

所有株式数
(単元)

5,900

4,034

491

1,277

29

56,062

67,793

1,900

所有株式数
の割合(%)

8.70

5.95

0.72

1.89

0.04

82.70

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としております。

当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。毎年12月31日を期末配当、6月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当が可能な旨定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株あたり配当額

(円)

2020年2月14日

取締役会決議

37,296

5.5

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

永田 豊志

1966年1月19日生

1988年4月

株式会社リクルート入社

1996年1月

株式会社ワークスコーポレーション 取締役

1999年7月

株式会社フロッグエンターテイメント 代表取締役

2003年5月

株式会社スマートイメージ設立
代表取締役

2005年11月

当社 代表取締役

2006年4月

当社 取締役

2015年4月

当社 取締役副社長

2015年10月

株式会社アンジー 取締役  

2016年3月

合同会社TRIPLEX 代表社員(現任)

2017年4月

株式会社インクルーズ 取締役

2017年8月

株式会社Showcase Capital  代表取締役(現任)

2019年1月

当社 代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社 コーポレート本部長兼 Creative Studio部門長(現任)

(注)
3

1,201,200

取締役会長

森 雅弘

1963年9月1日生

1988年4月

株式会社リクルート入社

1996年10月

 

株式会社タスクシステムプロモーション入社

1997年11月

 

有限会社フューチャーワークス入社

1998年9月

株式会社フューチャーワークス

 

 

(現 株式会社ショーケース・ティービー)代表取締役

2003年5月

株式会社スマートイメージ 
取締役

2015年4月

当社 代表取締役社長

2015年9月

株式会社オープンランウェイズ 取締役 

2018年8月

株式会社レーザービーム 代表取締役社長

2019年1月

当社 取締役会長(現任)

2019年4月

株式会社インクルーズ 取締役(現任)

2020年1月

当社 クラウドインテグレーション事業部長(現任)

2020年3月

プラップノード株式会社取締役(現任)

(注)
3

1,538,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(社外)

矢部 芳一

1955年1月17日生

1977年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年4月

スイス三和銀行 社長

2003年5月

UFJつばさセキュリティーズアジア(現 三菱UFJセキュリティーズ(香港))社長

2007年6月

MUハンズオンキャピタル 代表取締役社長

2011年6月

 

同社 代表取締役会長

2014年1月

マルハンジャパン銀行 頭取

2016年4月

サタパナ銀行 取締役副会長

2017年3月

当社 社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社フルッタフルッタ 社外取締役

2019年3月

株式会社ハシラス 監査役(現任)

(注)
3

取締役(社外)

柳 雅二

1960年10月23日

1984年4月

野村證券株式会社 入社

2011年4月

同社 常務執行役員

2013年4月

同社 取締役

2014年4月

高木証券株式会社 専務執行役員

2016年4月

株式会社Y'sアソシエイツ 代表取締役(現任)

2016年6月

ケミプロ化成株式会社 社外取締役(現任)

2017年3月

当社 社外取締役(現任)

2019年1月

スリープログループ株式会社(現 ギグワークス株式会社) 社外取締役

2019年12月

きらぼし証券準備株式会社取締役会長(現任)

(注)
 3

常勤監査役

小野  和典

1953年7月17日生

1978年4月

日本電気株式会社入社

1995年7月

同社専任部長

2002年7月

同社統括マネージャ

2006年4月

同社エグゼクティブエキスパート

2007年7月

ポールトゥウィン株式会社    取締役副社長

2009年2月

ピットクルー株式会社入社

2009年4月

同社取締役副社長

2011年4月

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社    常勤監査役

2011年5月

ポールトゥウィン株式会社    監査役

2014年3月

当社  社外常勤監査役(現任)

2017年4月

株式会社アクル 監査役(現任)

2017年4月

株式会社インクルーズ 監査役(現任)

(注)
4

25,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役(社外)

南方 美千雄

1966年11月13日生

1992年10月

KPMGセンチュリー監査法人入所

 

(現 EY新日本有限責任監査法人)

1996年4月

公認会計士登録

2000年1月

 

ナスダック・ジャパン株式会社入社

2001年9月

 

株式会社アイピーオーバンク設立 代表取締役(現任)

2002年8月

 

株式会社みた経営研究所 社外監査役(現任)

2002年9月

株式会社リプラス 監査役

2003年5月

 

株式会社ビー・アイ・シー 監査役

2003年12月

アイ・エム・エス・ジャパン株式会社 監査役

2009年1月

清和監査法人入所

2009年4月

同社シニアパートナー

2012年3月

当社 社外監査役(現任)

2014年6月

 

株式会社スカイトーク 代表取締役

2015年11月

 

橋本不動産株式会社 社外取締役(現任)

2016年3月

 

株式会社音力発電 社外取締役(現任)

2016年3月

 

 

株式会社ピー・エス・インターナショナル 社外監査役

2016年4月

 

エッジ・ラボ株式会社 社外監査役

2016年6月

 

株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス 社外取締役(現任)

2017年1月

やまと税理士法人 代表社員(現任)

2017年12月

株式会社ポーターズ 社外監査役(現任)

2019年6月

VCA JAPAN株式会社 監査役(現任)

(注)
5

6,000

監査役(社外)

小島 大

1965年8月11日生

1988年4月

株式会社フクダ住研入社

1992年3月

東京第一会計株式会社入社

1999年10月

税理士登録

2000年10月

小島大税理士事務所設立
所長(現任) 

2000年12月

プライムエージェント合名会社設立 代表社員(現任)

2001年12月

チェック・コンサルタント有限会社(現 チェック・コンサルタント株式会社) 代表取締役(現任)

2005年11月

当社 社外監査役(現任)

(注)
5

20,000

2,791,100

 

(注) 1.取締役矢部芳一氏、取締役柳雅二氏は、社外取締役であります。

   2.監査役小野和典、監査役南方美千雄及び監査役小島大は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

5.監査役の任期は、2017年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております、補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

出口 晃

1955年3月8日

1977年3月

株式会社丸井(現 株式会社丸井グループ)

2000年1月

同社 人事部長

2006年3月

同社 総務部長

2006年8月

株式会社シーエスシー 代表取締役社長

2012年4月

株式会社マルイファシリティーズ 常勤監査役

2015年4月

株式会社丸井グループ 監査役会事務局長

2016年10月

当社 入社 内部監査室

2017年4月

当社 内部監査室長(現任)

2018年5月

当社 監査役会補助使用人(現任)

2019年3月

当社 補欠監査役(現任)

2019年6月

公益社団法人日本フラワーデザイナー協会理事(学識経験)(現任)

 

 

①社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役2名、社外監査役3名(うち常勤監査役1名)であります。各社外役員は、いずれも経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、外部からの経営監視機能を強化しております。豊富な経験と知見に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べられる人材を選任しており、社外取締役矢部芳一、柳雅二、社外監査役小野和典、南方美千雄、小島大を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役矢部芳一は、経営全般に関する業務執行の経験や経営者としての豊富な知見、また金融業界において数多くの要職を歴任していることから、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの意識、見識を有しております。

社外取締役柳雅二は、金融業界において数多くの要職を歴任しており、経営に対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役小野和典は、経営全般に関する業務執行の経験、またIT業界における経営者及び監査役としての豊富な経験と知見を有しております。

社外監査役南方美千雄は、公認会計士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。

社外監査役小島大は、税理士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。

なお、各社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと考えます。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Showcase Capital

東京都港区

10,000

投資事業

100

役員の兼務
資金の貸付

株式会社レーザービーム

(注)1

東京都港区

5,000

HR事業

100

役員の兼務

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社インクルーズ

東京都渋谷区

11,000

モバイルコンテンツ事業

39.0

役員の兼務

資金の貸付

 

 (注)1.株式会社レーザービームは、2019年12月31日をもって解散いたしました。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

給料手当

471,450

千円

377,051

千円

業務委託費

61,104

122,802

貸倒引当金繰入額

2,956

△341

債務保証損失引当金繰入額

12,333

 

(表示方法の変更)

前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

また、前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

さらに、前事業年度において販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」及び「支払手数料」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は142,646千円であり、主なものは市場販売目的ソフトウエアの開発等によるもの50,113千円、新本社ビル建築工事等66,522千円であります。セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。設備の新設等の資金は、自己資金により賄っております。

なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。

(1) マーケティングSaaS事業

市場販売目的ソフトウェアの開発等によるもの  41,187千円

(2) 広告メディア事業

市場販売目的ソフトウェアの開発等によるもの  1,924千円

(3) 全社共通

新本社ビル建築工事等             66,522千円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

300,000

0.5

1年内返済予定長期借入金

260,036

269,726

0.4

1年内に期限が到来するリース債務

8,865

3.2

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く。)

724,962

452,920

0.5

2021年~2024年

リース債務(1年内に期限が到来するリース債務を除く。)

54,848

3.2

2021年~2028年

合計

 

1,184,998

 

1,086,360

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

 3.長期借入金(1年内返済予定長期借入金を除く。)及びリース債務(1年内に期限が到来するリース債務を除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

258,040

135,040

59,840

リース債務

9,131

9,405

9,689

9,981

 

 

【社債明細表】

       該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,231 百万円
純有利子負債-299 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数6,781,200 株
設備投資額143 百万円
減価償却費65 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役社長 永田 豊志
資本金337 百万円
住所東京都港区六本木一丁目9番9号
会社HPhttps://www.showcase-tv.com/

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