1年高値1,957 円
1年安値711 円
出来高35 千株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.6 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA8.8 %
ROIC11.7 %
β1.44
決算3月末
設立日1989/2/22
上場日2015/3/17
配当・会予8 円
配当性向22.0 %
PEGレシオ-44.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.9 %
純利5y CAGR・予想:-6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社エムケイシステム)、株式会社ビジネスネットコーポレーションの2社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の2事業を営んでおります。 

 

各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) 社労夢事業

社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合(注1)及び一般法人における、社会保険(注2)、労働保険(注3)、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供を行っています。
 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス(注4)」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
 「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

販売区分

サービスの内容

主要なサービス及び商品

クラウドサービス

 

 

 

ASPサービス

社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。

① 社労夢ベーシックプラン
② 社労夢ハウスプラン
③ 社労夢ライトプラン
④ マイナボックス
⑤ ネットde事務組合
⑥ 社労夢CompanyEdition

⑦ DirectHR

⑧ 年末調整CuBeクラウド(現:eNEN)

 

システム構築
サービス

ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。

① 初期設定サービス
② ASP各システムのカスタマイズ
 

システム商品販売

ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行っております。

① 端末機器
② サプライ商品
③ システム機器
 

その他サービス

社会保険労務士、一般法人の人事総務部門の業務に関連し、当社が付随的に提供するサービス。

① マイナンバー取得代行サービス

 

(注) 1.労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

   2.社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。

3.労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。

4.クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。

 

 

① ASPサービス

a. 社労夢ベーシックプラン

社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。

また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。

 

b. 社労夢ハウスプラン

「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。

サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。

 

c. 社労夢ライトプラン

「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。

 

d. マイナボックス

社会保険労務士事務所では、顧問先の従業員等の雇用保険・社会保険等の各種手続において、マイナンバーを取り扱うことになります。「マイナボックス」は、こうしたマイナンバーをセキュアな環境で保護管理することが可能なマイナンバー管理システムです。「社労夢」シリーズの各サービスとシステム連携しており、「社労夢」シリーズの各サービスでの申請の際に、「マイナボックス」で管理しているマイナンバーを参照できます。

 

e. ネットde事務組合

労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。

 

f. 社労夢CompanyEdition

一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。

 

g. DirectHR

人事総務部門向けのASPサービスであり、従業員が入社から退職までの間に必要となる申請処理を一元的にクラウドで管理できるシステムであります。従業員はスマホやパソコンを使って気軽にいつでも人事部・総務部へ申請が可能となり、人事部・総務部は申請されたデータから雇用保険・社会保険の書類を簡単に準備することができます。

 

h. 年末調整CuBeクラウド(現:eNEN)

従業員等による情報入力の負荷を軽減するだけでなく、人事総務部門等による業務全体の進捗管理機能を搭載し、個人情報の安全管理にも配慮した年末調整業務全体の効率化をサポートするクラウドシステムであります。
人事総務部門や人事業務シェアードサービス会社による入力状況の確認、入力者へのリマインド等の業務効率化を支援します。

 

② システム構築サービス

a. 初期設定サービス

ASPの各サービスを導入する際に必要となる、ユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。また、「社労夢ハウスプラン」ではユーザーごとの簡易ホームページの作成提供を行っております。

 

b. ASP各システムのカスタマイズ

ASPの各サービスで利用いただくシステムの標準版についてユーザーからカスタマイズの要望があった際に、要望に応じた仕様変更を行っております。

 

③ システム商品販売

a. 端末機器

ASPサービスを稼働する際にユーザーが使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。

 

b. サプライ商品

ASPサービスを利用するうえで継続的に必要となる給与計算などの帳票を販売しております。

 

c. システム機器

ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しております。

 

④ その他サービス

a. マイナンバー取得代行サービス

マイナンバー制度の運用開始に当たり、企業が従業員等のマイナンバーを一斉に収集する業務を代行して行うサービスであります。

 

(2) CuBe事業

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供する「受託開発パターンメイド」と、蓄積された経験をもとに開発したクラウドサービスがあります。

製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」及び「年末調整CuBeクラウド」があります。

各製品の概要は以下のとおりです。

 

①  受託開発パターンメイド

a. 人財CuBe

企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。

 

b. 就業CuBe

企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。

 

c. 申請CuBe

企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。

 

d. 精算CuBe

企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。

 

②  クラウドサービス

a. GooooN(※)

大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートする目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。

 

 (注) 「GooooN」は、「人財CuBeクラウド」と呼称して開発したものをブランド力向上のため名称変更したものであります。

 

当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響に加え、年度の後半からは世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI(人工知能)等の最新のテクノロジーの活用やクラウドサービス間での連携強化等、付加価値向上に向けた取り組みが進んでおります。当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革やテレワークへの取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの投資意欲が引き続き高い状態にあります。

このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢(Shalom)シリーズ」は、社会保険、労働保険等に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また近年は、一般法人企業向け製品である「Company Edition」シリーズに関しても、電子申請義務化の流れの中で業種を問わず、システム構築の引き合いが強まっております。CuBe事業においては「CuBeクラウド」の機能強化を行い、販売ルートを開拓するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,196,267千円(前期比34.9%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金749,960千円及び売掛金420,149千円となっております。

また、固定資産の残高は1,038,471千円(前期比1.9%減)となりました。主な内訳は、ソフトウエア476,781千円、のれん252,602千円、ソフトウエア仮勘定29,507千円となっております。

以上の結果、総資産は2,234,739千円(前期比14.9%増)となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、599,588千円(前期比34.1%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金166,644千円、未払消費税等94,545千円、未払金91,235千円となっております。

また、固定負債の残高は330,595千円(前期比0.8%減)となりました。内訳は、長期借入金330,595千円となっております。

以上の結果、負債合計は930,183千円(前期比19.2%増)となりました。

 

 

(純資産)

当連結会計年度末における株主資本は、1,270,251千円(前期比13.7%増)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金854,151千円となっております。

以上の結果、純資産は1,304,555千円(前期比12.0%増)となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度における経営成績は売上高2,380,616千円(前期比14.7%増)、売上原価1,184,313千円(前期比31.2%増)、売上高に対する売上原価の比率49.7%(前期比6.3ポイント増加)、売上総利益1,196,303千円(前期比2.0%増)、営業利益314,443千円(前期比0.9%減)、売上高に対する営業利益の比率13.2%(前期比2.1ポイント減少)、経常利益312,631千円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益197,123千円(前期比75.9%増)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで16.5%(前期比6.2ポイント増)、当社単体では18.7%(前期比2.1ポイント増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し423,062千円増加し、722,818千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、814,299千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益300,119千円、減価償却費271,888千円、未払消費税等の増加額133,683千円、主な減少要因は、受注損失引当金の減少10,367千円、仕入債務の減少9,232千円などであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、330,425千円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入11,044千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出182,286千円、敷金及び保証金の差入による支出139,857千円などであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、60,811千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出186,412千円、配当金の支払額43,421千円などであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

 
b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

CuBe事業

510,536

△8.2%

197,234

△28.1%

合計

510,536

△8.2%

197,234

△28.1%

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

販売区分の名称

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

販売高(千円)

前期比(%)

社労夢事業

1,508,829

15.2

1,771,842

17.4

 

クラウドサービス

1,398,611

16.2

1,658,019

18.5

 

システム商品販売

106,440

4.3

113,285

6.4

 

その他サービス

3,777

3.7

537

△85.8

CuBe事業

566,520

△2.1

608,774

7.5

合計

2,075,349

10.0

2,380,616

14.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

(社労夢事業)

社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、競争の激化が予想されます。

当連結会計年度においては、中小企業向け新製品「DirectHR」のリリース及び「社労夢(Shalom)」製品に関するサービス名称並びにロゴデザインの変更、WEBサイトのフルリニューアルを行った他、「社労夢(Shalom)V5.0」、「ネットde顧問(V3.0)」、「マイナボックス(MYNABOX)」のフルリニューアルを行いました。各種法令改正への対応等も引き続き行ってまいりました。

また、連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションから、開発部松山開発センターにおけるシステム開発事業を会社分割により承継(2020年1月1日効力発生)し、年末調整業務全体の効率化をサポートするクラウドサービスである「年末調整CuBeクラウド」を2020年3月31日付で事業譲受により譲り受けました。

この結果、クラウドサービス売上高は、1,658,019千円(前期比18.5%増)となりました。これは、主力サービスである社労夢製品のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用数が増加したことにより、ASPサービス売上高が1,453,979千円(前期比18.4%増)となったこと、及び一般法人企業への新規導入が進んだことに伴いシステム構築サービス売上高が204,040千円(前期比19.5%増)となったことによります。

また、システム商品販売売上高は、昨年同様に推移し113,285千円(前期比6.4%増)となり、その他サービス売上高は537千円(前期比85.8%減)となりました。

一方で、新製品のリリースに伴い減価償却費が増加したこと等により、前期に比べ売上原価が増加しました。

以上の結果、社労夢事業の売上高は1,771,842千円(前期比17.4%増)となり、売上総利益1,015,800千円(前期比1.7%増)、営業利益364,165千円(前期比4.7%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は20.6%(前期比4.8ポイント減少)となりました。

 

 

(CuBe事業)

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。

フロントシステムの受託開発については、既存顧客からの改修案件のニーズを的確に把握し受注件数の獲得に努めました。また、前期に利益率を下げる原因となった開発コストの管理を徹底し、利益率を改善しました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売強化、「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応など機能強化を進めユーザー獲得に努めました。

以上の結果、CuBe事業の売上高は608,774千円(前期比7.5%増)、売上総利益180,502千円(前期比4.1%増)、営業損失は49,721千円(前期は64,821千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額38,861千円を反映しております。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b. 資本の財源及び資産の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は507百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は722百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。

「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

社労夢事業

CuBe事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,508,829

566,520

2,075,349

2,075,349

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

552

690

1,242

△1,242

1,509,381

567,210

2,076,591

△1,242

2,075,349

セグメント利益又は損失(△)

382,025

△67,203

314,822

2,520

317,342

セグメント資産

1,226,591

820,539

2,047,130

△101,737

1,945,393

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

85,105

41,245

126,351

126,351

 のれんの償却額

38,861

38,861

38,861

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

548,116

91,365

639,482

639,482

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表
計上額

社労夢事業

CuBe事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,771,842

608,774

2,380,616

2,380,616

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,363

19,542

31,906

△31,906

1,784,206

628,316

2,412,523

△31,906

2,380,616

セグメント利益又は損失(△)

358,707

△46,263

312,444

1,999

314,443

セグメント資産

1,632,142

713,138

2,345,281

△110,542

2,234,739

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

215,107

56,780

271,888

271,888

 のれんの償却額

38,861

38,861

38,861

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

320,613

37,655

358,268

358,268

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

社労夢事業

CuBe事業

当期償却額

38,861

38,861

38,861

当期末残高

291,464

291,464

291,464

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

社労夢事業

CuBe事業

当期償却額

38,861

38,861

38,861

当期末残高

252,602

252,602

252,602

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。
「人」は当社サービスの利用者(社労士様、人事担当者様)のみでなくその先に居る関係者(企業従業員様やその家族の方々)を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。

また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。

当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率(ROE)も重要な経営指標として位置付けております。

当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。
  当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、営業力の強化や顧客提案力の向上、開発環境の整備が課題であると認識しており、引き続き全てのサービスにおいて、導入コンサルティングからシステム構築、データの管理、運用サポートまで一貫したサービスを提供し、顧客のニーズに対応してまいります。


(主な取り組み)
・営業強化による新規顧客獲得数のアップと顧客満足度の向上
・新規事業ドメインの創出と新規ビジネスモデルの構築
・優秀な人材の確保と育成への取り組み
・経営資源の見直しとコストの徹底管理
・法務確認の充実、コンプライアンスの強化
・連結子会社ビジネスネットコーポレーションにおける収益構造の改善

 

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもこのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1) 法的規制等、事業環境に関するリスク

①  社会保険労務士の動向

当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき専業業務として社会保険及び労働保険の手続き代行が認められておりますが、今後、この専業業務に規制緩和等が行われ、他士業が参入し、競合により社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合や、情報技術の進展によって社会保険労務士の業務量に変化が生じる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  労働保険事務組合の動向

当社グループの主要顧客である労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可を受け、労災保険と雇用保険に関し、事業主から委託を受け、これらの事務手続き及び保険料の納付を行っておりますが、今後、何らかの理由で政府からの認可数が減少する場合、労働保険事務組合向けサービスを提供する当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  社会保険及び労働保険関連法令の改正

当社グループがユーザーに提供しているシステムは、社会保険及び労働保険関連法令の改正の都度、タイムリーにシステム変更を行っていく必要があります。そのため、今後、大きな改正が行われる場合は、大規模なシステム変更を行う必要があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  電子申請の動向

当社グループの社会保険、労働保険システムは、2004年8月から開始された厚生労働省と社会保険庁の電子申請届出システムに対応する電子申請機能を加え、サービス提供を行っております。また、2006年4月に電子政府の一環として新たに開始されたe-Gov電子申請システムに対して、当社グループでは、運用開始時から電子申請機能が利用可能となるよう対応を図ってまいりました。現時点までは、e-Gov電子申請システムの機能改変について情報収集と調査を継続することで、途切れることなく最新の申請方式を取り入れてまいりました。

しかしながら、今後、e-Gov電子申請システムの改訂内容や仕様について正確な情報を収集し、迅速に電子申請機能への対応を行うことができない場合、競合他社に遅れを取り、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) サービス提供に関するリスク

①  外部からのインターネットデータセンターへの攻撃

当社グループはインターネットを活用したサービス提供を行っておりますが、インターネット上のサーバ攻撃は高度化かつ日常化しており、当社グループの事業の遂行において大きな脅威となっており、当社グループのサーバが外部からのDoS攻撃(注1)の対象となった際は、当社グループのサービス提供へ影響が及ぶことがあります。

現在は、最新のUTM(統合脅威管理アプライアンス)製品(注2)を導入し、セキュリティ会社から新種の攻撃元や攻撃パターンの自動更新の提供を受けており、既知の攻撃に対する防御を行える構成を採用しております。

しかしながら、国家機関が関与するような大規模かつ組織的な攻撃などの発生も非現実的なものではなくなっており、万一、当社グループのサーバがこのような組織的な攻撃の対象となった場合に防御できるかは不明確であり、このような脅威が顕在化した場合、当社グループの主力製品であるインターネット・サービスが提供できなくなる可能性があります。

 

②  情報システムの故障・不具合

当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長化(注3)システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整えております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定したとおりの待機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあり、完璧なシステムはありえないのが現実であります。

また、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、セキュリティに直結するものについてはパッチ(注4)の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネットワーク機器、ストレージ機器、サーバ機器等のファームウエア(注5)についても、ベンダーから推奨されるパッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。

 

③  個人情報管理

当社グループのサービスでは、人事情報、社会保険、労働保険、給与計算等において多くの個人情報が受託管理されております。また、マイナンバー制度の開始と共にそれらの個人情報の中には、特定個人情報も含まれております。これらの個人情報の流出が発生した場合には、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性の失墜に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部からの攻撃対策、提供システムでの不具合対策、社内からのアクセス制限など、システム的に最大限の努力を重ねても、個人情報流出を完璧に抑止することは困難であります。特に当社グループの従業員及び開発協力会社による多量のデータ流失は、当社グループの事業遂行上の危険性もあるため、当該対策として当社及び株式会社ビジネスネットコーポレーションではプライバシーマークを取得し個人情報管理を徹底しておりますが、万一、情報の漏洩があった場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  自然災害の影響

当社グループのサービスを提供するサーバは、東日本と西日本にそれぞれ1か所、インターネットデータセンターを運営する会社に設置しております。当該インターネットデータセンターには、インターネットデータセンターの運営会社自身のサーバも設置されており、耐震構造、複数変電所からの電力供給、1日以上の自家発電装置など、災害対策への信頼性は高いと判断しております。

しかしながら、東日本大震災を経て見直された巨大地震の最大被害想定は、従来の被害想定を超えた甚大なものとなっており、インターネットデータセンターも被災しないとは断言できないものとなっております。また、インターネットデータセンター自体の被災は免れた場合でも、通信回線や電話局に大きな被害が発生すると、復旧には相当な日数を要する可能性があり、このような不測の事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  知的財産権について

当社グループは、ソフトウエアの開発を自社で行っております。当社で開発されたソフトウエアにかかる知的財産権について、これまで、第三者より侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  ライセンス契約について

当社グループでは、一部サービス提供にあたり他社ソフトウエアを利用しており、提供元とライセンスに関する契約を締結しております。本ライセンスについて契約内容の変更が発生した場合や、提供停止により代替ソフトウエアが必要となるような場合には、代替手段の入手や自社開発などに相応の期間や費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システム開発に関するリスク

①  クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資について

当社グループのクラウドサービスにて提供するシステムの開発コストは、ソフトウエアとして資産化され、リリース後にソフトウエア償却費として複数年に亘り計上される予定ですが、開発投資が想定より多額となる場合、また、対応するシステム利用料が計画通り増加しない場合は、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  受託開発にて提供するシステムの開発投資について

当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。また、当社グループの提供する製品やサービスが業界の技術標準の急速な変化に対応することができないことにより、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループが業界の技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 人材及び組織に関するリスク

①  代表取締役社長  三宅 登への依存について

当社及び当社の連結子会社の代表取締役である三宅 登は、社会保険及び労働保険に関する豊富な知識と経験、同業界において豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。

現在、権限委譲を進め組織的な経営体制の構築途上ではありますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  人材の確保・育成について

当社グループは、従業員数が118名(2020年3月末現在)と小規模な組織で運営しております。当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、中途採用と計画的な新卒採用により、必要な人員は確保されておりますが、更なる今後の事業拡大に伴い、システム開発技術者を中心に優秀な人材の採用と育成の強化を進める方針であります。

しかしながら、人材獲得が計画どおりに進まなかった場合、また、重要な人材が社外流出した場合は、事業運営への障害、事業拡大への制約要因となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他のリスク

①  M&Aに伴うのれんについて

当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大に伴い、収益性や競争力の向上を図るための資本提携を行っており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれんとして資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施しております。

しかしながら、のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  新型コロナウイルス(COVID-19)感染症について

世界における新型コロナウイルス感染症の拡大ペースは、依然として高水準で推移しております。国内のみならず、各国で経済活動が強く制限され感染収束時期が見通せない中で、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。

感染症の拡大により、国内における緊急事態宣言の再発動や外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が一時的に停止するもしくは計画どおりに推移しない可能性があります。

さらにアフターコロナ、ウィズコロナにより働き方を始めとした顧客ニーズや価値観の変化に対して、適切な当社サービス等を提供できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(注) 1.DoS攻撃とは、相手のコンピュータやルータなどに大量なデータを送信して使用不能に陥らせたり、トラフィックを増大させて相手のネットワークを妨害したり、停止させる攻撃のことであります。

2.UTM(統合脅威管理アプライアンス)製品は、コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威から、ネットワークを効率的かつ包括的に保護するものであります。

3.冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。

4.パッチとは、コンピュータにおいてプログラムの一部分を更新してバグ修正や機能変更を行なうためのデータのことであります。

5.ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。

 

 

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1989年2月

大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。

1990年10月

福岡オフィスを福岡市博多区に開設。

1992年11月

商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。
本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。

1993年4月

福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。

1994年10月

関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。

2001年2月

関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。

2002年9月

本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。

 

名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。

2006年10月

社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス(現 社労夢ハウスプラン)」のASPサービスを開始。

2007年12月

SaaS(注)方式に対応した「ネットde社労夢(現 社労夢ベーシックプラン)」の販売を開始。

2008年11月

二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。

2009年1月

経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。

2011年7月

プライバシーマーク認証取得。

2014年4月

東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。

2014年6月

一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。

2015年1月

本社を大阪市北区中崎西に移転。

2015年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年10月

マイナンバー管理システム「マイナde社労夢(現 マイナボックス)」のサービスを開始。

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。

2018年1月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。

2018年4月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。商品名を「GooooN」に変更。

2018年4月

執行役員制度を導入。

2019年2月

東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。

2019年4月

クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。

2019年9月

「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。

2019年12月

「新社労夢」(Shalom)V5.0 フルリニューアル。

2020年1月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。

2020年3月

連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド(現 eNen)」事業を譲受。

 

(注) SaaS(Software as a Service)とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

20

24

18

4

1,823

1,893

所有株式数
(単元)

2,534

3,666

15,330

10,043

525

22,168

54,266

1,400

所有株式数
の割合(%)

4.67

6.75

28.25

18.51

0.97

40.85

100.00

 

(注) 自己株式474株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

3 【配当政策】

 

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。

剰余金の配当につきましては、各連結会計年度の業績、連結財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、連結配当性向20%程度を念頭に、期末配当を継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化と継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、当社は、配当の回数につきましては年1回を基本方針としておりますが、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月25日

定時株主総会

43,420

千円

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長 兼 社長執行役員

三宅    登

1955年2月26日生

1980年4月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社(現 株式会社 WorkVision)入社

1990年4月

株式会社エムケイ情報システム(現 当社)入社

1991年3月

当社代表取締役社長

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長

2018年4月

当社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2018年4月

株式会社ビジネスネットコーポレーション代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

2019年4月

当社代表取締役社長 兼 社長執行役員 兼 当社営業統括執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長 兼 社長執行役員(現任)

(注3)

53,500

取締役 兼 管理統括執行役員

宮本  妙子

1961年5月25日生

1981年4月

株式会社河合楽器製作所入社

1984年7月

株式会社大阪トスバック(現 株式会社 WorkVision)入社

1990年10月

株式会社エムケイ情報システム(現 当社)入社

2006年4月

当社管理部長

2006年10月

当社取締役管理部長

2016年10月

株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役

2018年4月

当社取締役執行役員 管理部長

2019年4月

当社取締役 兼 管理統括執行役員(現任)

(注3)

96,500

取締役 兼 開発統括執行役員

藤野  雅憲

1958年1月7日

1980年4月

東芝ビジネスコンピュータ株式会社(現 株式会社 WorkVision)入社

1984年10月

東芝情報機器株式会社(現 株式会社 WorkVision)入社

2008年4月

同社システムソリューション事業部長

2009年4月

同社取締役システムソリューション事業部長

2014年4月

東芝ソリューション販売株式会社(現 株式会社 WorkVision)取締役経営企画部長

2016年6月

同社常務取締役経営企画部長

2017年7月

同社顧問

2018年6月

当社社外取締役

2018年11月

当社取締役 兼 開発統括執行役員(現任)

2019年6月

株式会社ビジネスネットコーポレーション取締役(現任)

(注3)

取締役

野村  公平

1948年5月12日生

1975年4月

弁護士登録

中安法律事務所入所

1977年4月

西川・野村法律事務所(現 野村総合法律事務所)設立(現任)

1999年4月

大阪弁護士会副会長

2000年3月

同会副会長退任

2004年6月

アルインコ株式会社社外監査役

2007年2月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

アルインコ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2018年11月

住江織物株式会社社外取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

奥田  充啓

1960年5月4日生

1984年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2010年4月

同行 貝塚・佐野エリア エリア営業第二部長

2012年4月

同行 大阪ローン管理部 部長

2015年10月

ディー・エフ・エル・リース株式会社 執行役員

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

2020年6月

株式会社ビジネスネットコーポレーション監査役(現任)

(注4)

監査役

石川  勝啓

1954年7月8日生

1977年4月

神吉会計事務所入所

1979年8月

村方武久税理士事務所入所

1982年5月

石川勝啓税理士事務所設立(現任)

2008年6月

当社監査役(現任)

(注4)

監査役

渡部 靖彦

1952年7月25日生

1975年12月

監査法人中央会計事務所大阪事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

2008年7月

監査法人浩陽会計社代表社員

2011年6月

ペガサス監査法人(現ひびき監査法
人)代表社員(現任)

2013年6月

株式会社ケー・エフ・シー社外監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2015年7月

学校法人立命館監事(現任)

(注4)

150,000

 

(注) 1.取締役野村公平は、社外取締役であります。

2.監査役石川勝啓及び渡部靖彦は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役候補者の所有する当社の株式数は、2020年3月31日現在の状況を記載しております。

6.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役野村公平氏は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、但馬信用金庫社外理事、アルインコ株式会社の社外取締役監査等委員及び住江織物株式会社社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役石川勝啓氏は、税理士として税務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役渡部靖彦氏は、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識・経験を有しております。なお、株式会社ケー・エフ・シーの社外監査役及び学校法人立命館社外監事でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、同氏と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監督・監査し、当社経営陣による経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っております。また社外監査役につきましては、会計監査人や内部監査担当と連携をとり、効果的な監査体制を構築しております。

当社は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、当社には独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立した立場から客観的かつ適切な監督及び監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビジネスネットコーポレーション

東京都文京区

80,500

CuBe事業

88.1

役員の兼務あり

業務委託契約に基づく業務委託料の受取

当社製商品の販売・仕入

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                   628,316千円

                      ②  経常損失                   7,897 〃

                      ③  当期純損失                  11,669 〃

                      ④  純資産額                    265,318 〃

                      ⑤  総資産額                    460,535 〃

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

105,545

千円

101,880

千円

給与手当

173,971

千円

181,333

千円

賞与引当金繰入額

16,125

千円

23,881

千円

諸手数料

67,013

千円

97,588

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は374,597千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 社労夢事業

当連結会計年度の主な設備投資は、インターネットデータセンター関連のサーバの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額320,613千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) CuBe事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額53,983千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

10,000

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

150,311

166,644

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

333,340

330,595

0.46

2021年4月~

2023年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

513,651

507,239

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

166,644

130,599

33,352

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,799 百万円
純有利子負債-243 百万円
EBITDA・会予635 百万円
株数(自己株控除後)5,427,526 株
設備投資額54 百万円
減価償却費272 百万円
のれん償却費39 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  三宅  登
資本金219 百万円
住所大阪市北区中崎西二丁目4番12号
会社HPhttps://www.mks.jp/

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