1年高値1,469 円
1年安値646 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日2007/3/16
上場日2015/3/27
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社(sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、㈱情報スペース、タオソフトウエア㈱)の計5社より構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティを中心としたソフトウエア技術によりデジタル家電、携帯電話およびコンピュータの分野で魅力ある高性能のソフトウエア製品とそれに付随するサービス事業を展開することを目的として設立されております。

現在、当社は、AIを活用した画像処理技術をもとに、事業領域をAI,IoT分野に拡大しております。

 

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

当社の完全子会社であるsMedio Technology (Shanghai)Inc.は、当社の重要なマルチメディア、ネットワーク製品の開発拠点であり、ワイヤレスコネクティビティ、ブルーレイソフトウエアの収益の柱となるソフトウエア開発を行っております。当社の完全子会社であるsMedio America Inc.は、北米における販売およびマーケティング活動を行っております。

当社の完全子会社である㈱情報スペースは、データバックアップサービス(商品名:JS Backup)を軸にモバイル分野で開発および販売活動を行っております。

当社の子会社であるタオソフトウエア㈱は、Androidソフトウエアのセキュリティ関連サービス・製品の開発および販売を行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)


 

(3) 売上構成について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売を中心とした事業活動を行い、AI、IoT関連事業が加わっております。

従来から売上に継続的に寄与しているブルーレイ再生ソフト「Valution BD」「WinDVD」「TrueBD」に加えてワイヤレスコネクティビティ製品である「sMedio Truelink+」、「pConnect!」、「sConnect!」および「sMedio TV Suite」を市場に投入し当社のワイヤレスコネクティビティ製品群を拡張いたしました。売上の主力はロイヤリティ収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて受託開発および保守サービス・サポート収入を売上構成において展開しております。

 

 

① ライセンス・ロイヤリティ

当社製ソフトウエアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社製ソフトウエアを搭載した情報家電や携帯端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセンス・ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、その時点でその出荷報告書に基づいたロイヤリティの売上が確定いたします。
 

② 受託開発

メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウエア製品開発を、当社固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常3ヶ月から9ヶ月かかります。

 

③ 保守サービス・サポート

顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間(主に1年間)の役務提供の対価として収受する方式であります。また顧客のために関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

 

(4) 具体的な製商品又はサービスの特徴 

 (ワイヤレスコネクティビティ関連製品)
 当社グループでは近接接続から遠隔接続まで無線技術により、情報やメディアを共有、再生、転送する事により豊かなユーザーシナリオを実現するワイヤレスコネクティビティ関連製品を幅広く提供しております。
 当社グループのワイヤレスコネクティビティ関連製品のユーザー利用概念図は以下の通りです。

 

 (ユーザー利用概念図)

 

(画像は省略されました)


 

また、ワイヤレスコネクティビティの接続距離と当社グループ製品の関係は以下の通りです。 

 (距離と製品の関係図)

 

(画像は省略されました)


 

 

NFC:NFC FORUMの規定する近距離無線通信のことで、通信エリアが数センチから1メートル程度までの近接場型の無線通信(Near Field Communication)を指します。

Wi-Fi Alliance:Wi-Fi Allianceによって策定された無線LAN規格です。

Miracast:Wi-Fi Allianceによって策定された1対1の無線通信によるディスプレイ伝送技術を指します。

NexTV-F:Next Generation Television & Broadcasting Promotion Forumの略で、一般社団法人 次世代放送推進フォーラムによって策定された次世代放送サービスを指します。

 

a  DLNA(注1)対応ネットワークメディアプレイヤー (sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer)

ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してPC、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC(注2)タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをPC上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手PCメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。

 

b ピアツーピアソリューション (pConnect!、sConnect!)

pConnect!はスマートフォン上の情報をPC上に表示し、PCでスマートフォン内にあるデータやファイル、通信履歴やテレフォニイ機能(注3)を制御できるソフトウエアです。pConnect!はWi-Fi(注4)及びWi-Fi Direct(注5)を利用して、PCからスマートフォンの写真、動画、音楽といったコンテンツや連絡先を共有・操作、メッセージ・電話の送受信を行えるスマートフォン・コネクティビティ・アプリです。充電中やカバンに入れてあるスマートフォン上に着信やショートメールの受信があってもPC上での仕事を中断せずにPC上で簡単に送受信を可能とします。

新規開発した、sConnect!はMiracast(注6)を利用したスクリーンをスマートデバイス間で共有するアプリケーションです。また通常1画面1アプリしか再生できないAndroidデバイス上で複数画面を表示し、複数のアプリを同時に再生する事を可能にします。これにより自分のスマートフォンに入っているアプリをもう一台のスマホで共有したり、共有中のアプリをバックグランドで再生しながら、別のアプリを利用するなどのユーザーシーンを可能とします。

 

 

c プレミアコンテンツホームネットワークソリューション (sMedio TV Suite)

BDレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションとしてTV Suiteを発表しました。ホームネットワーク内でもまた、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVのライブ再生も行えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。

当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。

 

(注)1 DLNA:Digital Living Network Allianceの略称で、家電、モバイル、又はPC産業等において、異なるメーカーの機器同士を容易に接続するために2003年6月に結成された業界団体及びそのガイドラインです。

2 NFC:近距離無線通信(Near Field Communication)の略称で、通信エリアが数センチ程度の至近距離で、非接触通信とも称されるNFC Forum策定の無線通信の標準規格です。

3 テレフォニイ機能:電話をかけたり、受けたりする機能。

4 Wi-Fi:Wireless Fidelityの略称で、Wi-Fi Allianceによって国際標準規格であるIEEE802.11の仕様に準拠した無線LANの規格及びその名称です。

5 Wi-Fi Direct:Wi-Fi Allianceによって策定された、無線LANの機能の一つで、無線LANアクセスポイントや無線LANルーター等を介さずに、機器同士が一対一(ピアツーピア)で直接通信する動作モードです。

6 Miracast:Wi-Fi Allianceによって策定された、Wi-Fi Directを介して接続、一対一の無線通信によりスマートフォンやタブレットなどの画面をデジタルTVやディスプレイへ伝送する技術です。

 

(ブルーレイ再生関連製品)

d ブルーレイ再生ソフトウエア (Valution BD, True BD他)

ブルーレイ再生ソフトウエアは、デジタル家電、PC、ゲーム機器等で広く採用されております。

デジタル家電向けでは組込みソフトウエアとして「Valution BDTM 」として大手電機メーカーのブルーレイ機器に採用されております。またPC向けでは当社の「TrueBD」エンジンをベースに大手PCメーカーのMedia playerとして搭載されております。また、カナダのCorel Corp.からラインセンス供給を受けて市販品である「WinDVD」を製品としてラインアップしております。2014年からは大手メーカーのゲーム製品にも当社のブルーレイ再生ソフトウエア製品の供給を開始しております。

 

(データバックアップサービス)

e JS Backup

JS Backupは、簡単な操作で、Android / iOS間のデータ移行を可能にするアプリになります。同製品は、住所録やスケジュールなどスマートフォンの機種・OS依存度の高いデータについても、高い互換性を保持しています。現在、大手携帯電話会社の推奨データ移行ツールとなっています。

 

(IoTサービス)

f VLOGクラウド

映像記録、画像解析・結果通知、IoT機器からの情報取得、IoT機器の制御をクラウドを用いて実現するプラットフォームになります。

 

(セキュリティ関連サービス・製品)

g RiskFinder

RiskFinderは、アップロードするだけで、Androidアプリの脆弱性診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするAndroidアプリになります。

同製品は、ウイルスそのものを発見するアプリではなく、Androidソフトウェアの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。

 

(ブラウザ関連製品)

h tourbillonシリーズ

ブラウザに情報を表示するためのモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

合計

633,553

422,978

1,056,531

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

15,177

8,597

23,774

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント

Microsoft Corp.

401,033

ソフトウエア事業

株式会社NTTドコモ

222,715

ソフトウエア事業

株式会社東芝

130,516

ソフトウェア事業

 

 

 

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

 その他

合計

 553,891

 401,456

 30,057

 985,405

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

 16,174

 5,671

21,846

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

相手先

売上高

関連するセグメント

Microsoft Corp.

 387,886

ソフトウエア事業

株式会社NTTドコモ

 163,414

ソフトウエア事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループのミッションは、「デジタル・トランスフォーメーションを加速する。」ことにあります。

デジタル・トランスフォーメーションは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる。」ことを意味しており、これをキーワードとして、製品・技術開発に尽力してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業収益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。

 

(3) 経営環境

当社グループは、Blu-rayディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術、高解像度画像処理技術を活かしたソフトウェア開発を行ってきましたが、近年、IoT、AI、ビッグデータ、通信速度向上、通信規格の高度化といったソフトウェア業界を取り巻く技術革新が急速に進み、その商用化・実用化の段階を迎えました。

当社グループは、こうした時代の流れを見据え、数年来、IoT、AI分野での製品開発・サービス提供へと事業領域の拡大を企図してきましたが、全ての業界がIoT、AIの活用を考えている現在、同事業領域での競争は非常に厳しく、かつ、データ保有の面などで当社グループは優位な立場にいるわけではありません。

このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

 

(4) 対処すべき課題

① 収益モデルの移行

当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯から、PCなどの電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源にしております。しかしながら、IoT、AI分野の製品群では、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。

② 製品構成の充実

サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。

③ 開発管理体制

当社は、自社開発の製品・サービスを販売することを主として行ってきておりましたが、IoT、AIの事業領域に進出するにつれ、また、買収により増えた国内子会社が受託開発事業を中心としているため、当社グループとしては、受託開発収入の割合が増えてきております。

開発拠点は、日本国内と中国・上海をあわせて、計5ヶ所となっており、開発エンジニアが地理的に分散していることもあり、開発管理体制の強化が必要であります。

④ 知的財産管理体制

当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。

また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。

⑤ 個人情報保護

当社グループが注力しようとしているIoT、AI分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。

主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 

 

⑥ 優秀な人材の確保

ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。

⑦ 内部管理体制の強化

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャ―ルールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

 

(1) 新技術及び新製品の開発に関するリスクについて

当社グループは、自社のマルチメディア処理技術、ネットワーク関連技術を基盤に新たな付加価値を提供することによりソフトウエア製品を国内外の顧客に提供しております。また、AI(人工知能)およびIoT関連の技術を活用した各種ソリューションの提供を行っております。将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズを先取りすることが重要であります。当社グループが属するソフトウエア業界は、技術革新のスピードが速く、また陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権について

当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集を怠らず、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 品質管理について

当社グループが製品化しているソフトウエア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 個人情報等の漏洩について

 当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損賠賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 収益構造について

① 当社グループのロイヤリティ単価の変動

当社グループのロイヤリティ単価はそれぞれの顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウエア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 第三者へ支払うライセンス費用の変動

ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス費を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常1~5年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 外国為替の変動について

当社グループは、恒常的に外貨建取引をしており、平成30年12月期の連結売上高の57.4%が外貨建売上となっております。当社グループの事業は、為替相場の影響を受けやすいため、保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 販売先の業績や経営方針の変更等について

当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。平成30年12月期の実績では上位3社で売上の65.5%を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。

 

(7) 開発拠点における人材確保について

現在、ソフトウエア産業では、ソフトウエア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。これら開発拠点の人材確保が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(8) 新株予約権について

当社は、企業価値の向上を目的に掲げつつも、これを達成するために必要な優秀な人材の確保および定着を目的として子会社を含めた役員および従業員に新株予約権を付与しております。平成30年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は80千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,112千株に対し、3.8%にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 小規模組織であること

当社の役職員は、平成30年12月末時点において、取締役5名、従業員19名(当社単体)と少なく、個々の役職員への依存度が高い傾向にあります。
 今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、社外に流出した場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。

 

(10) 人材の確保・育成について

当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。このため、優秀な人材の獲得及び定着を図るためストックオプション制度を導入しておりますが、当該目的達成を保証するものではなく、適切な人材の確保及び定着が達成できなかった場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。

 

(11) 配当政策に関して

当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。

今後、事業規模を拡大するためおよび研究開発のため内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。

しかしながら、3期連続で最終赤字を計上している状況においては、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。

 

(12) 新規事業について

新規参入に当たっては、開発体制や営業体制の構築・強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。

また、新規参入した事業の市場の成長速度や競合相手の台頭などにより、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (13) 業務提携、M&A等について

当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。

当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 固定資産の減損等について

当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びにソフトウェア等を無形固定資産として保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

平成19年3月

ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立(資本金500千円)

平成19年5月

台湾に開発拠点となる子会社 VideAce Technology Co.を設立

平成19年11月

本社を東京都港区新橋へ移転

平成20年3月

上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名 sMedio Technology
(Shanghai) Inc. )を設立

平成21年1月

台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化

平成21年7月

子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却

平成21年9月

ロールテック株式会社に商号変更

平成22年4月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

平成22年7月

台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却

平成22年8月

株式会社sMedioに商号変更

平成23年7月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設

平成23年10月

米国カリフォルニア州に完全子会社sMedio America Inc.を設立

平成24年2月

米国においてSyncable事業を取得

平成25年3月

台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始

平成26年2月

sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖

平成27年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年6月

株式会社情報スペースを子会社化

平成27年6月

本社を東京都港区三田へ移転

平成27年8月

株式会社ブイログを設立

平成28年7月

タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化

平成29年4月

本社を東京都中央区新川へ移転

平成29年5月

株式会社ミックステクノロジーズを子会社化

平成29年7月

株式会社ブイログを吸収合併

平成30年1月

株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併

平成30年2月

台湾支店閉鎖

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

 -

1

18

15

16

20

1,707

1,777

所有株式数(単元)

 -

56

 1,305

122

 467

5,914

12,438

20,302

1,321

所有株式数の割合(%)

 -

 0.28

 6.43

 0.60

 2.30

29.12

61.27

100.0

 

(注)自己株式125,092株は、「個人その他」に1,250単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
 一方で当社は、現在、成長過程にあり、将来の事業拡大に向け内部留保の充実を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。また、平成31年度につきましても、無配を予定しておりますが、経済環境や経営状況を鑑み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。 

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性-名(役員のうち、女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

岩本 定則

昭和46年

5月31日生

平成8年7月

ニチメン電子部品株式会社入社
(現 イーグローバレッジ株式会社)プロダクトマネージャー

平成14年6月

インタービデオジャパン株式会社入社(現 コーレル株式会社)
セールスシニアディレクター

平成20年2月

ビデェイス株式会社入社
(現当社)営業本部長

平成22年3月

当社取締役セールス・アンド・マーケティング本部長

平成27年3月

当社常務取締役

平成27年10月

株式会社情報スペース取締役

平成28年10月

株式会社ブイログ取締役

平成28年11月

タオソフトウエア株式会社取締役(現任)

平成29年2月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

28,800

取締役

経営企画室長

北埜 弘剛

昭和53年

12月19日生

平成15年4月

大阪府庁入庁

平成18年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成22年7月

公認会計士登録

平成24年5月

富士生命保険株式会社(現 FWD富士生命保険株式会社)入社

平成27年8月

当社経営企画室長

平成28年11月

タオソフトウエア株式会社監査役

平成29年3月

当社取締役経営企画室長(現任)

 

(注)1

 

取締役

落合 洋司

昭和39年

3月29日生

昭和62年4月

最高裁判所司法研修所入所

平成元年4月

東京地方検察庁検事

平成12年9月

ヤフー株式会社入社

平成12年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

平成13年11月

ヤエス第一法律事務所入所

平成20年9月

泉岳寺法律事務所 開所

平成22年4月

東海大学実務法学研究所(法科大学院)特任教授

平成25年12月

株式会社ウエブクルー監査役(社外)

平成27年3月

当社取締役(社外)(現任)

平成30年4月

高輪共同法律事務所代表(現任)

 

(注)1

 

取締役

林 志 中

昭和42年

9月30日生

平成7年4月

東綿股份有限公司(現 豊田通商株式会社)入社

平成9年4月

Ulead Systems, Inc.(現 科立爾數位科技股份有限公司)入社

平成16年7月

ユーリードシステムズ株式会社(現 コーレル株式会社)代表取締役社長

平成18年8月

インタービデオジャパン株式会社(現 コーレル株式会社)取締役副社長

平成20年6月

コーレル株式会社取締役副社長

平成22年6月

サイバーリンク株式会社代表取締役社長

平成25年10月

イージステクノロジー株式会社代表取締役社長

平成29年10月

キーウィテクノロジー株式会社代表取締役社長(現任)

平成30年3月

当社取締役(社外)(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

江藤 祐一郎

昭和39年

6月16日生

平成元年4月

朝日新和会計社

(現 有限責任あずさ監査法人)入所

平成4年3月

公認会計士登録

平成11年11月

監査法人太田昭和センチュリー

(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

平成30年7月

江藤公認会計士事務所代表(現任)

平成31年3月

当社監査役(現任)

(注)2

-

監査役

渡邉 雅文

昭和27年

7月28日生

昭和52年12月

清野税理士事務所入所

昭和59年10月

昭和監査法人

(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 

昭和63年3月

公認会計士登録

平成24年7月

渡辺雅文公認会計事務所開所(現任)

平成25年7月

みらい証券株式会社非常勤監査役

平成27年3月

当社取締役(社外)

平成27年12月

株式会社パラカ取締役(社外)(現任)

平成28年3月

当社監査役(現任)

平成28年12月

カンタツ株式会社監査役(社外)(現任)

(注)2

監査役

本郷 喜千

昭和48年

1月5日生

平成12年4月

株式会社光通信キャピタル
法務部シニアマネージャー

平成13年10月

SBIホールディングス株式会社
法務部シニアマネージャー

平成18年8月

インディ・パ株式会社設立 代表取締役(現任)

平成21年9月

 

ロールテック株式会社 (現 当社)監査役(現任)

平成28年7月

 

新生交易株式会社取締役(社外)

(現任)

(注)2

2,000

30,800

 

(注) 1. 代表取締役 岩本定則、取締役 北埜弘剛、落合洋司及び林志中の任期は、平成31年3月28日開催の定時株主総会から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

2. 監査役の任期は、平成31年3月28日開催の定時株主総会から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。

3. 取締役 落合洋司及び林志中は、社外取締役であります。

 4. 監査役 江藤祐一郎及び本郷喜千は、社外監査役であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値749 百万円
純有利子負債-648 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,906,429 株
設備投資額- 百万円
減価償却費40 百万円
のれん償却費32 百万円
研究開発費69 百万円
代表者代表取締役社長  岩本 定則
資本金507 百万円
住所東京都中央区新川二丁目3番1号
電話番号03-6262-8660 (代表)

類似企業比較