1年高値5,720 円
1年安値2,753 円
出来高34 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR21.6 倍
PSR・会予N/A
ROA22.0 %
ROIC8.4 %
β0.62
決算12月末
設立日2001/11/1
上場日2015/4/28
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:17.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-1.6 %
純利3y CAGR・実績:30.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するために、IoTビッグデータ(注1)をベースとした自動運用サービス(IoT、インターネットシステムの自動マネジメントサービス)を提供しております。また、OS開発及び信号制御技術等の基盤技術力をベースとした自動化を進め、すべてがインターネットにつながる世界をテクノロジーで支えることをミッションとし、お客様、社会のIoT・インターネットサービスを支える「マネジメントサービス事業」を「Auto Sensing × Auto Control(A&A)(注2)」というコンセプトで展開しております。

 

なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

<ビジネスモデル>

(1) マネジメントサービス事業の内容

当社グループのマネジメントサービスにおいては、当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」(後記「(2)マネジメントサービス事業の特徴③」をご参照下さい。)をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント(監視・運用等)を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築を行っています。さらにIoTに必要な機能をすべてパッケージ化した「neqto」(後記「(2)マネジメントサービス事業の特徴④」をご参照下さい。)を開発し、提供しています。

なお、当社の主なマネジメントサービスを表記すると下記のとおりとなります。

サービス内容

説明

センシング
(遠隔自動監視)

「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。監視アラート(障害)の自動制御をベースに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自動的に指示・制御しております。

自動制御・コントロール
(一次対応)

検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を実施いたします。手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も行っております。

フルマネジメント

(二次対応)

上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。自動制御やあらかじめ決められた作業のみならず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。

IoTデータ

コントロール

センサー、通信機能が搭載された通信機器、ウェブ管理画面(クラウドサービス)から構成され、対象とするモノからセンサーのデータを取得、ネットワークを経由しクラウドまでダイレクトに双方向データ通信を実現いたします。

 

 

これらは主たるサービスとしてお客様に提供しているものではありますが、当社グループは「Auto Sensing × Auto Control(A&A)」を標榜し、一般的なコンピュータサーバだけでなく、インターネットにつながっている全てのモノをサービス対象としております。当社グループは、上記のサービス項目の枠を超え、IoTデバイス、各種産業機器、医療機器、ネットワーク機器、稼働中サービス等、あらゆる産業領域のプロダクトやサービスを対象に、自動障害検知、自動制御等を含め、徹底した自動マネジメントを実行しております。

 

(2) マネジメントサービス事業の特徴

インターネットが全人口、そして全てのモノに行き渡り実質的な社会インフラとなっていく中、私達全ての生活の中に浸透してきております。

世界規模でのデータ量の飛躍的な増大が進むなか、個人や企業が生活や経済活動の基盤としてインターネットサービスを安定して利用するために、システムマネジメントはもはや必要不可欠となっております。システムマネジメントは、サービス提供者が自ら社内で行う、あるいは他社への外注など、従来から様々な形態で行われてきております。その中で当社の提供するマネジメントサービスは「Linux OSの研究技術基盤」、「IoTビッグデータの活用」、「ロボット型自動運用プラットフォーム『puzzle』提供」、「IoTデバイスとの双方向通信及びモジュール組込み」等を特徴とした自動運用サービスの提供と運用の自動化を展開しております。なお、当社グループのマネジメントサービス事業の主な特徴としては、以下のとおりです。

 

① Linux OSの研究技術基盤

当社は元々、OSメーカー(ディストリビューター)として、サーバ専用のLinux OSを開発しておりました。そのため、サーバ系の情報技術とOS(特にLinux系)やオープンソースに強く、実際にOS開発に関わってきたスタッフが軸になりサービスを提供しております。また、自動運用に特化したサービス企業でありながらも、サーバエンジニアをサポートする各種のエンジニア(アプリ開発・データベース・OS・ネットワーク)が多数在籍し、インターネットサービスの運用を支える中核スタッフとして高付加価値なサービスを提供しております。

 

② IoTビッグデータの活用

当社は数百のサービス、そして、万単位の台数のサーバ・クラウドシステムにおける自動マネジメントサービスを提供しております。それは多様な環境下におけるシステムハンドリングを通じた貴重なビッグデータの蓄積でもあります。そのビッグデータを自動分析後、全スタッフでシェアリングすることにより、個々のスタッフの成長を促すとともに、特定のスタッフによる情報のブラックボックス化を防いでいます。ビッグデータの蓄積と活用はサービスレベルの維持とさらなる向上へとつながっております。

 

③ ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」提供

「puzzle」はインターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できるロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重んじて開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理(シングルコンソール)することが可能となっております。

既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、すべてオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、現在では、月次で数億単位にもなるインシデントを自動カバーしています。

 

④ IoTデバイスマネジメント及びIoTデータコントロールサービス

当社は基盤技術をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたマネジメントサービスを提供してまいります。IoTコントロールモジュール「neqto」は、センサーからクラウドまでIoTに必要なモノが統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視、モノや車両の位置管理など、さまざまなシーンでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスとの接続を可能としており、顧客は様々なセンサーデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのデバイスを安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。なお、米国子会社の設立を契機に、北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーションを通じて、グローバル規模での事業展開も進めております。

当社の子会社MobicommはIoTエンジニアリング専業カンパニーとして、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウェア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しております。同社は、あらゆるソフトウェア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。当社グループは多様な顧客ニーズに応じたデバイスの設定制御部分からの作り込みが可能となり、このようなIoTデバイスへのダイレクトな関与により、IoTビジネスにおける「End-to-Endサービス(注3)」の提供を他社に先駆けて実現してまいります。

 

 

⑤ 最先端のコントロールセンター 

当社のSCC(札幌コントロールセンター)及びTCC(北米トロントコントロールセンター)の2拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。

北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米全体でも6番目の大都市の1つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。SCCとTCCが相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、日本国内だけではなく、海外からも安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。

 

(3) 再生医療分野での取り組みについて

当社グループはコンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方(中途失明された方)に光を取り戻すための取組みとして視覚再生プロジェクトを実施しております。

失明した方の視覚を回復することを目指している色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)は、日本国特許庁より特許を受けております。当社グループは、生物・細胞などのソフトウェアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するAugmented Humanに関連する取り組みの1つとして取り組んでまいります。

 

 

[事業系統図]

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

 

(画像は省略されました)


用語解説

(注)1.IoTビッグデータ

IoTデータのマネジメントを通じて取得・蓄積された膨大なログデータ等、従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集積。

2.Auto Sensing × Auto Control(A&A)

自動検知及び自動制御を意味しております。オリジナルツールをベースに、あらゆるプロセスにおいて自動化の検討・検証を実施しており、このA&Aをベースにして、柔軟にあらゆる種類のマネジメントサービスを提供しております。

3.End-to-Endサービス

「端から端まで」という意味の英語表現であり、通信・ネットワークの分野で、通信を行う二者間、または端末間を結ぶ経路全体に対して提供するサービス。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間が高度に融合し、全ての人やモノがつながるIoT等、デジタル経済の進化の先にあるSociety5.0(経済発展と社会的課題の解決を両立する社会)へ向かっています(出典:総務省「令和元年版 情報通信白書」)。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Internet of Everything)の世界を見据えた取り組みを国内だけではなく北米地域も含め、継続して着実に進めております。

当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当連結会計年度においても、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前連結会計年度と比較して月額課金売上は342,228千円純増し、上場以来20四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。

当連結会計年度に設立した米国法人では、IoTサービス「neqto」の北米地域イベントを中心とした大規模なプロモーションや個別プロジェクトの本格的な活動を進めており、同じく当連結会計年度に設立したカナダ法人では、マネジメントサービス事業の大幅な需要拡大に対応するため、日本との2極体制のデータコントロールセンターとして高品質なマネジメントサービス提供を継続するなど、国内だけではなく海外を含めたグローバル規模での事業が着実に進捗しております。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は前連結会計年度と比較して約248,000千円増加しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,797,801千円(前連結会計年度比24.3%増)、営業利益315,031千円(前連結会計年度比11.8%減)、経常利益617,714千円(前連結会計年度比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益446,110千円(前連結会計年度比41.4%増)となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産2,200,215千円(前連結会計年度末比10,041千円増)、負債753,648千円(前連結会計年度末比212,622千円増)、純資産1,446,567千円(前連結会計年度末比202,580千円減)となりました。

なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,105,226千円(前連結会計年度末比126,122千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、177,478千円(前連結会計年度は206,261千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益617,714千円の計上により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、43,685千円(前連結会計年度は120,439千円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入333,433千円により資金が増加した一方で、敷金及び保証金の差入による支出99,341千円、投資有価証券の取得による支出118,085千円により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、92,873千円(前連結会計年度は208,357千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円により資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出366,549千円により資金が減少したことによるものであります。

 

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

73.0

73.9

75.3

65.7

時価ベースの自己資本比率(%)

3,054.2

2,160.9

657.8

1,334.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

1.1

0.3

0.2

1.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

135.7

1,242.7

1,161.3

810.6

 

(注)1.各指標の計算方法は、次のとおりであります。

自己資本比率=自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産

※株式時価総額=期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。

3.有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

 

(受注実績)

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

事業の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

マネジメントサービス事業

1,797,801

+24.3

合計

1,797,801

+24.3

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

資産

当連結会計年度末における流動資産は、1,467,499千円(前連結会計年度末比192,378千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比126,122千円増)、売掛金が増加(前連結会計年度末比33,546千円増)したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は、732,715千円(前連結会計年度末比182,336千円減)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比96,399千円増)、有形固定資産が増加(前連結会計年度末比32,974千円増)した一方で、投資有価証券が減少(前連結会計年度末比335,428千円減)したことによるものであります。

 

負債

当連結会計年度末における流動負債は、490,809千円(前連結会計年度末比187,231千円増)となりました。これは主に、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比57,337千円増)、1年内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比49,966千円増)、その他に含まれる未払金が増加(前連結会計年度末比40,367千円増)したことによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は、262,838千円(前連結会計年度末比25,391千円増)となりました。これは主に、長期借入金が増加(前連結会計年度末比209,004千円増)した一方で、繰延税金負債が減少(前連結会計年度末比192,477千円減)したことによるものであります。

 

純資産

当連結会計年度末における純資産は、1,446,567千円(前連結会計年度末比202,580千円減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加(前連結会計年度末比446,110千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比366,549千円増)、その他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比297,594千円減)したことによるものであります。

 

(経営成績の分析)

売上高

当連結会計年度における売上高は、1,797,801千円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。

 

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、315,031千円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が1,291,593千円となった一方で、販売費及び一般管理費976,562千円を計上したことによるものであります。

 

 

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、617,714千円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益326,220千円、営業外費用23,536千円を計上したことによるものであります。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、446,110千円(前連結会計年度比41.4%増)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計171,604千円を計上したことによるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社は、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は309,014千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,105,226千円となっております。

 

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。

2019年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

売上高(千円)

1,296,474

1,446,666

1,797,801

経常利益(千円)

461,349

534,999

617,714

経常利益率(%)

35.6

37.0

34.4

営業キャッシュ・フロー(千円)

300,182

206,261

177,478

 

 

当社マネジメントサービス事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来20四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。

2020年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、マネジメントサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産                                     (単位:千円)

日本

米国

カナダ

合計

104,754

234

31,414

136,404

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

すべての機器・装置・物質や生物・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループにはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウェア(アルゴリズム)、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術があります。JIG-SAWはあらゆる機器・装置や物質(Internet of Things)・生物・人(IoA:Internet of Abilities)を繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

 

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Internet of Everything)の世界を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。

当社グループの強固な事業基盤を形成する3つの基盤技術(ソフトウェア基盤技術、ハードウェア基盤技術、信号制御技術)を軸に、当社グループサービスの対象となる事業を全産業へと伸長させてまいります。さらに、海外に拠点を開設し、サービスの対象となる地域を日本だけでなく、グローバルへと展開してまいります。

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。

 

中長期的な成長に向けたグループ一体としての連携強化

当社グループのサービスは全産業向けに提供でき、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、拡大が続いていくと予想されるIoT市場において、中長期的な成長を実現するため、JIG-SAWグループ一体としての組織力強化や国内外での優秀な人材の採用を引き続き強化してまいります。

 

グローバルなサービス提供の多様化と拡大

当社サービスは日本のみならず、北米を中心とするグローバル市場をターゲットにしたIoTサービス及びシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンに寄与するサービス提供に努めてまいります。海外子会社の拠点開設等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、先進的なコントロールセンター運営やグローバルなサービス提供拡大へ取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

 

(1) マネジメントサービス事業について

① 市場動向について

当社グループは、主に各種クラウドや物理サーバを対象としたマネジメントサービス(インターネットシステム運用等)の提供を主力事業としており、当社グループ事業領域である制御と監視メンテナンスに関する市場並びに保守運用サービス市場については順調に拡大を続けております。しかしながら、今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 為替の影響について

当社グループは、海外に拠点を設立し、グローバル展開を開始しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、拠点開設地の政府による法令や政治及び経済情勢の変化、急激な為替レートの変動は、海外拠点におけるサービス提供に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 他社との競合について

当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが最重要課題であると考えております。そのため市場等の調査は入念に行っておりますが、前述「① 市場動向について」に記載のリスクが依然として存在する状態でも事業を遂行する必要があると判断することもありえます。今後競合や新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出、投資等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 当社グループシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社グループの事業は停電、電話線等の故障等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは地震の影響を受けにくい札幌に集中しておりますが、当社グループの事業はインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施し、センターを二重化するなど、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、感染症の流行等、ソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ セキュリティ管理について

当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 技術革新への対応について

当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのマネジメントサービス事業では、既存の商用ツールでは応えられない自動制御(オートディレクション)機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう関連技術や機能の拡張・開発に取り組んでおります。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当社の組織体制について

① 特定の人物への依存について

当社グループの取締役はそれぞれ、経営戦略、製品戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また役員の異動が有る場合は入念な引継ぎ、権限移譲を行い経営に対するリスクを最小限にしております。しかしながら、これらの者が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② コンプライアンス体制について

当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制・制度動向による影響について

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネットの法規制に関する様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、何らかの自主的なルール化が行われた場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 小規模組織であることについて

当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保・教育による影響について

当社グループでは、マネジメントサービス事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、グローバル人員及び多様性(ダイバーシティ)に富む人員の確保や女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新規事業について

当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
  また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 配当政策について

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2001年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアな環境の実現のために、オリジナルOSの研究開発を目的とする会社として、現在のJIG-SAW株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。

その後、2008年8月に各種システム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「JIG-SAW株式会社」に変更し、現在に至っております。

設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年 月

変遷の内容

2001年11月

北海道札幌市北区七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその他ソフトウェアの受託開発を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。

2008年8月

「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。

各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。

2009年1月

物理サーバ向けマネジメントサービス開始。

2014年3月

東京都港区に東京本社を設立。

2014年4月

各種クラウド向けマネジメントサービス開始。

2014年6月

オートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。

2014年10月

北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC(札幌コントロールセンター)開設。

2015年4月

東京証券取引所マザーズに上場。

2015年6月

IoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。

2015年12月

通信制御・信号制御技術をベースにしたIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicommを子会社化(現 連結子会社)

2016年5月

東京都千代田区大手町に東京本社を移転。

「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。

2017年1月

ソフトウェアによる視覚再生プロジェクト(NEW-VISION)を開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。

2017年5月

Litmus Automation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。

2017年7月

NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)に関する特許登録。

2017年12月

米国シリコンバレー(サンノゼ)にプロジェクト拠点を開設。

2018年7月

IoTコントロールモジュール「neqto」のサービス提供開始。

2019年1月

全産業向けグローバルIoTサービスの提供を目的として、米国子会社 JIG-SAW US-tech INC. を設立(現 neqto: Inc.、連結子会社)。

2019年2月

マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社 JIG-SAW DT INC. を設立(現 連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

40

63

58

16

5,852

6,032

所有株式数

(単元)

389

6,539

2,927

20,595

1,588

35,001

67,039

10,100

所有株式数

の割合(%)

0.58

9.75

4.37

30.72

2.37

52.21

100.0

 

(注)自己株式161,625株は、「個人その他」に1,616単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部保留を確保しつつ、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。

なお、当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。

また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役
社長

山川 真考

1967年2月1日

1989年4月

㈱リクルート 入社

2000年4月

トランス・コスモス㈱ 入社

2002年6月

同社 取締役

2005年5月

アイピー・テレコム㈱(現 当社) 取締役

2008年9月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)1

925,000

取締役

鈴木 博道

1983年8月20日

2006年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2009年8月

公認会計士登録

2012年8月

当社 入社

2012年11月

当社 経営管理ユニット長

2013年7月

当社 取締役 経営管理ユニット長

2015年9月

当社 取締役 経営管理本部担当(現任)

(注)1

36,000

取締役

志賀 太生

1973年7月9日

1998年4月

㈱エスイーシー 入社

2004年4月

アイピー・テレコム㈱(現 当社) 入社

2006年5月

アイピー・テレコム㈱ 取締役

2008年9月

当社 取締役

2015年9月

当社 取締役 システムマネジメント・研究開発本部担当(現任)

(注)1

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

茂呂 眞

1961年3月4日

1983年4月

東武鉄道㈱ 入社

1985年9月

第二電電㈱(現 KDDI㈱) 入社

1997年4月

トランス・コスモス㈱ 入社 企画管理部長

1998年6月

同社 取締役 社長室長

2003年10月

㈱ナガセ 入社 情報システム部長

2008年7月

同社 上級執行役員 こども英語塾本部長兼情報システム部長

2014年3月

当社 常勤監査役

2014年10月

㈱メディアシーク 社外監査役

2016年3月

当社 取締役 監査等委員(現任)

2016年5月

協立情報通信㈱ 社外監査役(現任)

(注)2

1,000

取締役
(監査等委員)

山本 明彦

1958年1月10日

1980年4月

㈱北海道銀行 入行

1999年8月

同行 旭ヶ丘支店支店長

2000年7月

㈱ソフトフロント 入社

2001年10月

同社 取締役

2005年9月

山本コンサルティングオフィス 代表(現任)

2006年12月

アイピー・テレコム㈱(現 当社) 監査役

2013年5月

㈱サッポロドラッグストアー(現 サツドラホールディングス㈱) 社外監査役(現任)

2016年3月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)2

5,000

取締役
(監査等委員)

美澤 臣一

1960年6月22日

1984年4月

西武建設㈱ 入社

1989年4月

大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社) 入社

1997年7月

ディー・ブレイン証券㈱設立 代表取締役社長

1999年7月

トランス・コスモス㈱ 入社
事業企画開発本部長

2002年10月

同社 専務取締役

2003年4月

コ・クリエーションパートナーズ㈱設立
代表取締役(現任)

2004年4月

トランス・コスモス㈱
専務取締役CFO(最高財務責任者)

2008年9月

㈱マクロミル 社外取締役

2009年7月

㈱フロンティアインターナショナル 社外監査役(現任)

2010年6月

㈱ナノ・メディア 社外監査役

2011年7月

㈱ザッパラス 社外取締役(現任)

2013年6月

ミナトエレクトロニクス㈱(現 ミナトホールディングス㈱) 社外監査役

2014年3月

当社 監査役

2015年6月

Kudan㈱ 社外取締役(現任)

2016年3月

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)2

997,000

 

 

(注)1.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一は、社外取締役であります。

4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 茂呂 眞、委員 山本 明彦、委員 美澤 臣一

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員であります。

社外取締役の茂呂眞は、過去に上場会社における戦略的投資や事業開発等の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見があることから、当社の経営に対して客観的な監査を行っており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の山本明彦は、様々な業界での職務経験と他の会社における経営経験、又は監査役として豊富な経験を有しており、当社の監査体制の強化に努めております。

社外取締役の美澤臣一は、過去に上場会社のCFO経験を有しており、財務並びに会計の知見及び企業経営に関する豊富な経験を当社監査に活かし、当社の監査体制の強化に努めております。

なお、社外取締役は当社株式及び新株予約権を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役の茂呂眞、山本明彦及び美澤臣一が過去において関係していた若しくは現在において関係している会社と当社との間には、特別な関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況① 内部監査及び監査等委員監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
 
Mobicomm株式会社(注)1、2

東京都
千代田区

37,500千円

・半導体、IoTデバイスへのアルゴリズム組込み

・通信制御

・通信モジュール開発

100

役員の兼任
資金の貸付

neqto: Inc.

(注)1、2

米国

カリフォルニア州

1,000千米ドル

・全産業向けグローバルIoTサービスの提供

100

役員の兼任

JIG-SAW DT INC.

(注)1、2

カナダ

オンタリオ州

1,000千カナダドル

・マネジメントサービス

100

役員の兼任

 

(注)1.特定子会社に該当します。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

235,406

53.5

352,350

57.2

Ⅱ 経費

※1

204,357

46.5

264,034

42.8

当期総製造費用

 

439,763

100.0

616,384

100.0

当期商品仕入高

 

55,383

 

49,157

 

合計

 

495,147

 

665,542

 

他勘定振替高

※2

86,098

 

138,275

 

売上原価

 

409,048

 

527,267

 

 

 

 (注) ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

121,426

157,410

 

 

    ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

86,098

138,275

 

 

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
  至 2019年6月30日

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
  至 2020年6月30日

給料手当

96,279

千円

186,540

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は184,743千円であり、その主な内容は、事業拡大に伴う工具器具備品及びソフトウェアの取得、敷金保証金の差入であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

26,030

75,996

0.17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

24,014

233,018

0.17

2021年~2024年

合計

50,044

309,014

 

 (注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

68,018

60,000

60,000

45,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,563 百万円
純有利子負債-679 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,584,375 株
設備投資額185 百万円
減価償却費39 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費139 百万円
代表者代表取締役社長 山川 真考
資本金350 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目9番2号
会社HPhttps://www.jig-saw.com/

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