1年高値3,540 円
1年安値1,672 円
出来高225 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA37.0 倍
PBR4.0 倍
PSR・会予3.3 倍
ROA5.7 %
ROIC3.3 %
β0.59
決算2月末
設立日2006/3
上場日2015/4/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ32.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:32.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.7 %
純利5y CAGR・予想:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社9社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。クラウド・コンピューティングは現在、「クラウドファースト」という言葉が示す通り、ITを活用する際にクラウドを第1候補とする考え方が定着しつつあります。

 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2019年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比22.9%増の8,778億円。2019年~2024年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は18.7%で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測しています。

 このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,500件を突破いたしております。

会社名

セグメント

事業内容

株式会社テラスカイ(当社)

ソリューション事業

・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。

・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。

・クラウドにおけるERP(注1)システムの導入、インテグレーション及び保守。

製品事業

・クラウドサービス(概要については次項②製品事業をご参照ください)の開発、販売及び保守。

TerraSky Inc.

(連結子会社)

製品事業

・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。

株式会社スカイ365

(連結子会社)

ソリューション事業

・クラウドに特化したMSPサービス(注2)の提供。

株式会社BeeX

(連結子会社)

ソリューション事業

・SAPソフトウェア基盤のクラウドに特化した事業

・AWS(注3)を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。

・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。

株式会社キットアライブ

(連結子会社)

ソリューション事業

・北海道を中心としたクラウドに特化した事業

株式会社Cuon

(連結子会社)

ソリューション事業

・Webシステム開発に特化した事業

株式会社テラスカイベンチャーズ

(連結子会社)

その他

・投資事業

TSV1号投資事業有限責任組合

(連結子会社)

その他

・投資事業

株式会社Quemix

(連結子会社)

ソリューション事業

・量子コンピュータの応用研究

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

(連結子会社)

ソリューション事業

・タイ王国を中心としたクラウドに特化した事業

(注)前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社サーバーワークスは、保有株式を一部売却したことにより、持分法適用除外となっております。

 

 

① ソリューション事業

 当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドERP」の3サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコムのパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。

 なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。

決算期

第12期

第13期

第14期

売上高(千円)

3,989,622

5,395,659

7,614,913

前期比(%)

141.5

135.2

141.1

 

・クラウドコンサルティング

 クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案(システムデザイン)に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッドクラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善・コスト削減に貢献しております。

 

・クラウドインテグレーション

 当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーター(CIer(注4))として顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築をおこなっております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループをはじめ、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ドットコムにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数(注5)をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。

 また、AWSに特化したクラウドインテグレーターである株式会社サーバーワークスと資本・業務提携することにより、SalesforceのみならずAWSとの複数のクラウド領域におけるインテグレーションを可能としております。

 

・クラウドERP

 クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドERPは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。

 クラウドERPは、生産管理ERPのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ERP(SaaS(注6))として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のERPシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。

 

② 製品事業

 当社グループは、SaaSベンダーとして、「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」といった、クラウドサービスの開発・提供をおこなっており、国内のみならず、海外においても、製品販売を展開しております。上記の製品の概要は、以下のとおりであります。

 

・「SkyVisualEditor」

 「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ&ドロップだけ(プログラムレス)で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange(注7)において、利用が可能になっております。

 従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer(注8)などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らない、エンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。

 また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで、容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。

 「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

製品名

決算期

第12期

第13期

第14期

SkyVisualEditor

売上高(千円)

319,222

321,847

338,735

前期比(%)

112.7

100.8

105.2

 

・「DataSpider Cloud」(「SkyOnDemand」)

 「DataSpider Cloud」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、GoogleAppsといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ&ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「DataSpider Cloud 」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。なお、本製品については、株式会社セゾン情報システムズと共同開発、販売しております。

 「DataSpider Cloud」の特長としては、以下のようなものがあります。

・豊富な接続先に対応:SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ(注9)を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことにより、エラーを回避することが可能となっております。

・連携処理状況の確認:連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。

・大容量データ対応:処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで、大容量データの連携に対応しています。

 なお、現在の「SkyOnDemand」は2021年9月にサービスを終了し、「DataSpider Cloud」に統合される予定です。

「DataSpider Cloud」及び「SkyOnDemand」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。

製品名

決算期

第12期

第13期

第14期

「DataSpider Cloud」(「SkyOnDemand」)

売上高(千円)

199,936

492,372

1,016,180

前期比(%)

114.5

246.3

206.4

 

・「mitoco(ミトコ)」

 「mitoco(ミトコ)」は、2016年7月にリリースした、クラウドネイティブで開発された次世代型グループウェア製品です。Salesforceをプラットフォームとするため、カスタムアプリを手軽に追加でき、堅牢なセキュリティが標準搭載。コミュニケーションの範囲を社外ユーザにも拡張できるコラボレーションを実現。操作性がよく洗練されたモバイルアプリを標準提供。IoTデバイスや外部クラウドストレージなどと連携が可能なため、人だけでなくモノ、コトにもコミュニケーションの範囲を拡張できます。

 

・その他の製品

 クラウド上ではなく、オンプレミス(サーバ上にインストールして利用)による連携ツール「DCSpider」(株式会社セゾン情報システムズが開発した「DataSpider」を当社がOEM化)の提供も行っております。

 なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。

 また、株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。

 

※用語解説

(注1)ERP:「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源(人材、資金、設備、資材、情報など)を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型(業務横断型)業務ソフトウェアパッケージ(ERPパッケージ)のことです。

(注2)MSP:「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。

(注3)AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS(注10))を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。

(注4)CIer:クラウドに特化したシステムインテグレーターの総称であります。

(注5)2020年3月1日現在、資格者数は以下のとおりであります。

出典:株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格

(http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/)

名称

国内における順位

在籍者数

Salesforce MVP

1位

国内で14名中2名在籍

認定テクニカルアーキテクト

1位

国内で11名中4名在籍

認定 Platform デベロッパー

1位

129名

認定上級 Platform デベロッパー

1位

34名

認定 Platform アプリケーションビルダー

1位

206名

認定Einstein Analytics and Discoveryコンサルタント

1位

2名

認定アプリケーションアーキテクト

1位

25名

認定アドミニストレーター

2位

262名

認定 Sales Cloud コンサルタント

2位

116名

認定 Service Cloud コンサルタント

2位

107名

(注6)SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。

(注7)AppExchange:世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有、およびインストールできます。

(注8)SIer:システムインテグレーターの総称であります。

(注9)アダプタ:異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。

(注10)IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 また、その内容につきましては、次のとおりであります。

事業区分

区分に属する事業内容

ソリューション事業

クラウドシステムの構築、導入支援及び保守

製品事業

自社クラウドサービスの開発、販売及び保守

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ソリューション

事業

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,395,659

1,163,018

6,558,677

6,558,677

セグメント間の

内部売上高又は振替高

5,395,659

1,163,018

6,558,677

6,558,677

セグメント利益

756,403

60,872

817,276

691,710

125,566

セグメント資産

4,573,003

662,545

5,235,548

394,894

5,630,443

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

36,239

245,143

281,383

35,436

316,819

のれんの償却額

6,666

6,666

6,666

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

77,229

191,588

268,818

326,868

595,686

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△691,710千円は、内部取引消去額14,898千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額394,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(4)減価償却費の調整額35,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

ソリューション

事業

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,614,913

1,685,486

9,300,399

9,300,399

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4,275

4,275

4,275

7,614,913

1,689,761

9,304,674

4,275

9,300,399

セグメント利益

1,186,597

269,275

1,455,873

730,530

725,342

セグメント資産

13,341,944

1,113,236

14,455,180

990,528

15,445,708

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

54,107

269,662

323,770

22,796

346,567

のれんの償却額

30,038

30,038

30,038

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

141,236

328,904

470,141

2,404

472,546

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△730,530千円は、内部取引消去額209千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△730,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額990,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額22,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車株式会社

1,106,739

ソリューション事業及び製品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソリューション

事業

製品事業

当期末残高

44,999

44,999

44,999

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソリューション

事業

製品事業

当期末残高

201,932

201,932

201,932

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

・経営理念

当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。

私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します

確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します

先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します

 

・経営方針

 当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。

 

・経営環境及び対処すべき課題

 当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。引き続き更なる事業収益の拡大と、強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。

 

① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保

 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「セールスフォース・ドットコム認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。

 

② Salesforce市場への依存

 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてデジタルトランスフォーメーションを実現するAWS事業、ERP事業、SAP関連事業に取り組んでおります。

 

③ グローバルな事業展開の促進

 当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。

 

④ 安定した収益基盤の強化

 当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。

 

⑤ 経営管理体制の強化

 当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境の変化について

 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のIT投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。

 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)クラウド市場の動向について

 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。

 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合について

 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。

 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)Salesforceへの依存について

 当社グループのソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。

 こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)国外への事業展開について

 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。

 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)市場及び顧客ニーズの把握について

 当社グループの属するIT業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)不採算プロジェクトの発生について

 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)売上計上時期の期ずれについて

 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。

 

(9)新会社設立、M&A、資本業務提携について

 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。

 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保について

 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員(エンジニア)の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)外注先の確保について

 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。

 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)情報管理体制について

 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)システムトラブルについて

 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)当社の組織体制について

 当社組織体制は、2020年2月29日現在、当社グループで合計522名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)代表者への依存について

 当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。

 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)配当政策について

 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

 

2【沿革】

 2006年3月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド(注1)によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年2月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。

 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。

年月

事項

2006年3月

東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立

2007年2月

株式会社テラスカイに社名変更

2008年7月

Salesforce(注2)の画面制作ツール「SkyEditor」(現「SkyVisualEditor」)を提供開始

2008年10月

クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始

2009年4月

本社を東京都千代田区へ移転

2010年8月

「ISO27001」認証を取得

2010年9月

NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)と資本・業務提携

2012年1月

本社を東京都中央区へ移転

2012年8月

米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.(現連結子会社)を設立

2012年10月

NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実施

2013年3月

大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設

2013年9月

株式会社サーバーワークスと資本・業務提携

2014年5月

北海道札幌市中央区に株式会社スカイ365(株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社)を設立

2014年10月

米国salesforce.com社(注3)と資本提携

2015年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年1月

エコモット株式会社と資本・業務提携

2016年3月

SAP(注4)ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立

2016年4月

クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携

2016年7月

ソーシャルウェア「mitoco」提供開始

2016年8月

「TerraSky Lab」開設

北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ(現連結子会社)を設立

2017年3月

2017年4月

株式会社Phone Appliと資本・業務提携

福岡県福岡市に福岡事業所を開設

新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設

2017年5月

株式会社イグアスと資本・業務提携

2018年3月

西日本支社 開設

2018年5月

本社を東京都中央区(現所在地)へ移転

2018年9月

クラウディアジャパン株式会社を吸収合併

2018年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年3月

当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継

 

コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立

2019年5月

株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化

2019年6月

株式会社Quemixを設立

2019年12月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.を設立

(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。

(注2)Salesforce:米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA(営業支援)・CRM(顧客管理)アプリケーションであります。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。

(注3)salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されています。

(注4)SAP:ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

42

36

32

7

5,992

6,126

所有株式数

(単元)

12,201

7,359

29,071

10,449

42

67,116

126,238

4,720

所有株式数の割合(%)

9.665

5.829

23.028

8.227

0.033

53.166

100.000

(注)自己株式164株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。

 当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

佐藤 秀哉

1963年5月21日

 

1987年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2001年3月

株式会社セールスフォース・ドットコム入社

2005年4月

株式会社ザ・ヘッド 取締役社長

2006年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2012年8月

TerraSky Inc.設立 CEO(現任)

2013年10月

株式会社サーバーワークス 社外取締役

2014年5月

株式会社スカイ365設立 代表取締役社長

2016年3月

株式会社BeeX 代表取締役社長

2016年8月

株式会社キットアライブ 取締役(現任)

2019年3月

株式会社テラスカイベンチャーズ 取締役(現任)

2019年5月

株式会社Cuon取締役(現任)

2019年6月

株式会社Quemix取締役(現任)

 

株式会社ワールド取締役(現任)

2019年12月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長(現任)

 

(注)3

3,649,800

取締役

執行役員副社長

宮田 隆司

1964年3月1日

 

1987年4月

株式会社富士銀コンピュータサービス入社(現みずほ情報総研株式会社)入社

2002年10月

同社市場国際システム部 部長

2005年1月

同社エンタープライズソリューション業務総括部 参事役

2006年4月

同社金融ソリューション開発部 部長

2012年4月

同社事業企画部 執行役員部長

2016年10月

株式会社みずほ銀行米州業務部 参事役

2018年4月

みずほ情報総研株式会社事業戦略部 参事役

2018年9月

当社入社

2019年3月

当社執行役員副社長

 

株式会社テラスカイベンチャーズ 取締役(現任)

2019年5月

当社取締役執行役員副社長(現任)

 

株式会社Cuon取締役(現任)

2019年12月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

 

(注)3

10,000

取締役

常務執行役員

クラウドインテグレーション統括本部本部長

今岡 純二

1972年10月8日

 

1991年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

2006年4月

当社入社 ソリューション部プロダクト・マネージャー

2006年7月

当社取締役ソリューション部長

2013年3月

当社取締役ソリューション本部長

2015年1月

当社取締役執行役員ソリューション本部長

2016年8月

株式会社キットアライブ 取締役

2018年3月

当社取締役執行役員クラウドインテグレーション本部本部長

2019年3月

当社取締役執行役員クラウドインテグレーション統括本部本部長

2020年5月

当社取締役常務執行役員クラウドインテグレーション統括本部本部長(現任)

 

(注)3

68,300

取締役

執行役員

最高財務責任者

塚田 耕一郎

1968年12月31日

 

1992年4月

株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社

2000年4月

株式会社アイシーピー入社

2002年3月

興銀インベストメント株式会社(現みずほキャピタル株式会社)入社

2015年9月

当社入社 執行役員最高財務責任者

2016年3月

株式会社BeeX 取締役(現任)

2016年5月

当社取締役執行役員最高財務責任者(現任)

2016年8月

株式会社キットアライブ 取締役(現任)

2019年3月

株式会社テラスカイベンチャーズ 代表取締役(現任)

2019年5月

株式会社Cuon取締役(現任)

2019年6月

株式会社Quemix取締役(現任)

2019年12月

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.取締役(現任)

 

(注)3

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

宇野 直樹

1953年6月27日

 

1977年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2002年4月

東京海上あんしん生命保険株式会社(現:東京海上日動あんしん生命保険株式会社) 契約サービス部長

2009年4月

東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役

2013年6月

東京海上日動システムズ株式会社 代表取締役社長

2017年5月

当社取締役(現任)

2020年5月

DCMホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

 

(注)3

3,200

取締役

海野 忍

1952年8月4日

 

1975年4月

日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社

2003年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役経営企画部長

2008年6月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役副社長

2012年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会 代表取締役社長

2017年6月

同社取締役相談役

2018年6月

同社相談役(現任)

 

株式会社インターネットイニシアティブ 社外取締役(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

本橋 和行

1954年1月16日

 

1977年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2007年3月

日本アイ・ビー・エムクレジット株式会社設立 代表取締役社長

2009年1月

ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社入社 取締役管理本部長

2011年4月

株式会社アイセス入社 代表取締役社長

2013年4月

ハッピー・リタイアメント・スタイル代表(現任)

2016年5月

当社監査役(現任)

2016年8月

株式会社キットアライブ 監査役(現任)

2016年9月

株式会社スカイ365 監査役(現任)

2019年5月

株式会社Cuon 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

亀甲 智彦

1980年11月25日

 

2006年3月

東京大学大学院 法科大学院修了

2009年12月

堀総合法律事務所勤務(第一東京弁護士会所属)

2016年6月

シンガポール国立大学LL.M. 修了

Dentons Rodyk & Davidson LLP(シンガポール)出向

2017年1月

堀総合法律事務所勤務

2017年5月

当社監査役(現任)

2019年3月

株式会社テラスカイベンチャーズ 監査役(現任)

2019年4月

弁護士法人 浅野総合法律事務所勤務

2019年8月

Crossbridge法律事務所 代表(現任)

2020年3月

株式会社ビーロット 取締役(現任)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

尾嶋 直哉

1953年3月18日

 

1977年4月

久保田建設株式会社(現株式会社クボタ建設)入社

1978年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2001年5月

同 ソリューション営業本部長

2005年10月

日本オフィス・システム株式会社 入社

同 理事

2006年3月

同 取締役常務執行役員

2011年11月

同 代表取締役社長

2016年4月

同 顧問

2020年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

3,735,300

(注)1.取締役宇野直樹及び海野忍は、社外取締役であります。当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2.監査役本橋和行、亀甲智彦及び尾嶋直哉は、社外監査役であります。

3.2020年5月27日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなります。

4.2018年5月25日開催の定時株主総会会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。なお、当社の定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとなります。

5.当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

役名

職名

氏名

※執行役員

副社長

宮田 隆司

※常務執行役員

クラウドインテグレーション統括本部本部長

今岡 純二

※執行役員

最高財務責任者

塚田耕一郎

専務執行役員

西日本支社長

台  達雄

常務執行役員

製品営業本部長兼アライアンス営業部長

松岡 弘之

常務執行役員

最高技術責任者兼R&D部部長

竹澤 聡志

執行役員

経営企画本部長兼総務人事部長兼

内部監査室長

髙井 康洋

執行役員

ソリューション推進本部長

椿  正義

執行役員

製品開発本部長

藤井 徳久

執行役員

クラウドインテグレーション営業本部長

細井 武彦

執行役員

経営企画副本部長兼マーケティング・コミュニケーション部部長

阿部有紀子

執行役員

第1クラウドインテグレーション本部本部長

横山 幸平

執行役員

西日本クラウドインテグレーション本部本部長

庄司 典康

執行役員

新規事業推進室長

小泉 信義

執行役員

管理本部副部長兼管理部長

小倉 正規

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。

 社外取締役につきましては、組織運営経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

 取締役の業務執行については社外監査役3名中、3名の監査役が全員取締役会に出席し、必要に応じて意見、質疑を行うことにより経営監視をおこなっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観性・中立性のある経営監視機能が重要であると考えており、必要な場合は社外の有識者・専門家等から適切なアドバイスを受けることで機関決定が適切におこなわれるよう努めております。現状の体制において、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であると考えておりますが、今後、「企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、クラウドのみならず、IT業界における幅広い活動経験と豊富な専門知識」を有するような、適切な社外取締役候補者を引続き検討していきます。具体的な社外取締役選任に向けての動きとしては、当社役員の知り合いや紹介等を通じて、候補者の検討を実施しております。

 社外監査役につきましては、当社では、企業経営及び会計や法律分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査の実効性を高める目的により、社外監査役を3名選任しております。

 なお、当社の社外取締役の宇野直樹が当社株式3,200株を保有する資本的関係がありますが、当社との間にその他の利害関係はありません。社外取締役海野忍氏及び社外監査役本橋和行氏、亀甲智彦氏、尾嶋直哉氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれ適宜情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TerraSky Inc.

(注)2

米国

カリフォルニア州

1,650

千米ドル

製品事業

100.0

当社製品の販売

役員の兼務 1名

株式会社スカイ365

北海道札幌市北区

98,200

ソリューション事業

59.7

業務委託

役員の兼務 2名

株式会社BeeX

(注)2

東京都中央区

109,710

ソリューション事業

78.3

業務委託

役員の兼務 3名

株式会社キットアライブ

北海道札幌市北区

93,390

ソリューション事業

58.2

業務委託

役員の兼務 3名

株式会社Cuon

東京都千代田区

10,000

ソリューション事業

100.0

業務委託

役員の兼務 4名

株式会社テラスカイベンチャーズ

東京都中央区

10,000

その他

100.0

業務委託

役員の兼務 4名

TSV1号投資事業有限責任組合

東京都中央区

その他

16.0

株式会社Quemix

(注)3

東京都中央区

50,000

ソリューション事業

100.0

業務委託

役員の兼務 3名

TerraSky (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

バンコク都

2,000

タイバーツ

ソリューション事業

49.0

役員の兼務 3名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.2020年4月28日付で、資本金を50,000千円に増資しております。

4.前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社サーバーワークスの株式の一部を、2019年3月31日付で売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

5.株式会社BeeXについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高   2,841,544千円

            (2)経常利益   129,952千円

            (3)当期純利益   88,251千円

            (4)純資産額   482,644千円

            (5)総資産額  1,501,109千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

1,588,517

39.4

1,719,286

40.7

Ⅱ 外注費

 

924,722

22.9

1,041,306

24.7

Ⅲ 経費

※2

1,511,136

37.5

1,464,027

34.6

当期総費用

 

4,024,376

100.0

4,224,620

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

41,199

 

68,923

 

合併による仕掛品受入高

 

107

 

 

吸収分割による仕掛品減少高

 

 

21,171

 

合計

 

4,065,682

 

4,272,371

 

仕掛品期末たな卸高

 

68,923

 

52,542

 

他勘定振替高

※3

240,743

 

379,203

 

当期売上原価

 

3,756,015

 

3,840,625

 

※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給料及び手当

1,339,757

1,378,468

法定福利費

193,005

212,342

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

262,347

293,899

支払手数料

808,191

788,347

地代家賃

358,532

312,366

 

※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ソフトウエア仮勘定

240,743

379,203

240,743

379,203

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

201,287千円

272,808千円

給料及び手当

570,118

728,984

業務委託費

204,163

206,275

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は472,546千円であり、その主な内容は、販売用ソフトウエアの取得によるものであります。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資額(千円)

ソリューション事業

141,236

製品事業

328,904

全社共通

2,404

合計

472,546

(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

345,124

277,874

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

1,598

1,598

0.16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

522,913

245,039

0.28

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,300

3,702

0.16

2023年

その他有利子負債

未払金

長期未払金

 

258,573

 

258,573

 

0.45

 

合計

1,133,508

1,086,787

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及び長期リース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

277,874

160,039

65,000

20,000

長期リース債務

1,598

1,670

1,707

323

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,146 百万円
純有利子負債-2,580 百万円
EBITDA・会予897 百万円
株数(自己株控除後)12,628,356 株
設備投資額473 百万円
減価償却費347 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費35 百万円
代表者代表取締役社長  佐藤 秀哉
資本金1,143 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目11番2号
会社HPhttps://www.terrasky.co.jp/

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