デジタル・インフォメーション・テクノロジー【3916】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値1,880 円
1年安値960 円
出来高77 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.6 倍
PBR5.7 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA14.2 %
ROIC22.7 %
β1.05
決算6月末
設立日2002/1/4
上場日2015/6/18
配当・会予20 円
配当性向33.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.5 %
純利5y CAGR・実績:25.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社2社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

 なお、(1)ソフトウェア開発事業と(2)システム販売事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ソフトウェア開発事業

(ビジネスソリューション事業)

①業務システム開発事業

 業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

 

②運用サポート事業

 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ(サーバ、ネットワーク等)の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

 

(エンベデッドソリューション事業)

①組込み開発事業

 組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っております。

 この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である走行安全、ITS(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク(*)のソフトウェア受託開発を行っております。

 

 (*)仮想ネットワーク:ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。

 

②組込み検証事業

 組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

 専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外(北米、アジア、ヨーロッパ等)の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。

 海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America,LLC.に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

 

(自社商品事業)

サイバーセキュリティ商品

 ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルサイバーセキュリティサービスを提供しております。

②業務効率化商品

 Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos:ゾブロス」(*2)は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えるなど市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。

 

(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。)

 

(2)システム販売事業

 システム販売事業は主として、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

   (注)連結子会社

      東洋インフォネット株式会社は、2019年7月1日付で商号をDITマーケティングサービス株式会社に変更し

      ております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)を中心とする「システム販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分

属するサービスの内容

ソフトウェア開発事業

ビジネスソリューション事業(業務システム開発事業、運用サポート事業)、エンベデッドソリューション事業(組込み開発事業、組込み検証事業)、自社商品事業

システム販売事業

経営支援基幹システム 楽一等の販売事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ソフトウェア開発事業

システム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,457,161

619,763

11,076,924

11,076,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,363

5,055

10,418

10,418

10,462,524

624,818

11,087,342

10,418

11,076,924

セグメント利益

798,849

10,650

788,198

417

787,780

セグメント資産

3,723,615

363,453

4,087,068

3,857

4,083,210

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

28,737

2,111

30,849

73

30,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,206

400

6,606

484

6,121

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△417千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額△3,857千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (3)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ソフトウェア開発事業

システム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,677,207

678,567

12,355,774

12,355,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

240

3,357

3,597

3,597

11,677,447

681,925

12,359,372

3,597

12,355,774

セグメント利益

1,041,831

53,255

1,095,086

66

1,095,152

セグメント資産

4,256,299

403,797

4,660,097

4,712

4,655,384

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,245

1,811

29,056

66

28,990

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,294

680

31,974

31,974

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額66千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額△4,712千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、1株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。

 

①5つの基本的な事業戦略

  ・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)

  ・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)

  ・競合から協業へ(協業による事業拡大)

  ・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)

  ・人材調達・人材育成(採って育てる)

 

②「分散(部分最適)と集中(全体最適)」の組織戦略

  ・カンパニー制による部分最適の推進(変化対応・専門特化・経営者育成)

  ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進(統制・統括・コラボレーション)

 

③今後の具体的なビジネス展開

 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。

  「事業基盤の安定化」

   ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分

   ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充

  「成長要素の強化」

   ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供

   ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」、並びに「xoBlos」を核とした予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進

   ・新たな自社商品への開発投資

 

(4)経営環境

 わが国経済全般においては、2019年7月に内閣府から「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」という先行き予想が出されています。

  当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA、Fintech等新分野の進展により、DX(Digital Transformation : デジタル変革)の動きが急速に広がっており、引き続きIT投資の活発化が期待されています。こうした動きを裏付けるように、2019年7月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全産業平均で前年度比12.4%増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は引き続き旺盛と見られます。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。

 

収益力の強化について

 付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

 

人材の確保と育成について

 当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております

 このような状況のなか、当社は地方拠点(松山市、仙台市)の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。

 また、当社は社員満足度向上への取り組みを進めて社員の定着に努めてまいります。併せて、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。

 

価格競争への対応について

顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD(*1)を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。

一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」(*2)により、低価格競争への対応も図ってまいります。

 

(*1)顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。

(*2)「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です

 

内部管理体制の強化について

 継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。

 

プロジェクトマネジメントの強化について

 不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。

 

⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について

 ソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

 また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務(*3)の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。

 

(*3)維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。


(1)市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
 当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
 当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②契約形態の変更について
 当社グループのソフトウェア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外注活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
 当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
 当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社(外注先)から単価の値上げを求められる可能性があります。
 当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

(3)その他のリスクについて
知的財産権の保護に関するリスクについて
 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
 情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。
 しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社(外注先)に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社(外注先)による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社(外注先)に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
 当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について
 当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社(外注先)等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社の主たる事業活動は、1982年7月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年1月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年1月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年5月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年1月にDIT America, LLC.の設立、2019年7月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、現在に至っております。

 

(画像は省略されました)

 

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月

概況

1980年4月

日本オートマトン株式会社設立。(注1)

1982年7月

東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2)

1993年10月

東洋テクノ株式会社設立。(注3)

1996年2月

1997年8月

東洋インフォネット株式会社設立。(注4)

東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。

1998年8月

東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5)

 

年月

概況

2002年1月

川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社(当社)を設立。

2002年12月

株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。

2005年4月

東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。

2006年1月

完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエアサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。

2006年5月

東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。

2006年10月

本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。

2007年4月

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。

2008年10月

ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。

2009年7月

ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパニー化。

2009年9月

サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。

2009年10月

Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。

2010年7月

エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー(注11)としてカンパニー化。

2011年1月

DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。

2012年12月

DIT America,LLC.のニュージャージー・オフィスを開設。

2013年4月

愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。

2013年12月

東日本センターを仙台市青葉区に開設。

2014年7月

Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。

2015年6月

2016年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年3月

2019年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更

注1:設立時より組込み開発事業を開始。1997年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注2:設立時より業務システム開発事業を開始。

注3:1997年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。

注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。2019年7月1日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。

注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。

注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、東洋インフォネット株式会社の商号をDITマーケティングサービス株式会社へ変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

21

18

41

4

2,761

2,865

所有株式数

(単元)

38,986

3,054

21,283

9,926

6

81,724

154,979

3,920

所有株式数の割合(%)

25.16

1.97

13.73

6.40

0.00

52.73

100.00

 (注)自己株式140,592株は、「個人その他」に1,405単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、2018年6月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の中間配当を実施し、9円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は34.8%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が第18期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年2月14日

107

7

取締役会

2019年9月26日

138

9

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

市川 憲和

(注)5

1940年1月2日

1976年9月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

1996年2月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)設立 同社代表取締役社長

1996年4月 東洋コンピュータシステム株式会社 代表取締役社長

1996年6月 東洋テクノ株式会社 代表取締役社長

1997年5月 日本オートマトン株式会社 代表取締役社長

1998年8月 東洋ユースウエアサービス株式会社設立 同社代表取締役社長

2002年1月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)設立 同社代表取締役社長

2002年9月 東洋テクノ株式会社 代表取締役会長

2003年9月 東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、東洋ユースウエアサービス株式会社 各社代表取締役会長

2006年9月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)取締役会長(現任)

2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社代表取締役(現任)

2018年7月 当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

2,569,320

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

市川 聡

(注)5

1972年4月14日

2004年3月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)入社

2007年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画部長

2008年7月 当社 執行役員経営企画部経営管理担当部長

2009年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画担当部長

2010年7月 当社 執行役員事業本部部長

2011年7月 当社 執行役員経営企画本部長兼企画戦略室室長

2012年7月 当社 執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長

2012年9月 当社 取締役執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長

2013年7月 当社 取締役執行役員社長室室長、経理部・管理部・購買部担当取締役

2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社取締役(現任)

2014年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2015年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長

2016年7月 当社 代表取締役専務執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長

2017年7月 当社 代表取締役専務執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部ITセキュリティ事業部長

2018年7月 当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,063,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

井上 幸一

1966年11月3日

1991年6月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

1996年4月 東洋コンピュータシステム株式会社入社

1996年8月 東洋テクノ株式会社 取締役

1997年12月 東洋コンピュータシステム株式会社より東洋テクノ株式会社へ移籍

2000年7月 同社常務取締役

2004年9月 同社取締役

2006年1月 当社 取締役上席執行役員eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長

2008年7月 当社 取締役上席執行役員常務経営推進本部長兼eビジネスサービスカンパニー社長

2009年7月 当社 取締役上席執行役員常務事業推進本部長

2010年7月 当社 取締役執行役員常務経営推進本部長兼経営管理部長

2011年7月 当社 取締役執行役員常務管理本部長兼事業本部eビジネスサービスカンパニー社長

2012年7月 当社 常務取締役執行役員eビジネスサービスカンパニー社長

2013年7月 当社 常務取締役特命担当

2014年7月 当社 取締役特命担当

2015年7月 当社 常務取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画本部経営企画部長

2016年7月 当社 常務取締役執行役員社長室長

2017年7月 当社 常務取締役執行役員クライアントサービス本部長

2018年7月 当社 取締役副社長(現任)

(注)3

30,140

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

デジタルトランスフォーメーション本部長

新堀 昭弘

1964年2月3日

1984年4月 東洋コンピュータシステム株式会社入社

1995年9月 同社 取締役

1997年7月 同社 常務取締役

2001年1月 同社 取締役

2003年9月 同社 常務取締役

2006年1月 当社 上席執行役員常務ビジネスソリューションカンパニー企画本部長

2007年7月 当社 上席執行役員管理本部長

2007年9月 当社 取締役上席執行役員管理本部長

2010年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長

2011年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業部長

2012年7月 当社 取締役執行役員ビジネスソリューションカンパニー社長

2013年7月 当社 取締役執行役員ビジネスソリューションカンパニー社長兼eビジネスサービスカンパニー・サポートビジネスカンパニー・エンベデッドソリューションカンパニー・xoBlos事業部担当取締役

2014年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長

2014年9月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長

2015年7月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長

2016年7月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニー営業部長

2017年7月 当社 執行役員管理本部長兼管理本部パートナー推進部長

2017年9月 当社 取締役執行役員管理本部長兼管理本部パートナー推進部長

2018年7月 当社 取締役執行役員デジタルトランスフォーメーション本部長(現任)

(注)3

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画本部長兼営業統括部長

望月 研

1967年4月14日

1992年4月 株式会社ぬ利彦入社

2001年6月 株式会社クラフトエス入社

2008年8月 当社入社 ITセキュリティ事業部営業部担当部長

2013年7月 当社 執行役員営業統括部長

2014年7月 当社 執行役員事業本部営業統括部長

2015年9月 当社 取締役執行役員事業本部営業統括部長

2017年7月 当社 取締役執行役員事業統括本部長兼事業統括本部営業統括部長

2018年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部長

2019年3月 当社 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画本部IR・マーケティング部長

2019年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長(現任)

(注)3

取締役

経営企画本部副本部長

橋本 達也

1969年2月25日

1991年4月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

1998年4月 東洋テクノ株式会社入社

2000年7月 同社 取締役

2006年1月 当社 上席執行役員eビジネスサービスカンパニー技術推進部長

2007年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニーアプリケーションサービス部長

2009年7月 当社 上席執行役員eビジネスサービスカンパニー社長兼アプリケーションサービス部長

2011年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー金融サービス3部長

2013年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長

2014年7月 当社 執行役員事業本部eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長

2014年9月 当社 取締役執行役員事業本部eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長

2017年7月 当社 取締役執行役員事業統括本部副本部長兼事業統括本部技術統括部長

2018年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部副本部長(現任)

(注)3

90,180

取締役

村山 憲一郎

1968年4月15日

1990年6月 東洋コンピュータシステム株式会社入社

1998年7月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)入社

1999年9月 同社 取締役

2001年11月 同社 代表取締役社長(現任)

2013年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

熊坂 勝美

1953年2月7日

1974年10月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

1996年6月 同社 取締役

2000年6月 同社 執行役員

2002年4月 同社 常務取締役

2009年6月 同社 専務取締役

2009年6月 日本SE株式会社取締役

2009年12月 デジタルテクノロジー株式会社代表取締役社長

2011年11月 DTS America Corporation取締役社長

2012年1月 逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長

2014年4月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.会長

2018年6月 株式会社DTS顧問

2019年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

西井 正昭

1949年6月3日

1974年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1994年1月 同社 システム企画部長

1997年5月 同社 岡山支店長

1999年1月 同社 本店営業第1部長

2000年6月 同社 神戸支店長

2002年2月 同社 渋谷支店長

2003年7月 株式会社DTS営業本部長

2004年6月 同社 取締役営業本部長

2008年6月 株式会社FAITEC代表取締役社長

2014年3月 同社 代表取締役退任

2016年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(注)1

北之防 敏弘

1953年5月31日

1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1999年9月 同社 システム部副部長

2001年4月 株式会社ユーフィット(現TIS株式会社)入社 常務執行役員

2002年10月 同社専務取締役

2003年4月 株式会社ジェーシービー入社

2004年1月 同社 システム部長

2009年4月 同社 執行役員システム本部長

2012年6月 同社 常務執行役員システム本部長

2015年6月 同社 特別顧問

2015年6月 株式会社日本カードネットワーク 特別顧問(現任)

2019年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

中島 久幸

1952年6月23日

1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1987年12月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

2000年1月 東洋テクノ株式会社入社

2000年7月 同社 取締役

2002年9月 同社 常務取締役

2003年9月 同社 専務取締役

2004年9月 同社 取締役

2006年1月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー金融サービス1部部長

2006年12月 当社 執行役員公開準備室長

2008年7月 当社 上席執行役員公開準備室長

2009年7月 当社 上席執行役員経営企画本部経営管理担当部長

2010年7月 当社 執行役員営業統括本部担当部長

2011年7月 当社 執行役員事業本部事業推進部担当部長

2012年7月 当社 経営企画部公開準備室担当室長

2013年7月 当社 社長室担当室長

2014年7月 当社 社経営企画・管理本部経営企画部担当部長

2015年7月 当社 IR部

2016年7月 当社 経営企画本部経営企画部

2017年7月 当社 経営企画本部IR部長

2017年9月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

51,720

監査役

(注)2

鈴木 清明

1954年2月5日

1987年4月 弁護士登録

1992年1月 鈴木清明法律事務所開設(現任)

2012年9月 当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

長坂 賛平

1950年4月1日

1972年4月 株式会社守谷商会入社

1974年3月 同社 退職

1974年4月 岩堀公認会計士事務所入社

1984年10月 同社 退職

1984年10月 長坂税務会計事務所設立(現任)

2015年2月 当社 監査役(現任)

(注)4

3,894,360

 (注)1.取締役 熊坂勝美、西井正昭及び北之防敏弘は、社外取締役であります。

2.監査役 鈴木清明及び長坂賛平は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長市川聡は、代表取締役会長市川憲和の長男であります

6.2019年7月1日付で、東洋インフォネット株式会社は商号をDITマーケティングサービス株式会社に変更しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石塚 健一郎

1968年10月13日生

2000年4月 弁護士登録

2010年10月 石塚健一郎法律事務所設立同法律事務所所長

2012年4月 杉並区建築審査会専門調査員(現任)

2014年4月 日本司法支援センター本部訟務室室長(現任)

2014年4月 練馬区情報公開及び個人情報保護運営審議会委員(現任)

2016年11月 東京リード法律事務所入所所属弁護士(現任)

 

8.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の36名であります。

 

職名

氏名

担当

取締役兼務執行役員

新堀 昭弘

デジタルトランスフォーメーション本部長

取締役兼務執行役員

望月 研

経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長

取締役兼務執行役員

橋本 達也

経営企画本部副本部長

上席執行役員

花輪 直樹

クライアントサービス本部長

上席執行役員

中川 彰二

テクノロジーソリューション本部長兼エンベデッドソリューションカンパニー社長

上席執行役員

柴尾 明子

管理本部長兼管理本部経理部長

執行役員

岩田 武己

クライアントサービス本部副本部長

執行役員

土居 聡

テクノロジーソリューション本部副本部長兼西日本カンパニー社長

執行役員

楠 秀範

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニー社長

執行役員

松尾 満博

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーCSS開発部長

執行役員

近藤 淳

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーITS事業部長

執行役員

市川 武志

クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー社長

執行役員

萩野 誠

クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー技術推進部長

執行役員

関野 健太郎

クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー金融サービス2部長

執行役員

望月 哲也

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニー社長

執行役員

本間 市子

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーソリューションサービス事業部長兼サポートビジネスカンパニーソリューションサービス部長

執行役員

野田 招宏

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーリクワイヤメントサービス事業部長

執行役員

宮原 康信

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーサービスクリエイト事業部長兼サポートビジネスカンパニーインフラコーディネート部長

執行役員

大川 雅史

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニー事業推進部長

執行役員

太代 雅久

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第1事業部長

執行役員

中神 好充

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第2事業部長

執行役員

佐山 雅人

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー営業部長

執行役員

山田 佳之

テクノロジーソリューション本部西日本カンパニー第1事業部長

執行役員

泉亭 克憲

テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長

執行役員

黒崎 慎

テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長代理

執行役員

篠田 友孝

テクノロジーソリューション本部愛媛カンパニー社長

執行役員

中村 時彦

デジタルトランスフォーメーション本部 部長

執行役員

秋山 洋

デジタルトランスフォーメーション本部xoBlos事業部長

執行役員

高橋 竜一

デジタルトランスフォーメーション本部xoBlos事業部 部長

執行役員

梶原 友昭

デジタルトランスフォーメーション本部xoBlos事業部 部長

執行役員

飯嶋 範崇

デジタルトランスフォーメーション本部ITセキュリティ事業部長

執行役員

波佐間 代資

経営企画本部経営企画部長

執行役員

野崎 慎一

経営企画本部経営推進部長

執行役員

梶谷 延由

管理本部人財企画部長

執行役員

小森 晋

管理本部総務部長

執行役員

保延 広和

特命担当

 

②社外役員の状況

 当社では、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役熊坂勝美氏は、長年にわたり大手IT企業における職務経験があり、また経営者としての経験と経営全般に対する幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役西井正昭氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役北之防敏弘氏は、金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役長坂賛平氏は、税理士として税務及び会社財務に関する高度な専門知識を有しており、会計面からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年4回実施しています。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東洋インフォネット

株式会社

 

東京都豊島区

10,000千円

システム販売事業

100

システム販売事業を主として行っております。

当社役員中2名がその役員を兼務しております。

営業上の取引(商品の仕入)を行っており、また、設備を賃貸しています。

 

DIT America, LLC.

 

米国カンザス州

50,000ドル

ソフトウェア検証サービス事業

100

海外という地理的特性を生かして、組込み検証事業を行っております。

営業上の取引(現地検証業務の委託)を行っており、また、資金の貸付けを行っております。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.東洋インフォネット株式会社は、2019年7月1日付で商号をDITマーケティングサービス株式会社に変更しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料手当

381,263千円

369,587千円

賞与引当金繰入額

27,940

28,037

退職給付費用

17,558

17,599

貸倒引当金繰入額

85

84

 

 

1【設備投資等の概要】

当社は当連結会計年度において、31,974千円の設備投資を実施いたしました。

ソフトウェア開発事業においては、主に仙台事務所の移転、大阪事務所の新設等の設備(29,981千円)を実施いたしました。

システム販売事業においては、複合機の購入(380千円)を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,011 百万円
純有利子負債-1,904 百万円
EBITDA・会予1,329 百万円
株数(自己株控除後)15,248,361 株
設備投資額32 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  市川 聡
資本金453 百万円
住所東京都中央区八丁堀四丁目5番4号
会社HPhttp://www.ditgroup.jp/

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