デジタル・インフォメーション・テクノロジー【3916】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,880 円
1年安値960 円
出来高331 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA13.7 倍
PBR5.8 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA18.2 %
ROIC27.2 %
β0.88
決算6月末
設立日2002/1/4
上場日2015/6/18
配当・会予20 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.1 %
純利5y CAGR・予想:19.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社2社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

 なお、(1)ソフトウェア開発事業と(2)システム販売事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ソフトウェア開発事業

(ビジネスソリューション事業)

①業務システム開発事業

 業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

 

②運用サポート事業

 運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ(サーバ、ネットワーク等)の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

 

(エンベデッドソリューション事業)

①組込み開発事業

 組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っております。

 この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である走行安全、ITS(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。モバイル機器においては、家電等の機器を対象としたIoT関連のモバイルアプリ開発を、また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク(*)のソフトウェア受託開発を行っております。

 

 (*)仮想ネットワーク:ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。

 

②組込み検証事業

 組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

 専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外(北米、アジア、ヨーロッパ等)の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。

 海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America,LLC.に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

 

(自社商品事業)

サイバーセキュリティ商品

 ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルサイバーセキュリティサービスを提供しております。

②業務効率化商品

 Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos:ゾブロス」(*2)は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えるなど市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。

 

(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。)

 

(2)システム販売事業

 システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)連結子会社

DITマーケティングサービス株式会社は、2019年7月1日付で商号を東洋インフォネット株式会社より変更しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

[経営成績等の状況の概要]

(1)経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)における経営環境は、米中貿易摩擦や大型台風、消費税増税などの影響から、先行きへの懸念が出始めていたところに、2020年に入り、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大(パンデミック)が発生し、経済への大きな打撃が避けられない状況となりました。

 一方、当社が属する情報サービス産業においては、これまで、DX(Digital Transformation : デジタル変革)の実現を加速するAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化)等、新分野の本格的な展開に伴って国内企業のIT投資の拡大局面が続き、当社グループにとってもビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がっておりました。

 また、情報漏洩等のサイバーセキュリティ事故が相次いでいることから、情報システム全体の「セキュリティ対策強化」に対する機運が高まっていることや、我が国全体の課題となっている「働き方改革」には引き続き高い関心が寄せられており、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風になっておりました。

 

 このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

 

  ・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)

  ・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)

  ・競合から協業へ(協業による事業拡大)

  ・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)

  ・人材調達・人材育成(採って育てる)

 

 2020年6月期は、今中期経営計画の2年目として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業方針を継続し、2021年6月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)の達成に向けて経営施策を進めてまいりましたが、2021年6月期の目標である営業利益率10%については1年前倒しの2020年6月期に達成することができました。

(*)トリプル10

・2017年6月期売上100億円(達成済み)

・2019年6月期営業利益10億円(達成済み)

・2021年6月期営業利益率10%(2020年6月期に達成済み)

 

 こうした取組みの中で、「リノベーション」については、業種を問わない底堅い情報化投資に加え、自動車関連業界の設備投資の増加、更には消費税増税に伴う軽減税率対応への駆け込み需要などが重なり、大幅な伸びを示しました。

 「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、着実な伸びを示しました。

 また、コロナ禍の影響は少なからずありましたが、全般的な利益の改善傾向が継続したため、営業利益率は1.1ポイント上昇し、10.0%となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高13,495,896千円(前期比9.2%増)、営業利益1,352,372千円(同23.5%増)、経常利益1,357,890千円(同22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は978,680千円(同32.6%増)となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

 なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)及びセグメント損失(営業損失)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

①ソフトウェア開発事業

 ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発ではコロナ禍により一部の一括請負案件の検収が翌期に延びた金融系業務システム開発と、前年度に大型の受注案件があった流通系業務システム開発が伸び悩みましたが、公共系、製造業向けシステム開発を中心に利益率の高い案件へのシフトが進んだことと、ニアショア効果が発揮し出したことから、全体として利益面が改善しました。運用サポートでは既存顧客との取引拡大が進むとともに、新規顧客開拓が功を奏し、大幅な伸びを示してビジネスソリューション事業の伸びをリードしました。

 エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、次の戦略的な取り組みが功を奏し、力強い伸びを示しました。組込みシステム開発では車載関連、IoT関連への領域拡大を順調に進めることができ、売上・利益共に大幅な伸びを示しました。また、組込みシステム検証では車載関連へのシフトを進めたことにより、売上・利益共に着実にアップしました。

 自社商品事業分野は、これまでの商品戦略と販売戦略の成果により、通期では前年を上回りましたが、コロナ禍の影響で3月から5月の商談がほぼストップし、厳しい事態となりました。係る状況において、サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが販売以来最大の大規模ユーザーでの稼働を開始しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社 (シンガポールのセキュアエイジ社やフィンランドのSSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社(2019年7月1日付けで東洋インフォネット株式会社より商号変更)と一体となったxoBlosの販売体制を構築したことにより、コロナ禍の中でも順調な伸びを示すことができました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に努め、商品力を強化しました。

 

 これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は12,760,112千円(前期比9.3%増)、セグメント利益は1,271,057千円(同22.0%増)となりました。

 

②システム販売事業

 カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、消費税増税に伴う軽減税率対応やWindows7サポート終了対応などによるシステムの入替え、改修関連の販売が大きく伸びた事により、売上高、及びセグメント利益を伸ばす事が出来ました。

 

これらの結果、システム販売事業の売上高は756,395千円(前期比10.9%増)、セグメント利益は84,230千円(同58.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

①流動資産

前連結会計年度末に比べ656,569千円増加し、4,590,069千円となりました。これは、主に現金及び預金が558,966千円、仕掛金が91,172千円それぞれ増加したことによるものです。

 

②固定資産

前連結会計年度末に比べ52,140千円増加し、774,025千円となりました。これは、主にソフトウエアが12,455千円、繰延税金資産が57,218千円がそれぞれ増加し、有形固定資産が11,694千円、投資有価証券が6,729千円それぞれ減少したことによるものです。

 

③流動負債

前連結会計年度末に比べ33,191千円増加し、1,634,901千円となりました。これは、主に買掛金が24,220千円、未払法人税等が133,985千円及び未払消費税等が62,209千円それぞれ増加し、未払金が105,305千円及び未払費用が56,468千円それぞれ減少したことによるものです。

 

④固定負債

前連結会計年度末に比べ37,049千円減少し、68,916千円となりました。これは、主に長期未払金が63,089千円減少し、株式給付引当金が37,160千円増加したことによるものです。

 

⑤純資産

前連結会計年度末に比べ712,568千円増加し、3,660,276千円となりました。これは、主に利益剰余金が702,178千円、その他有価証券評価差額金が10,616千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ558,756千円増加し、2,393,468千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上(1,335,160千円)、棚卸資産の増額による支出(82,511千円)、未払金及び未払費用の増額による支出(111,814千円)、長期未払金の減額による支出(63,089千円)、法人税等の支払額による支出(301,319千円)などにより927,525千円の収入(前連結会計年度は693,823千円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出(50,657千円)、無形固定資産の取得による支出(19,525千円)などにより80,734千円の支出(前連結会計年度は70,412千円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出(275,811千円)、リース債務の返済による支出(11,996千円)などにより287,930千円の支出(前連結会計年度は415,791千円の支出)となりました。

 

(4)生産、受注及び販売の実額

 ①生産実績

 当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております

 

  ②受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業

12,946,740

108.4

2,526,303

108.8

システム販売事業

714,035

100.0

63,357

71.7

合計

13,660,775

107.9

2,589,661

107.5

 (注)上記金額は、実際受注額であり、消費税等は含まれておりません。

 

  ③販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

ソフトウェア開発事業(千円)

12,756,896

109.2

システム販売事業(千円)

739,000

108.9

合計(千円)

13,495,896

109.2

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析]

 

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(2)経営成績の分析

①売上高、売上原価(売上総利益)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,140,122千円増加し、13,495,896千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ373,489千円増加し、3,323,406千円となりました。

これは主に事業ポートフォリオの見直しにより高利益案件に戦略的にシフトしたこと、運用サポートが新規顧客開拓により伸長したこと及び車載開発の需要等が好調だったことによるものであります。

 

②販売費及び一般管理費(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ116,269千円増加し、1,971,034千円となりました。これは販売強化のための人件費の増加が主な要因であります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ257,219千円増加し、1,352,372千円となりました。

 

③営業外損益(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は受取手数料、保険解約返戻金等の計上により9,335千円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により3,817千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は1,357,980千円となりました。

 

④特別損益(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度において、投資有価証券評価損22,729千円の計上により、税金等調整前当期純利益は1,335,160千円となりました。

 

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ356,480千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ240,717千円増加し、978,680千円となりました。

 

(3)財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、[経営成績等の状況の概要](2)財政状態の状況に記載のとおりであります。

なお、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入による将来の支出に備えるための株式給付引当金を計上しましたが、利益剰余金の増加により純資産の額は増加し、自己資本比率は68.2%まで増加いたしました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、[経営成績等の状況の概要](3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は手元資金でまかなえると考えおります。

また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、取引先との関係強化による投資有価証券の取得、基幹システム強化による無形固定資産の取得による支出がありましたが、手元資金でまかなえるものでした。

当座借越契約は継続しておりますので、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、大幅な人員の増加、設備投資等が必要になった際には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年6月期

2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期

2020年6月期

自己資本比率(%)

60.7

65.0

64.2

63.3

68.2

時価ベースの

自己資本比率(%)

504.7

418.6

412.3

587.3

403.9

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

0.2

0.2

0.0

0.0

0.0

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

214.5

169.0

1,880.2

1,793.1

1,627.6

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 

(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、および1株当たりの当期純利益を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。

2020年6月期の達成状況は、これら全ての経営指標において計画を上回りました。また、ROE(自己資本利益率)については、20%を大きく超過して達成することが出来ました。

 

これは、ソフトウェア開発事業が順調に売上と利益を伸ばすことが出来たことによるものですが、同事業分野のうち、ビジネスソリューション事業では、業務システム開発において利益率の高い案件へのシフトが進んだこと、ニアショア効果が出てきたこと、運用サポートが大幅な伸びを示したこと、また、エンベデッドソリューション事業では、車載関連システム開発・検証業務が大きく伸びたこと、IoT関連領域への取引拡大が進んだことが大きな要因です。

 

指標(2020年6月期)

 

計画

実績

計画比

売上高

 

13,030百万円

13,495百万円

465百万円増(3.6%増)

営業利益

営業利益率

1,180百万円

9.06%

1,352百万円

10.02%

172百万円増(14.6%増)

0.96%増

経常利益

経常利益率

1,177百万円

9.03%

1,357百万円

10.06%

180百万円増(15.3%増)

1.03%増

1株当たり当期純利益

 

51.81円

64.18円

12.37円増(23.9%増)

ROE(自己資本利益率)

 

 

29.6%

-

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の環境につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載のとおり、市場環境の変化や当社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。

なお、2021年6月期におきましては、特に新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響があると考えますので、以下に追記いたします。

①新型コロナウィルス感染拡大の影響について

2021年6月期におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大によって当社業績が影響を受ける可能性があります。これは感染収束までにかかる期間にもよりますが、コロナ禍によって業績が悪化した顧客においてIT予算が削減されることが予想されます。一方で、3密回避を前提とした様々な生活様式のオンライン化(テレワーク・医療・買い物・教育・娯楽等)が急速に進展しつつありますので、それらを支えるIT化・デジタル化のニーズは今後も高まるものと予想されます。また、当社の強みである幅広い顧客基盤においては、医療・製薬、通信、公共分野などコロナ禍の影響が比較的小さい業種の顧客も多く、また、企業のテレワークなど大きな環境変化が起因して運用サポート領域での需要が高まっていることから、こうした顧客や領域での取引拡大に努めてマイナス影響を補うことで、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。

 

(7)経営戦略の現状と見通し

当社の経営戦略につきましては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおり、中期経営計画で掲げる「5つの事業戦略」に基づいており、「事業基盤」と「成長要素」の2軸で進めております。この2軸については、これまでの「事業基盤の拡充」と「成長要素の整備」からそれぞれ一歩進め、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」として経営の安定と成長に力を入れてまいります。

また、当社の中期経営目標でありますトリプル10の達成に向けた状況につきましては、2017年6月期の売上100億円、ならびに2019年6月期の営業利益10億円は既に達成済でしたが、このたび2021年6月期の目標でありました営業利益率10%につきましても1年前倒しで達成いたしました。これは「事業基盤の安定化」が順調に進んだこと、「成長要素の強化」が予定通り進んだことによるものでありますが、2021年6月期も引き続き、利益率を重視した経営に取り組んで参ります。

なお、新型コロナウィルスの感染収束時期がいまだ見通せないことから、当社業績への影響は不透明ではありますが、プラス要素とマイナス要素が相殺されるという想定のもと、2021年6月期の業績予想を開示させて頂いております。今後の業績への影響は十分注視しながら、修正が必要な場合には速やかに開示してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社であるDITマーケティングサービス株式会社(注)を中心とする「システム販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

(注)DITマーケティングサービス株式会社は、2019年7月1日付で東洋インフォネット株式会社より商号を変更しております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分

属するサービスの内容

ソフトウェア開発事業

ビジネスソリューション事業(業務システム開発事業、運用サポート事業)、エンベデッドソリューション事業(組込み開発事業、組込み検証事業)、自社商品事業

システム販売事業

経営支援基幹システム 楽一等の販売事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ソフトウェア開発事業

システム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,677,207

678,567

12,355,774

12,355,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

240

3,357

3,597

3,597

11,677,447

681,925

12,359,372

3,597

12,355,774

セグメント利益

1,041,831

53,255

1,095,086

66

1,095,152

セグメント資産

4,256,299

403,797

4,660,097

4,712

4,655,384

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,245

1,811

29,056

66

28,990

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,294

680

31,974

31,974

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額66千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額△4,712千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

ソフトウェア開発事業

システム販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,756,896

739,000

13,495,896

13,495,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,215

17,395

20,611

20,611

12,760,112

756,395

13,516,507

20,611

13,495,896

セグメント利益

1,271,057

84,230

1,355,287

2,914

1,352,372

セグメント資産

4,929,102

440,755

5,369,858

5,763

5,364,095

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,717

1,679

29,397

60

29,336

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,535

1,030

24,565

24,565

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,914千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額△5,763千円は、主にセグメント間取引消去であります。

    (3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、1株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。

 

①5つの基本的な事業戦略

  ・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)

  ・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)

  ・競合から協業へ(協業による事業拡大)

  ・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)

  ・人材調達・人材育成(採って育てる)

 

②「分散(部分最適)と集中(全体最適)」の組織戦略

  ・カンパニー制による部分最適の推進(変化対応・専門特化・経営者育成)

  ・本部制/営業統括機能による全体最適の推進(統制・統括・コラボレーション)

 

③今後の具体的なビジネス展開

 「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。

  「事業基盤の安定化」

   ・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分

   ・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充

  「成長要素の強化」

   ・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供

   ・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進

   ・新たな自社商品への開発投資

 

(4)経営環境

わが国経済全般については、2020年7月に内閣府より「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、令和2年7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」という先行き見通しが出されています。

 当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きが広がっていましたが、コロナ禍においてデジタル化の重要性がより一層認識されており、引き続き底堅いIT投資が期待されます。こうした動きを裏付けるように、2020年7月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全産業平均で前年度比4.8%増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は減退することなく、今後も増加傾向が続いていくと想定されています。

 しかしながら、コロナ禍により大きな影響を受けている顧客も多いため、当社事業への影響を最小化できるよう慎重に臨む必要があります。また、先行き不透明な状態が続くことが想定され、当社の強みである変化対応力を生かす必要があります。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。

 

収益力の強化について

 付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。

 

人材の確保と育成について

 当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております

 このような状況のなか、当社は地方拠点(松山市、仙台市)の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。

 また、当社は社員満足度向上への取り組みを進めて社員の定着に努めてまいります。併せて、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。

 

価格競争への対応について

顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD(*1)を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。

一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」(*2)により、低価格競争への対応も図ってまいります。

 

(*1)顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。

(*2)「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です

 

内部管理体制の強化について

 継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。

 

プロジェクトマネジメントの強化について

 不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。また、プロジェクトマネジメント推進部を設置運営し、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括し、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。

 

⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について

 ソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。

 また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務(*3)の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。

 

(*3)維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

(1)市場環境に関するリスクについて
①必要な技術の確保について
 当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社グループにおいては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めておりますが、当社グループの想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②価格競争激化の可能性について
 当業界においては、技術者の不足や人件費の高騰に伴い、安価な労働力を大量に得られる等の理由から、“オフショア開発”を行う企業があります。“オフショア開発”とは、システム開発・運用管理などを海外の事業者や海外子会社に委託することです。現在、アジア諸国企業の日本進出も始まっており、今後価格競争が一層激化することが予測されます。当社グループはこうした状況に対し、営業力や技術力の強化、生産性向上等により対応する所存でありますが、予想以上に競争が激化した場合には当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

③新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスクについて

 国内IT投資の中長期的な拡大傾向は変わらないものと考えておりますが、新型コロナウィルス感染拡大による当社業績への影響が生ずる可能性があります。感染収束までにかかる期間にもよって影響の大きさは変わりますが、具体的には、営業活動が進まない、お取引先企業の業績悪化に伴ってIT投資が抑制される、などが想定されます。

 

(2)当社グループ事業に関するリスクについて
①人材の確保、育成について
 当社グループのビジネスソリューション事業及びエンベデッドソリューション事業においては、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当業界においては、国内外の競合各社との厳しい競争に直面しており、当社グループは人材こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能なプロ集団としての技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。しかし、そうした人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

②契約形態の変更について
 当社グループのソフトウェア開発事業における顧客との契約形態には、請負契約と派遣契約とがあり、業務の実態に合わせて適切な契約形態を選択しておりますが、派遣契約の場合、顧客の事業場における外注活用が出来ません。当社グループの契約全体に占める派遣契約の割合が増加した場合、技術者の確保に支障が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③不採算プロジェクトについて
 当社グループの受託ソフトウェア開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積もることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。
また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合(バグ)の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。
これらは、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④売上原価について
 当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではなく、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社(外注先)から単価の値上げを求められる可能性があります。
 当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

 

(3)その他のリスクについて
知的財産権の保護に関するリスクについて
 近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。このような環境において、当社グループも自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるサービスを永続的に提供するために、知的財産権の取得・保護活動を行っていく所存であります。当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループがサービスを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的財産について第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
②個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
 当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
 情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表、プライバシーマーク認証の取得等、個人情報漏えいの防止に努めております。
 しかしながら、万が一、個人情報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社グループの事業活動及び業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社(外注先)に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社(外注先)による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社(外注先)に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
③情報システムトラブルについて
 当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、クラウドサービスの利用やバックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
④投融資について
 当社グループでは、将来的な事業との相乗効果や関係強化を期待して、顧客企業や協力会社(外注先)等に対し、投資や融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、事前に調査・検討を行っておりますが、事前に期待した効果が得られない可能性があります。また、投融資先の業績が悪化した場合、減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

当社の主たる事業活動は、1982年7月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年1月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年1月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年5月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年1月にDIT America, LLC.の設立、2019年7月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、現在に至っております。

 

(画像は省略されました)

 

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月

概況

1980年4月

日本オートマトン株式会社設立。(注1)

1982年7月

東洋コンピュータシステム株式会社設立。(注2)

1993年10月

東洋テクノ株式会社設立。(注3)

1996年2月

1997年8月

東洋インフォネット株式会社設立。(注4)

東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。

1998年8月

東洋ユースウエアサービス株式会社設立。(注5)

 

年月

概況

2002年1月

川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社(当社)を設立。

2002年12月

株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。

2005年4月

東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG(アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ)」の販売を開始。

2006年1月

完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社(現ビジネスソリューションカンパニー:注6)、日本オートマトン株式会社(現エンベデッドソリューションカンパニー:注7)、東洋テクノ株式会社(現eビジネスサービスカンパニー:注8)、及び東洋ユースウエアサービス株式会社(現サポートビジネスカンパニー:注9)を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。

2006年5月

東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする(現連結子会社)。

2006年10月

本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転。

2007年4月

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク使用許諾認可。

2008年10月

ビジネスインテリジェンスソリューション事業(現xoBlos事業部)を開始。

2009年7月

ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー(注10)としてカンパニー化。

2009年9月

サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。

2009年10月

Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」の販売を開始。

2010年7月

エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー(注11)としてカンパニー化。

2011年1月

DIT America,LLC.を米国カンザス州に設立(現連結子会社)。

2012年12月

DIT America,LLC.のニュージャージー・オフィスを開設。

2013年4月

愛媛カンパニー(注12)を愛媛県松山市に開設。

2013年12月

東日本センターを仙台市青葉区に開設。

2014年7月

Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」の販売を開始。

2015年6月

2016年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年3月

2019年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東洋インフォネット(株)をDITマーケティングサービス(株)(注13)へ商号変更

注1:設立時より組込み開発事業を開始。1997年5月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注2:設立時より業務システム開発事業を開始。

注3:1997年8月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ECサイトの開発に特化。

注4:設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業(カシオ「楽一」)を開始。2019年7月1日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。

注5:設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注6:業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注7:組込み開発事業を主とするカンパニー。

注8:Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注9:運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10:業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11:組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12:ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

注13:DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

41

42

51

5

4,660

4,821

所有株式数

(単元)

37,630

4,914

21,946

6,961

26

83,498

154,975

4,320

所有株式数の割合(%)

24.28

3.17

14.16

4.49

0.02

53.88

100.00

 (注)自己株式140,659株は、「個人その他」に1,406単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、2018年6月期より、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としました。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり9円の中間配当を実施し、11円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は33.5%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える開発体制を強化すると共に、新規事業へ有効投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

基準日が第19期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月14日

138

9

取締役会

2020年9月29日

168

11

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

市川 憲和

(注)5

1940年1月2日

1976年9月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

1996年2月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)設立 同社代表取締役社長

1996年4月 東洋コンピュータシステム株式会社 代表取締役社長

1996年6月 東洋テクノ株式会社 代表取締役社長

1997年5月 日本オートマトン株式会社 代表取締役社長

1998年8月 東洋ユースウエアサービス株式会社設立 同社代表取締役社長

2002年1月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)設立 同社代表取締役社長

2002年9月 東洋テクノ株式会社 代表取締役会長

2003年9月 東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、東洋ユースウエアサービス株式会社 各社代表取締役会長

2006年9月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)取締役会長(現任)

2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社代表取締役(現任)

2018年7月 当社 代表取締役会長

2020年7月 当社 取締役会長(現任)

(注)3

1,980,020

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

市川 聡

(注)5

1972年4月14日

2004年3月 東洋アイティーホールディングス株式会社(現当社)入社

2007年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画部長

2008年7月 当社 執行役員経営企画部経営管理担当部長

2009年7月 当社 執行役員経営企画本部経営企画担当部長

2010年7月 当社 執行役員事業本部部長

2011年7月 当社 執行役員経営企画本部長兼企画戦略室室長

2012年7月 当社 執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長

2012年9月 当社 取締役執行役員経営企画部長兼商品企画開発部長

2013年7月 当社 取締役執行役員社長室室長、経理部・管理部・購買部担当取締役

2013年12月 NIインベストメント株式会社設立 同社取締役(現任)

2014年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

2015年7月 当社 常務取締役執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長

2016年7月 当社 代表取締役専務執行役員事業本部長兼事業本部商品開発部長

2017年7月 当社 代表取締役専務執行役員テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部ITセキュリティ事業部長

2018年7月 当社 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,083,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

プロダクトソリューション本部長

新堀 昭弘

1964年2月3日

1984年4月 東洋コンピュータシステム株式会社入社

1995年9月 同社 取締役

1997年7月 同社 常務取締役

2001年1月 同社 取締役

2003年9月 同社 常務取締役

2006年1月 当社 上席執行役員常務ビジネスソリューションカンパニー企画本部長

2007年7月 当社 上席執行役員管理本部長

2007年9月 当社 取締役上席執行役員管理本部長

2010年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長

2011年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼営業部長

2012年7月 当社 取締役執行役員ビジネスソリューションカンパニー社長

2013年7月 当社 取締役執行役員ビジネスソリューションカンパニー社長兼eビジネスサービスカンパニー・サポートビジネスカンパニー・エンベデッドソリューションカンパニー・xoBlos事業部担当取締役

2014年7月 当社 取締役執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長

2014年9月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長

2015年7月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長

2016年7月 当社 執行役員事業本部ビジネスソリューションカンパニー社長兼ビジネスソリューションカンパニー営業部長

2017年7月 当社 執行役員管理本部長兼管理本部パートナー推進部長

2017年9月 当社 取締役執行役員管理本部長兼管理本部パートナー推進部長

2018年7月 当社 取締役執行役員デジタルトランスフォーメーション本部長

2020年7月 当社 取締役執行役員プロダクトソリューション本部長(現任)

(注)3

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長

望月 研

1967年4月14日

1992年4月 株式会社ぬ利彦入社

2001年6月 株式会社クラフトエス入社

2008年8月 当社入社 ITセキュリティ事業部営業部担当部長

2013年7月 当社 執行役員営業統括部長

2014年7月 当社 執行役員事業本部営業統括部長

2015年9月 当社 取締役執行役員事業本部営業統括部長

2017年7月 当社 取締役執行役員事業統括本部長兼事業統括本部営業統括部長

2018年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部長

2019年3月 当社 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画本部IR・マーケティング部長

2019年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長(現任)

(注)3

取締役

経営企画本部副本部長兼経営企画本部プロジェクトマネジメント推進部長

橋本 達也

1969年2月25日

1991年4月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

1998年4月 東洋テクノ株式会社入社

2000年7月 同社 取締役

2006年1月 当社 上席執行役員eビジネスサービスカンパニー技術推進部長

2007年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニーアプリケーションサービス部長

2009年7月 当社 上席執行役員eビジネスサービスカンパニー社長兼アプリケーションサービス部長

2011年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー金融サービス3部長

2013年7月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長

2014年7月 当社 執行役員事業本部eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長

2014年9月 当社 取締役執行役員事業本部eビジネスサービスカンパニー社長兼営業部長

2017年7月 当社 取締役執行役員事業統括本部副本部長兼事業統括本部技術統括部長

2018年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部副本部長

2020年7月 当社 取締役執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画本部プロジェクトマネジメント推進部長(現任)

(注)3

80,180

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村山 憲一郎

1968年4月15日

1990年6月 東洋コンピュータシステム株式会社入社

1998年7月 東洋インフォネット株式会社(現DITマーケティングサービス株式会社)入社

1999年9月 同社 取締役

2001年11月 同社 代表取締役社長(現任)

2013年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

40,000

取締役

(注)1

熊坂 勝美

1953年2月7日

1974年10月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

1996年6月 同社 取締役

2000年6月 同社 執行役員

2002年4月 同社 常務取締役

2009年6月 同社 専務取締役

2009年6月 日本SE株式会社取締役

2009年12月 デジタルテクノロジー株式会社代表取締役社長

2011年11月 DTS America Corporation取締役社長

2012年1月 逓天斯(上海)軟件技術有限公司董事長

2014年4月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.会長

2018年6月 株式会社DTS顧問

2019年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

西井 正昭

1949年6月3日

1974年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1994年1月 同社 システム企画部長

1997年5月 同社 岡山支店長

1999年1月 同社 本店営業第1部長

2000年6月 同社 神戸支店長

2002年2月 同社 渋谷支店長

2003年7月 株式会社DTS営業本部長

2004年6月 同社 取締役営業本部長

2008年6月 株式会社FAITEC代表取締役社長

2014年3月 同社 代表取締役退任

2016年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

(注)1

北之防 敏弘

1953年5月31日

1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1999年9月 同社 システム部副部長

2001年4月 株式会社ユーフィット(現TIS株式会社)入社 常務執行役員

2002年10月 同社専務取締役

2003年4月 株式会社ジェーシービー入社

2004年1月 同社 システム部長

2009年4月 同社 執行役員システム本部長

2012年6月 同社 常務執行役員システム本部長

2015年6月 同社 特別顧問

2015年6月 株式会社日本カードネットワーク 特別顧問(現任)

2019年9月 当社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

中島 久幸

1952年6月23日

1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社

1987年12月 株式会社データ通信システム(現株式会社DTS)入社

2000年1月 東洋テクノ株式会社入社

2000年7月 同社 取締役

2002年9月 同社 常務取締役

2003年9月 同社 専務取締役

2004年9月 同社 取締役

2006年1月 当社 執行役員eビジネスサービスカンパニー金融サービス1部部長

2006年12月 当社 執行役員公開準備室長

2008年7月 当社 上席執行役員公開準備室長

2009年7月 当社 上席執行役員経営企画本部経営管理担当部長

2010年7月 当社 執行役員営業統括本部担当部長

2011年7月 当社 執行役員事業本部事業推進部担当部長

2012年7月 当社 経営企画部公開準備室担当室長

2013年7月 当社 社長室担当室長

2014年7月 当社 社経営企画・管理本部経営企画部担当部長

2015年7月 当社 IR部

2016年7月 当社 経営企画本部経営企画部

2017年7月 当社 経営企画本部IR部長

2017年9月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

31,720

監査役

(注)2

鈴木 清明

1954年2月5日

1987年4月 弁護士登録

1992年1月 鈴木清明法律事務所開設(現任)

2012年9月 当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

長坂 賛平

1950年4月1日

1972年4月 株式会社守谷商会入社

1974年3月 同社 退職

1974年4月 岩堀公認会計士事務所入社

1984年10月 同社 退職

1984年10月 長坂税務会計事務所設立(現任)

2015年2月 当社 監査役(現任)

(注)4

3,254,920

 (注)1.取締役 熊坂勝美、西井正昭及び北之防敏弘は、社外取締役であります。

2.監査役 鈴木清明及び長坂賛平は、社外監査役であります。

3.任期は、2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役社長市川聡は、代表取締役会長市川憲和の長男であります

6.2019年7月1日付で、東洋インフォネット株式会社は商号をDITマーケティングサービス株式会社に変更しております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石塚 健一郎

1968年10月13日生

2000年4月 弁護士登録

2010年10月 石塚健一郎法律事務所設立同法律事務所所長

2012年4月 杉並区建築審査会専門調査員(現任)

2014年4月 日本司法支援センター本部訟務室室長(現任)

2014年4月 練馬区情報公開及び個人情報保護運営審議会委員(現任)

2016年11月 東京リード法律事務所入所所属弁護士(現任)

 

8.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の37名であります。

 

職名

氏名

担当

取締役兼務執行役員

新堀 昭弘

プロダクトソリューション本部長

取締役兼務執行役員

望月 研

経営企画本部長兼経営企画本部営業統括部長

取締役兼務執行役員

橋本 達也

経営企画本部副本部長兼経営企画本部プロジェクトマネジメント推進部長

上席執行役員

花輪 直樹

クライアントサービス本部長

上席執行役員

中川 彰二

テクノロジーソリューション本部長兼テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長

上席執行役員

柴尾 明子

管理本部長兼管理本部経理部長

執行役員

土居 聡

テクノロジーソリューション本部副本部長兼テクノロジーソリューション本部西日本カンパニー社長

執行役員

楠 秀範

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニー社長

執行役員

松尾 満博

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーCSS開発部長

執行役員

近藤 淳

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニー経営推進事業部長

執行役員

岩田 武己

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーITS第1事業部長

執行役員

中村 博幸

クライアントサービス本部ビジネスソリューションカンパニーITS第2事業部長

執行役員

市川 武志

クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー社長

執行役員

萩野 誠

クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー技術推進部長

執行役員

関野 健太郎

クライアントサービス本部eビジネスサービスカンパニー金融サービス2部長

執行役員

望月 哲也

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニー社長

執行役員

本間 市子

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーソリューションサービス事業部長兼サポートビジネスカンパニーソリューションサービス部長

執行役員

野田 招宏

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーリクワイヤメントサービス事業部長

執行役員

宮原 康信

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニーサービスクリエイト事業部長兼サポートビジネスカンパニーニュープロダクトクリエイト部長

執行役員

大川 雅史

クライアントサービス本部サポートビジネスカンパニー事業推進部長

執行役員

小久保 昌弘

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー社長

執行役員

太代 雅久

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第1事業部長

執行役員

中神 好充

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー第2事業部長

執行役員

佐山 雅人

テクノロジーソリューション本部エンベデッドソリューションカンパニー営業部長

執行役員

山田 佳之

テクノロジーソリューション本部西日本カンパニー第1事業部長

執行役員

黒崎 慎

テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー社長代理

執行役員

泉亭 克憲

テクノロジーソリューション本部クオリティエンジニアリングカンパニー第3検証グループジェネラルマネージャ

執行役員

篠田 友孝

テクノロジーソリューション本部愛媛カンパニー社長

執行役員

中村 時彦

プロダクトソリューション本部 部長

執行役員

秋山 洋

プロダクトソリューション本部xoBlos事業部長

執行役員

高橋 竜一

プロダクトソリューション本部xoBlos事業部 部長

執行役員

飯嶋 範崇

プロダクトソリューション本部ITセキュリティ事業部長

執行役員

成田 裕一

プロダクトソリューション本部DXビジネス研究室長

執行役員

波佐間 代資

経営企画本部経営企画部長

執行役員

野崎 慎一

経営企画本部経営推進部長

執行役員

梶谷 延由

管理本部人財企画部長

執行役員

小森 晋

管理本部総務部長

②社外役員の状況

 当社では、社外取締役3名と社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役熊坂勝美氏は、長年にわたり大手IT企業における職務経験があり、また経営者としての経験と経営全般に対する幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役西井正昭氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役北之防敏弘氏は、金融機関において数々のシステム開発に携わり、また大規模システム開発のプロジェクト責任者も数多く経験し、経営のみならず、IT全般に関する幅広い知見を有しており、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役鈴木清明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、適法性の観点から監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役長坂賛平氏は、税理士として税務及び会社財務に関する高度な専門知識を有しており、会計面からの監査を行うことができるため、選任しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。

 また、当社は、取締役・監査役の選出基準を設けており、「社外役員の独立性」については一般社団法人日本取締役協会の定める「取締役会規則における独立取締役の選任基準」に準拠するものとしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役と社外監査役との連携を深め、意思疎通を図るため、社外役員意見交換会を年3回実施しています。また、社外取締役および社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとるとともに、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

DITマーケティングサービス株式会社

 

東京都豊島区

10,000千円

システム販売事業

100

システム販売事業を主として行っております。

当社役員中2名がその役員を兼務しております。

営業上の取引(商品の仕入)を行っており、また、設備を賃貸しています。

 

DIT America, LLC.

 

米国カンザス州

50,000ドル

ソフトウェア検証サービス事業

100

海外という地理的特性を生かして、組込み検証事業を行っております。

営業上の取引(現地検証業務の委託)を行っております。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.DITマーケティングサービス株式会社は、2019年7月1日付で商号を東洋インフォネット株式会社より変更しております。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当

776,503千円

766,371千円

退職給付費用

37,175

37,402

貸倒引当金繰入額

35

67

1【設備投資等の概要】

当社は当連結会計年度において、24,565千円の設備投資を実施いたしました。

ソフトウェア開発事業においては、主に販売管理、就業管理システムのバージョンアップ等(23,535千円)を実施いたしました。

システム販売事業においては、複合機の購入等(1,030千円)を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,948 百万円
純有利子負債-2,400 百万円
EBITDA・会予1,387 百万円
株数(自己株控除後)15,248,361 株
設備投資額25 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10 百万円
代表者代表取締役社長  市川 聡
資本金453 百万円
住所東京都中央区八丁堀四丁目5番4号
会社HPhttp://www.ditgroup.jp/

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