1年高値1,465 円
1年安値527 円
出来高174 千株
市場マザーズ
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA25.4 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予1.7 倍
ROAN/A
ROIC1.9 %
β1.41
決算7月末
設立日2008/8/29
上場日2015/7/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ18.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:35.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.9 %
純利5y CAGR・予想:-28.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社DGマーケティングデザイン、株式会社フィノバレー)の3社で構成されております。ミッションとして「Tech Tomorrow」を掲げ、テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創ることを目指しており、O2O(注1)を始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。

 

 2018年以降、複数の資本業務提携を進め、2019年3月期よりグループ経営体制に移行しております。当社が創業以来培ってきたO2Oアプリ関連のサービスに加えて、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社フィノバレーを含めたグループ全体での取り組みを進めております。

 当社グループは、グループとしての強みである、各業界トップ企業を中心とする「クライアント資産」、スマートフォン・アプリ開発を中心とする「技術力資産」、位置情報を中心とする「ビッグデータ資産」、新しい領域にもチャレンジする「組織資産」を生かしながら、あらゆるシーンで企業と生活者の繋がりを深め、最適化していく「トータル・エンゲージメント・ソリューション」(注2)を実現すべく、3つの事業領域に注力し、取り組みを強化・推進しております。

 

主な事業領域

グループ会社

デジタル・フィジカルマーケティング領域

(O2O事業領域)

株式会社アイリッジ

株式会社DGマーケティングデザイン

フィンテック領域

株式会社フィノバレー

ライフデザイン領域

株式会社アイリッジ

 

(注1)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。

(注2)トータル・エンゲージメント・ソリューションとは、従来の販促・マーケティング領域だけでなく、決済や住居を含む日常生活に溶け込んだ、企業と生活者のエンゲージメント(繋がり・愛着心)を深めていくためのソリューションをいいます。

 

 当社グループはO2O関連事業の単一セグメントであるため、以下では事業領域別に記載しております。

 

(1)デジタル・フィジカルマーケティング領域(O2O事業領域)

 当社が得意とするスマートフォン・アプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社DGマーケティングデザインが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携によって、一気通貫のサービスを提供し、より効果的なマーケティングを実現してまいります。

 

① デジタルマーケティング

 当社は、2009年より主に企業向けにO2O支援を行っており、O2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発・運用支援をトータルに提供しております。

 

イ O2Oソリューションについて

 当社はO2Oソリューションのプラットフォームとして、スマートフォン向け位置情報連動型ソリューション「popinfo」を提供しておりますが、2019年よりその対応チャネルを拡大し、「ファン育成」に特化した顧客データ分析プラットフォーム「FANSHIP」を提供しています。

 「FANSHIP」には、オンラインとオフライン両方のデータを入れることができ、各種BI(ビジネス・インテリジェンス)ツールを使って可視化できます。利用企業は、アプリ/ウェブのユーザー行動や、位置情報、自社のCRMデータ、購買履歴データを組み合わせた分析を行い、顧客一人ひとりを理解した最適なコミュニケーションを取ることが可能になります。

 

 【FANSHIPのイメージ図】

(画像は省略されました)

 

ロ O2Oアプリの企画・開発・運用支援について

 当社では、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたO2Oアプリの開発を行っております。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔(企業の基幹メディア)に位置付けられます。

 効果的なO2O実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的にO2O支援に取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。

 

② フィジカルマーケティング

 株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告を主な事業領域としております。

 20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら3つのカテゴリーに各スペシャリストを配置しており、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いております。

 

(2)フィンテック領域及びライフデザイン領域

 昨今、スマートフォンに代表されるスマートデバイスの普及や利用割合の上昇に伴い、金融をはじめ、スマートデバイスをプラットフォームとした新たな事業機会が広がっています。このような背景から当社においても、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やスマートスピーカーのアプリ開発プラットフォーム「NOID」等、自社サービスの育成・展開を進めております。

 

① フィンテック領域

 株式会社フィノバレーが提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸に推進しており、スマートフォン・アプリでチャージから決済までを可能にするサービスです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。

 足元、様々なスマホ決済サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。

 先行している岐阜県・飛騨高山エリアの電子地域通貨「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、他地域や企業などでの展開拡大を行っています。

 また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、市税等の支払対応や自治体が付与できる行政ポイント対応など、地域通貨による決済インフラを通じた地域経済活性化のみならず、地域金融機関や自治体などのデジタルトランスフォーメーションの推進や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張を、関係者との協働を通じて進めております。

 

② ライフデザイン領域

 ライフデザイン領域は、急速にデジタル化が進んでいく不動産領域において、住宅・街・地域を中心とした「住まい・暮らし」にフォーカスし、ビジネス展開しています。

 これまでO2O事業で培ってきたアプリ開発・位置情報マーケティングの強みを活かしながら、生活者とのデジタル接点構築として、住宅(スマートホーム)アプリ開発や、マンション向け広告サイネージの提供に取り組んでいます。

 また、大手不動産デベロッパー向けには、当社が保有する位置情報データをベースにした用地仕入や物件販促等の計画策定、アプリを使った新規ソリューションの実証実験といったデジタルトランスフォーメーション支援を行っています。

 今後も、スマートスピーカーを始めとする音声UI(注3)及びAIアシスタント関連デバイスが本格的に普及する5G時代の到来に向けて、不動産・住生活関連ソリューションの開発に取り組んでまいります。

(注3)音声UI(User Interface:音声ユーザーインターフェイス)とは、Amazon Echo等のAIスピーカーで提供する、ユーザーが音声でコンピューターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っております。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社は、2019年3月期より決算期を7月31日から3月31日に変更しております。これに伴い、前連結会計年度(2018年8月1日から2019年3月31日)は8か月間となり、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)は12か月間であるため、前年度との比較は行っておりません。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等の概況

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続いておりましたが、通商問題の動向等に加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。

 

 当社は2018年5月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

 ・ スマートフォンをプラットフォームとしたO2Oアプリの開発、マーケティング支援を主とするO2O領域

 ・ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域

 ・ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域

 

 売上高につきましては、例年最大の売上計上月となる3月に向けて、第3四半期(2019年4月1日~同年12月31日)までは順調に進捗しておりましたが(第3四半期末の通期業績予想に対する進捗率は70%程度)、本年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、各種イベントプロモーションの開催中止等に伴い、一部案件が影響を受け、第4四半期(2020年1月1日~同年3月31日)の売上高は見込みを下回る結果となりました。

 利益面につきましては、販管費の抑制に努めた一方、第4四半期における売上減の影響、粗利率改善の成果が足元で顕在化してきているものの通期計画には及ばなかった影響を受けております。

 また、連結子会社で営むフィンテック事業に係るソフトウエア(無形固定資産)を減損処理し、144,215千円の減損損失を特別損失として計上しました。

 この結果、売上高5,337,307千円、営業利益114,896千円となり、経常利益は114,353千円、親会社株主に帰属する当期純損失は81,509千円となりました。

 

 当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 そのため、以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。

 

サービスの名称

前連結会計年度

(自 2018年8月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高

(千円)

構成比

(%)

販売高

(千円)

構成比

(%)

月額報酬

410,142

12.6

782,101

14.7

アプリ開発、コンサル、プロモーション等

2,851,604

87.4

4,555,205

85.3

合 計

3,261,747

100.0

5,337,307

100.0

 月額報酬は、

a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)

b.アプリのシステム保守料等

から構成されております。

 アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、

a.アプリの企画・開発に伴う収入

b.アプリマーケティングに伴う収入

c.広告・販売プロモーションに伴う収入

から構成されております。

 

 当連結会計年度の販売高は5,337,307千円、内訳として、月額報酬は782,101千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は4,555,205千円となりました。

 月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度は営業活動により298,997千円の収入、投資活動により213,881千円の支出、財務活動により309,152千円の収入がありました。結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,106,909千円となり、前連結会計年度末と比較して408,203千円増加いたしました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、298,997千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失29,861千円を計上した一方で、減価償却費144,856千円及び減損損失144,215千円等の非資金支出費用があったこと、売上債権の減少118,441千円、仕入債務の減少134,084千円により資金の増加があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、213,881千円となりました。これは主に、「FANSHIP」および「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による213,191千円の支出によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、309,152千円となりました。これは主に、短期借入による280,000千円の収入、新株予約権の行使による株式の発行による19,205千円の収入によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしているため、以下の事項はサービス別に記載しております。

 イ 生産実績

  当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

 ロ 受注実績

  当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

 ハ 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。

サービスの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

 

月額報酬

782,101

 

アプリ開発、コンサル、プロモーション等

4,555,205

 

合  計

5,337,307

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社デジタルガレージ

230,611

7.1

568,797

10.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」及び財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 イ 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に影響を与える要因

 顧客企業のアプリマーケティング強化を背景に案件規模が大型化しているのが特徴で、2月以降はコロナウイルスの影響を一部受けましたが、売上高については前年比26%増で着地しました。

 利益面では、粗利率を向上させることが足元の課題でありました。このため、開発会社のM&A等も含め体制強化を図り、また、大型案件に適したプロジェクト管理等を進めてきましたが、粗利率は通期の目標には届かなかったことから、2021年3月期も継続的な取り組み方針に掲げております。

 自社ソリューション「popinfo」については、2019年7月にファン育成プラットフォーム「FANSHIP」への進化を経て、サービス提供から10年を迎えました。2021年3月期は、既存顧客へのアップセルと中堅企業向けにターゲットを広げ、ストック収益の割合を高めてまいります。

 連結子会社で営むフィンテック事業は、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸に地域の金融機関や地方自治体と連携してサービス提供を行っています。「MoneyEasy」はスマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨の発行、域内店舗等での決済にくわえ、プレミアム商品券のデジタル化や行政ポイントの導入等にも対応し、地域に根差したデジタル通貨として、地域経済活性化の有効な一手段として関心が寄せられております。2021年3月期においても複数の地域で実証実験や導入の検討を進めておりましたが、新型コロナウイルスの拡大により、各所における施策優先度に変化が見られ、当初計画通りに進めることは難しいとの見通しから、同事業に係るソフトウエア(無形固定資産)を減損する判断に至りました。一方で、「MoneyEasy」は地域経済活性化の観点からは有効な手段であることは変わりなく、また政府の専門家会議が示した感染拡大防止と社会活動を両立する「新しい生活様式」で提言されている人と人とを介さない非接触の電子決済手段であることから、安定を取り戻した後は、展開時期が遅れるものの、同様若しくはこれまで以上の関心が寄せられるものと考えております。

 また、2020年2月以降、国内外の新型コロナウイルスの拡大に伴い、当社グループでは、従業員の安全を最優先し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためリモートワークへの移行等を行っておりますが、現状、事業継続にあたって大きな問題は生じておりません。一方で、外出やイベント自粛等の感染拡大防止策、従業員の安全を最優先とした対策等により、新規案件の減少や一部案件の規模縮小等の影響が出てきております。このような状況を踏まえ、当社グループは、コストコントロールを行いながら、前述の取り組みを進めてまいります。

 

 ロ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発等に係る人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は新サービスに係る開発費等となります。

 これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、また必要に応じて金融機関と締結している当座貸越契約により借入を実施しております。

 なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,106,909千円、短期借入金は280,000千円であり、キャッシュ・フローの状況、総資産に対する割合等を踏まえますと、一定水準の流動性を確保しているものと考えております。

 

 ハ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、粗利率及び営業利益を重要な指標としております。

 当連結会計年度の売上高は53億円で計画比97%となりましたが、新型コロナウイルスの影響で一部案件の4月以降へのずれ込みや年度末プロモーションのキャンセルが発生し、2.6億円程度の見込売上高が減少、計画をわずかに下回りました。

 粗利率は27.6%、営業利益は114百万円で計画比46%となりました。営業利益未達の主因は、新型コロナウイルスによる一部案件の見送り等の影響71百万円程度、コスト構造改革の遅れによる影響が65百万円程度と分析しております。なお、新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推定営業利益は185百万円程度(実績営業利益+新型コロナウイルスによる一部案件の見送り等の影響)で、この場合の計画に対しての営業利益未達は65百万円程度、営業利益率ベースでは1.2pt相当と捉えております。

 また、現状、新型コロナウイルスの収束時期や影響のおよぶ期間が不透明なため、業績見通しを合理的に予測することが困難であることから、具体的な目標数値については記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デジタルガレージ

568,797

O2O関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 報告セグメントに配分されていない減損損失は144,215千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「Tech Tomorrow テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」というミッションのもと、O2Oを始めとする、インターネットテクノロジーを活用した新しいサービスの提供に取り組んでおります。

 

(2)経営環境

 我々が取り組んでいる事業領域の市場環境について、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。

 当社グループの売上高も前年比(注2)26%増で成長しており、当社の顧客となる企業のデジタルマーケティングへの取り組みは引き続き良好と捉えております。

(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2019年)」

(注2)前期は8か月の変則決算であったため、2018年4月から2019年3月までの連結換算数値と比較。

 

(3)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループでは、市場の拡大にあわせ売上高を成長させていくとともに、85%程度の構成割合を占めるアプリ開発、コンサル、プロモーション等のスポット案件の粗利率を向上・維持していくこと、中期的には安定的な収益成長のため、ストック収益へシフトしていくことを目指しています。

これらを踏まえ、当連結会計年度期初に掲げておりました「足元の課題、対応方針」への取組状況は以下の通りで、若干の遅れがあったものの順調に進捗しました。

① 土壌:開発体制の強化

人材採用及び開発会社のM&Aにより、土壌となる開発体制の強化は順調。M&Aで合流したメンバーも早期に融合。

② 足元(短期):高付加価値案件への取組み拡大による粗利率改善

①の開発体制の強化、高付加価値案件への資源の積極投入、大型プロジェクトの管理強化等により、粗利率は第1四半期の25.0%から第4四半期は32.5%に改善。

③ 中期:ストックシフト

「popinfo」からファン育成プラットフォーム「FANSHIP」として大きくリニューアル。複数の大型案件も獲得。

 

足元では、新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク等による働き方の変化がみられ、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおります。2021年3月期は粗利率の改善状態を維持するとともに、中期的な方針であるストックシフトを引き続き進めるため、これら事業環境の変化への対応を含め、以下を取組方針としております。

① 開発案件の粗利改善維持と高付加価値化

・CTO室を設置し、全社横串でのPMO/品質管理の強化を図り、「見える化・仕組化」を推進してまいります。

・「FANSHIP」を活用した企画・開発・運用のトータルサポートを提供することにより、高付加価値化に取り組みます。

② ストックシフト:安定収益比率の向上

・ストックシフトの更なる加速のため、アプリマーケ支援等のストックソリューションを強化し、既存顧客へのアップセルを図るとともに、中堅企業に向けたマーケティングを強化してまいります。

③ 事業環境変化への対応

・リモートワーク等による働き方の変化に柔軟に対応し、上記①②を遂行します。

・中期的なリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化に対応してまいります。

④ 成長を支える基盤の整備・強化

・組織体制の強化

事業規模に応じた管理体制の整備を促進し、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。

・優秀な人材の確保

働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。

・システムの安定的な稼働

インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働のため、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。

⑤ 提携等による事業成長の加速

・他社との提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。

 

(4)目標とする経営指標

 当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、粗利益率及び営業利益を重要な指標としております。

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境及び事業活動等に関するリスクについて

① 技術革新について

 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 市場動向等について

 今後とも、デジタルマーケティング市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、デジタルマーケティングと店頭プロモーション支援等のフィジカルマーケティングの融合を進め、競争力の向上を図り、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下する場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループのマーケティング支援先は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業のマーケティング予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 開発案件について

 当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っておりますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が必要となる場合、また、検収時期の変動により売上計上時期のズレが生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 新サービスのためのソフトウエア開発について

 当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しております。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 外部委託について

 当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しております。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 新規事業について

 当社グループではアプリを利用した決済サービスやポイントサービス、VUI(Voice User Interface:音声ユーザーインターフェイス)を活用したソリューション提供等の新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 法的規制について

 当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ M&Aについて

 当社グループは、M&Aは自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、株式やのれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 繰延税金資産について

 当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 新型コロナウイルスの影響について

 日本を含む世界経済は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的なまん延により、経済活動が強く制限され、感染収束時期が見通せない中、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況です。

 このような経済環境の中ではありますが、当社グループは、新型コロナウイルスの影響により、リモートワーク等による働き方の変化に加え、また中期的にはリテールテック推進等によるオンライン・デジタルビジネスの拡大、地域経済振興の促進といった事業環境の変化を見込んでおり、これら変化へ柔軟に対応してまいります。

 一方、当社グループの顧客の予算削減やプロモーションの延期・中止等の影響により、当社グループの事業活動が一時的に停止もしくは計画通りに進捗しない可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)事業の運営体制に関するリスクについて

① 小規模組織であることについて

 当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員163名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が企図したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 人材の確保・定着及び育成について

 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 個人情報保護について

 当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 知的財産権について

 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、本書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ システム障害について

 当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 訴訟について

 当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通り進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 配当政策について

 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。

 将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 

(3)その他

 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は276,600株であり、発行済株式総数6,708,300株の4.1%に相当します。

 

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

2008年8月

東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)

2009年6月

本社を東京都新宿区に移転

2009年11月

フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始

2010年2月

「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載

2010年7月

スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始

2011年12月

本社を東京都渋谷区に移転

2013年11月

本社を東京都千代田区に移転

2015年7月

2015年11月

2018年5月

2018年6月

2018年8月

2018年8月

2019年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

本社を東京都港区に移転

株式会社デジタルガレージと業務・資本提携契約を締結

株式会社フィノバレーを設立

会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継

株式会社DGマーケティングデザインの株式を取得し子会社化

スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をファン育成プラットフォーム「FANSHIP」へとブランドリニューアル

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

20

20

21

3

2,874

2,942

所有株式数(単元)

1,121

2,491

16,944

2,419

37

44,032

67,044

3,900

所有株式数の割合(%)

1.67

3.72

25.27

3.61

0.06

65.68

100.00

(注)自己株式170株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。

 将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

 また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項は取締役会の決議により定める旨、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日を基準日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

小田 健太郎

1975年6月23日

 

1999年4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 入社

2004年8月

ボストンコンサルティンググループ 入社

2008年8月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

株式会社フィノバレー取締役就任(現任)

2018年6月

株式会社DGマーケティングデザイン 取締役就任

2018年7月

株式会社DGコミュニケーションズ 取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社DGマーケティングデザイン 代表取締役会長就任(現任)

 

(注)2

2,275,000

取締役

ライフデザイン事業

推進部長

梅元 建次朗

1977年1月20日

 

1999年4月

株式会社ビジネスブレイン太田昭和 入社

2001年6月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社) 入社

2013年4月

当社 入社

2013年10月

当社 執行役員兼開発グループ長就任

2017年10月

2018年8月

 

2020年4月

当社 取締役就任

当社 取締役兼ライフデザイン事業推進グループ長 就任

当社 取締役兼ライフデザイン事業推進部長就任(現任)

 

(注)2

5,700

取締役

テクノロジーパートナー

本部長

渡辺 智也

1980年2月17日

 

2003年4月

楽天株式会社 入社

2013年8月

当社 入社

2018年6月

株式会社DGマーケティングデザイン 取締役就任(現任)

2018年8月

当社 O2O事業部長兼経営企画グループ長就任

2018年10月

2019年4月

2020年4月

当社 取締役就任

当社 取締役兼O2O事業部長就任

当社 取締役兼テクノロジーパートナー本部長就任(現任)

 

(注)2

4,800

取締役

CFO 兼 経営企画部長

森田 亮平

1986年4月30日

 

2009年4月

野村證券株式会社 入社

2017年8月

DBJ投資アドバイザリー株式会社 入社

2019年10月

シタテル株式会社 入社

2020年5月

当社 入社

2020年5月

2020年6月

 

2020年6月

2020年6月

当社 経営企画部長兼管理部副部長就任

株式会社DGマーケティングデザイン 監査役就任(現任)

株式会社フィノバレー 取締役就任(現任)

当社 取締役CFO兼経営企画部長就任(現任)

 

(注)2

取締役

踊 契三

1970年5月10日

 

2005年6月

株式会社フェイス 取締役就任

2010年9月

株式会社デジタルガレージ 取締役就任(現任)

2012年4月

ベリトランス株式会社 取締役就任(現任)

2013年10月

株式会社イーコンテクスト 代表取締役社長就任(現任)

2015年10月

当社 取締役就任(現任)

2017年6月

株式会社DK Gate 代表取締役社長就任(現任)

2019年2月

株式会社サイバー・バズ 取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社DG Daiwa Ventures 取締役就任(現任)

2020年3月

株式会社BI.Garage 取締役就任(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

松本 雄大

1982年3月8日

 

2005年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所

2008年3月

ボストンコンサルティンググループ 入社

2009年10月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2010年1月

公認会計士登録

2014年7月

トーマツベンチャーサポート株式会社(現デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社) 出向

2015年4月

京都大学経営管理大学院 非常勤講師(現任)

2019年6月

 

2020年6月

株式会社Tech CFO office 代表取締役社長就任(現任)

株式会社フィノバレー 監査役就任(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

有賀 貞一

1947年10月13日

 

1990年6月

株式会社野村総合研究所 取締役就任

1994年6月

同社 常務取締役就任

1997年6月

株式会社CSK 専務取締役就任

2000年6月

同社 代表取締役副社長就任

2005年10月

株式会社CSKホールディングス 代表取締役就任

2008年6月

 

株式会社ミスミグループ本社 代表取締役副社長就任

2011年10月

 

AITコンサルティング株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2015年10月

当社 取締役就任

2015年12月

株式会社リアルワールド 取締役就任

2016年10月

同社 取締役会長就任

2016年10月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

中央電力株式会社 取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

隈元 慶幸

1962年12月26日

 

1986年4月

株式会社ブリヂストン 入社

1994年4月

東京弁護士会弁護士登録

2001年4月

堀裕法律事務所(現堀総合法律事務所)入所(現任)

2003年6月

株式会社パソナキャリア(現株式会社パソナ)監査役就任

2007年6月

小倉クラッチ株式会社 監査役就任(現任)

2010年7月

株式会社オルトプラス 監査役就任(現任)

2011年10月

当社 監査役就任

2015年3月

株式会社大塚家具 監査役就任

2016年10月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

2,285,500

(注)1.踊契三、松本雄大、有賀貞一及び隈元慶幸は、社外取締役であります。

2.小田健太郎、梅元建次朗、渡辺智也、森田亮平及び踊契三の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.松本雄大、有賀貞一及び隈元慶幸の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数

 当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。

 

ロ 社外取締役と会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役の踊契三は、株式会社デジタルガレージの取締役であります。株式会社デジタルガレージは当社の主要株主であり、当社と同社は業務資本提携関係にあります。また、株式会社デジタルガレージと当社とは取引関係にありますが、同社との取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間には特別な関係はありません。

 社外取締役の松本雄大は、株式会社Tech CFO officeの代表取締役社長でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役有賀貞一は、AITコンサルティング株式会社の代表取締役及び中央電力株式会社の取締役でありますが、AITコンサルティング株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、中央電力株式会社と当社とは取引関係にありますが、中央電力株式会社との取引条件は一般取引先と同様であり、取引の性質に照らして、当社との間には特別な関係はありません。

 社外取締役の隈元慶幸は、当社の新株予約権8個を保有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業法務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

 

ニ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

ホ 社外取締役の選任状況に関する考え方

 社外取締役踊契三は、事業会社でのビジネス経験、経営経験を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。

 社外取締役松本雄大は、公認会計士としての経験と専門知識、コンサルティングファームでの経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。

 社外取締役有賀貞一は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、実践的な視点から当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。

 社外取締役隈元慶幸は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を、当社の経営に活かしていただけるとの判断から選任しております。

 

ヘ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社DGマーケティングデザイン(注)2、3

東京都目黒区

60

マーケティング事業

80

業務委託

役員の兼任

株式会社フィノバレー

東京都港区

75

電子地域通貨事業

87.7

業務委託

役員の兼任

(注)1.当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社DGマーケティングデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   2,627,071千円

         ② 経常利益    71,330 〃

         ③ 当期純利益   45,062 〃

         ④ 純資産額  1,210,707 〃

         ⑤ 総資産額  1,487,553 〃

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

188,284

20.0

388,422

19.9

Ⅱ 外注費

 

551,392

58.7

1,253,022

64.0

Ⅲ 経費

※1

199,468

21.2

314,896

16.1

当期総製造費用

 

939,144

100.0

1,956,342

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

26,352

 

62,386

 

合計

 

965,497

 

2,018,728

 

仕掛品期末たな卸高

 

62,386

 

80,137

 

他勘定振替高

※2

70,517

 

125,878

 

当期売上原価

 

832,593

 

1,814,270

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

 

(注)※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年8月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

サーバー費(千円)

109,904

184,976

ソフトウエア償却費(千円)

25,925

49,084

地代家賃(千円)

28,374

43,979

支払手数料(千円)

26,005

32,655

 

※2.他勘定振替高は、ソフトウエア仮勘定への振替であります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年8月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

345,337千円

521,939千円

賞与引当金繰入

37,384

51,072

退職給付費用

3,660

5,210

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、O2O関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は242,633千円であります。その主なものは、O2O関連サービスに係るソフトウエア開発であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

280,000

0.59

合計

280,000

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,525 百万円
純有利子負債-971 百万円
EBITDA・会予296 百万円
株数(自己株控除後)6,732,130 株
設備投資額243 百万円
減価償却費145 百万円
のれん償却費51 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小田 健太郎
資本金1,073 百万円
住所東京都港区麻布台一丁目11番9号
会社HPhttps://iridge.jp/

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