1年高値1,352 円
1年安値738 円
出来高26 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC6.9 %
βN/A
決算9月末
設立日2005/4/11
上場日2015/8/4
配当・会予31 円
配当性向53.7 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社(PCIホールディングス株式会社)並びに情報サービス事業を営む連結子会社9社(うち、孫会社2社)により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。

当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1) ITソリューション事業

① エンベデッドソリューション

比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。

また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。

 

② ビジネスソリューション

金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。

また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくITシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。

 

(2) IoT/IoEソリューション事業

当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、IoT/IoE技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。

また、エネルギー業界向けIoTソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。

 

(3) 半導体トータルソリューション事業

テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、LSI設計・テスト・FPGA、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

※孫会社除く

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「ITソリューション事業」、「IoT/IoEソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の3区分となっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

IT

ソリューション

事業

IoT/IoEソリューション事業

半導体トータル

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,337,145

1,376,998

1,779,201

14,493,346

245

14,493,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,732

100

46,832

46,832

11,383,877

1,376,998

1,779,301

14,540,178

46,587

14,493,591

セグメント利益

667,910

63,582

91,317

822,810

94,008

728,802

資産

3,949,108

2,284,682

750,644

6,984,435

2,264,701

9,249,136

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,279

35,120

9,782

111,183

17,275

128,458

のれん償却額

19,409

57,431

11,564

88,405

88,405

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,561

1,301,963

19,596

1,395,121

288,107

1,683,229

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益562,989千円及び全社費用△666,945千円、その他調整額9,948千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,686,373千円及び全社資産5,951,074千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年9月期の期首から適用しており、セグメント資産については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

IT

ソリューション

事業

IoT/IoEソリューション事業

半導体トータル

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,713,201

1,999,508

1,828,212

16,540,922

16,540,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,886

733

11,620

11,620

12,724,088

1,999,508

1,828,946

16,552,543

11,620

16,540,922

セグメント利益

778,699

34,479

4,596

817,775

4,302

822,078

資産

4,730,475

2,580,415

710,425

8,021,315

3,294,163

11,315,479

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,179

41,009

13,667

90,856

18,154

109,011

のれん償却額

16,867

76,575

11,897

105,340

105,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,906

16,553

23,769

79,229

121,086

200,315

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益533,615千円及び全社費用△541,999千円、その他調整額12,687千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,009,177千円及び全社資産7,303,341千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

ITソリューション事業

IoT/IoEソリューション事業

半導体トータルソリューション事業

当期償却額

19,409

57,431

11,564

88,405

88,405

当期末残高

60,123

1,091,204

38,305

1,189,633

1,189,633

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

 

ITソリューション事業

IoT/IoEソリューション事業

半導体トータルソリューション事業

当期償却額

16,867

76,575

11,897

105,340

105,340

当期末残高

43,249

1,014,628

26,414

1,084,292

1,084,292

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)が判断したものであります。

(1) 経営方針

   当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。

・安定した事業成長を実現します

・ユーザーに適したソリューションを提供します

・応援して頂ける企業を目指します

・積極的に変化を求め、革新します

・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します

 

(2) 経営戦略等

 当社グループは、来るべきIoT/IoE社会「Connected World」の進展を牽引するIT企業集団を目指し、重点施策として、従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出、新規事業への参入を図ってまいります。2020年9月期には、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮しながら持続的な成長を実現するため半導体トータルソリューション事業においてグループ再編を予定しており、新たな事業体制の下、自社製品の展開や新サービスの開発・提供に努め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら、事業規模拡大に向けた各種施策を推進してまいります。情報セキュリティ分野においては、IoT社会が進展する一方で、サイバー攻撃の脅威に対するセキュリティ対策強化の必要性は、IoT/IoE社会が進展するうえでより一層顕著になることが懸念されます。これらの対策の一つとして、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸とした事業促進を図り、安定した収益の確保に努めながら、引き続き経済的発展と社会的課題の解決を目指した事業展開を推進してまいります。

 また、技術者確保を目的とした各種施策に加え、戦略的事業投資あるいは既存事業の強化及び事業領域の拡大を目的としたM&A、協業による事業展開を積極的に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2020年9月期には、売上高17,400百万円、営業利益880百万円、経常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IT利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。また、当連結会計年度において、半導体市場が一時的な調整局面にありましたが、2020年以降緩やかな回復傾向となる兆しが見られております。一方で、IT需要に比例して今後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。

 当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

 

自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進

 当社グループのITソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるIoT/IoEソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。また、情報セキュリティ分野においては、OSプロテクト型のエンドポイントセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の販売を主軸に事業拡大を図り、将来にわたる安定した収益の確保に努めてまいります。

 

② ビジネスパートナー企業との協業強化

 当社グループは、拡大するIT需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。

 

③ 研究開発の推進と成果の事業化

 当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。

 

④ 戦略的なM&Aの推進と業容拡大に対応した組織力の強化

 当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はM&Aについても積極的に検討を進めてまいります。加えて、グループ戦略を強化し、当社グループ全体の経営資源を有効に活用しながらグループ総合力を最大限に発揮してまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立及びM&A後のPMI(PostMerger Integration)を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。

 

⑤ 優秀な人材の育成と確保

 当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員の情報サービス事業全般におけるスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

⑥ 働き方改革への取り組み

 人材不足が課題となっている昨今において、社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、当社グループは、最も重要な経営資源である社員のモチベーションを高め、生産性の向上を実現するためのグループ企業それぞれの特色に応じた働き方改革を推進してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業環境について

① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について

 当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② グローバルな半導体需給の影響について

 当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメーカー(※1)を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グローバルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 技術革新による影響について

 当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、ITソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業及び半導体トータルソリューション事業に関わる技術の動向把握に努め、技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 競合他社による影響について

 当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業内容について

① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について

 当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらかじめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 納品後の不具合について

 当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うための体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度末現在において、システムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 電気通信事業者の相互接続契約について

 当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携帯電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しております。今後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グループの負担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業体制について

① 人材の確保と育成について

 当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 協力会社の確保及び連携体制について

 当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 従業員の安全衛生について

 当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の遵守等の安全衛生管理に努めておりますが、やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制等について

① 労働者派遣における法的規制等について

 当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権の対応について

 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無について可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 電気通信事業法について

 当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受けた場合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 情報管理について

 当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得しております。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起きた事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他

① 企業買収、戦略的提携について

 当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 保有投資有価証券について

 当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 訴訟等について

 当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)-① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について」、「(2)-② 納品後の不具合について」、「(4)-① 労働者派遣における法的規制等について」、「(4)-② 知的財産権の対応について」、「(4)-③ 電気通信事業法について」、「(4)-④ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性があります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 自然災害等について

 地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(※1)ターンキーメーカー:半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開発工程全般につきコーディネートする企業のこと

2【沿革】

年月

概 要

 2005年4月

東京都千代田区神田須田町において株式会社M&S(資本金2,500万円)を設立

ITシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始

    6月

事業拡大及び安定化のために株式会社Y&Uの営業権を譲受

    8月

SEサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社(現株式会社りーふねっと)に資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率51.6%)

    9月

ERPに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化

 2006年1月

金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むProfit Cube株式会社(東京都品川区)に資本参加し、50%超の株式を取得(出資比率50.6%)

    9月

アルファインフォメーションソリューション株式会社(旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化

    10月

IT教育研修部門を株式会社アイルネット(現株式会社りーふねっと)へ譲渡

    11月

システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行

 2007年4月

Profit Cube株式会社を株式交換により完全子会社化

 

本社を東京都品川区上大崎一丁目1番17号に移転

 

商号をPCIホールディングス株式会社に変更

    7月

オープンソースソフトウェアを活用したITシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社(現株式会社りーふねっと)を株式交換により完全子会社化

 2008年9月

完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併(新商号アイル・オープンソース株式会社)

 2010年1月

完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併(新商号PCIアイオス株式会社)

 2012年9月

SEサービス事業の強化を目的として、PCIソリューションズ株式会社(資本金5,000万円)(現連結子会社)設立

 2013年1月

プライバシーマークの認証取得

    3月

Profit Cube株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務(SEサービス事業)を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継

    4月

本社を東京都江東区南砂二丁目1番12号に移転

    5月

Profit Cube株式会社の全株式を譲渡

 2014年4月

PCIアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をPCIソリューションズ株式会社へ事業譲渡

    7月

自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするInspiration株式会社を株式交換により完全子会社化

 2015年8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

 2016年9月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

    11月

 

半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化

 2017年7月

 

メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化

    10月

Inspiration株式会社の全株式を譲渡

    12月

 

インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化

 2018年1月

本社を現在地に移転

    6月

セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社Blue Planet-worksとの合弁会社 Safer Connected World株式会社(資本金1,000万円)(現連結子会社)設立

    9月

バイテックシステムエンジニアリング株式会社(現VSE株式会社)の株式を50%取得し、連結子会社化

    10月

    10月

PCIアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりPCIソリューションズ株式会社に承継

株式会社りーふねっとがPCIアイオス株式会社を吸収合併

 2019年5月

株式会社インフィニテックの株式を75%取得し、連結子会社化

    11月

株式会社シスウェーブの株式50%を譲渡(当社連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

30

26

33

4

2,938

3,051

所有株式数

(単元)

6,444

1,680

6,414

1,099

9

26,945

42,591

2,100

所有株式数の割合(%)

15.13

3.94

15.06

2.58

0.02

63.26

100.00

(注)自己株式148,576株は、「個人その他」に1,485単元、「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり60円の配当(うち中間配当30円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.1%となりました。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。
 また当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月10日

123,378

30

取締役会決議

2019年12月20日

123,378

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

天野 豊美

1949年2月9日

1975年4月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日本NCR㈱)入社

1996年1月 同社 常務取締役

2004年5月 ㈱Y&U 代表取締役社長

2005年4月 ㈱M&S(現当社)設立

      代表取締役社長

2010年1月 PCIアイオス㈱ 取締役

2010年10月 Profit Cube㈱

      代表取締役

2012年9月 PCIソリューションズ㈱

      代表取締役社長

2014年7月 Inspiration㈱

      取締役

2017年12月 当社 代表取締役会長

      (現任)

2018年4月 PCIアイオス㈱ 取締役会長

2018年9月 VSE㈱ 代表取締役会長

2019年12月 VSE㈱ 取締役会長(現任)

2019年12月 PCIソリューションズ㈱

      代表取締役会長(現任)

(注)3

33,449

代表取締役

社長

社長執行役員

原口 直道

1956年10月28日

1980年4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1999年6月 同行 コーポレートアドバイザリー 部長

2003年2月 オリックスM&Aソリューションズ㈱ 取締役社長

2012年4月 同社 会長

2012年12月 ㈱リサ・パートナーズ

      社長付シニア・フェロー

2013年6月 大興電子通信㈱ 社外取締役

2013年12月 当社 社外取締役

2017年4月 ㈱Blue Planet-

      works 監査役

2017年6月 ㈱AppGuard Marketing 社外取締役

2017年12月 ㈱りーふねっと 取締役

      (現任)

2017年12月 当社 代表取締役社長

2018年1月 PCIアイオス㈱ 取締役会長

2018年6月 Safer Connected World㈱

      代表取締役社長

2018年12月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2019年3月 ㈱Blue Planet-

      works 社外取締役(監査等委員)

2019年5月 ㈱インフィニテック 取締役会長(現任)

2019年12月 Safer Connected World㈱

      取締役会長(現任)

(注)3

15,219

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

経営企画本部長

井口 直裕

1972年8月21日

1996年4月 ㈱フューチャー・テクノロジー(現Profit Cube㈱)入社

2008年1月 当社 転籍 経営企画室マネージャー

2009年10月 当社 経営企画室長

2015年12月 当社 取締役管理本部長

2016年12月 ㈱シスウェーブ 取締役

      (現任)

2017年2月 当社 取締役経営企画本部長

   8月 ㈱シー・エル・シー 取締役(現任)

2018年6月 Safer Connected World㈱ 取締役

2018年12月 当社 取締役経営企画本部長 執行役員(現任)

2019年5月 ㈱インフィニテック 取締役(現任)

(注)3

15,412

取締役

(監査等委員)

(常勤)

宮原 譲

1948年8月28日

1972年4月 日本エヌ・シー・アール㈱(現日本NCR㈱)入社

1985年1月 ディジタルコンピュータ㈱(現横河ディジタルコンピュータ㈱)入社

1991年4月 日本システム開発㈱(現㈱エヌ・エス・ディ)常務取締役

1998年7月 トランスコスモス㈱ システムソリューション本部長取締役

2013年12月 PCIソリューションズ㈱

      監査役

2013年12月 当社 社外監査役

2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

809

取締役

(監査等委員)

髙原 明子

1967年8月31日

1991年4月 三菱商事㈱ 入社

1999年6月 ソフトバンク㈱ 入社

2000年12月 イー・ショッピング・ブックス㈱(現㈱セブン&アイ・ネットメディア)入社

2005年4月 ㈱プラメド 取締役

2007年3月 みずほ証券㈱ 入社

2008年11月 ㈱ベネッセスタイルケア

      入社

2012年5月 ㈱リヴァンプ 入社

2014年4月 ウォンテッドリー㈱ 常勤監査役

2015年11月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年12月 当社 社外取締役

2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

456

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

佐藤 貴則

1956年5月14日

1990年4月 弁護士登録(東京弁護士会)

1995年4月 新みなと法律事務所設立

      パートナー弁護士

1999年4月 佐藤貴則法律事務所(現やまぶき法律事務所)開設 代表

      (現任)

2005年3月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2007年10月 当社 顧問弁護士

2010年4月 明治大学法科大学院特任教授

2011年12月 当社 社外取締役

2014年4月 司法試験考査委員(民法)

2015年4月 東京弁護士会副会長

2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

牧 真之介

1971年12月2日

1997年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所

2002年10月 オリックス㈱ 入社

2006年10月 牧真之介公認会計士事務所開設 代表(現任)

2007年2月 牧税理士法人(現税理士法人

      MSパートナーズ)代表社員(現任)

2007年6月 クラフト㈱ 社外監査役

2007年6月 ㈱EMシステムズ 社外監査

      役

2010年3月 エイ・エム・コンサルタンツ㈱(現会計法人MSPGコンサルティング㈱)代表取締役社長(現任)

2011年6月 クラフト本社㈱ 社外監査役

      (現任)

2014年3月 クラフトホールディングス㈱ 社外監査役(現任)

2016年3月 ラクオリア創薬㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年4月 ㈱鹿児島プロスポーツプロジェクト 監査役(現任)

2018年12月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

-

67,345

 (注)1.取締役 宮原譲、髙原明子、佐藤貴則及び牧真之介は、社外取締役であります。

2.2018年12月20日開催の当社定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2019年12月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

  提出日現在、当社の社外取締役は4名であります。

 

 

ロ.社外取締役及びその兼任先と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役は、当社株式を保有していることを除いて、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

ハ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役による監督及び監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財務、企業法務及びコンプライアンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督及び監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

 

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方

 監査等委員である社外取締役宮原譲氏は、豊富な業務経験を持ち、幅広い見地から情報サービス業界における専門的な視点を当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

 監査等委員である社外取締役髙原明子氏は、日本のインターネット黎明期から、インターネットを活用した様々な事業のスタートアップに携わり、主に、サービス企画・業務設計、資金調達、監査業務等のビジネスサイドの経験、実績をはじめとした専門性を有していることから、これらの経験等を当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるとの判断から選任しております。

 監査等委員である社外取締役佐藤貴則氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験から企業法務・コンプライアンスに精通しており、同氏の有する高度な専門知識及び経験を専門的見地から当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

 監査等委員である社外取締役牧真之介氏は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有しており、これらを当社グループの経営の監督及び監査に反映いただけるものとの判断から選任しております。

 

ホ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な基準はないものの、社外取締役の独立性を重視し、その要件として、当社株式保有を除く一切の利害関係を認めない方針であります。選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は社外取締役全員が監査等委員である取締役であり、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との連携につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 ホ.内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

PCIソリューションズ株式会社

(注)3、4

 

東京都港区

 

360,000

 

ITソリューション

IoT/IoEソリューション

 

100.0

 

経営指導

資金の貸借取引

建物の貸借取引

人事・総務・情報管理に係る業務の委託

経理・財務に係る業務の受託

役員の兼任あり

株式会社シスウェーブ

 

神奈川県川崎市

幸区

90,000

半導体トータルソリューション

 

100.0

経営指導

資金の貸借取引

経理・財務に係る業務の受託

役員の兼任あり

株式会社シー・エル・シー

 

東京都港区

100,000

ITソリューション

 

100.0

資金の貸借取引

建物の貸借取引

経理・財務に係る業務の受託

役員の兼任あり

株式会社りーふねっと

(注)4

大阪府大阪市浪速区

100,000

ITソリューション

IoT/IoEソリューション

100.0

経営指導

建物の貸借取引

経理・財務に係る業務の受託

役員の兼任あり

Safer Connected World株式会社

 

東京都港区

10,000

IoT/IoEソリューション

 

90.0

資金の貸借取引

建物の貸借取引

経理・財務に係る業務の委託

管理部門業務に係る業務の委託

情報管理に係る業務の委託

役員の兼任あり

VSE株式会社

(注)5

東京都品川区

100,000

ITソリューション

半導体トータルソリューション

 

50.0

役員の兼任あり

 

株式会社インフィニテック

 

東京都品川区

50,000

ITソリューション

IoT/IoEソリューション

75.0

経理・財務に係る業務の受託

役員の兼任あり

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント名称を記載しております。

2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.PCIソリューションズ株式会社及び株式会社りーふねっとについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益状況は以下のとおりであります。

名称

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

PCIソリューションズ㈱

10,337,454

642,881

399,186

1,163,010

2,932,012

㈱りーふねっと

1,985,786

200,257

113,311

594,360

1,427,655

5.VSE株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

178,215千円

209,508千円

給与手当

509,050

576,467

退職給付費用

20,202

24,394

賞与引当金繰入額

71,212

88,212

役員賞与引当金繰入額

7,375

11,527

役員退職慰労引当金繰入額

11,261

1,260

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は195百万円であり、その主な内容は、業務提携に伴うシステムの共同開発によるものであります。

 各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメント名称

当連結会計年度

前年同期比

ITソリューション事業

34,992千円

△0.5%

IoT/IoEソリューション事業

14,349

67.3

半導体トータルソリューション事業

25,136

120.1

74,478

35.0

調整額

121,086

△48.1

合計

195,565

△32.2

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。

 

 この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

95,436

574,428

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

2,768

2,704

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

214,380

1,903,286

0.3

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,337

6,467

0.9

2020年~2023年

その他の有利子負債

321,921

2,486,885

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.金額的重要性が低いため、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて掲記しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

499,952

580,000

480,000

343,334

リース債務

2,724

2,614

1,128

【社債明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱シー・エル・シー

第1回銀行保証付私募債

(注)1.3

2016.3.25

250,000

(100,000)

150,000

(100,000)

0.3

なし

2021.3.25

PCIソリューションズ㈱

第1回銀行保証付私募債

(注)1.2,3

2015.6.25

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.6

なし

2020.6.25

PCIホールディングス㈱

第1回適格機関投資家譲渡限定私募SB(注)1,3

 

2017.10.31

125,250

(49,500)

75,750

(49,500)

0.2

なし

2020.10.30

PCIホールディングス㈱

第2回無担保社債

(注)1,3

2017.10.31

166,000

(68,000)

98,000

(68,000)

0.0

なし

2020.10.30

合計

581,250

(237,500)

343,750

(237,500)

 (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当連結会計年度において、PCIアイオス㈱の吸収分割によりPCIソリューションズ㈱に移転しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

237,500

106,250

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,196 百万円
純有利子負債-1,055 百万円
EBITDA・会予1,094 百万円
株数(自己株控除後)8,237,394 株
設備投資額196 百万円
減価償却費109 百万円
のれん償却費105 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  原口 直道
資本金1,046 百万円
住所東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
会社HPhttp://www.pci-h.co.jp/

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